注目トピックス　日本株

泉州電業---従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入

配信日時：2025/12/10 11:37 配信元：FISCO
*11:37JST 泉州電業---従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入 泉州電業<9824>は9日、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度を導入することを取締役会で決議したと発表した。
本制度は、従業員に同社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を提供することで、資産形成を支援するとともに、業績や株価への意識を高め、株主との価値共有を進めることを目的としている。
本制度では、本持株会に加入し制度へ同意する従業員を対象として、会社が譲渡制限付株式付与のための特別奨励金を支給し、従業員はこれを持株会へ拠出する仕組みとなる。持株会は拠出された特別奨励金を現物出資として会社へ払い込み、譲渡制限付株式の発行または処分を受ける形となる。
対象従業員は国内在住者に限定され、具体的な制度内容については、今後開催される取締役会で決定される予定である。


＜NH＞

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注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～アウンコンサル、三住建設などがランクイン *13:47JST 出来高変化率ランキング（13時台）～アウンコンサル、三住建設などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月10日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2459> アウンコンサル　　 　5143500 　23724.94　 374.71% 0.0759%<5244> jig．jp　　　 　14494200 　59467.68　 369.58% 0.0859%<4598> DELTA－P　　 　6757800 　157450.06　 350.51% 0.1364%<1305> iFTPX年1　　 　1076730 　269864.25　 294.70% 0.0013%<4192> スパイダーP　　　 　1478200 　44137.94　 283.83% 0.0986%<2743> ピクセル　　　　　 　28394500 　115642.22　 277.30% 0.647%<4169> エネチェンジ　　　 　1981300 　90387.52　 243.41% -0.0148%<2983> アールプランナ　　 　325900 　115914.94　 234.72% 0.0745%<4975> JCU　　　　　　 　332600 　216056.2　 228.55% 0.1599%<1821> 三住建設　　　　　 　560800 　58823.62　 193.18% 0%<3341> 日本調剤　　　　　 　99800 　65972.9　 177.43% 0%<343A> IACEトラベ　　 　59100 　23930.66　 174.78% 0.0741%<1482> 米債ヘッジ　　　　 　278624 　88146.314　 159.07% -0.0012%<2088> NZAMDowH　 　25000 　16561.063　 155.93% 0%<2237> iF500ダ　　　 　2071 　50081.46　 153.11% -0.0014%<4593> ヘリオス　　　　　 　9000800 　1300381.6　 142.48% -0.1828%<3180> Bガレージ　　　　 　277600 　97580.28　 139.84% 0.077%<1348> MXSトピクス　　 　321973 　336501.223　 134.32% -0.0011%<5332> TOTO　　　　　 　1392300 　1915206.92　 129.83% 0.0571%<5885> ジーデップ　　　　 　369000 　393459.74　 126.00% 0.0714%<3911> Aiming　　　 　740800 　54342.56　 120.96% 0.0357%<6231> 木村工機　　　　　 　8700 　36618.4　 120.03% 0.1084%<278A> テラドローン　　　 　349900 　279562.82　 116.25% -0.0808%<6378> 木村化　　　　　　 　570900 　223524.7　 113.73% 0.0514%<3913> GreenBee　 　135500 　58599.74　 111.92% 0.0706%<202A> 豆　　　　　　　　 　蔵 　2852900　 434153220.00% 1.1156%<2640> GXゲームアニ　　 　31240 　57806.751　 102.26% -0.0157%<3565> アセンテック　　　 　243500 　132037.46　 100.28% 0.0198%<3963> シンクロフード　　 　268300 　75684.74　 99.48% 0.0293%<3777> 環境フレン　　　　 　4715400 　73195.26　 95.93% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/10 13:47 注目トピックス　日本株 アセンテック---AI事業への参入を目指し、バーチャルヒューマン対応AIエッジ・サーバ開発を表明 *13:01JST アセンテック---AI事業への参入を目指し、バーチャルヒューマン対応AIエッジ・サーバ開発を表明 アセンテック<3565>は10日、AIエージェントやバーチャルヒューマンの実行環境インフラとして最適化された「AIエッジ・サーバ」の開発を進める意向を明らかにした。これは同社のリモートアクセスインフラ「リモートPCアレイ・アーキテクチャ」を基盤とし、生成AIをオンプレミスで活用するためのプラットフォームとなる。開発の背景には、クラウドベースの生成AI活用に伴うセキュリティリスク、応答遅延、従量課金によるコスト増大といった課題がある。新サーバはこれらの課題に対応し、インターネットを介さないクローズドネットワークによる情報漏洩リスクの低減、施設内での高速な応答性の実現、さらにはコスト削減を図るものとなっている。「AIエッジ・サーバ」は2U筐体に4～5台のNVIDIA製AI向けGPUを搭載し、LLM/RAG処理用サーバと複数のフロントエンド処理用ボットサーバを一体化する構成で、バーチャルヒューマンに最適な処理基盤を提供する。製品の発表および販売開始は2026年4月～5月を予定している。 ＜NH＞ 2025/12/10 13:01 注目トピックス　日本株 学情---2025年10月期の期末配当を発表 *12:56JST 学情---2025年10月期の期末配当を発表 学情<2301>は8日、2025年10月31日を基準日とする剰余金の配当について、1株当たり34円とすることを発表した。なお、本件は2026年1月に開催される株主総会で承認を受ける予定としている。配当金総額は4.56億円で、効力発生日は2026年1月26日、配当原資は利益剰余金としている。同社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題とする一方、企業価値の最大化を目指し、事業拡大や事業開発投資のための新規事業開発や人材育成を最優先事項と位置づけている。その上で、成長投資に必要な内部留保を確保した後の余剰資金については、キャッシュ・フローの状況を踏まえて、可能な限り株主に還元することを基本方針としている。今回の決定により、年間配当は1株当たり67円となり、前期の65円から2円の増配となる。 ＜NH＞ 2025/12/10 12:56 注目トピックス　日本株 学情---25年10月期増収、「Re就活」の売上高は好調に推移し2ケタ増 *12:54JST 学情---25年10月期増収、「Re就活」の売上高は好調に推移し2ケタ増 学情 <2301>は8日、2025年10月期決算を発表した。売上高が前期比2.7%増の110.19億円、営業利益が同12.2%減の23.32億円、経常利益が同13.1%減の26.54億円、当期純利益が同15.1%減の18.92億円となった。当年度における就職情報事業全体の売上高は前期比3.4%増の108.08億円となった。キャリア採用（経験者採用）市場では、幅広い業界で若手人材の採用ニーズが高止まりしている。また、前年度同様、新卒採用の内定者動向が見極められる9～10月において、第二新卒採用による新卒補完ニーズを取り込んだ結果、「Re就活」の売上高は同28.4%増の32.43億円と好調に推移した。また、20代向け転職エージェント「Re就活エージェント」では、期中に面談数が一時的に減少したものの、面談の質向上に取り組み、足元では決定数が伸びている。その結果、売上高は同5.3%増の8.16億円となった。なお、新卒採用市場では早期化が進む中、企業は採用方法の見直しや再構築を迫られており、インターンシップでの接触が採用広報の主戦場となりつつある。その結果、採用活動期間が長期化し、一部の企業では新卒採用と第二新卒採用の割合を見直す動きや、新卒採用広報に対する慎重な姿勢が見られた。これにより、当年度の「Re就活キャンパス」の売上高は同3.4%減の20.02億円となった。「イベント（転職博・就職博など）」に関しては、「Re就活」の好調な推移を背景に、「転職博」や新卒インターンシップ期を対象としたイベントでは販売ブース数が増加した。一方、4年生を対象とする「就職博」は新卒採用早期化の影響を受けた。その結果、当年度の「イベント」売上高は同0.1%減の31.77億円となった。2026年10月期通期の業績予想については、売上高が前期比20.7%増の133.00億円、営業利益が同39.3%増の32.50億円、経常利益が同30.0%増の34.50億円、当期純利益が同31.1%増の24.80億円を見込んでいる。 ＜NH＞ 2025/12/10 12:54 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約113円分押し下げ *12:49JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約113円分押し下げ 10日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり140銘柄、値下がり84銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反落。206.82円安の50448.28円（出来高概算11億5794万株）で前場の取引を終えている。前日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は179.03ドル安の47560.29ドル、ナスダックは30.59ポイント高の23576.49で取引を終了した。ダウは前日比プラス、ナスダックはマイナスで寄り付き後は小幅な値動きが続いた。市場はFOMC（連邦公開市場委員会）の追加利下げをほぼ織り込んでいるが、10日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見やFOMCメンバーによる政策金利見通し（ドットチャート）の発表を見極めたいと様子見ムードが一段と強まった。動意薄の中、ダウはマイナスに転じ、ナスダックはプラス圏に浮上し、取引を終えた。米株市場を横目に、12月10日の日経平均は223.56円高の50878.66円と3日続伸して取引を開始した。ただ、朝方の買い一巡後は上げ幅を縮小し、前場中ごろにマイナス圏に転落。反落して前場の取引を終了した。外為市場で円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となったが、海外市場で米長期金利が強含みで推移していることが投資家心理を慎重にさせた。また、日銀の利上げ観測が引き続き株価の重しとなったことに加え、FOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見を見極めたいとして積極的な買いを見送った可能性もある。個別では、ファーストリテ<9983>、アステラス薬<4503>、ホンダ<7267>、デンソー<6902>、日東電<6988>、トヨタ<7203>、京セラ<6971>、良品計画<7453>、ブリヂストン<5108>、キーエンス<6861>、日産化<4021>、SMC<6273>、住友不<8830>、三井不<8801>、花王<4452>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、コナミG<9766>、任天堂<7974>、レーザーテク<6920>、ファナック<6954>、ソニーG<6758>、塩野義<4507>、フジクラ<5803>、中外薬<4519>、味の素<2802>、住友電<5802>、イオン<8267>、第一三共<4568>などの銘柄が下落。業種別では、その他製品、保険業、銀行業などが下落した一方で、証券・商品先物取引業、ゴム製品、輸送用機器などが上昇した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約113円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、コナミG<9766>、任天堂<7974>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約26円押し上げた。同2位はアステラス薬<4503>となり、ホンダ<7267>、デンソー<6902>、トヨタ<7203>、日東電<6988>、京セラ<6971>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　50448.28(-206.82)値上がり銘柄数 　 140(寄与度+187.04)値下がり銘柄数 　　84(寄与度-393.86)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 56000　 　330　 26.47<4503>　アステラス製薬　　　　2083　 　 63　 10.53<7267>　ホンダ　　　　　　　1571.5　　46.5　　9.33<6902>　デンソー　　　　　　2096.5　　60.5　　8.09<7203>　トヨタ自動車　　　　　3099　 　 33　　5.52<6988>　日東電工　　　　　　　3876　 　 33　　5.52<6971>　京セラ　　　　　　　2180.5　　18.5　　4.95<5108>　ブリヂストン　　　　　7236　 　135　　4.51<8830>　住友不動産　　　　　　7643　 　109　　3.64<8801>　三井不動産　　　　　　1798　 　 33　　3.31<6273>　SMC　　　　　　　 57700　 　950　　3.18<5332>　TOTO　　　　　　　4295　 　184　　3.08<4452>　花王　　　　　　　　　6318　 　 91　　3.04<4021>　日産化学　　　　　　　5266　 　 88　　2.94<5706>　三井金属鉱業　　　　 18860　 　860　　2.87<5714>　DOWA　　　　　　　6530　 　414　　2.77<6861>　キーエンス　　　　　 55060　 　810　　2.71<3092>　ZOZO　　　　　　　　1302.5　 　 24　　2.41<4901>　富士フイルム　　　　　3330　 　 23　　2.31<6326>　クボタ　　　　　　　2311.5　 　 68　　2.27○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 19830　　-425 -113.65<8035>　東エレク　　　　　　 33090　　-500　-50.14<9984>　ソフトバンクG　　　　18610　　-190　-38.11<9766>　コナミG　　　　　　　22145　　-555　-18.55<7974>　任天堂　　　　　　　 11375　　-525　-17.55<6758>　ソニーG　　　　　　　 4212　 　-94　-15.71<6954>　ファナック　　　　　　6086　 　-78　-13.04<6920>　レーザーテック　　　 31940　　-970　-12.97<4507>　塩野義製薬　　　　　2691.5　　-117　-11.73<4519>　中外製薬　　　　　　　8103　 　-84　 -8.42<2802>　味の素　　　　　　　　3405　　-125　 -8.36<4062>　イビデン　　　　　　 12705　　-225　 -7.52<8267>　イオン　　　　　　　2302.5　 　-64　 -6.42<6146>　ディスコ　　　　　　 48900　　-770　 -5.15<4568>　第一三共　　　　　　　3419　 　-51　 -5.11<4704>　トレンドマイクロ　　　6672　　-148　 -4.95<8058>　三菱商事　　　　　　　3769　 　-41　 -4.11<7269>　スズキ　　　　　　　2293.5　 -30.5　 -4.08<5802>　住友電気工業　　　　　6994　　-115　 -3.84<2413>　エムスリー　　　　　　2143　 -46.5　 -3.73 ＜CS＞ 2025/12/10 12:49 注目トピックス　日本株 NexTone バリュエーションレポート：レーティング_Buy　目標株価3,229円で105％の上値余地 *12:05JST NexTone バリュエーションレポート：レーティング_Buy　目標株価3,229円で105％の上値余地 NexTone<7094>2028年3月期を最終年度とする中期経営計画の営業利益CAGR（2025年3月期の数値と比較）は+36.2%、中計最終年度は同+12.5%と予想する。保守的に考えてマーケットの平均的なPER15倍を最終年度の予想に当てはめても、株価は2,500円を上回る。企業の中期経営計画を土台にしたフィスコ予想による利益成長率を考慮した株価（4,183円）、類似企業の今期予想PER平均25倍（2,939円）も考慮して、今後1年程度の目標株価を3,229円とした。■業績概況/中期経営計画の進捗状況売上高や利益の時期的な振れはあるものの、事業基盤となる管理楽曲数・取扱原盤は、ともに着実な増加を示している。同社の事業基盤はストックである故に、中期業績計画の達成に向けて進捗している。■直近決算・中計・概要2025年第2四半期決算では、音楽配信市場の拡大や、著作権管理楽曲数及び取扱原盤数の着実な増加等を背景に、各事業とも増収。営業利益も過去最高であった2年前の数字を大きく更新している。2025年3月期実績における著作権使用料徴収シェアはJASRACが91.1%、同社が8.9%。着実に向上してきたシェアを10%として、最終的に50%にする。・当社アナリストのコメント売上高は計画比100.6%、営業利益86.6%と利益面で未達だが、前年同期比+55.4%の増益と高い成長を継続。日本の「ゲーム音楽」をグローバル視点でワールドワイドに広める新機軸などにも注目。著作権使用料徴収額のシェアは足もとで年間1ptの上昇となっている。年間の振れはあろうが、1pt程度のシェア上昇を想定している中計の前提に蓋然性はある。■投資のポイント・強み/競争力の源泉規模の経済性が必要で新規参入障壁が高い事業であること、著作権の管理から楽曲の利用促進まで一気通貫で手掛けていること、安定的なストックビジネスであることが強み。・株価のアップサイド要因/変化の兆し著作や原盤の活用が拡がる領域が開発され、管理数の拡大との相乗効果が発揮されると上振れ要因になる。2027年3月期のプライム市場上場目標も要注目。・株主還元今期末に一株あたり20円の初配当の実施予定を発表している。（執筆：フィスコアナリスト　山本 泰三） ＜HM＞ 2025/12/10 12:05 注目トピックス　日本株 芙蓉総合リース---オークラ プレステージ バンコクにおけるESC事業で初年度に目標比約120％の省エネ効果を達成 *11:46JST 芙蓉総合リース---オークラ プレステージ バンコクにおけるESC事業で初年度に目標比約120％の省エネ効果を達成 アズビル<6845>の現地法人であるアズビルタイランドと、芙蓉総合リース<8424>の海外グループ会社である芙蓉リースタイランドは9日、タイの大手財閥TCCグループの一員として不動産事業を担うアセット・ワールド・コーポレーション（AWC）の所有するホテル、オークラ プレステージ バンコクのESCO事業において、初年度で目標の約120％にあたる60 万kWh以上の電力削減を達成したと発表。本事業は、アズビルタイランドと芙蓉リースタイランドが協業し、2022 年に実施したAWC傘下のアテネホテルに続く2件目の省エネプロジェクトとなる。今回もシェアード・セイビングス契約のもと実施された。2023 年5月に契約締結、同年12月に関連設備の工事を完了し、2024年1月からESCO事業としてのサービスを開始している。本プロジェクトは、AWCのサステナビリティ戦略の一環として、建物内のエネルギー消費削減を最大化することを目的としている。初年度の成功を受け、現在も順調に省エネ施策への取組みを継続し、TCCグループより高い評価を得ている。アズビルタイランドと芙蓉リースタイランドは、アテネホテルやオークラ プレステージバンコクのほか、複数のホテルでESCO事業を展開しており、今後も省エネ施策を拡大していく。 ＜NH＞ 2025/12/10 11:46 注目トピックス　日本株 泉州電業---資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(アップデート) *11:16JST 泉州電業---資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(アップデート) 泉州電業<9824>は9日、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みについて、取締役会で現状分析と今後の方針を決議したと発表した。同社は2024年12月に発表した中期経営計画において、ROE15％以上、配当性向35％以上、株主総還元率50％以上、PBR2.0倍以上の目標を掲げている。2025年10月期の実績では、ROEは11.8％と目標には届かなかったものの、社内で認識している資本コスト(8-10％)は上回っている。配当性向は38.7％、株主還元率は58.4％と、いずれも目標を超過。12年連続の増配に加え、自己株式の取得累計は273万株、87億円に達しており、積極的な株主還元策が評価される。PBRは2025年10月末時点で1.33倍と、引き続き1倍を超える水準を維持している。今後は、収益力の強化を通じたROEの向上を図るべく、人材育成や事業所拡充、M&A活用、DX推進などに取り組むほか、安定的な配当政策を継続。さらにIR・SR活動や役員や従業員に対してのストック・オプション付与などを通じて、PBR改善と株価意識の浸透を図っていく方針である。 ＜NH＞ 2025/12/10 11:16 注目トピックス　日本株 泉州電業---25年10月期売上高微減、自動車向けの需要回復の遅れや建設・電販向けの工期の遅れが発生 *11:08JST 泉州電業---25年10月期売上高微減、自動車向けの需要回復の遅れや建設・電販向けの工期の遅れが発生 泉州電業<9824>は9日、2025年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比0.4%減の1,355.91億円、営業利益が同13.5%減の89.52億円、経常利益が同13.8%減の92.72億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.4%減の67.17億円となった。同社グループの係わる電線業界においては、電線の主材料である銅の価格が、1トン当たり期中平均1,476千円と前期平均1,409千円に比べ4.8%上昇した（銅価格の推移、1トン当たり期初1,480千円、高値1,730千円（2025年10月）、安値1,300千円（2025年4月）、期末1,730千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前期に比べ減少基調で推移した。このような情勢の下で同社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図った。また、制御盤事業及びアグリ事業の強化を図るため、2025年4月に同社名古屋FAセンター（愛知県稲沢市）を開設した。当年度の経営成績は、半導体製造装置向け、工作機械向け及び自動車向けの需要の回復が遅れており、また建設・電販向けについても資材高騰や人手不足などによって工期の遅れが発生していることから、売上高は微減となり、各利益項目は減益となった。2026年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.2%増の1,440.00億円、営業利益が同19.5%増の107.00億円、経常利益が同18.6%増の110.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.6%増の77.00億円を見込んでいる。 ＜NH＞ 2025/12/10 11:08
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