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Rebase:株価は売られ過ぎ、レンタルスペース予約PFインスタベース成長は継続
配信日時:2025/12/10 09:31
配信元:FISCO
*09:31JST Rebase:株価は売られ過ぎ、レンタルスペース予約PFインスタベース成長は継続
レンタルスペース予約プラットフォーム「インスタベース」等のサービスの提供を行うRebase<5138>の株価が上値の重い展開となっている。業績予想の下方修正を受けて、株価が大幅に調整したものの、成長へのリソース配分のバランスが崩れた結果であろう。既存事業の成長が止まった訳でもなく、粗利が大きく悪化している訳でもない。今一度力点を既存事業に戻すことで、成長軌道への回帰は想定され得る状況にある。最低限で時価総額70億円程度の実力値はあると想定され、現在の36億円には売られ過ぎ感が強い。
2026年3月期第2四半期(2Q)累計決算は、売上高で前年同期比15.3%増の1,000百万円、営業利益で同69.0%減の66百万円となった。スペースの2Q利用数は前年同期比18%増の41.1万件、平均単価はほぼ横ばいの4.2千円(前年同期比0.1千円減)、利用総額は同15%増の1,737百万円、掲載スペース数は同10%増の42.3千件となっている。利用総額が期首予想を下回ったこと、積極的にマーケティング施策等に費用投下したこと、組織強化を含めて飛躍的な成長の実現に向けた取り組みへの投資が影響している。通期予想は売上高で前期比13.0%増の2,177百万円(従来予想は2,313百万円)、営業利益で同85.6%減の70百万円(同490百万円)へ下方修正された。なお、インスタベースへの認知とニーズが最も高まる時期は、同社3Qである「10月〜12月」、利用総額等の各種重要指標は下半期に偏重する傾向がある。
スキルシェア、フリーランス等のプラットフォーム、宿泊等のプラットフォームなどITプラットフォーム化を推進すること、リノベーション系のソリューションを持つ企業、空き家利活用関連の企業、宿泊施設等の運営企業との連携による不動産周辺事業の拡張など、既存事業とのシナジーが期待される分野は多くあり、同社もその拡大を志向してきた。今回の業績予想の下方修正は、成長へのリソース配分のバランスが崩れた結果であろう。ただし、既存事業の成長が止まった訳でもなく、粗利が大きく悪化している訳でもない。今一度力点を既存事業に戻すことで、成長軌道への回帰は想定され得る状況にある。下方修正後の売上高をベースとして、2029年3月期に売上高3,000百万円、営業利益700~800百万円とした場合、2029年3月期におけるPER15倍は、時価総額で約70億円となる(現在36億円)。無論、既存事業のみが線形で成長した場合の無理のない試算となるので、将来的な投資の状況で利益は振れる。成長期待から株価が買われていこともあり、その反動が大きいことは容易に想定できるが、現状の株価は売られ過ぎであるように見える。
なお、インスタベースは、日本最大級のレンタルスペースのマッチングプラットフォームで、時間単位や1日単位でフレキシブルに使えるレンタルスペースが全国で予約可能となっている。掲載スペース数は2025年6月時点で41,000件を超えている。初期登録料や月額掲載料などはなく、収益はインスタベース上で成立した予約に対する手数料のみで「完全成果報酬モデル」のビジネスモデルを展開している。前期の予約件数において、利用用途別比率はビジネスが37%、趣味・遊び・パーティーが20%、レッスン・講座が12%、勉強・読書12%、スポーツ・フィットネス9%と幅広い利用用途で予約数を最大化している。全体平均リピート率72%。
同社は、特定の利用用途に偏らずに幅広い利用用途としてポートフォリオを広げてきたことで、コロナ禍においても予約数を増加させることができ、さらには、データドリブンな集客でリピート率の高い用途での予約数を大きく増やすことができている。また、2022年3月には旅行業に登録し、大手チェーンホテルをはじめとした宿泊施設の客室を時間貸しとしても数多く掲載し、テレワーク定着等の環境変化に迅速に対応している。今後は、インスタベースの底堅い成長に加えて、ITプラットフォーム、不動産周辺など既存事業を活かした領域拡大による新規事業の創出にも注力。貸し会議室・レンタルスペースの市場1.7兆円(同社推定)だけでなく、スペースシェア市場4.8兆円と推定される需要を取り込んでいく方針だ。
<NH>
2026年3月期第2四半期(2Q)累計決算は、売上高で前年同期比15.3%増の1,000百万円、営業利益で同69.0%減の66百万円となった。スペースの2Q利用数は前年同期比18%増の41.1万件、平均単価はほぼ横ばいの4.2千円(前年同期比0.1千円減)、利用総額は同15%増の1,737百万円、掲載スペース数は同10%増の42.3千件となっている。利用総額が期首予想を下回ったこと、積極的にマーケティング施策等に費用投下したこと、組織強化を含めて飛躍的な成長の実現に向けた取り組みへの投資が影響している。通期予想は売上高で前期比13.0%増の2,177百万円(従来予想は2,313百万円)、営業利益で同85.6%減の70百万円(同490百万円)へ下方修正された。なお、インスタベースへの認知とニーズが最も高まる時期は、同社3Qである「10月〜12月」、利用総額等の各種重要指標は下半期に偏重する傾向がある。
スキルシェア、フリーランス等のプラットフォーム、宿泊等のプラットフォームなどITプラットフォーム化を推進すること、リノベーション系のソリューションを持つ企業、空き家利活用関連の企業、宿泊施設等の運営企業との連携による不動産周辺事業の拡張など、既存事業とのシナジーが期待される分野は多くあり、同社もその拡大を志向してきた。今回の業績予想の下方修正は、成長へのリソース配分のバランスが崩れた結果であろう。ただし、既存事業の成長が止まった訳でもなく、粗利が大きく悪化している訳でもない。今一度力点を既存事業に戻すことで、成長軌道への回帰は想定され得る状況にある。下方修正後の売上高をベースとして、2029年3月期に売上高3,000百万円、営業利益700~800百万円とした場合、2029年3月期におけるPER15倍は、時価総額で約70億円となる(現在36億円)。無論、既存事業のみが線形で成長した場合の無理のない試算となるので、将来的な投資の状況で利益は振れる。成長期待から株価が買われていこともあり、その反動が大きいことは容易に想定できるが、現状の株価は売られ過ぎであるように見える。
なお、インスタベースは、日本最大級のレンタルスペースのマッチングプラットフォームで、時間単位や1日単位でフレキシブルに使えるレンタルスペースが全国で予約可能となっている。掲載スペース数は2025年6月時点で41,000件を超えている。初期登録料や月額掲載料などはなく、収益はインスタベース上で成立した予約に対する手数料のみで「完全成果報酬モデル」のビジネスモデルを展開している。前期の予約件数において、利用用途別比率はビジネスが37%、趣味・遊び・パーティーが20%、レッスン・講座が12%、勉強・読書12%、スポーツ・フィットネス9%と幅広い利用用途で予約数を最大化している。全体平均リピート率72%。
同社は、特定の利用用途に偏らずに幅広い利用用途としてポートフォリオを広げてきたことで、コロナ禍においても予約数を増加させることができ、さらには、データドリブンな集客でリピート率の高い用途での予約数を大きく増やすことができている。また、2022年3月には旅行業に登録し、大手チェーンホテルをはじめとした宿泊施設の客室を時間貸しとしても数多く掲載し、テレワーク定着等の環境変化に迅速に対応している。今後は、インスタベースの底堅い成長に加えて、ITプラットフォーム、不動産周辺など既存事業を活かした領域拡大による新規事業の創出にも注力。貸し会議室・レンタルスペースの市場1.7兆円(同社推定)だけでなく、スペースシェア市場4.8兆円と推定される需要を取り込んでいく方針だ。
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