新着ニュース一覧
新興市場スナップショット
J・TEC---大幅続落、26年3月期第1四半期の業績を発表
*12:53JST <7774> J・TEC 579 -59
大幅続落。30日の取引終了後に26年3月期第1四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りが優勢となっている。再生医療受託事業及びラボサイト事業の売上は順調に伸長したものの、再生医療製品事業の売上が減少した結果、売上高は4.26億円(前年同期比3.6%減)となった。経常損失は2.41億円(前年同期は1.92億円の経常損失)と赤字幅が拡大した。
＜ST＞
2025/07/31 12:53
みんかぶニュース 個別・材料
日電硝が７年５カ月ぶりに４０００円台に乗せる、２５年１２月期利益予想を引き上げ
日本電気硝子<5214.T>は急伸。４０００円台に乗せて２０１８年２月以来、約７年５カ月ぶりの高値となった。同社は３０日の取引終了後、２５年１２月期第２四半期累計（１～６月）の連結決算にあわせ、２５年１２月期通期業績予想の修正を発表した。営業利益は従来予想の２３０億円から２７０億円（前期比４．４倍）に引き上げるなど利益予想を上方修正しており、これを好感した買いが集まっている。ディスプレイ事業での生産性改善が進んだことに加え、電子デバイス事業の売上高が増えたことなどにより予想を上回った。売上高は据え置いている。６月中間期の売上高は前年同期比０．６％減の１５３７億８８００万円、営業利益は同５．８倍の１６６億６８００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/31 12:46
新興市場スナップショット
オルツ---ストップ安、民事再生手続開始申立て、東証は上場廃止決定
*12:44JST <260A> オルツ 24 -30
ストップ安、年初来安値更新。民事再生手続開始の申立てを行うことを発表した。売上が過大に計上されている可能性が明らかになったことから第三者委員会を設置、調査の結果、不適切な会計処理があることが明らかとなった。今後は、東京地方裁判所及び監督委員の監督の下、従前どおり事業を継続しつつ、事業を承継するスポンサーを速やかに探索し、当該スポンサーへ事業を承継することで、事業の再建を図っていくとしている。なお、東京証券取引所は8月31日付けで同社を上場廃止とすることを決定した。
＜ST＞
2025/07/31 12:44
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は5日ぶり反発、ソフトバンクGが1銘柄で約57円分押し上げ
*12:40JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は5日ぶり反発、ソフトバンクGが1銘柄で約57円分押し上げ
31日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり174銘柄、値下がり50銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反発。366.21円高の41020.91円（出来高概算9億2770万株）で前場の取引を終えている。前日30日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は171.71ドル安の44461.28ドル、ナスダックは31.39ポイント高の21129.68で取引を終了した。ADP雇用統計や4-6月期四半期国内総生産（GDP）が予想を上回ったことが好感され、相場は堅調に推移すると見られていた。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCで予想通り政策金利据え置きを決定、声明やパウエル議長発言で次回会合での利下げが示唆されず早期の利下げ期待後退で相場は下落に転じ、主要指数は高安まちまちで終了した。米国市場を横目に、日経平均は38.30円高の40693.00円と5日ぶり反発して取引を開始した。昨日までの4日続落で1100円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。さらに、国内主要企業の4-6月期決算発表が佳境となっており、好業績・好決算銘柄への物色意欲が引き続き株価下支え要因となった。一方、東証プライム市場の騰落レシオ（25日ベース）は126.98％と5日連続で過熱ラインとされる120％を上回っており、引き続き短期的な過熱感も意識されたものの、前場を通して小幅上昇を続ける展開となった。個別では、ディスコ<6146>、フジクラ<5803>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株が堅調に推移。また、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、古河電工<5801>、サンリオ<8136>、IHI<7013>、ソシオネクスト<6526>、アステラス製薬<4503>などが上昇した。ほか、前日の国際海底ケーブル共同建設への参画発表が好感されたips<4390>が大幅高、さくらインターネット<3778>、ノジマ<7419>、東洋エンジニアリング<6330>などが値上がり率上位となった。一方、トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>などの自動車関連株が軟調に推移。また、アドバンテスト<6857>、良品計画<7453>、東京電力HD<9501>、富士通<6702>、武田薬<4502>、任天堂<7974>などが下落した。ほか、JCRファーマ<4552>、アンリツ<6754>、AREホールディングス<5857>などが値下がり率上位となった。業種別では、非鉄金属、ガラス・土石製品、保険業などが値上がり率上位、その他製品、輸送用機器、ゴム製品などが値下がり率上位に並んでいる。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約57円押し上げた。同2位は京セラ<6971>となり、フジクラ<5803>、東エレク<8035>、TDK<6762>、アステラス薬<4503>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約10円押し下げた。同2位は任天堂<7974>となり、ダイキン<6367>、トヨタ<7203>、良品計画<7453>、武田薬<4502>、ホンダ<7267>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 41020.91(+366.21)値上がり銘柄数 174(寄与度+410.51)値下がり銘柄数 50(寄与度-44.30)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 11785 285 57.74<6971> 京セラ 1800 155 41.87<5803> フジクラ 10395 659 22.25<8035> 東エレク 27480 215 21.78<6762> TDK 1844 36.5 18.49<4503> アステラス製薬 1590.5 102.5 17.30<6146> ディスコ 45010 2490 16.81<6981> 村田製作所 2289.5 133 10.78<6098> リクルートHD 9030 91 9.22<6902> デンソー 2133 66 8.91<6758> ソニーG 3690 48 8.10<9433> KDDI 2481 18 7.29<6988> 日東電工 3148 41 6.92<7735> SCREEN 12005 440 5.94<4568> 第一三共 3706 53 5.37<9064> ヤマトHD 2104.5 158 5.33<6920> レーザーテック 15310 360 4.86<9983> ファーストリテ 46310 60 4.86<8766> 東京海上HD 6115 93 4.71<7741> HOYA 19205 275 4.64○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 10205 -40 -10.80<7974> 任天堂 12540 -175 -5.91<6367> ダイキン工業 18685 -165 -5.57<7203> トヨタ自動車 2721 -22.5 -3.80<7453> 良品計画 7056 -74 -2.50<4502> 武田薬品工業 4227 -69 -2.33<7267> ホンダ 1580.5 -9 -1.82<5713> 住友金属鉱山 3369 -97 -1.64<6752> パナHD 1441.5 -43 -1.45<5101> 横浜ゴム 4350 -44 -0.74<6954> ファナック 4281 -4 -0.68<4543> テルモ 2543 -2.5 -0.68<4063> 信越化 4388 -4 -0.68<7272> ヤマハ発動機 1096.5 -6.5 -0.66<6305> 日立建機 4398 - 19 -0.64<8309> 三井住友トラストHD 3940 -77 -0.52<6473> ジェイテクト 1264 -13.5 -0.46<2413> エムスリー 1894.5 -5.5 -0.45<9007> 小田急電鉄 1622 -14.5 -0.24<5714> DOWA 4975 -31 -0.21
＜CS＞
2025/07/31 12:40
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～朝方にプラス圏浮上後はじり高基調に
*12:38JST 後場に注目すべき3つのポイント～朝方にプラス圏浮上後はじり高基調に
31日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反発、朝方にプラス圏浮上後はじり高基調に・ドル・円は軟調、日銀は政策維持を決定・値上り寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位は京セラ<6971>■日経平均は反発、朝方にプラス圏浮上後はじり高基調に日経平均は反発。366.21円高の41020.91円（出来高概算9億2770万株）で前場の取引を終えている。前日30日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は171.71ドル安の44461.28ドル、ナスダックは31.39ポイント高の21129.68で取引を終了した。ADP雇用統計や4-6月期四半期国内総生産（GDP）が予想を上回ったことが好感され、相場は堅調に推移すると見られていた。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCで予想通り政策金利据え置きを決定、声明やパウエル議長発言で次回会合での利下げが示唆されず早期の利下げ期待後退で相場は下落に転じ、主要指数は高安まちまちで終了した。米国市場を横目に、日経平均は38.30円高の40693.00円と5日ぶり反発して取引を開始した。昨日までの4日続落で1100円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。さらに、国内主要企業の4-6月期決算発表が佳境となっており、好業績・好決算銘柄への物色意欲が引き続き株価下支え要因となった。一方、東証プライム市場の騰落レシオ（25日ベース）は126.98％と5日連続で過熱ラインとされる120％を上回っており、引き続き短期的な過熱感も意識されたものの、前場を通して小幅上昇を続ける展開となった。個別では、ディスコ<6146>、フジクラ<5803>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株が堅調に推移。また、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、古河電工<5801>、サンリオ<8136>、IHI<7013>、ソシオネクスト<6526>、アステラス製薬<4503>などが上昇した。ほか、前日の国際海底ケーブル共同建設への参画発表が好感されたips<4390>が大幅高、さくらインターネット<3778>、ノジマ<7419>、東洋エンジニアリング<6330>などが値上がり率上位となった。一方、トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>などの自動車関連株が軟調に推移。また、アドバンテスト<6857>、良品計画<7453>、東京電力HD<9501>、富士通<6702>、武田薬<4502>、任天堂<7974>などが下落した。ほか、JCRファーマ<4552>、アンリツ<6754>、AREホールディングス<5857>などが値下がり率上位となった。業種別では、非鉄金属、ガラス・土石製品、保険業などが値上がり率上位、その他製品、輸送用機器、ゴム製品などが値下がり率上位に並んでいる。後場の日経平均は堅調な値動きとなりそうだ。円安進行を背景に先物買いが優勢となり、輸出関連や電子部品株を中心に買いが広がっている。米株先物も堅調に推移しており、東京市場の追い風となろう。引き続きリスク許容度の高い短期筋による先物中心の物色が続き、大型株を軸に上値追いの動きが想定される。日銀・金融政策決定会合の結果を控えた持ち高調整の売りが表面化しづらい状況にあるため、主力株の出遅れ銘柄や好決算銘柄への物色がさらに強まる見方もあり、日経平均が上昇基調を維持する展開が予想される。■ドル・円は軟調、日銀は政策維持を決定31日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、149円46銭から148円59銭まで値を下げた。日銀は金融政策決定会合で予想通り政策金利の据え置きを決定。ドル・円はすでに149円台に浮上しており、節目の150円を意識した売りが強まった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円59銭から149円46銭、ユ-ロ・円は169円74銭から170円78銭、ユ-ロ・ドルは1.1405ドルから1.1437ドル。■後場のチェック銘柄・イメージ情報開発<3803>、アイ・ピー・エス<4390>など、5銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上り寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位は京セラ<6971>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・6月鉱工業生産速報値：前月比+1.7％（予想：-0.7％、5月：-0.1％）・中国・7月製造業PMI：49.3（予想：49.7、6月：49.7）・中国・7月非製造業PMI：50.1（予想：50.2、6月：50.5）・豪・6月小売売上高：前月比+1.2％（予想：前月比+0.4％、5月：+0.2％→+0.5％）【要人発言】・日銀声明「政策金利の現状維持、全員一致で決定」＜国内＞・日本銀行金融政策決定会合（2日目）＜海外＞・特になし
＜CS＞
2025/07/31 12:38
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は上げ幅縮小
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比３０５円高前後と上げ幅を縮小した。日銀はこの日まで開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。外国為替市場では１ドル＝１４８円８０銭台で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/31 12:32
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は軟調、日銀は政策維持を決定
*12:25JST 東京為替：ドル・円は軟調、日銀は政策維持を決定
31日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、149円46銭から148円59銭まで値を下げた。日銀は金融政策決定会合で予想通り政策金利の据え置きを決定。ドル・円はすでに149円台に浮上しており、節目の150円を意識した売りが強まった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円59銭から149円46銭、ユ-ロ・円は169円74銭から170円78銭、ユ-ロ・ドルは1.1405ドルから1.1437ドル。【金融政策】・日銀：政策金利0.50％を据え置き【経済指標】・日・6月鉱工業生産速報値：前月比+1.7％（予想：-0.7％、5月：-0.1％）・中国・7月製造業PMI：49.3（予想：49.7、6月：49.7）・中国・7月非製造業PMI：50.1（予想：50.2、6月：50.5）・豪・6月小売売上高：前月比+1.2％（予想：前月比+0.4％、5月：+0.2％→+0.5％）【要人発言】・日銀声明「政策金利の現状維持、全員一致で決定」
＜TY＞
2025/07/31 12:25
みんかぶニュース 市況・概況
「宇宙開発関連」が８位にランク、防衛省が防衛能力と情報通信技術の強化示す＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ データセンター
２ 下水道
３ 人工知能
４ 半導体
５ 地方銀行
６ 全固体電池
７ サイバーセキュリティ
８ 宇宙開発関連
９ 親子上場
１０ 防衛
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「宇宙開発関連」が８位となっている。
防衛省は２８日、宇宙領域における防衛能力強化や次世代情報通信技術の活用推進の方向性を示す「宇宙領域防衛指針」と「防衛省次世代情報通信戦略」を公表した。
宇宙領域防衛指針では、侵攻してくる艦艇や上陸部隊などに対して脅威圏外から対処するスタンド・オフ防衛能力の実効性確保のために、宇宙空間から移動目標をリアルタイムに探知・追尾する能力を構築することが必要だと強調。広域かつ高精度で観測可能な従来の大型地球観測衛星に、多数の小型非静止衛星を連携させて一体的に運用する衛星コンステレーションを組み合わせることで、リアルタイムかつ効率的な情報収集を可能にしていくと明記した。
また、防衛省次世代情報通信戦略では、防衛上必要な７つの機能・能力（スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力・国民保護、持続性・強靱性）を強化するために、進展する次世代情報通信技術を効果的に取り込んでいくことがカギになると指摘。膨大なデータ通信及び処理を可能にするため、新たな防衛情報通信基盤（仮称）を整備するとしている。
なお、主な関連銘柄は、多くの人工衛星を開発してきた三菱電機<6503.T>、衛星搭載機器を製造するＮＥＣ<6701.T>、衛星通信サービスを提供するスカパーＪＳＡＴホールディングス<9412.T>など。また、衛星コンステレーションの関連銘柄としては、ＱＰＳ研究所<5595.T>、ＩＨＩ<7013.T>、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A.T>などが挙げられる。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/31 12:21
後場の投資戦略
朝方にプラス圏浮上後はじり高基調に
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;41020.91;+366.21TOPIX;2941.57;+21.39[後場の投資戦略] 後場の日経平均は堅調な値動きとなりそうだ。円安進行を背景に先物買いが優勢となり、輸出関連や電子部品株を中心に買いが広がっている。米株先物も堅調に推移しており、東京市場の追い風となろう。引き続きリスク許容度の高い短期筋による先物中心の物色が続き、大型株を軸に上値追いの動きが想定される。日銀・金融政策決定会合の結果を控えた持ち高調整の売りが表面化しづらい状況にあるため、主力株の出遅れ銘柄や好決算銘柄への物色がさらに強まる見方もあり、日経平均が上昇基調を維持する展開が予想される。
＜AK＞
2025/07/31 12:19
ランチタイムコメント
日経平均は反発、朝方にプラス圏浮上後はじり高基調に
*12:12JST 日経平均は反発、朝方にプラス圏浮上後はじり高基調に
日経平均は反発。366.21円高の41020.91円（出来高概算9億2770万株）で前場の取引を終えている。 前日30日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は171.71ドル安の44461.28ドル、ナスダックは31.39ポイント高の21129.68で取引を終了した。ADP雇用統計や4-6月期四半期国内総生産（GDP）が予想を上回ったことが好感され、相場は堅調に推移すると見られていた。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCで予想通り政策金利据え置きを決定、声明やパウエル議長発言で次回会合での利下げが示唆されず早期の利下げ期待後退で相場は下落に転じ、主要指数は高安まちまちで終了した。 米国市場を横目に、日経平均は38.30円高の40693.00円と5日ぶり反発して取引を開始した。昨日までの4日続落で1100円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。さらに、国内主要企業の4-6月期決算発表が佳境となっており、好業績・好決算銘柄への物色意欲が引き続き株価下支え要因となった。一方、東証プライム市場の騰落レシオ（25日ベース）は126.98％と5日連続で過熱ラインとされる120％を上回っており、引き続き短期的な過熱感も意識されたものの、前場を通して小幅上昇を続ける展開となった。 個別では、ディスコ<6146>、フジクラ<5803>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株が堅調に推移。また、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、古河電工<5801>、サンリオ<8136>、IHI<7013>、ソシオネクスト<6526>、アステラス製薬<4503>などが上昇した。ほか、前日の国際海底ケーブル共同建設への参画発表が好感されたips<4390>が大幅高、さくらインターネット<3778>、ノジマ<7419>、東洋エンジニアリング<6330>などが値上がり率上位となった。 一方、トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>などの自動車関連株が軟調に推移。また、アドバンテスト<6857>、良品計画<7453>、東京電力HD<9501>、富士通<6702>、武田薬<4502>、任天堂<7974>などが下落した。ほか、JCRファーマ<4552>、アンリツ<6754>、AREホールディングス<5857>などが値下がり率上位となった。 業種別では、非鉄金属、ガラス・土石製品、保険業などが値上がり率上位、その他製品、輸送用機器、ゴム製品などが値下がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均は堅調な値動きとなりそうだ。円安進行を背景に先物買いが優勢となり、輸出関連や電子部品株を中心に買いが広がっている。米株先物も堅調に推移しており、東京市場の追い風となろう。引き続きリスク許容度の高い短期筋による先物中心の物色が続き、大型株を軸に上値追いの動きが想定される。日銀・金融政策決定会合の結果を控えた持ち高調整の売りが表面化しづらい状況にあるため、主力株の出遅れ銘柄や好決算銘柄への物色がさらに強まる見方もあり、日経平均が上昇基調を維持する展開が予想される。
＜AK＞
2025/07/31 12:12
みんかぶニュース 市況・概況
日銀金融政策決定会合、金融政策は現状維持
日銀は３０日から３１日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定した。同時に発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では２５年度以降の物価見通しを引き上げた。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/31 12:08
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（8）：細胞加工業の黒字回復時期を2028年9月期へ変更
*12:08JST ＭＤＮＴ Research Memo（8）：細胞加工業の黒字回復時期を2028年9月期へ変更
■中期経営計画1. 中期経営計画の概要メディネット<2370>は2030年を見据えた企業ビジョン「VISION2030」を踏まえ、2030年から逆算して目標達成への道筋を描くバックキャスティング手法で、中期経営計画を策定し、推進している。「VISION2030」において、同社は「経営方針と事業展開」を定めた。第1に「メディネットの強み・経験を最大限に活かした成長」を掲げ、事業展開として特定細胞加工物製造受託の拡大、CDMO事業の基盤強化、再生医療等製品の開発加速化と新規シーズの育成を進める。第2に「環境の変化に対応し、継続的成長に向けた変革の推進」の下、事業の収益性・生産性向上、同社事業とのシナジーやVISIONに合致する新規事業の育成を目指す。そして第3に「会社基盤の強化」を掲げ、「先を見据え、自ら一歩先の考動ができる」人財の活性化、DX実現に向けた社内環境整備の加速化を推進する。第3の「会社基盤の強化」における取り組みの一環として、同社は株式報酬制度の運用を開始した。業績や株価と連動して支給されるインセンティブ報酬であり、企業が定めた勤務条件を達成した場合に、一定期間経過後に報酬として自社株式を受け取る権利が付与される仕組みである。日本企業では慢性的な人材不足が指摘されており、同社でも若手の優秀な人材（細胞加工技術者やバイオ研究者など）の確保が喫緊の経営課題となっている。この制度は、現有社員のモチベーション向上と優秀な人材獲得の有効な手段として、2023年9月期より導入された。細胞加工業の黒字化と株価が連携すれば、社員にとって働くことへの動機付けになる。同社はこれらの「経営方針と事業展開」を達成するため、「細胞加工業の黒字化」「再生医療等製品の検証試験の開始」「新規事業の育成・収益化」に取り組んでいる。2. 細胞加工業の黒字回復時期の変更同社は「経営方針と事業展開」を達成するため、「細胞加工業の2025年9月期の黒字化」を具体的な目標として掲げていた。しかし、コア事業である細胞加工業はコロナ禍の影響を大きく受け、営業損失が拡大した。当初は2023年9月期での利益回復と黒字化を設定していたものの、コロナ禍の長期化による患者数回復の遅れや新細胞種による加工受託メニューの提供開始時期の遅れが重なり、黒字化は先送りとなっていた。同社は、2024年11月に2025年9月期の細胞加工業黒字回復が見通し困難となったことを発表した。主な要因として、がん免疫細胞治療の患者数がコロナ禍以前の水準まで回復していないこと、新規加工受託メニューの提供開始時期の遅延、CDMO事業においてヤンセンファーマの製造販売承認取得済み製品の市販が開始されていないことが挙げられる。同社は今後、特定細胞加工にかかる加工数やメニューの拡大、CDMO事業における受注拡大と新規案件の受託、生産効率の向上などを着実に推進することで、細胞加工業の黒字回復時期を新たに2028年9月期と定めた。黒字化の早期達成を目指し、全社で取り組む方針である。現在の業績から見て「黒字化目標の期ずれ」は避けられない状況であるものの、第2次中期経営計画では早期黒字化に向けたアクションプランの策定とその実行が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/07/31 12:08
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:ips、京セラ、網屋など
*12:07JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ips、京セラ、網屋など
ヤマトHD<9064>:2104.5円（+158円）大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は65億円の赤字となったが、前年同期比では77億円の改善となっている。宅配便3商品の取扱数量、単価が揃って上昇、ともに伸長となったのは、四半期ベースで23年3月期第2四半期以来となるもよう。10月から運賃改定を予定し、単価上昇が進むとの見方も優勢に。通期予想の400億円、前期比2.8倍を据え置いているが、計画達成の確度は高まったとの見方にも。京セラ<6971>:1800円（+155円）大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は186億円で前年同期比11.5％減となったが、市場予想を30億円程度上振れる着地に。パワー半導体事業譲渡の一時損失などもカバーしている。通期予想は550億円、前期比2倍を据え置いているが、関税に関する損失は従来見込みより抑制される可能性も言及されているもよう。1ドル＝135円前提を継続するなど、業績の上振れが意識される状況とみられる。ips<4390>:2770円（+500円）ストップ高。日本とフィリピン、シンガポールを結ぶ新たな海底通信ケーブルの共同建設事業に参画すると発表している。投資額は約190億円で、同社にとって過去最大規模となるもよう。28年3月の商用利用開始を予定、耐用年数は25年間。共同で展開するコンソーシアムの詳細は非公表となっている。また、所有分の一部使用権を25年間提供する長期契約の決定も発表、契約額は約65億円のようだ。アステラス薬<4503>:1590.5円（+102.5円）大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、コア営業利益は1423億円で前年同期比61.1％増となり、据え置きの通期予想4100億円、前期比4.5％増に対する進捗率は34.7％の高進捗となっている。重点戦略製品の売上高が順調に拡大し、全体を牽引する形になっている。コストの最適化も進捗し、販管費などの抑制も寄与しているもよう。高い利益進捗率をポジティブに捉える動きが優勢に。村田製<6981>:2289.5円（+133円）大幅反発。前日は決算発表後売り優勢も、本日は買い先行で切り返す展開に。第1四半期営業利益は616億円で前年同期比7.2％減、市場想定を20億円程度上振れ。円高の影響が130億円程度の減益要因となったもよう。通期予想は2200億円、前期比21.3％減を据え置き、関税の影響織り込んだ下期前提は保守的との見方にも。また、AIデータセンター向けカスタムASICへの電源供給モジュールに対する期待感なども高まる方向のようだ。網屋<4258>:3265円（+438円）急騰。30日の取引終了後、25年12月期通期業績予想を上方修正したことを発表し、好材料視されている。営業利益を7.80億円(30.0％増)に上方修正した。粗利益率の低いネットワークインテグレーションの売上が減少し、一方で「ALog」並びに「Network All Cloud」等、サブスクモデルの高収益事業が好調に推移したことにより、売上計画は予定どおりながらも、営業利益率が想定を上回った。その結果、営業利益、経常利益および当期純利益が前回発表予想を上回る見込みとなったという。フルッタ<2586>:362円（+19円）反発。30日の取引終了後に、売れるネット広告社グループと、その連結子会社である売れる越境EC社を通じて、戦略提携の一環として『TikTok Shop運営代行サービス』を正式に契約締結し、『TikTok Shop運営プロジェクト』を開始したことを発表し、好材料視されている。同社と売れるネット広告社グループは上場企業同士の信頼と専門性を活かし、Douyin(中国版TikTok)だけでなく、国内「TikTok Shop」における「アサイー」関連商品の売上拡大を狙う。BASE<4477>:403円（+7円）続伸。30日の取引終了後に、バッファローの牧寛之社長が同社への株式公開買い付け(TOB)価格を1株当たり7円引き上げて407円にすると発表し、好材料視されている。7月30日を期限としていたTOB期間も8月14日まで延長する。同氏は5月7日からTOBを開始したが、買い付け予定数の上限を大きく下回っているためTOB価格を引き上げ、応募を促す。同社は同氏によるTOBを巡り「企業価値や株主共同の利益を損なう転売が行われる可能性がある」として反対を表明している。
＜ST＞
2025/07/31 12:07
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（7）：開発パイプラインの再編と早期ステージアップへ注力
*12:07JST ＭＤＮＴ Research Memo（7）：開発パイプラインの再編と早期ステージアップへ注力
■再生医療等製品事業の進捗と今後の取り組み再生医療等製品事業において、メディネット<2370>は合計5つの開発パイプラインを進めている。製品開発段階では(1) 「膝軟骨損傷に用いる自家細胞培養軟骨」を推進している。研究開発段階では、(2) 「HSP-105由来ペプチドに関連したがん免疫療法」（国立がん研究センターとの共同研究開発）、(3) 「糖鎖修飾改変Tリンパ球（2-DGリンパ球）培養技術の応用」、(4) 「先制医療※における免疫細胞治療の有用性に係る共同研究などの研究開発」、(5) 「MUSCAT-assay」（岡山大学との共同研究）、の4つテーマに取り組んでいる。※ 先制医療とは、病気の発生を未然に防ぐことを目的に、様々な背景因子などによる予測・診断を踏まえ、症状や障害が起こる以前の段階から実施する医療のこと。同社は今後、研究開発段階にある各テーマの早期ステージアップに加え、新規候補品の獲得に注力する方針に転換した。背景には、有望視されていた九州大学との共同研究「慢性心不全治療を目的とした再生医療等製品の実用化」が、医師主導による第IIb相臨床試験の結果を受けて、2024年9月期に開発中止となった経緯がある。なお、「YOKOHAMA宣言2025」を踏まえ、同社は再生医療等製品の研究開発に加え、安確法で提供される自費診療のエビデンスデータ拡充のための研究にも注力する。2025年9月期からは、薬機法で提供される再生医療等製品の研究開発に関するもの、安確法で提供される自費診療に関するものについて、それぞれ開発上の確認を進め、開発パイプラインの進捗を公開した。(1) 「膝軟骨損傷に用いる自家細胞培養軟骨」の進捗「NeoCart」は自家細胞培養軟骨による成人の膝軟骨修復治療を目的とする。米国Ocugenは2022年5月末、FDA（米国食品医薬品局）よりRMAT指定を受けたと発表した。RMATは、再生医療のうち重篤な状態に対する治療で、予備的な臨床的エビデンスによりアンメットメディカルニーズ※に寄与する可能性が示唆される品目が指定対象となり、優先審査と迅速承認の機会が与えられる。※ まだ有効な治療法や診断法が確立されていない、あるいは既存の治療法では十分に満たされていない医療上のニーズ。OcugenはFDAとのPhaseIII試験プロトコル最終化を既に終え、治験製品製造体制などの構築を進めている。これを受け、同社は米国でのプロトコルを基に、国内試験デザインについて(独)医薬品医療機器総合機構（以下、PMDA）と協議を開始した。「MDNT-01（NeoCart）」自家細胞培養軟骨に関しては、Ocugenにおける試験製品の製造体制準備に遅れが見られたものの、同社はOcugenが米国での試験について2025年9月期中の開始を目指している。国内での臨床試験デザインに関するPMDAとの協議も継続中で、Ocugenが米国での治験開始準備を終え次第、2025年後半には国内での開発方針が決定される予定である。(2) 「HSP-105由来ペプチドに関連したがん免疫療法」の進捗同社は、これまで国立がん研究センターと「HSP-105を発現しているがんに対する免疫療法（特異的TCR-T 細胞）」を共同研究してきた。HSP-105は、大腸がん、食道がん、咽頭がん、膵がん、乳がん、メラノーマなど、様々な固形癌に高発現するがん抗原である。国立がん研究センターでは、HSP-105由来のCTLエピトープ（がんの特異的な目印であり、T細胞が攻撃する標的）を特定し、これを用いたペプチドワクチン療法の第1相試験を実施した。試験では、参加した患者の血液からHSP-105特異的T細胞を分離し、そこから得られたTCR遺伝子（T細胞ががんの目印を認識するための遺伝子）をほかのT細胞に導入することで、がんを攻撃する免疫細胞HSP-105特異的TCR-T細胞の作製に成功した。これらのTCR-T細胞は、試験管内でHSP-105陽性の大腸がん・子宮頸がん細胞株に対し強い細胞傷害活性を示し、免疫不全マウスモデルでも腫瘍抑制効果を確認した。今後、同社と国立がん研究センターは、マウスの固形がんモデルで有効性をさらに検証し、固形がんに対する新規治療法の提供を目指す方針である。(3) 「糖鎖修飾改変Tリンパ球（2-DGリンパ球）培養技術の応用研究」の進捗同社では、免疫細胞の分化・増殖・活性化・遊走において細胞内エネルギー代謝の制御が重要であることに着目し、T細胞培養時に代謝調節作用を持つ2-deoxyglucose（2-DG）を培養液に添加することで、従来にない抗腫瘍効果を示すT細胞の誘導に成功した。2025年9月期中間期時点で、2-DGを利用し、キメラ抗原受容体（CAR-T）や抗原特異的T細胞受容体（TCR-T）への応用に関する基礎検討を進めている。また、契約先の瀬田クリニック東京では、同技術を用いた2-DGリンパ球の患者提供をすでに開始された。今後は基盤技術として、CAR-T及びTCR-Tへの応用検討を継続するとともに、技術導出の可能性についても検討を開始する予定である。(4) 「先制医療における免疫細胞治療の有用性に係る共同研究」の進捗同社は、自費診療における免疫細胞治療のエビデンス拡充に向け、提携医療機関である瀬田クリニック東京と共同研究を進めている。研究の第1段階として、健常者を対象としたこれまでの臨床研究において、免疫細胞治療の投与前後で割合が有意に変動した免疫細胞が確認されたことから、これらの変動の意義を明らかにするため、追加の臨床研究を実施している。第2段階として、免疫チェックポイント阻害剤（以下、ICI）で効果が得られなかった進行腎盂がん患者を対象に、ICI投与終了直後からαβT細胞療法を用いた臨床研究に取り組んでいる。2024年11月時点の中間解析（登録11例）では、4例でがんの進行が認められ、3例ではがんの進行が見られず安定が観察された。がんの進行が見られなかったうちの1例では、腫瘍関連抗原に対する自己抗体価の上昇が示唆され、免疫応答増強の可能性が示された。研究は現在も症例登録と経時的評価を継続しており、今後さらに症例を集めて忍容性及び有効性の最終検証を行う予定である。なお、瀬田クリニック東京は本臨床研究の中間解析結果を2024年12月に日本バイオ治療学会で報告した。(5) 「MUSCAT-assay」の進捗「MUSCAT-assay」は微量血液から治療効果予測に役立つ自己抗体を高感度に定量できる技術であり、ICI療法の効果予測やがんリスク検査への応用が期待されている。岡山大学と札幌医科大学の共同研究により、切除不能希少細胞肺がん患者におけるICI治療前後の血清が解析された。この結果、治療効果が持続した症例では自己抗体価の顕著な上昇が確認された一方、再発症例では変化が乏しいことが分かった。この成果は、「MUSCAT-assay」がICI治療効果の予測ツールとして有望であることを示唆しており、将来的な診断薬開発につながる可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/07/31 12:07
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（6）：国内ではCDMO事業、海外ではアジアを中心にアライアンスを推進
*12:06JST ＭＤＮＴ Research Memo（6）：国内ではCDMO事業、海外ではアジアを中心にアライアンスを推進
■細胞加工業の進捗と今後の取り組み3. アライアンス活動(1) 国内アライアンス活動国内におけるアライアンス活動の中心は、主に製薬会社から再生医療等製品や治験製品の製造を受託するCDMO事業である。AGC<5201>との戦略的パートナーシップを基軸とし、大学発ベンチャーからの製造受託を通じてアカデミアとの連携も推進する方針である。CDMO事業は、高額な設備投資や専門人材の確保・育成など、収益化に先立つ多大な先行投資を必要とする。このため、メディネット<2370>は事業拡大とリスク分散を図るため、大手製薬メーカーなどを中心に新たな提携先を積極的に模索している。AGCとの戦略的パートナーシップ契約締結後は、培養技術者の人的協業を開始している。(2) 海外アライアンス活動同社は現在、γδΤ（ガンマ・デルタT）細胞培養加工技術のライセンス契約を台湾MBCと締結しており、MBCからロイヤルティ収入を得ている。MBCの提携医療機関は現在8施設あり、これらの医療機関でγδT細胞が患者に提供される際、その製造をMBCが担当し、治療実績に応じて同社にロイヤルティが発生する仕組みとなっている。また、近年では、中国・韓国・台湾・東南アジアを中心に、日本の再生医療関連事業及び技術に関心を示す企業や医療機関が増加している。加えて、日本の医療行政を手本とし、アジア各国でも自費診療に関する法令整備が進展している。これらを踏まえ、同社は医療インバウンド需要を取り込み、現地医療機関で再生・細胞医療が適正に提供されるよう、アライアンスを推進する。同時に、同社が持つ細胞培養加工技術の積極的なライセンス供与も行う。日本国内企業とのジョイントベンチャー設立による海外展開など、複数のアライアンス案件が現在進行している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/07/31 12:06
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（5）：「S-DSC」「ASC」、三次元骨様組織などの開発品は順調に進展
*12:05JST ＭＤＮＴ Research Memo（5）：「S-DSC」「ASC」、三次元骨様組織などの開発品は順調に進展
■細胞加工業の進捗と今後の取り組み1. 細胞加工業における近年の動向メディネット<2370>の細胞加工業は、2019年9月期に黒字化を達成したものの、その後のコロナ禍で免疫細胞治療患者の受診控えが続き、影響を受けた。特に、事業構造が特定細胞加工物製造業に大きく依存しており、なかでも医療インバウンド患者への依存度が高かったため、この期間に大きな打撃を受けた。しかし、2023年9月期以降は、新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の活発化に伴い、免疫細胞治療患者が徐々に戻り、免疫細胞加工受託件数も回復傾向にある。同社は、環境変化に強い事業構造への転換を図り、成長が期待されるCDMO事業の強化を進めている。免疫細胞加工受託件数の回復を背景に、収益の早期回復を目指す。そして、特定細胞加工物製造業とCDMO事業の両輪での成長を早期に確立し、細胞加工業の持続的な収益化を図る方針だ。2. 個別事業の進捗状況と今後の取り組み(1) 特定細胞加工製造業再生・細胞医療に取り組む製薬企業や医療機関などからの特定細胞加工物製造受託において、細胞種・品目の多様化を推進している。特に、免疫細胞以外の新たな細胞種による加工受託メニューの拡大に注力する方針だ。同社は今後も最新の「がんの個別化医療」に貢献しつつ、業績拡大を目指す。資生堂から技術移転を受けた「S-DSC」は、2024年9月期中間期に技術移転を完了し、同下期から受託製造を本格的に開始した。さらに、新規加工技術「ASC」についても、2024年9月期下期の製造受託立ち上げを目指し現在準備を進めている。同社は、「S-DSC」と「ASC」の両技術を柱とした受託ビジネスの拡大に注力する構えだ。a) 既存ビジネス分野：免疫細胞治療既存ビジネス分野である免疫細胞治療において、同社は、免疫細胞製造受託の経験やノウハウを活用し、多様な細胞種への製造受託の拡大を進めると同時に、国内患者の受診者数の増加にも取り組む方針である。再生医療を提供する医療機関は年々増加傾向にあり、新規契約医療機関の獲得を目指して営業活動を強化している。さらに契約医療機関と協力し、免疫細胞治療の啓蒙・普及にも取り組んでいる。2025年9月期中間期には、新規の取引先医療機関獲得を積極的に推進した。加えて、がん患者における免疫チェックポイント阻害剤（ICI）不応例を対象とした臨床研究をはじめ、多様な臨床エビデンスの強化・拡充に取り組む。これにより、製品の安全性・有効性に関する信頼性を高め、さらなる導入拡大を図る。b) 新規ビジネス分野i) 「S-DSC」の製造受託同社は、2024年8月より「培養自家毛球部毛根鞘細胞を用いた男性型及び女性型脱毛症治療」に用いられる特定細胞加工物「S-DSC」の製造受託を開始した。「S-DSC」は、資生堂が東京医科大学病院や東邦大学医療センター大橋病院と共同で臨床試験を実施し、2020年以降は杏林大学医学部付属病院を加えた3施設で広範囲かつ反復注入による臨床研究を進めたものだ。この研究により男女の壮年性脱毛症に対する有効性と安全性が確認され、その技術が2024年に開始された医療機関での薄毛治療に活用されている。同社は、医療機関との製造受託契約締結と製造体制の準備完了を受け、「S-DSC」の製造受託を正式に開始した。製造は資生堂から技術提供を受け、同社の工程監理の下、同社の製造施設で実施される。2025年9月期中間期に、大学病院を含む3施設の医療機関からの製造受託が始まった。今後、同社は資生堂との連携を強化し、さらなる取引先医療機関の拡大を推進する方針だ。ii) 「ASC（脂肪由来間葉系幹細胞）」の製造受託「ASC」については、製造受託開始に向けた準備を進めている。「ASC」は様々な疾患に臨床応用されており、間葉系幹細胞治療への期待は大きい。同社調査では、「ASC」の提供計画数は年間231件（2023年12月時点）と増加傾向にあり、間葉系幹細胞を用いた再生医療提供医療機関は281施設が登録されている。現在、医療機関からの製造委託に関する同社への問い合わせが増加しているようだ。同社は、当初、対象疾患を肝疾患とし、2024年10月に加工受託を開始する予定であったが、「ASC」の製品仕様を医療機関でより使いやすい凍結製品へ変更することを決定した。2025年9月期中間期に市場ニーズの高い凍結製品の開発が完了した。これを受け、同社は同下期の受託に向けた製造準備を進めており、第4四半期での製造開始を目指す。iii) 「歯科領域における新たな骨造成治療法」のセルアクシアとの共同開発歯科領域における新たな骨造成治療法の開発を目指し、セルアクシアと三次元骨様組織に関する共同研究を進めている。2025年9月期中間期には、ダイレクトコンバーション法で作製した骨芽細胞を用いることで、従来の骨補填剤に代わる画期的な骨造成技術の確立に成功した。同社は今後セルアクシアと協議し、アカデミアとの連携による臨床研究の早期立ち上げを計画している。(2) CDMO事業同社は、CDMO事業の目標として「事業基盤の強化による売上拡大」を掲げている。CDMO事業等の強化に向け、細胞培養加工の環境・体制整備として専門人材の採用（細胞加工技術者など約40名）や細胞培養加工施設の拡充に係る設備投資の資金調達は既に実施済みである。医療インバウンド患者依存の事業構造を改め、同社のコア事業として持続的安定成長型の事業構造確立に主眼を置く。a) ヤンセンファーマからの受託製造同社は、ヤンセンファーマとの治験製品「カービクティ（R）点滴静注」（以下、「カービクティ点滴静注」）製造における技術移転を完了した。2021年5月に治験製品製造受託契約を締結後、同年6月よりヤンセンファーマが実施する国際共同治験（第III相臨床試験：CARTITUDE-4）において、日本国内で用いる治験製品製造工程の一部受託を開始した。ヤンセンファーマが2022年9月に薬事承認（製造・販売）を取得した後も、治験製品受託製造は順調に推移し、2025年9月期の売上高にも安定的に寄与している。薬価基準への収載を含め、市販開始時期は明確ではない。そのため、市販製品の製造受託に向けヤンセンファーマと協議を継続しており、製造受託体制の整備を進めている。b) 新規案件の受託製造大学発ベンチャーの技術移転契約を締結し、技術移転を開始した。今後、技術移転完了後に治験製品の製造を開始する予定である。詳細については、関係者との協議を経て、治験製品の製造が決定した時点での開示となる。(3) バリューチェーン事業バリューチェーン事業は、細胞培養加工施設（CPC）の適切な運営管理、アカデミアとのネットワーク維持・強化、そしてライセンスアウトによるロイヤリティ収益（台湾MBCなど）が特徴である。その一方で、同社は2023年9月期から、バリューチェーン事業の再生医療関連サービスが持つリソース（細胞製造プロセスや人材）を、細胞加工業の2本柱である特定細胞加工物製造業とCDMO事業へ効率的に配分している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/07/31 12:05
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（4）：2025年9月期中間期は細胞加工受託拡大に向けた先行投資により営業損失が拡大
*12:04JST ＭＤＮＴ Research Memo（4）：2025年9月期中間期は細胞加工受託拡大に向けた先行投資により営業損失が拡大
■業績動向1. 2025年9月期中間期の業績概要メディネット<2370>の2025年9月期中間期の業績は、売上高が404百万円（前年同期比1.3%増）、営業損失が755百万円（前年同期は658百万円の損失）、経常損失が710百万円（同632百万円の損失）、中間純損失が705百万円（同634百万円の損失）となった。売上総利益は、売上高が増加した一方、細胞加工受託の拡大に向けた新規細胞加工の受託体制の整備にかかる先行投資により原価が増加し、58百万円（前年同期比24.8%減）となった。そして、脂肪由来間葉系幹細胞（ASC）の受託開始に向けた準備費用等の増加やプロモーション活動の強化などにより、販管費は814百万円（同77百万円増）となり、営業損失は増加した。また、加工中断収入5百万円（同15.7%増）、投資事業組合運用益30百万円（同48.8%増）などの営業外損益などを計上した結果、経常損失・中間純損失も拡大した。セグメント別では、細胞加工業の売上高は404百万円（前年同期比1.3%増）、営業損失は231百万円（前年同期は154百万円の損失）となった。売上面では、特定細胞加工物製造業は前期より開始した「S-DSC」の製造受託に伴う売上高が期初より発生したが、前年同期に計上した技術移転一時金は発生しなかった。CDMO事業ではヤンセンファーマからの製造受託が継続した。一方、バリューチェーン事業では台湾Medigen Biotechnology Corporation（基亞生物科技股フン有限公司。以下、「MBC」）からのロイヤリティ収入及び医療機器の販売等が発生し、全体で微増収となった。利益面では、新規細胞加工の受託体制の整備にかかる先行投資による原価の増加や販売費の増加などより、営業損失が拡大した。再生医療等製品事業の売上高は0百万円（前期は0百万円）、営業損失は216百万円（同219百万円）となった。利益面では、研究開発費の減少などにより、営業損失はやや縮小した。当面の資金は十分に確保。自己資本比率の低下は一時的2. 財務状況2025年9月期中間期末の財務状況において、資産合計は5,437百万円（前期末比262百万円減）となった。主な要因は、現金及び預金が1,299百万円減少した一方、有価証券が500百万円、流動資産「その他」が501百万円増加したことである。補足として、同社は当面支出予定のない現金及び預金の一部を安全性の高い短期有価証券で運用しており、有価証券を含め実質的に約38億円強のキャッシュを保有している。このため、当面の事業活動に必要な資金は十分に確保されている状況である。負債合計は1,004百万円（同495百万円増）となった。主な要因は、未払金が482百万円増加したことによる。純資産合計は4,432百万円（同757百万円減）となった。第29回定時株主総会決議に基づく欠損填補による資本金1,387百万円及び資本準備金1,327百万円の減少並びに利益剰余金2,714百万円の増加、中間純損失計上に伴う利益剰余金705百万円の減少が影響した。この結果、自己資本比率は、前期末の91.1%から9.6ポイント低下の81.5%となった。なお、流動資産の「その他」には、有価証券の購入に加え、合同金銭信託の購入過程で一時的に発生した仮払い金が計上されている。この仮払い金と同額が流動負債の未払金に計上されているため、一時的に自己資本比率が低下したが、現時点（6月10日現在）では前期末水準である91%台に回復した。3. 2025年9月期中間期のトピックス(1) 「YOKOHAMA宣言2025」再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下、「安確法」）の下で提供される特定細胞加工物に関しては、十分な科学的検証を経ていない治療が行われていることが問題視されてきた。これに対し、(一社)日本再生医療学会は2025年3月の総会において、科学的に正当な治療と未検証の治療を明確に区別するため、再生医療を「検証型診療」と「無検証診療」の2つのカテゴリーに分類することを決定した。また、患者・一般市民・臨床医との積極的な対話を通じて再生医療に関する正しい認識と理解の向上を図り、透明性の確保、患者保護、科学的整合性を担保するための実践的な指針の策定に取り組む方針を示した。同社も、受託した特定細胞加工物については「YOKOHAMA宣言2025」に従い、適正な再生医療の提供を行う方針である。また、こうした動きは、同社が培ってきたがん免疫細胞治療が、科学的根拠に基づいた「検証型診療」として位置付けられる可能性を示唆するものである。同社が提供する治療法の信頼性を高め、今後の事業発展に寄与することが期待される。(2) 自己マクロファージによる肝硬変治療の可能性北海道大学は、同社及び(公財)かずさDNA研究所と共同で、自己マクロファージ※1を用いた新たな肝硬変治療の可能性を示す成果を発表した。サイトカインIL-34※2とIL-4※3で誘導したマクロファージ※4が肝硬変の主因である肝線維化を効果的に抑制・改善することを、マウス肝炎モデルで確認した。このマクロファージは、肝細胞の死滅やコラーゲン沈着を減少させるほか、免疫抑制作用を通じて細胞傷害性T細胞の増殖を抑えることも明らかになった。これらの効果はヒト細胞でも確認されており、将来的に自己細胞を用いた肝硬変治療への応用が期待されている。※1 患者自身の血液から作られたマクロファージ。※2 インターロイキン34 のこと。サイトカインの1つ。マクロファージの分化に寄与する。※3 インターロイキン4 のこと。サイトカインの1つ。アレルギーや抗感染症作用などと同時に、マクロファージを免疫抑制性のM2型に分極させる。※4 病原体や死んだ細胞のごみを処理する免疫細胞。4. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の業績は、売上高は930百万円（前期比21.0%増）、営業損失が1,491百万円（前期は1,384百万円の損失）、経常損失が1,485百万円（同1,261百万円の損失）、当期純損失が1,489百万円（同1,276百万円の損失）と予想している。がん免疫細胞治療の新規契約医療機関獲得による製造数の拡大、「S-DSC」受託拡大、並びに「ASC」の加工受託開始に向けた顧客開拓などにより売上拡大を図る。損益面においては「ASC」の凍結品への変更にかかる開発費、アカデミアなどとの共同研究費、開発パイプラインの拡充や開発体制の強化、細胞加工業の新規案件獲得に向けた体制強化などにより研究開発費が増加する見込みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
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2025/07/31 12:04
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（3）：「細胞加工業」「再生医療等製品事業」の両利きの経営を推進
*12:03JST ＭＤＮＴ Research Memo（3）：「細胞加工業」「再生医療等製品事業」の両利きの経営を推進
■会社概要2. 事業概要(1) 事業ポートフォリオメディネット<2370>は「細胞加工業」をコア事業、「再生医療等製品事業」を戦略事業と位置付け、事業を展開している。この戦略は、経営における「深化」（既存事業の深掘り）と「探索」（新規事業分野の探求）を両立させる「両利きの経営」を追求するものである。同社のこの「両利きの経営」は現在、初期段階にある。(2) 細胞加工業細胞加工業は、特定細胞加工物製造業、CDMO事業、バリューチェーン事業の3本柱で構成される。特定細胞加工物製造業は医療機関からの依頼に基づき再生・細胞医療で用いる治療用細胞（特定細胞加工物）を製造し、CDMO事業は主に製薬会社から再生医療等製品や治験製品の製造を受託する。CDMO事業は将来の基幹事業として期待される。バリューチェーン事業は、再生・細胞医療のコンサルティング、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供など、特定細胞加工物を取り扱ううえで必要な一連の知見やノウハウを提供する。2014年に施行された「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき、2015年5月に品川細胞培養加工施設で「特定細胞加工物製造許可」を取得した。これにより免疫細胞治療関連の加工に加え、体細胞・幹細胞・iPS細胞など多様な特定細胞加工物の製造受託が可能となり、再生医療等製品の開発から商業生産まで一貫して対応できる体制を確立した。これに伴い、同社は医療法人社団滉志会に対して3つの細胞培養加工施設（新横浜・大阪・福岡）への「免疫細胞療法総合支援サービス」の契約を終了し、2017年9月に「特定細胞加工物製造委受託」契約へ切り替えた。この契約変更は、医師向けの細胞加工から再生医療等製品の製造まで一貫して実施する体制の構築を目的とする。同社は細胞加工業における製造体制の効率化を図るため、2019年4月までに各細胞培養加工施設を品川細胞培養加工施設へ統合した。(3) がん免疫細胞治療における課題がん免疫細胞治療の普及には複数の課題が存在する。これには、患者の費用負担が自費診療である点、保険適用に必要なエビデンスデータの不足、そして体制の未整備が含まれる。抗がん剤は保険適用により患者の費用負担を軽減する利点を持つ一方、継続使用によるがんの耐性獲得や治療効果の漸減、最終的には使用可能な抗がん剤がなくなる可能性をはらむ。標準治療ではがんが細胞レベルで完全に消失することは稀とされるが、がん免疫細胞治療は体内に残存するがん細胞を攻撃し、再発・転移を抑制する。このため、標準治療との併用により相乗効果が期待される。しかし、がん免疫細胞治療の適用については、主治医の判断において採用しないケースが多発している。これは、患者の要望を取り入れた治療が可能であっても、標準治療を重視する医師が多数存在するためである。がん免疫細胞治療が保険適用承認を得るには、臨床試験によるエビデンスデータの収集・蓄積が不可欠であり、これには数年を要する。最新治療を保険診療として広く普及させるためには、この点が大きな課題である。(4) 再生医療等製品事業同社は、既存の免疫細胞療法総合支援サービスのみでは事業拡大に限界があるとの判断から、2003年のころより、再生・細胞医療の研究開発に着手した。2017年には、再生医療等製品の製造販売承認取得を目指して、自家細胞培養軟骨（米国製品名「NeoCart®」（以下、「NeoCart」）、開発番号MDNT-01）の国内での製造・販売ライセンス契約を締結し、事業化を推進した。これにより、再生医療等製品事業の基盤が確立した。現在、同社は自家細胞培養軟骨を筆頭に、複数の開発パイプラインを進めている。自社単体の研究開発に加え、大学病院との共同研究を通じて再生医療等製品の製造・販売承認取得を目指し、研究開発を進める。国内外の再生医療等製品開発動向を注視し、有望な技術・物質を有する企業などとのアライアンスによるパイプライン拡充も視野に入れている。しかし、同事業は現在開発段階にあり、事業収益は発生していない。コア事業で安定収益を確保、ほかのバイオベンチャーに比べ安定した財務体質を持つ3. 特徴と強み同社の特長と強みは、瀬田クリニック東京からの安定した受注が細胞加工業の収益基盤を構築し、ほかのバイオベンチャーと比較して安定した財務体質を築いている点にある。これに加え、長年にわたる細胞加工の技術と実績、そして国内最大級の施設も同社の重要な事業基盤となっている。(1) 細胞加工業としての実績同社の強みは、培ってきた独自のノウハウと培養加工設備の適切な運用にある。これにより、細胞加工において安全かつ高品質な製品を生み出すことが可能になる。同社の核となる細胞加工ノウハウは、20年以上にわたる事業活動を通じて蓄積された。特定細胞加工物製造件数は累計で約19.8万件（年間1万件ペース、2025年3月末）に達した。また、国内最大級の品川細胞培養加工施設も同社の強みとして挙げられる。この施設は2015年に「特定細胞加工物製造許可」を、2020年には「再生医療等製品製造業許可」を取得済みであり、特定細胞加工物・再生医療等製品・治験製品について、開発から商用生産まで、様々な細胞・組織の加工や開発・製造受託が可能である。(2) 瀬田クリニック東京との協力関係瀬田クリニック東京は同社のがん免疫細胞治療用細胞加工技術を活用する、がん免疫細胞治療専門クリニックである。同クリニックは20年以上にわたり同社と緊密な関係を維持しており、瀬田クリニック東京及び同クリニックと医療連携を行う全国の医療機関からの売上高は、同社全体の約6割を占める。しかし、この売上構成は顧客集中リスクが伴う。同医療機関での医療事故や患者減少などが発生した場合、特定細胞加工物の受託が減少する可能性が想定される。顧客集中リスク緩和のため、がん免疫細胞治療を活用する医療機関の新規開拓を進めるなど、策を講じる必要があると見られる。(3) コア事業の所有細胞加工業は過去に慢性的な損失を計上してきたが、同社は事業構造改革を通じて利益体質への転換を図り、収益性の高いビジネスモデルの構築を推進している。同社の財務体質はほかのバイオベンチャーと比較して安定しており、モノづくり企業と同様に、コア事業で生み出したキャッシュを成長の原資として新規事業へ順次投入することが可能だ。そのため、現在開発段階にある再生医療等製品事業の収益化が実現すれば、外部からの資金調達に過度に依存することなく、企業内で資金を循環させる財務構造を構築できると見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/07/31 12:03
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（2）：「がん免疫細胞治療」領域のバイオベンチャー。創業から独自の事業モデルを確立
*12:02JST ＭＤＮＴ Research Memo（2）：「がん免疫細胞治療」領域のバイオベンチャー。創業から独自の事業モデルを確立
■会社概要1. 沿革(1) 創業メディネット<2370>は、がん免疫細胞治療領域の先駆けとなるバイオベンチャーである。現 代表取締役会長の木村氏は(株)保谷硝子（現 HOYA<7741>）での医療機器販売経験を経て、1995年に同社を創業した。木村氏はその後、東京大学医科学研究所でがん免疫療法を研究していた江川滉二教授（医師）と協力し、血液中の免疫細胞に着目した治療法を開発した。この仕組みは、患者の血液から採取した免疫細胞を体外で培養・機能強化し、体内に戻すことで、がんに対する免疫力を高めるものである。当時は再生・細胞医療の認知度は低かったが、同社は「免疫細胞療法総合支援サービス」という独自のビジネスモデルを確立し、事業化に至った。1999年には、江川氏が開院した国内初のがん免疫細胞治療専門施設「瀬田クリニック（現 (医)滉志会瀬田クリニック東京）」へのサービス提供を開始した。(2) 売上高半減の苦況期同社は、2014年11月に施行された「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び「医薬品医療機器等法（以下、薬機法）」を受け、中核事業であった「免疫細胞療法総合支援サービス」から細胞加工業へ転換した。細胞加工業の売上高は、2016年9月期には1,876百万円まで拡大したが、2018年9月期に994百万円と半減した。この背景にはがん治療分野における免疫チェックポイント阻害剤の普及が挙げられる。しかし最大の要因は、標準治療を重視する医師が多数存在したために、自費診療であるがん免疫細胞治療の適用が主治医の判断により見送られる事例が多発したことにある。(3) 事業構造改革による黒字転換2018年9月期から2021年9月期にかけて中期経営計画「ACCEPT2021戦略」を推進し、収益構造の抜本的な改善に着手した。この戦略は、細胞加工業における製造体制の効率化、2019年9月期での収支均衡達成、そして再生医療等製品のパイプライン拡充と早期収益化を主眼としたものである。「ACCEPT2021戦略」に基づく事業構造改革として、同社は2018年9月期以降、全国4拠点に分散していた細胞培養加工施設の統合集約を行った。加えて、連結子会社2社の吸収合併、早期退職者の募集、研究開発投資の大幅な抑制といった施策を断行した。これらの取り組みが奏功し、同社は2019年9月期にセグメント利益89百万円を計上し、1期で黒字転換を達成した。(4) 新しい経営体制同社は2022年4月に、経営トップを木村氏から久布白兼直（くぶしろかねなお）氏へ交代した。久布白氏は、田辺三菱製薬での経験を経て2020年12月に同社取締役に就任し、前職の医薬品マーケティング・営業実務の経験を生かし、営業・開発・製造現場を統括してきた。一方、木村氏は代表取締役会長に就任した。以上の経営体制の下、同社は企業ビジョン「VISION2030」を構築し、中期経営計画を推進している。成長戦略に基づいた自己変革とスピード経営の加速が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/07/31 12:02
注目トピックス 日本株
ＭＤＮＴ Research Memo（1）：2025年9月期中間期は営業損失拡大、細胞加工業の黒字化目標を延期
*12:01JST ＭＤＮＴ Research Memo（1）：2025年9月期中間期は営業損失拡大、細胞加工業の黒字化目標を延期
■要約メディネット<2370>は、がん免疫細胞治療領域の先駆けとして、現 代表取締役会長の木村佳司（きむらよしじ）氏と東京大学名誉教授の江川滉二（えがわこうじ）氏が共同で創業したバイオベンチャーである。両氏は、当時未解明だったがん免疫細胞治療の事業化に着目し、患者へ新たな治療法を提供するため独自の「免疫細胞療法総合支援サービス」を構築した。現在、同社は細胞加工業をコア事業とし、現在開発段階にある再生医療等製品事業を将来の収益の柱と位置付けている。長年の実績に裏打ちされた独自の細胞加工技術と国内最大級の細胞培養加工施設を強みとし、「両利きの経営」の推進と再生医療分野のさらなる発展を目指している。1. 2025年9月期中間期の業績概要2025年9月期第2四半期（以下、中間期）の業績は、売上高が404百万円（前年同期比1.3%増）、営業損失が755百万円（前年同期は658百万円の損失）、経常損失が710百万円（同632百万円の損失）、中間純損失が705百万円（同634百万円の損失）となった。主力の細胞加工業の売上高は404百万円（同1.3%増）、営業損失は231百万円（前年同期は154百万円の損失）となった。売上面では、特定細胞加工製造業で、資生堂<4911>より技術提供を受けた「S-SDC（R）」（以下、「S-SDC」）の製造受託に加え、バリューチェーン事業でロイヤリティ収入等が発生したことから、全体で微増収となった。利益面では、細胞加工受託の拡大に向けた新規細胞加工の受託体制の整備にかかる先行投資による原価の増加や販売費の増加などより、営業損失が拡大した。2. 特定細胞加工物製造業の動向と今後の見通し細胞加工業における特定細胞加工物製造業では、事業構造の多角化と収益基盤の強化を加速している。既存の免疫細胞治療では、新規取引先医療機関の獲得を順調に進めるとともに、免疫チェックポイント阻害剤（ICI）で効果が得られなかった患者を対象とした臨床研究を含む多様な臨床エビデンスの強化に取り組んでいる。同時に、新規ビジネス分野の立ち上げも本格化する。男女の脱毛症治療に用いられる「S-SDC」は既に大学病院を含む3施設からの製造受託を開始するなど、資生堂との連携により取引を拡大している。「ASC（脂肪由来間葉系幹細胞）」は凍結製品の開発を完了し、2025年9月期第4四半期での製造開始を目指し準備を進めている。歯科領域では、ダイレクトコンバーション法による骨芽細胞を用いた新たな骨造成技術を確立した。セルアクシア(株)との協議を経て臨床研究の早期開始を計画しており、新たな収益源の確立を進める方針だ。3. CDMO事業の動向と今後の見通し細胞加工業におけるCDMO事業は、細胞・遺伝子治療薬の受託製造開発を中心に展開している。同社は、CDMO事業を積極的に強化している。ヤンセンファーマ(株)から受託する治験製品の製造が順調に進み、2025年9月期の売上に安定的に貢献している。同社はヤンセンファーマと市販製品の製造受託に向けた協議と体制整備を進めている。これに加え、大学発ベンチャーとの新規技術移転契約を締結し治験製品の製造開始を予定するなど、新たな案件獲得に向けた動きを加速している。4. 細胞加工業の黒字回復時期の変更同社は、2025年9月期としていた細胞加工業の黒字化目標を、2028年9月期へ延期した。この変更は、コロナ禍の長期化による患者数回復の遅れや、新規加工受託メニューの提供開始時期の遅延が主な要因である。また、CDMO事業におけるヤンセンファーマ製品の市販開始が未定であることも影響した。同社は今後、特定細胞加工の受託拡大、CDMO事業での新規案件獲得と生産効率の向上などにより、目標の早期達成を目指すとしている。■Key Points・2025年9月期中間期は細胞加工受託の拡大に向けた先行投資により営業損失が拡大・「S-DSC」「ASC」、三次元骨様組織などの開発品は順調に進展・ヤンセンファーマーの受託継続と大学発ベンチャーの新規案件を獲得し、成長基盤を固める・細胞加工業の黒字化目標を2028年9月期へ変更（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/07/31 12:01
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝反発、円安追い風に再び４万１０００円台乗せ
３１日前引けの日経平均株価は前営業日比３６６円２１銭高の４万１０２０円９１銭と反発。前場のプライム市場の売買高概算は９億２７７０万株、売買代金概算は２兆３７４８億円。値上がり銘柄数は１２３０、対して値下がり銘柄数は３３８、変わらずは５５銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場で日経平均は一時３８０円あまり上昇し、４万１０００円台に再び乗せた。日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えるなかでも買い優勢の地合いとなった。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果は市場予想通り政策金利据え置きとなったが、その後のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見では早期利下げに慎重なややタカ派的な姿勢が示された。これを受け、外国為替市場でドル円相場が一時１ドル＝１４９円台半ばまで上昇するなど、足もとドル高・円安基調で推移。決算発表を行ったメタ・プラットフォームズ＜META＞やマイクロソフト＜MSFT＞の株価が時間外取引で大幅高となり、米株価指数先物が上昇したことも全体相場に追い風となった。個別では決算発表を受けた物色が活発化。値上がり銘柄数は全体の約７６％に達した。
個別ではフジクラ<5803.T>、古河電気工業<5801.T>が大幅高となり、ディスコ<6146.T>、レーザーテック<6920.T>が上昇。ソフトバンクグループ<9984.T>も値を上げた。日立製作所<6501.T>、サンリオ<8136.T>も高い。三菱重工業<7011.T>は堅調。アイ・ピー・エス<4390.T>が急騰。さくらインターネット<3778.T>は急反発した。半面、アドバンテスト<6857.T>が小安く、武田薬品工業<4502.T>、任天堂<7974.T>が軟調。東京電力ホールディングス<9501.T>も値を下げた。カプコン<9697.T>が大幅安となった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/31 11:55
注目トピックス 日本株
東邦ガス---1Qは2ケタ増収増益、顧客数が堅調に推移
*11:48JST 東邦ガス---1Qは2ケタ増収増益、顧客数が堅調に推移
東邦ガス<9533>は30日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.5%増の1,614.70億円、営業利益が同30.3%増の198.40億円、経常利益が同29.2%増の220.39億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同21.6%増の166.14億円となった。当第1四半期末の顧客数は、ガス・LPG・電気の合計で前年同四半期末と比べて8万2千件増加し310万4千件となった。ガスの顧客数は、同3千件増加し175万5千件となった。LPGの顧客数は、同3万1千件増加し64万6千件となった。電気の顧客数は、同4万9千件増加し70万4千件となった。ガス販売量は、前年同期比0.1%減の7億7千8百万立方メートルとなった。用途別では、家庭用は、気温が低めに推移した影響等により同2.1%の増加となった。業務用等は、顧客先設備の稼働が前年同期を下回ったこと等により同0.6%の減少となった。LPGの販売量は同0.5%増の11万4千トン、電気の販売量は、顧客数の増加の影響等により同8.7%増の5億3千9百万kWhとなった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.0%減の6,100.00億円、営業利益が同22.3%減の240.00億円、経常利益が同7.4%減の300.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.8%減の250.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/07/31 11:48
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は反落、日銀会合の結果発表を控え軟調推移
３１日の債券市場で、先物中心限月９月限は反落。前日の米長期債相場が反落（金利は上昇）したことや、日銀金融政策決定会合の結果発表を控えていることが重荷となった。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きが決まり、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は記者会見で「関税やインフレを巡る不確実性に対応するうえで政策金利は適切な水準にある」との見解を示した。次回９月会合での利下げ観測が後退するなか、米長期金利が上昇した流れが東京市場に波及。この日に発表される日銀会合の結果は政策金利の据え置きを予想する声が多いものの、物価見通しの上方修正や植田総裁の会見を受けて利上げ観測が高まる可能性があり、債券先物は午前９時５０分ごろに１３７円７９銭まで下押す場面があった。
午前１１時の先物９月限の終値は、前日比１２銭安の１３７円８６銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．００５％高い１．５６０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/31 11:45
個別銘柄テクニカルショット
ＮＴＴＤＩＭ---直近戻り高値を突破
*11:42JST <3850> ＮＴＴＤＩＭ 3980 +230
大幅に続伸。足もとで緩やかなリバウンドを続けており、直近で上値抵抗の25日線を突破していた。本日は大幅な上昇で6月25日の直近戻り高値を突破してきており、5月30日の年初来高値4485円が次のターゲットとして意識されてきそうだ。一目均衡表では雲上限を上抜けてきており、遅行スパンは上方シグナル発生が近づいている。
＜FA＞
2025/07/31 11:42
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝31日前引け
31日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 56728 25.0 28920
２. <1357> 日経Ｄインバ 12180 33.7 9462
３. <1458> 楽天Ｗブル 4967 0.5 34280
４. <1360> 日経ベア２ 4951 -7.9 232.2
５. <1579> 日経ブル２ 4008 -21.3 311.0
６. <1545> 野村ナスＨ無 3539 979.0 35670
７. <1321> 野村日経平均 3115 2.3 42260
８. <1655> ｉＳ米国株 2319 324.7 691.0
９. <1459> 楽天Ｗベア 2229 -29.6 382
10. <1540> 純金信託 2131 -31.8 14835
11. <1326> ＳＰＤＲ 1651 1323.3 45170
12. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 1433 242.8 2149
13. <1475> ｉＳＴＰＸ 1132 139.8 304.9
14. <1306> 野村東証指数 1109 -12.3 3056.0
15. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 1029 595.3 27435
16. <1343> 野村ＲＥＩＴ 932 41.2 2016.5
17. <1671> ＷＴＩ原油 870 -12.5 3268
18. <1320> ｉＦ日経年１ 834 114.9 42130
19. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 830 68.7 44510
20. <1305> ｉＦＴＰ年１ 829 304.4 3087.0
21. <1478> ｉＳ高配当 780 1158.1 3978
22. <2244> ＧＸＵテック 744 409.6 2731
23. <392A> ｉＳＱＴＯＰ 739 986.8 206.3
24. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 704 246.8 54030
25. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 700 21.3 788.9
26. <1542> 純銀信託 620 258.4 16330
27. <1615> 野村東証銀行 609 48.9 417.0
28. <1348> ＭＸトピクス 572 397.4 3044.0
29. <1568> ＴＰＸブル 542 -10.0 530.3
30. <1364> ｉシェア４百 512 12700.0 2739
31. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 474 -1.9 353.7
32. <1693> ＷＴ銅 465 6542.9 5896
33. <2644> ＧＸ半導日株 460 -56.4 1946
34. <1489> 日経高配５０ 450 25.0 2358
35. <1541> 純プラ信託 450 603.1 5883
36. <1571> 日経インバ 435 -13.9 526
37. <2860> 野村独株Ｈ有 345 1929.4 3172.0
38. <1329> ｉＳ日経 337 -12.2 4275
39. <1473> Ｏｎｅトピ 337 343.4 2988.0
40. <1346> ＭＸ２２５ 331 195.5 42300
41. <1330> 日興日経平均 316 17.0 42320
42. <2093> 日興米債０ラ 305 -100.0 5023
43. <2038> 原油先Ｗブル 287 -50.3 1651
44. <2036> 金先物Ｗブル 282 -3.1 97700
45. <1557> ＳＰＤＲ５百 245 169.2 95340
46. <2510> 野村国内債券 238 3866.7 863.9
47. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 233 -80.8 1088
48. <1356> ＴＰＸベア２ 225 3.2 241.8
49. <2865> ＧＸＮカバコ 223 114.4 1100
50. <314A> ｉＳゴールド 218 62.7 233.2
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/07/31 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・３１日＞（前引け）＝フジクラ、ＡＧＳ、サンコール
フジクラ<5803.T>＝大商いで未踏の１万円大台クリア。世界的なデータセンターの建設ラッシュを背景に、光ファイバーや光コネクターなどの光関連製品への需要が高水準に膨らんでおり、関連有力銘柄の筆頭格として買い人気が集中している。また、同社と同様の背景で古河電気工業<5801.T>も上値指向を加速させており、新値街道をまい進する状況となっている。株式需給面に目を向けると、フジクラと古河電いずれも直近の信用倍率が０．８倍台と売り長で、空売り筋のショートカバーが株価上昇を後押ししている構図となっている。
ＡＧＳ<3648.T>＝上げ足強め新値街道復帰。独立系の情報処理サービス企業で、データセンターを運用基盤とした受託計算サービスなどを展開、ソフトウェアの受託開発なども手掛けている。３０日取引終了後に発表した２６年３月期第１四半期（２５年４～６月）決算は、営業利益が前年同期比３．５倍の４億７７００万円と大幅な伸びを達成した。金融機関向け運用業務や一般法人向けデータセンター及びクラウドサービス案件の増加が寄与、ソフト開発も一般法人向けや自治体向け案件が好調で収益を牽引した。これを評価する買いを引き寄せている。同社株は今年４月以降、一貫した上昇トレンドを形成しており、週足でみても陽線の多さが際立っている。機関投資家の買いがベースになっているとみられ、信用買い残も少なく上げ足が軽い。
サンコール<5985.T>＝上昇加速。大手自動車メーカー向けに自動車用バネなどを手掛けるが、ＡＩデータセンター向け光コネクターや光アダプターなどの光関連デバイスでも高い商品競争力を有しており、にわかに脚光を浴びている。２６年３月期は大幅減収減益見通しながら、これは株価には織り込み済み。不採算部門で足を引っ張っていたＨＤＤ事業から撤退したことで売上高が大きく減少したものの、一方で利益率が改善していることに着目するところで、経営構造改革に向けた会社側の英断が今後の収益回復に反映されそうだ。ここ株価の水準訂正が顕著だが、データセンター向け光デバイスに傾注するメーカーとして０．４倍前後のＰＢＲは依然としてイレギュラーに安値水準に放置されているという見方がある。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/31 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、イメージ情報、セカンドＸが一時S高
31日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数327、値下がり銘柄数208と、値上がりが優勢だった。
個別ではイメージ情報開発<3803>、セカンドサイトアナリティカ<5028>が一時ストップ高と値を飛ばした。情報戦略テクノロジー<155A>、豆蔵デジタルホールディングス<202A>、地域新聞社<2164>、グロービング<277A>、ＬｅＴｅｃｈ<3497>など18銘柄は年初来高値を更新。網屋<4258>、ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ<338A>、サスメド<4263>、いつも<7694>、オキサイド<6521>は値上がり率上位に買われた。
一方、オルツ<260A>がストップ安。フラー<387A>など2銘柄は年初来安値を更新。ジャパン・ティッシュエンジニアリング<7774>、Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ<130A>、Ｒｅｔｔｙ<7356>、Ｈｍｃｏｍｍ<265A>、モビルス<4370>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/31 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝31日前引け、ｉＦＦＡＮＧ、日興ＮＱヘ有が新高値
31日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比26.4％増の1277億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同16.3％増の919億円だった。
個別ではグローバルＸ ＭＳＣＩスーパーディビィデンド <2564> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＦＡＮＧ＋ <316A> 、上場インデックス米国株式 <1547> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ上証５０連動型 <1309> 、上場インデックスファンド米国株式 <2521> など42銘柄が新高値。ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 天然ガス上場投資信託 <1689> 、東証ＲＥＩＴインバースＥＴＦ <2094> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００インバース <2842> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００ ダブルインバース <2870> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 銅上場投資信託 <1693> は20.28％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 産業用金属 <1686> は6.67％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 白金上場投資信託 <1674> は4.74％安、純プラチナ上場信託（現物国内保管型） <1541> は3.72％安と大幅に下落。
日経平均株価が366円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金567億2800万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均729億5400万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が121億8000万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が49億6700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が49億5100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が40億800万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が31億1500万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/07/31 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、ダイハツイン、マツモトが一時S高
31日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数807、値下がり銘柄数495と、値上がりが優勢だった。
個別ではダイハツインフィニアース<6023>、マツモト<7901>が一時ストップ高と値を飛ばした。ＴＡＮＡＫＥＮ<1450>、日本電技<1723>、錢高組<1811>、大盛工業<1844>、弘電社<1948>など85銘柄は年初来高値を更新。ＡＧＳ<3648>、リベルタ<4935>、サンコール<5985>、イクヨ<7273>、ジャパンエンジンコーポレーション<6016>は値上がり率上位に買われた。
一方、光陽社<7946>が一時ストップ安と急落した。Ｇｅｎｋｉ Ｇｌｏｂａｌ Ｄｉｎｉｎｇ Ｃｏｎｃｅｐｔｓ<9828>、ピクセルカンパニーズ<2743>、ゼネラルパッカー<6267>、ファインシンター<5994>、ニッキ<6042>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/31 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
◎３１日前場の主要ヘッドライン
・さくらネットが急反騰、貸株注意喚起を契機に空売り筋の買い戻し誘発
・京セラが急騰、４～６月期の最終利益は計画に対し約５３％の進捗率
・日立建機が冴えない、米関税影響織り込み２６年３月期は一転最終減益の見通し
・アンリツは大幅反落、４～６月期最終利益１９％減
・ダイハツインが一時Ｓ高、４～６月期経常利益の通期計画進捗率３０％で受注残高は過去最高
・フジクラが未踏の１万円大台を遂にクリア、データセンター関連株の中核銘柄として古河電と新値圏を並走
・南海電はマド開け急伸、今期業績・配当予想の上方修正と自社株買い
・イクヨが続急伸、暗号資産マイニング事業の開始を発表
・網屋がマド開け急騰、サブスク型の高収益事業好調で２５年１２月期利益予想を増額修正
・サンコールが上昇加速、データセンター向け光デバイス関連として頭角現す
・日産自が３日ぶり急反発、４～６月期の営業赤字幅は計画比で縮小
・Ｌドリンクは大幅続伸、２９年３月期営業益目標１２０億円とする中期計画を策定
・ＡＧＳが続伸し新値街道に復帰、４～６月期営業利益３．５倍で上値指向続く
・アイピーエスはカイ気配で一気に水準切り上げる、国際海底ケーブルの共同建設に参画し大口受注も獲得
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/07/31 11:31