新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ジェイリース---エイエフビイの株式取得（子会社化）完了
*14:00JST ジェイリース---エイエフビイの株式取得（子会社化）完了
ジェイリース<7187>は25日、総合広告業務を手がけるエイエフビイの全株式を取得し、子会社化を完了したと発表した。エイエフビイは1971年9月1日に設立され、資本金は0.16億円。所在地は大分県大分市生石4丁目1番20号大鉱ビル3Fである。代表取締役会長には中島土氏、代表取締役社長には小石優仁氏が就任している。
＜AK＞
2025/07/28 14:00
注目トピックス 日本株
ティア---8月2日（土）に葬儀会館「ティア春日井」リニューアル開業
*13:58JST ティア---8月2日（土）に葬儀会館「ティア春日井」リニューアル開業
ティア<2485>は25日、葬儀会館「ティア春日井」（愛知県春日井市）を2025年8月2日（土）にリニューアル開業することを発表した。同会館は2009年にティアとして新装されて以来、初めてのリニューアルとなる。葬儀会館「ティア春日井」は、愛知県春日井市に所在し、敷地面積は1731平方メートル、建築面積は373平方メートル。建物の種類は鉄骨造3階建、延べ床面積は949平方メートル。駐車場は敷地内駐車場40台、敷地外駐車場21台。収容人数は1階大ホール約120名、2階ホール約50名。今回の改装で親族控室には新たに専用トイレを設け、共用部に車椅子で利用可能な多目的トイレと、屋内喫煙室を新設した。利用者がより快適に滞在できる環境を充実させ、家族葬から一般葬まで幅広いニーズに応える。
＜AK＞
2025/07/28 13:58
注目トピックス 日本株
ＦＣＥ---ジーニー・JAPAN AIと資本業務提携、AIエージェント事業に参入
*13:56JST ＦＣＥ---ジーニー・JAPAN AIと資本業務提携、AIエージェント事業に参入
ＦＣＥ<9564>は24日、ジーニーおよびJAPAN AIとの資本業務提携を締結し、あわせてAIエージェント事業に新規参入すると発表した。これにより、ＦＣＥはSaaSを中心とする既存事業のデジタル資産を活用しつつ、生成AI技術を活用した新たな顧客支援サービスの構築を目指す。同社は、ジーニーとの事業提携をより強固なものとすべく、第三者割当(自己株式の処分)の方法により、2025年8月8日を払込期日とし、ジーニーの普通株式65,000株を1株あたり1,537円(2025 年７月23日終値)、合計99,905千円分を取得する予定である。また、同社が展開するDX推進事業・教育研修事業と、ジーニーのマーケティングSaaS事業との連携行う。本提携は、両社の既存顧客基盤やソリューションの相互紹介・活用を通じて、将来的な販売面での協業に加え、連携領域の拡張も視野に入れた取り組みとして検討を進めるものである。さらに、提携の一環として、同社はジーニーの子会社JAPAN AIとの資本業務提携を行う。資本提携については、第三者割当の方法により、2025年7月31日を払込期日とし、JAPAN AIの優先株式総額99,000千円分を取得する予定である。業務提携の内容としては、同社は、生成AI技術を活用した事業である「FCEプロンプトゲート」の事業基盤を拡張・発展させるかたちで、JAPAN AIのプロダクトである「JAPAN AI AGENT」につきOEM提供を受けることで実証導入や既存顧客等への展開を通じて、AIエージェント領域における新たな事業基盤の確立を目指す。
＜AK＞
2025/07/28 13:56
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：伸び悩みか、FOMCにらみ買い手控えも
*13:55JST 米国株見通し：伸び悩みか、FOMCにらみ買い手控えも
（13時30分現在）S&P500先物 6,450.25（+25.25）ナスダック100先物 23,550.50（+129.25）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は163ドル高。米金利は伸び悩み、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。25日の主要3指数は堅調。ナスダックは3日連続、S&Pは4日連続のプラスでいずれも最高値を更新、反発のダウは208ドル高の44901ドルで取引を終えた。米国と主要相手国・地域との通商交渉の進展を好感した買いが先行し、相場を押し上げた。この日発表された耐久財受注はほぼ想定通り前回から悪化し、序盤は売りに押される場面もあった。その後は長期金利の過度な上昇が抑制されると、景気敏感や消費が買い戻され相場を支えた。本日は伸び悩みか。米国と欧州連合(EU)との貿易合意を受け、関連セクターが選好される。特に、恩恵を受けやすいボーイングが29日に決算発表を控え、物色される可能性はあろう。ただ、重要イベントは予定されておらず、積極的な買いは入りづらい。29-30日に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きが見込まれるほか、今後の緩和的な政策も後退するとみられ、買い手控えの可能性も。全般的に様子見ムードが広がりやすい展開とみる。
＜TY＞
2025/07/28 13:55
注目トピックス 日本株
ヒガシホールディングス---1Qは2ケタ増収増益、主力の運送事業と倉庫事業が2ケタ増収増益に
*13:54JST ヒガシホールディングス---1Qは2ケタ増収増益、主力の運送事業と倉庫事業が2ケタ増収増益に
ヒガシホールディングス<9029>は25日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.4%増の129.56億円、営業利益が同51.1%増の8.10億円、経常利益が同49.0%増の8.45億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同67.6%増の5.06億円となった。運送事業の売上高は前年同期比11.9%増の65.82億円、セグメント利益は同21.9%増の8.02億円となった。主に、大手EC会社向け配送業務の拡大などにより売上が増加した。倉庫事業の売上高は同22.9%増の39.91億円、セグメント利益は同46.8%増の4.20億円となった。これは主に、前年度に新規開設した大手EC会社向け大型倉庫の本格稼働などにより売上が増加した。商品販売事業の売上高は同5.0%増の13.12億円、セグメント利益は同3.9%減の0.79億円となった。これは主に、大手インフラ会社向け資材販売業務が増加したことなどがあった。ウエルフェア事業の売上高は同5.8%増の2.95億円、セグメント利益は同0.3%増の0.46億円となった。これは主に、福祉用具の新規貸出しが増加したことなどがあった。その他の売上高は同104.2%増の7.74億円、セグメント利益は同40.5%増の1.09億円となった。これは主に、2024年10月より連結を開始したネオコンピタンスの通年化により、売上が増加したことによるものである。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.0%増の510.00億円、営業利益が同7.9%増の29.56億円、経常利益が同5.6%増の31.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.8%増の20.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/07/28 13:54
注目トピックス 日本株
ダイナミックマッププラットフォーム---INCJによる保有株式の全株譲渡
*13:53JST ダイナミックマッププラットフォーム---INCJによる保有株式の全株譲渡
ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は24日、主要株主であるINCJが保有する同社普通株式の全株式を譲渡したことを発表した。譲渡先は産業革新投資機構(JIC)。これにより、同社の発行済株式総数に占めるINCJの所有割合は従前の31.33％から0.00％となり、2025年3月末に運営期限を迎えたINCJによる保有株式の売却が完了したこととなる。今回の譲渡取引により新たに同社の主要株主となるJICは、次世代を担う企業の成長と競争力強化を支援すべく設立された官民ファンドであり、同社のオールジャパン体制による国内外の社会課題の克服や日本の産業競争力強化につながる取り組みを、支援する。
＜AK＞
2025/07/28 13:53
みんかぶニュース 個別・材料
かっこ反発、スマホアプリ審査のためのＳＤＫなど提供開始
かっこ<4166.T>が３営業日ぶりに反発している。同社は２５日取引終了後、自社提供する不正ログイン検知サービス「Ｏ－ＭＯＴＩＯＮ（オーモーション）」で、新たにスマホアプリ審査のためのＳＤＫ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｋｉｔ：ソフトウェア開発キットの略）及び不正決済ネガティブＩＰアドレスの検知機能の提供を開始したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。
モバイルＳＤＫにより、「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」や「Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙストア」などを通じて配布されるスマホアプリにおいて、第三者によるなりすましログインや同一人物による複数アカウント作成をはじめとした不正会員登録などをリアルタイムに審査・検知することが可能。また、不正決済ネガティブＩＰアドレスの検知機能で、不正決済で使用されたＩＰアドレスからのログインを「Ｏ－ＭＯＴＩＯＮ」で検知することができ、より多角的な審査を実現できるという。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/28 13:52
注目トピックス 市況・概況
日経平均は425円安、利益確定売り優勢
*13:51JST 日経平均は425円安、利益確定売り優勢
日経平均は425円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、銀行業、情報・通信業、海運業、証券商品先物、電気機器が値下がり率上位、繊維製品、精密機器、サービス業、ガラス土石製品、輸送用機器が値上がり率上位となっている。日経平均は安値圏で推移している。引き続き利益確定売りが優勢となっているようだ。
＜SK＞
2025/07/28 13:51
みんかぶニュース 市況・概況
ステラファが後場急伸、血管肉腫対象の第２相臨床試験で主要評価項目達成◇
ステラファーマ<4888.T>が後場急伸。同社は２８日、リゾートトラスト<4681.T>の子会社とともに実施する血管肉腫を対象としたホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の国内第２相臨床試験において、主要評価項目を達成したと発表。これを好感した買いが入ったようだ。
血管の内皮細胞から発生するがんである血管肉腫を対象に、ホウ素を含む医薬品と放射線の一種である中性子照射を組み合わせた治療法のＢＮＣＴの治験を、国立がん研究センター中央病院で実施した。試験結果をもとに、ステラファは承認申請を行う計画。試験結果の詳細は今年１０月１７日から２１日までドイツ・ベルリンで開かれる「欧州臨床腫瘍学会２０２５」において発表される予定としている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/28 13:46
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＲアドバンが上げ幅を拡大、２５年８月期期末配当を２期ぶり復配の２０円へ修正
ＡＲアドバンストテクノロジ<5578.T>が午後上げ幅を拡大している。午後１時３０分ごろ、２５年８月期の期末配当予想を、従来の無配予想から２期ぶりの復配となる２０円へ増額修正したことが好感されている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/28 13:42
注目トピックス 日本株
メタウォーター---大幅続伸、第1四半期は想定以上の収益改善となり
*13:41JST メタウォーター---大幅続伸、第1四半期は想定以上の収益改善となり
メタウォーター<9551>は大幅続伸。先週末に第1四半期の決算を発表、営業損益は6億円の赤字となっているが、不需要期である中、前年同期比では14.7億円の損益改善となっている。据え置きの通期計画は115億円、前期比8.2％増であり、前期比では8.7億円の損益改善予想。順調な出足と捉えられているようだ。受注高に関しても前年同期比9％増と堅調、通期計画に対する進捗率は30％に達している。
＜ST＞
2025/07/28 13:41
注目トピックス 日本株
伊勢化---大幅反発、上半期大幅増益決算で通期業績上振れ期待
*13:41JST 伊勢化---大幅反発、上半期大幅増益決算で通期業績上振れ期待
伊勢化<4107>は大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は48.3億円で前年同期比41.8％増となっている。第1四半期の同51.5％増に続いて、4-6月期も同35.7％増と高い増益率を継続する形に。据え置きの通期予想は80億円で前期比4.4％増であり、大幅な上振れが想定される状況のようだ。ヨウ素製品の販売数量増加に加え、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移していることが好業績の背景に。
＜ST＞
2025/07/28 13:41
みんかぶニュース 市況・概況
エレメンツは上げ幅拡大、ＫＤＤＩ店舗に「オフラインＩＣ本人確認プラン」提供◇
ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246.T>が後場に入って上げ幅を広げている。グループのＬｉｑｕｉｄはきょう、ＫＤＤＩ<9433.T>にマイナンバーカードや運転免許証などのＩＣチップ読取による本人確認をオフラインで実施できるプランを提供すると発表。これが材料視されたようだ。
このプランは、ａｕ及びＵＱ ｍｏｂｉｌｅを取り扱う店舗に導入され、対面で提供する携帯電話サービスの契約で、ＩＣチップを店頭の端末で読み取り、本人確認するもの。オンライン本人確認サービス「ＬＩＱＵＩＤ ｅＫＹＣ」のプランで、同プランの導入は業界初になるという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/28 13:36
注目トピックス 日本株
芙蓉総合リース---バイオ燃料バスの奥日光エリア路線における本格運行により、地産地消型のエネルギーサイクルを実現
*13:36JST 芙蓉総合リース---バイオ燃料バスの奥日光エリア路線における本格運行により、地産地消型のエネルギーサイクルを実現
芙蓉総合リース<8424>は24日、東武鉄道<9001>およびその子会社である東武バス日光、ダイキアクシス<4245>の子会社であるダイキアクシス・サステイナブル・パワーと連携し、栃木県の奥日光エリアにおいて廃食油由来のバイオ燃料バスの本格運行を2025年8月6日より開始すると発表した。同社は、同プロジェクトにおいてバイオ燃料製造プラントの所有を担う。東武バス日光 日光営業所敷地内に建設されるこのプラントでは、東武グループ各施設で生じた廃食油を原料に、バイオディーゼル燃料混合軽油「B5」を精製する。この燃料を用いて、中禅寺温泉・湯元温泉行きの路線を含む日光営業所管内のバス路線で環境負荷の少ない運行が実現される。本取組みは、CO2排出量の削減に寄与するだけでなく、地産地消型のエネルギー循環の確立によって、日光市が2024年3月に制定した「日光市地域循環によるゼロカーボンシティ実現条例」にも貢献する。
＜NH＞
2025/07/28 13:36
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、円売りがサポート
*13:34JST 東京為替：ドル・円は底堅い、円売りがサポート
28日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、148円付近までの上昇分を削る展開ながら下げは一服。日経平均株価の軟調地合いで円買いに振れやすい半面、今週の日銀金融政策決定会合での政策金利据え置き観測や日本の政局流動化が円買いを抑制。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円51銭から148円02銭、ユ-ロ・円は173円58銭から173円89銭、ユ-ロ・ドルは1.1746ドルから1.1770ドル。
＜TY＞
2025/07/28 13:34
みんかぶニュース 個別・材料
ナガワが後場急上昇、２６年３月期期末配当で記念配当４０円を実施へ
ナガワ<9663.T>が後場一時、前週末比３６０円（５．８％）高の６６２０円に買われる場面があった。午後１時ごろに２６年３月期の配当予想を期末一括６０円から１００円（前期６０円）に増額修正したことが好感された。２６年７月２１日に創立６０周年を迎えることを記念して、記念配当４０円を実施する。
一方、同時に発表した第１四半期（４～６月）単独決算は、売上高８０億１０００万円、営業利益７億４５００万円となった。タイ子会社の清算決了に伴い前期第３四半期から単独決算に移行したため前年同期との単純比較はできないものの、前年の能登半島地震における応急仮設住宅の対応が終了した影響によりレンタル売り上げ・利益が減少した。なお、２６年３月期通期業績予想は、売上高３８０億円（前期比７．７％増）、営業利益５５億円（同２７．９％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/28 13:31
注目トピックス 日本株
芙蓉総合リース---インボイスがメンバーズの専門組織である脱炭素DXカンパニーと業務協定締結
*13:28JST 芙蓉総合リース---インボイスがメンバーズの専門組織である脱炭素DXカンパニーと業務協定締結
芙蓉総合リース<8424>は24日、子会社であるインボイスとメンバーズ<2130>の専門組織である脱炭素DXカンパニーが、脱炭素支援サービスに関する業務協定を2025年7月1日付で締結したと発表した。本業務協定では、インボイスが提供するエネルギー使用量のデータ化サービス「OneVoiceエナジーデータ」によるScope1・2の温室効果ガス（GHG）排出量の算定支援と、脱炭素DXカンパニーが提供する温室効果ガスの「はかる」「減らす」「稼ぐ」の3領域における支援を組み合わせ、企業の脱炭素経営を多角的に支援することを目的としている。この連携により、エネルギーデータの収集・可視化からサプライチェーン全体でのGHG排出量算定、中長期的な脱炭素戦略の策定・実行、さらにはマーケティング施策の立案まで、一貫した脱炭素化支援が可能となる。業務協定には、Scope3の算定支援やLCA・CFP算定支援、社内浸透支援、脱炭素マーケティング支援なども含まれており、企業の環境対応における包括的なサポート体制を構築する。
＜NH＞
2025/07/28 13:28
注目トピックス 日本株
東光高岳---大幅続伸、第1四半期大幅増益決算を好感
*13:23JST 東光高岳---大幅続伸、第1四半期大幅増益決算を好感
東光高岳<6617>は大幅続伸。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は14.7億円で前年同期比28.9％増となっている。据え置きの通期予想62億円、前期比1.7％増に対して、順調なスタートと捉えられているもよう。売上高は減少となっているが、電力・一般向け高利益率案件の売上増で、利益率が改善している。第1四半期は過去最高の利益水準を達成する形となっており、通期の上振れも意識される展開のようだ。
＜ST＞
2025/07/28 13:23
注目トピックス 日本株
イーグル工---大幅反発、業績・配当予想の上方修正を好感
*13:23JST イーグル工---大幅反発、業績・配当予想の上方修正を好感
イーグル工<6486>は大幅反発。先週末に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来の26億円から48億円、前年同期比12.5％増に、通期では90億円から106億円、前期比24.8％増にそれぞれ増額している。自動車・建設機械業界向け事業及び舶用業界向け事業が想定を上振れる見込みのようだ。業績上振れに伴い、年間配当金も従来計画の100円から110円に引き上げている。
＜ST＞
2025/07/28 13:23
みんかぶニュース 個別・材料
三井化学は軟調、大牟田工場での塩素系ガス漏れで４２人が病院に搬送
三井化学<4183.T>は軟調推移。同社の大牟田工場で２７日午後５時４０分頃、塩素系ガスの漏えいが発生した。同社は２８日、被害状況に関して公表。２７日午後１１時現在で判明している内容として、人的被害として４２人が病院に搬送されたという。物的被害は調査中で、製品出荷への影響についても「鋭意情報収集中」とした。事業への影響を警戒した売りが出たようだ。２７日午後７時過ぎに漏えいは停止し、午後８時３０分過ぎに敷地境界に塩素系ガスがないことが確認されたとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/28 13:22
個別銘柄テクニカルショット
エレコム---ボトムレンジをようやく上抜けてきたところ
*13:22JST <6750> エレコム 1935 +30
年初来高値を更新。7月17日に1922円まで買われた後に調整をみせたが、上向きで推移する25日線が支持線としたリバウンドにより、年初来高値を更新。週間形状では上向き推移する13週線を支持線としたトレンドを継続する。短期的には過熱感が警戒されやすいものの、2021年10月以降のボトムレンジをようやく上抜けてきたところであり、20年7月高値の2775円が徐々に射程に入ってきそうだ。
＜FA＞
2025/07/28 13:22
注目トピックス 日本株
ユーグレナ---大幅続伸、通期業績上方修正で大幅増益に
*13:18JST ユーグレナ---大幅続伸、通期業績上方修正で大幅増益に
ユーグレナ<2931>は大幅続伸。先週末に通期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の12億円から24億円、前期比8倍の水準にまで増額している。子会社のキューサイやサティス製薬の売上が想定を上回って推移しているほか、単体およびキューサイの広告宣伝投資効率の改善、前期より取り組んでいる売上原価や販売費削減の取り組みの効果から、利益率も改善しているようだ。高い業績変化率を受けて見直しの動きが進む格好に。
＜ST＞
2025/07/28 13:18
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位にＦＬネット
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２８日午後１時現在でフューチャーリンクネットワーク<9241.T>が「売り予想数上昇」４位となっている。
ＦＬネットは前週末２５日正午に個人投資家、機関投資家、アナリスト向けにＩＲ動画を公開したと開示した。４月に全国販売を始めた地域特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」の事業進捗についてまとめたものだという。同日午後３時には１６日に開いた決算説明会の書き起こし資料も公表し、「まいぷれくん」の有料契約が３カ月間で９００件を超える規模になったことなどを明らかにしている。２５日以降、ＦＬネット株に買い注文が集まり、週明け２８日には連日のストップ高となった。急ピッチな上昇に伴う過熱感の高まりと、反動安を警戒する投資家の存在が売り予想数の増加につながったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/28 13:17
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は失速、日本株の軟調地合いで
*13:13JST 東京為替：ドル・円は失速、日本株の軟調地合いで
28日午後の東京市場でドル・円は失速し、午前は146円82銭から148円付近に上昇も147円60銭台まで値を下げた。日経平均株価は下げ幅縮小後、後場は再び軟調地合いとなり円買いがドルを下押し。米10年債利回りの伸び悩みも、ドル買いを抑制。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円51銭から148円02銭、ユ-ロ・円は173円58銭から173円89銭、ユ-ロ・ドルは1.1746ドルから1.1770ドル。
＜TY＞
2025/07/28 13:13
注目トピックス 日本株
京葉瓦斯 Research Memo（7）：2025年12月期はエネルギーがけん引し、大幅増益を予想
*13:07JST 京葉瓦斯 Research Memo（7）：2025年12月期はエネルギーがけん引し、大幅増益を予想
■京葉瓦斯<9539>の今後の見通し2025年12月期業績見通しについて、同社は売上高118,900百万円（前期比2.8%増）、営業利益2,400百万円（同79.2%増）、経常利益3,100百万円（同36.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円（同29.4%増）と見込んでいる。2024年12月期は電力小売事業の環境が厳しかったが、2025年12月期は電力小売事業が回復し大幅増益をけん引する見込みとしている。売上高は、ガスと電気のセット販売を推進することで、増収を見込む。利益面では、家庭用ガス販売量及び電力小売販売量の増加、電力小売事業における調達コストの減少などにより収支が改善し、大幅増益を予想している。セグメント別では、エネルギーで全体の増収増益をけん引する計画である。家庭用ガスは同社の供給エリア内の住宅増加を背景に、着実に新規顧客獲得を目指す。工業用ではCO2排出削減に貢献する天然ガスの優位性を訴求し、積極的な営業を展開する。商業用は、一時的な要因が解消され、平常化する見込みである。併せて、電気の顧客の増加を図る。再生可能エネルギーへの取り組みとしては、蓄電池や太陽光発電への投資を強化する方針である。ライフサービスは、顧客接点の多さを活用して「まるごとサポート」や「クラシモ」などを積極的に展開する。リアルエステートでは、「リーフシティ市川」にある賃貸マンションが2025年5月に竣工し入居が開始したが、償却費などのコストが先行する見込みとなっている。■株主還元策2025年12月期は1株当たり22.0円配を予定同社は、ガス事業を中心とする公共性の高い業種であることから、安定的な経営基盤の確保と将来の経営環境の変化への対応に必要な自己資本の維持に努めている。株主還元については、業績や財務状況、株主資本配当率（DOE）などを総合的に勘案しながら、累進配当を目指すことを基本方針としている。この方針に基づき、2024年12月期の1株当たり配当金※については、21.7円（中間配当金10.0円、期末配当金11.7円）となった。2025年12月期については、1株当たり22.0円（中間配当金11.0円、期末配当金11.0円）を予定している。※ 2025年1月1日付で実施した普通株式1株につき3株の株式分割を反映し、遡及修正済み。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/28 13:07
みんかぶニュース 個別・材料
ＮＴＮが反発、「サーボモーター用低発塵軸受」を量産開始
ＮＴＮ<6472.T>が反発している。この日、産業用ロボットや工作機械、半導体製造装置などに幅広く使用されているサーボモーター用の軸受として、軸受からの発塵と回転トルクを大幅に低減した「サーボモーター用低発塵軸受」の量産を開始したと発表しており、好材料視されている。
サーボモーターは、高精度な回転制御が行えるため、近年は産業用ロボットや工作機械を中心に需要が増加している。「サーボモーター用低発塵軸受」は、成分や配合を見直すことで発塵の発生を大幅に抑制することに成功した新開発の低発塵グリースと、密封性を向上させた新設計のシールを採用することで、軸受からの発塵量を従来品比で約９０％低減。また、新設計のシールは形状の改良により、密封性を維持しつつ、従来品比で約５０％の低トルク化を実現しているため、小型化を図れるとともに、低トルク化によるサーボモーターの高出力化にも貢献する。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/28 13:06
注目トピックス 日本株
京葉瓦斯 Research Memo（6）：2024年12月期は為替要因などによりガスが苦戦し、減収減益
*13:06JST 京葉瓦斯 Research Memo（6）：2024年12月期は為替要因などによりガスが苦戦し、減収減益
■京葉瓦斯<9539>の業績動向1. 2024年12月期の業績動向2024年12月期の業績は、売上高が115,609百万円（前期比5.9%減）、営業利益が1,339百万円（同21.4%減）、経常利益が2,266百万円（同6.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,623百万円（同11.2%増）となった。特別損失が減少しため、親会社株主に帰属する当期純利益のみ増益となった。同社は「中期経営計画2022-2024」に沿って諸施策に着実に取り組んだ結果、売上高は原料費調整制度※によりガス販売単価が下方に調整されたことにより、減収となった。営業利益もガス原材料費の減少や販管費の削減に努めたものの、スライドタイムラグの悪化などにより減益となった。なお、期初予想に対して売上高で291百万円、営業利益で561百万円の未達となったが、これは気温が想定よりも高く推移した影響によりガス販売量が想定を下回ったことが主な要因である。※ 事業者の効率化努力を透明化するとともに、経済情勢を迅速に料金に反映させるため、原料費の変動に応じて料金を変化させる制度。料金に反映するまで2～3ヶ月のタイムラグがある。セグメント別の動向は、主力のガスが苦戦した。ガスの販売実績は、都市ガス顧客件数が前期末比1.1%増加した。ガスの販売量は、家庭用が顧客件数の増加により前期比1.4%増加した。業務用では、商業用が設備稼働の一時的減少により同4.8%減少したものの、工業用が下期に回復して同1.4%増となった。また、その他用は春先や夏場の空調需要により同4.5%増となった。この結果、ガス販売量は合計で同0.5%増加の665百万立方メートルとなった。しかし、ガス売上高は原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより、同7.5%減となった。利益面は、原料価格の下落やコスト削減により営業費用は減少したものの、スライドタイムラグ※による減益影響などにより、営業利益は大幅減益となった。※ ガス原料価格の変動が原料費調整制度に基づくガス販売単価に反映されるまで一定の時間差があることによる、一時的な増減益要因。電力小売事業は、燃料費調整による販売単価の下方調整などにより減収となったが、電力調達コストの減少などにより営業費用が減少したことで増益となり、営業損失は縮小した。電力小売事業の営業損失は、一時期、電力需給ひっ迫に備えて安定調達を優先したことから、一定の余剰が生じたことが要因となっている。これについては十分な電力供給量が確保できたことから、新規顧客の獲得や調達コストの低減に努め、今後は解消する見通しである。不動産事業は、「リーフシティ市川」で土地賃貸収入の増加などにより、増収増益となった。その他は、台風など風水害に強いガス空調の需要が学校体育館など向けに拡大したことで、増収増益となった。2025年12月期第1四半期は大幅増益、想定どおり順調な進捗2. 2025年12月期第1四半期の業績動向2025年12月期第1四半期の業績は、売上高が37,694百万円（前年同期比1.6%増）、営業利益が2,518百万円（同495.9%増）、経常利益が2,617百万円（同515.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,828百万円（同761.9%増）となった。通期予想に対する営業利益の進捗率は104.9%に達したが、これはガス事業の特性上、寒冷時期に当たる第1四半期に利益が集中するのが通例なためである。また、原料価格が想定どおりであったため、業績も想定どおりに順調に推移したと判断される。なお、一部の不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、これまで営業行為と見なさずに営業外収益及び販管費に含めて表示していたが、セグメントの見直しもあり、2025年12月期第1四半期より売上高及び売上原価に含めて表示することとした。このため、同社は前年同期の不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用について売上高及び売上原価に組み替えた決算を公開しているが、影響は軽微である。売上高は、販売量の増加などによりガス売上高が増加したことから増収となった。利益面では、電力調達コストの減少などにより売上総利益率が大きく改善した。販管費の抑制効果も寄与し、営業利益は大幅な増加となった。セグメント別では、エネルギーは電力調達コストの減少などにより、増収大幅増益となった。ライフサービスは、主にガス機器販売の減少により、減収減益となった。リアルエステートは、「リーフシティ市川」の土地賃貸料の増加により、増収増益となった。2025年12月期第1四半期のガス販売量は、家庭用は顧客件数の増加により前年同期比1.3%増加した。業務用は工業用で顧客設備の稼働が増えた影響で、同1.7%増加した。その他用のガス販売量も順調に増加し、ガス販売量合計では同1.5%の増加となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/28 13:06
注目トピックス 日本株
京葉瓦斯 Research Memo（5）：2027年12月期に経常利益60億円、ROE4.5%を目指す（2）
*13:05JST 京葉瓦斯 Research Memo（5）：2027年12月期に経常利益60億円、ROE4.5%を目指す（2）
■京葉瓦斯<9539>の中期経営計画3. 具体的な取り組みエネルギー領域では、ガス事業者としての使命を果たすとともに、環境性能の高いガス・電気の拡大を図り、地域のけん引役としてカーボンニュートラルを推進する。そのため、安全・安心の取り組みの強化に注力する。効果的な投資による導管ネットワークの強靭化、事業者間連携などによる災害対応力の向上、災害に強いガス機器などの普及、地域防災への貢献を通じて、レジリエンスと災害対策の強化を進める。また、スマート保安のさらなる推進や保安スペシャリストの育成など保安の推進・保安人財の育成も推進する。低炭素・脱炭素社会への貢献に向けては、都市ガス・LPGの普及拡大、オール京葉ガスの接点機会を活用した電気販売の強化、デジタルデータを活用したエネルギー最適提案、電気工事の内製化などによるワンストップサービスの提供など、多様なエネルギーの提供とエネルギーの高度利用を進める。そして、自治体や地域と連携し、脱炭素に向けたコンサルティングから削減策の実行支援までを行い、ゼロカーボンシティの実現に貢献する方針である。また、カーボンオフセット都市ガス商材の拡充や、CO2排出が実質ゼロとなる非化石価値付電気料金プランの拡販、バイオガスやe-メタンの調査研究など、カーボンオフセットな都市ガス提供へ向けた動きを強化する。さらに、国内外での再生可能エネルギー開発や、蓄電池、風力発電、CO2回収・貯留、製造過程も含めてCO2を排出しないグリーン水素などの知見を獲得し、自社の事業活動において、再生可能エネルギーのさらなる利用拡大と、見える化によるCO2排出量の削減を推進する。現時点では検討以前の段階であるが、M&Aやアライアンスも視野に入れており、分散型エネルギーリソースを束ねて制御する、発電所と同等の機能を提供するVPPアグリゲーター※に挑戦する意向もある。※ 分散型エネルギーリソースを1つの発電所であるかのように統合・制御するVPP（Virtual Power Plant）で、太陽光発電設備や蓄電池などのエネルギーリソースを一括で監視・制御する事業者。ライフサービス領域では、「ハウスクリーニング」、ガス機器や水回りの「まるごとサポート」、リフォームサービス「クラシモ」など多様な「くらしサポートサービス」を提供する“くらしのかかりつけ”を目指す。具体的には、対面接点とデジタル接点をライフステージに応じて最適に組み合わせることで、顧客との接点拡大と強化を図る。高品質のサービスを提供に加え、提案力・施工力・対応力を向上することで、「クラシモ」を顧客や地域から信頼されるリフォームブランドへと強化する方針である。また、業務用サービスも強化し、顧客の事業成長を支援するサービスを提供するとともに、地域振興向けにはデジタル技術の活用を図る。そのうえで、デジタル技術を活用したプロモーションの強化、デジタルデータを活用したターゲティングと最適なタイミングでのサービスの提供、M&Aやアライアンスなどを活用した新サービスの創出を進め、「くらしサポートサービス」全体の強化を図る。リアルエステート領域では、「リーフシティ市川」の開発や不動産事業の展開を通じて、地域・社会の活性化に貢献する方針である。具体的には、「リーフシティ市川」の開発において、開発完了後のエリアマネジメントによって持続可能な事業運営体制を構築し、地域の活性化と防災に資するまちづくりを進める。さらに、千葉県北西部を中心に、M&Aやアライアンスも視野に不動産事業の多角化と機能強化を図り、不動産への投資や賃貸住宅・高齢者施設などの賃貸不動産の取得を進める。経営基盤の強化では、従業員の働きがいを高め行動の変容を促すことで中期経営計画の達成と持続的な企業成長を目指す。そのため、CX向上とDX推進を一体として取り組む方針である。具体的には、エンゲージメントの把握・向上、個の能力の最大化、自律的なキャリア形成、人財確保、DE&I（多様性・公平性・包括性）の推進など人的資本経営を推進する。そのうえで、DX人財の人事体系に基づく階層別教育や仕事の進め方に対する意識改革を進め、DX人財の育成を図る。CX向上では、顧客の期待と評価のギャップを把握し改善アクションを実施することで、顧客の体験価値向上を目指す。さらに、開発の柔軟性と低コストを併せ持つ新基幹システムを構築し、約1,000の業務でデジタル化や廃止・簡略化を検討することで、生産性の向上〜CX向上につなげる考えである。同社は、「中期経営計画2025-2027」の進捗管理の精度向上を図るとともに、ステークホルダーに対する情報開示の透明性を高めるため、2025年12月期より報告セグメントを再編成した。従来のガス、電力小売、不動産、その他（ガス工事・ガス機器販売等）から、エネルギー、ライフサービス、リアルエステートの3つの新セグメントへ変更した。低炭素の天然ガスに対するニーズは長期的にも強く、安定成長が見込まれる4. 中期成長イメージエネルギー領域は、低炭素の天然ガスに対するニーズは長期的にも強いため安定成長が見込まれる。同時に、よりカーボンオフセット都市ガスの販売にも注力するものと見られる。ライフサービス領域は、同社にとって難易度の高い事業であるが、ガス機器や水回りといった得意な分野を生かせるリフォーム事業が期待される。リアルエステート領域では、不動産による安定収益が得られるため、今後は「リーフシティ市川」などの保有不動産の再開発に加え、物件の購入による賃貸不動産開発も想定される。「中期経営計画2025-2027」の業績目標達成には、ライフサービスとリアルエステートの両事業が収益の柱として成長する必要がある。加えて、PBR（株価純資産倍率）1倍割れを是正するため、資本戦略をより具体的に検討する必要があると弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/28 13:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６７６、値下がり銘柄数は８８８、変わらずは５７銘柄だった。業種別では３３業種中８業種が上昇。値上がり上位にサービス、繊維、精密機器、輸送用機器など。値下がりで目立つのは銀行、情報・通信、海運など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/28 13:04
注目トピックス 日本株
京葉瓦斯 Research Memo（4）：2027年12月期に経常利益60億円、ROE4.5%を目指す（1）
*13:04JST 京葉瓦斯 Research Memo（4）：2027年12月期に経常利益60億円、ROE4.5%を目指す（1）
■京葉瓦斯<9539>の中期経営計画1. 「中期経営計画2022-2024」の振り返り前回の「中期経営計画2022-2024」策定時の環境は、国策として2050年に脱炭素社会を目指すカーボンニュートラル宣言を背景に、(一社)日本ガス協会がガスの脱炭素化を目指しはじめるなど、カーボンニュートラルへ向けた流れが急速に進む一方、コロナ禍という状況もあったが、オンライン化やデジタル技術の急速な普及を背景に、自宅など生活域で勤務するライフスタイルが広がり、そうしたライフスタイルに対応する新たなサービスが生まれた。こうした環境下、同社は新たなブランドコンセプトを策定し、顧客の生活全般にわたるサービスを提供する「総合生活産業事業者」への進化を宣言してコーポレートメッセージやロゴを刷新した。この結果、「中期経営計画2022-2024」の経営目標は、一部未達もあったが、おおむね達成したと評価することができる。2. 「中期経営計画2025-2027」の概要カーボンニュートラル実現に向けてGX（Green Transformation）推進法が2023年5月に成立し、カーボンプライシングの仕組み構築など脱炭素化へ動きや、生成AIの普及や5Gなど高速で信頼性の高いデジタルサービスの普及が加速している。加えて、記録的な猛暑や地震、頻発する局所的大雨など気候変動や自然災害の激甚化、地政学リスクの高まりや新興国の経済発展に伴うエネルギーの需要増加、価格高騰といった環境変化が起きている。こうした変化に対応するため、同社は2024年に「中期経営計画2025-2027」を策定し、都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広く提供することで、顧客の“期待に応える”存在となるという基本方針を設定した。基本方針の中で同社は、3つの事業領域の成長とそれを支える経営基盤への投資を強化する方針である。エネルギー領域において、安定供給や無事故はもちろん着実なガス事業運営に向けて再投資を継続するとともに、電気事業と再生可能エネルギーの強化に向けた投資も行い、ガス事業での着実な利益創出とガス事業以外の収益拡大を同時に推進する。ライフサービス領域では、様々なサービスを通じて顧客の“くらしのかかりつけ”を担う「くらしサポートサービス」への投資を進める。リアルエステート領域では、エリアマネジメント（「リーフシティ市川」）や不動産への投資によって、不動産事業の成長と地域の課題解決に取り組む。経営基盤の強化に向けては、人財やCX・DXへの投資を強化する。数値目標は、2027年12月期に経常利益60億円、ROE4.5%の達成を掲げている。「中期経営計画2025-2027」では、2021年12月期〜2023年12月期の平均経常利益19億円から41億円増やす計画になっている。増益の大部分は、ガス及び電気の販売量を増やして確保する方針である。電気については、ガス100万件の顧客を取り込んで顧客数を10万件から増やすとともに、調達は低コスト化を目指す。そのほかの増益分については、ライフサービス領域では、水回りからリフォーム全体に視野を広げるなど新たな取り組みを進める。リアルエステート領域では、「リーフシティ市川」の本格稼働が見込まれるが、「リーフシティ市川」以外の新たな賃貸事業なども強化する。人口がピークアウトする将来を見据えた長期の営業体制も考慮し、客数が増えているうちにDX推進による業務効率化やローコスト化などガス事業の効率化を進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/28 13:04