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Reuters Japan Online Report Business News
米メルク、ロシア投資を停止 必需の薬品提供は継続
［１６日 ロイター］ - 米製薬大手メルクは１６日、ロシアに新たな投資を行わないとする一方、人命救助のための医薬品とワクチンの提供は継続すると表明した。
ファイザーやイーライリリー、ノバルティス、アッヴィなど、製薬会社の間ではウクライナ侵攻を受けてロシアでの投資中止や事業縮小に踏み切る動きが広がっている。
西側の企業はロシア撤退に向け圧力にさらされているが、医薬品や医療機器は人道上必需として制裁対象から除外されていることから、医療部門は撤退していない。
メルクは、新型コロナウイルス経口治療薬「モルヌピラビル」１３万５０００コース分を政府の供給合意に基づきウクライナに提供する。広報担当によると、ロシアに同社の研究・生産施設はないという。
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2022/03/17 10:58
みんかぶニュース 個別・材料
ＩＮＰＥＸは売り一巡後値を戻す、米原油在庫増でＷＴＩは下落
ＩＮＰＥＸ<1605.T>は売り一巡後、値を戻す展開。１６日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の４月限が前日比１．４０ドル安の１バレル＝９５．０４ドルと下落。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した在庫統計で、米国の原油在庫が増加し需給悪化懸念が浮上した。また、ウクライナとロシアの停戦協議の進展期待が強まったことも原油価格の下落要因となった。これを受け、ＩＮＰＥＸの株価は売り優勢でスタートしたが、全体相場が堅調ななか下値には買いが入り前日比でプラス圏前後へと切り返している。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/17 10:56
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～フレクト、セレスポなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月17日 10:41 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2562> 上場ダウH 893790 83698 967.87% 1.58%<2568> 上場NSQ 955450 101824 838.33% 3.17%<1813> 不動テトラ 192500 39420 388.33% 1.53%<2563> iS500米H 5244040 1155396 353.87% 1.73%<1473> DIAMトピ 80100 22024 263.69% 2.34%<4934> Pアンチエイジ 931300 269480 245.59% -2.68%<3936> グロバルウェ 13509500 4887640 176.4% 19.3%<9405> 朝日放送HD 650100 255180 154.76% 0.14%<4261> アジアクエスト 85700 35180 143.6% 1.74%<4375> セーフィー 447800 189940 135.76% 22.51%<2632> MXSナス100ヘッジ有 104403 45590 129% 2.74%<5704> JMC 79900 35700 123.81% 6.46%<1320>* ETF225 177357 80469.6 120.4% 3.13%<5445> 東京鉄 79100 36660 115.77% -0.9%<3984> ユーザローカル 69300 32960 110.25% 10.76%<1680> 上場MSコク 6830 3488 95.81% 2.53%<9625>* セレスポ 339100 181180 87.16% 20.34%<6197> ソラスト 721600 386900 86.51% 4.9%<9211> エフ・コード 88700 48140 84.25% 18.94%<7379> サーキュ 52200 28460 83.42% -6.05%<4415> ブロードエンター 11500 6440 78.57% -0.5%<4316>* ビーマップ 44000 25380 73.36% 1.46%<6522>* アスタリスク 199400 121020 64.77% 4.14%<3083> シーズメン 321800 201060 60.05% 4.84%<1615> 銀行 3635700 2363180 53.85% 2.18%<2042> マザーETN 7906 5205.2 51.89% 4.2%<2559> MXS世界 10877 7176.8 51.56% 2.19%<4414>* フレクト 28500 19460 46.45% 7.53%<1518>* 三井松島HD 2375900 1630120 45.75% 11.82%<5933> アルインコ 227400 156420 45.38% -1.4%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/03/17 10:54
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢ、06年以来の利上げペース示唆 市場はより積極策見込む
［１６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策当局者らは１６日、２０２２年末に政策金利が約１．９％に達するとの見通しを示し、数カ月前の予想を大幅に上回るペースの利上げを示唆した。
これを受け、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む２２年末時点の金利水準は１．９３％となった。
ＦＲＢが前回これほど速いペースで利上げを実施したのは０４年から０６年にかけて。当時は会合ごとに０．２５％ポイント引き上げられた。それ以降の引き締め局面では景気回復が比較的弱く、インフレが抑制される中、利上げはかなり緩やかなペースで行われてきた。
パウエルＦＲＢ議長は、物価の目安として注目するインフレ指標が２％目標の３倍の水準に達していることから、政策当局者は物価安定が必要と強く認識し、その実現にコミットしていると表明した。
ただ、利上げペースが実際どうなるかは依然として不透明だ。市場では５月か６月に０．５０％ポイントの利上げが実施されるという見方が十分織り込まれている。
パウエル議長はインフレが予想通り鈍化しなければ、利上げを加速させると繰り返し発言し、その可能性に道を開いている。
実際、政策当局者１６人中７人の金利見通しが、年内に少なくとも１回の０．５０％ポイント幅の利上げを想定したものとなった。
リージョンズのチーフエコノミスト、リチャード・ムーディー氏は「ＦＲＢには明らかにインフレとインフレ期待を抑制する決意について強いシグナルを送る意図がある」と指摘した。
＊グラフィックは以下をご覧ください。
https://tmsnrt.rs/37r2yUa
2022-03-17T014948Z_1_LYNXNPEI2G02M_RTROPTP_1_USA-FED-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317014948LYNXNPEI2G02M ＦＲＢ、06年以来の利上げペース示唆 市場はより積極策見込む OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T014948+0000 20220317T014948+0000
2022/03/17 10:49
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にアシロ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１７日午前１０時現在で、アシロ<7378.T>が「買い予想数上昇」で３位となっている。
１７日の東京市場で、アシロはストップ高カイ気配。１６日取引終了後に発表した２２年１０月期第１四半期（２１年１１月～２２年１月）の連結決算が好感されているようだ。
売上収益は前年同期比３８．６％増の４億８５００万円、営業利益は同６５．９％増の１億４３００万円で着地。主に弁護士を顧客とするリーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入が伸びたほか、派生メディアの転職メディア「キャリズム」の案件数が拡大したことなどが寄与した。なお、通期業績予想は売上収益１８億６１００万円（前期比１９．８％増）、営業利益４億６００万円（同１２．４％増）とする従来計画を据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/17 10:45
注目トピックス 日本株
レーザーテック---大幅続伸、FOMC通過でグロース株にはあく抜け感優勢
レーザーテック<6920>は大幅続伸。FRBは前日のFOMCで政策金利を0.25ポイント引き上げた。利上げは2018年12月以来となる。政策金利見通しでは、年内の利上げ回数は7回となり、12月会合の3回から増やしている。米国株式市場は一旦売りに傾いたものの、その後は切り返し。ナスダック指数は大幅な上昇となっている。グロース株にとってはあく抜け材料につながり、東京市場でも同社などグロース株の中心格は買い優勢の展開に。
＜ST＞
2022/03/17 10:44
みんかぶニュース 市況・概況
１７日中国・上海総合指数＝寄り付き３２１５．０１０５（＋４４．３００２）
１７日の中国・上海総合指数は前営業日比４４．３００２ポイント高の３２１５．０１０５で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/17 10:43
みんかぶニュース 市況・概況
１７日香港・ハンセン指数＝寄り付き２１４３０．７１（＋１３４３．２１）
１７日の香港・ハンセン指数は前営業日比１３４３．２１ポイント高の２１４３０．７１で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/17 10:42
注目トピックス 経済総合
オムロンを対象とするコール型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（17日10:02時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ日本電産<6594>コール213回 5月 9,900円を順張り、東京エレクトロン<8035>コール332回 5月 55,000円を順張り、トヨタ自動車<7203>プット302回 4月 1,600円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては野村NYダウ30連動ETF プラス5倍トラッカー39回 4月 37,000円、日経平均 プラス5倍トラッカー84回 5月 25,000円、東京エレクトロンコール329回 4月 58,000円、東京エレクトロンコール330回 4月 67,000円などが見られる。上昇率上位はオムロン<6645>コール66回 4月 10,900円（前日比2倍）、オムロンコール65回 4月 9,500円（+94.7%）、オリンパス<7733>コール54回 4月 2,800円（+88.9%）、リクルートホールディングス<6098>コール114回 4月 7,800円（+80.0%）、日本電産コール211回 4月 12,500円（+80.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/03/17 10:41
みんかぶニュース 市況・概況
ファナックや資生堂など中国関連株への買い戻し加速、中国景気刺激策への期待膨らむ◇
ファナック<6954.T>、ＳＭＣ<6273.T>、安川電機<6506.T>など中国向け売上比率の高い設備投資関連株や、資生堂<4911.T>、ユニ・チャーム<8113.T>など中国消費関連株がいずれも大きく上値を追う状況となっている。中国では新型コロナウイルスの感染者数が再び増加するなか、ゼロコロナ政策による経済への影響が懸念されていたが、直近では中国政府が景気下支えに前向きに取り組む方針が伝わっており、これが前日の欧州株市場急騰の手掛かり材料となった。東京市場でも中国関連株との位置付けで売り叩かれていた銘柄に買い戻しが加速する格好となっている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/17 10:40
みんかぶニュース 個別・材料
シグマクシスが大幅続伸、訪問看護専用電子カルテを提供するｅＷｅＬＬに出資
シグマクシス・ホールディングス<6088.T>が大幅高で３日続伸。１６日の取引終了後、投資事業を行う子会社シグマクシス・インベストメントが訪問看護に特化したクラウド型訪問看護専用電子カルテを提供するｅＷｅＬＬ社（大阪市中央区）の株式を取得したと発表しており、これを好感する買いが入っている。
ｅＷｅＬＬ社が開発・提供する訪問看護専用電子カルテの業務支援ＳａａＳ「ｉＢｏｗ（アイボウ）」は訪問看護ステーション２０００カ所以上で導入されているという。高齢化などを背景に在宅医療の利用者が増加するなか、訪問看護ステーション業務支援サービスの需要が更に高まるとみて、今回の株式取得を決定したとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/17 10:39
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 03月17日 10時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9625) セレスポ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
(4268) エッジテクノロジー 東証マザーズ [ 分析中 ]
(7378) アシロ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(2424) ブラス 東証１部 [ 割高 ]
(2993) 長栄 東証２部 [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9251) ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(4880) セルソース 東証マザーズ [ 割安 ]
(7816) スノーピーク 東証１部 [ 割高 ]
(7777) ３ＤＭ 東証JASDAQ（グロース） [ 分析中 ]
(4431) スマレジ 東証マザーズ [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/03/17 10:32
みんかぶニュース 個別・材料
ミツウロコＧが続急伸、発行済み株式数２．７％相当の自社株を消却へ
ミツウロコグループホールディングス<8131.T>が続急伸。１６日の取引終了後、発行済み株式数の２．７％にあたる１６９万７８２２株の自社株を３月３１日付で消却すると発表しており、これが好材料視されているようだ。なお、消却後の発行済み株数は６０６３万４５６６株となる予定だ。
併せて、２日に発表した「株主優待制度の変更に関するお知らせ」の内容を一部変更すると発表。優待品をナチュラルミネラルウォーターから緑茶のペットボトルに変更したが、１０００株以上を３年以上継続保有する株主については、緑茶とナチュラルミネラルウォーターをセットで贈呈することに改めたという。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/17 10:29
みんかぶニュース 個別・材料
バルニバービは伸び悩む、コロナ助成金の計上で上期経常利益は黒字転換も織り込み済み
バルニバービ<3418.T>は買い先行も伸び悩む展開。同社は１６日取引終了後、２２年７月期第２四半期累計（８～１月）連結経常利益は７億４５００万円（前年同期は２億７７００万円の赤字）だったと発表したが、織り込み済みとの見方が優勢のようだ。通期計画５億円（前期は６億２２００万円の赤字）を超過したが、業績予想は据え置かれた。新型コロナウイルス感染症に関する雇用調整助成金など約５億７６００万円を助成金収入として、営業外収益に計上したとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/17 10:29
注目トピックス 市況・概況
東京為替：119円近辺で利食い目的とみられるドル売り・円買いも
17日午前のアジア市場でドル・円は118円80銭近辺で推移。米国の利上げ継続が予想されており、ドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとの見方は変わっていない。ただ、ユーロ買い・米ドル売りが続いていること、原油先物はやや上げ渋っていることから、利食い目的とみられるドル売り・円買いが一部で観測されている。仲値時点のドル需要は通常並みだったようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は118円71銭から119円03銭、ユーロ・ドルは1.1008ドルから1.1052ドル。ユーロ・円は130円89銭から131円47銭で推移。
＜MK＞
2022/03/17 10:28
みんかぶニュース 個別・材料
トレイダーズが４日続伸、未定としていた２２年３月期配当予想は１円増配へ
トレイダーズホールディングス<8704.T>は４日続伸。１６日の取引終了後、未定としていた２２年３月期の期末一括配当予想を１１円にすると発表したことが好感されている。前期実績に対しては１円の増配になる予定だ。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/17 10:25
新興市場スナップショット
アシロ---ストップ高買い気配、22年10月期第1四半期の営業利益65.9％増、掲載料収入増加
ストップ高買い気配。22年10月期第1四半期（21年11月-22年1月）の営業利益を前年同期比65.9％増の1.43億円と発表している。リーガルメディア関連事業で掲載料収入等が増加したことに加え、転職メディアの案件数が増加した。リーガルHR事業も人材紹介サービスの登録者数や成約者数が順調に増加し、黒字に転換した。通期予想は前期比12.4％増の4.06億円で据え置いた。進捗率は35.2％に達している。
＜ST＞
2022/03/17 10:23
みんかぶニュース 個別・材料
富士ソＳＢが大幅高で４日続伸、４０万株を上限とする自社株買いを実施へ
富士ソフトサービスビューロ<6188.T>は大幅高で４日続伸。１６日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表しており、これが好感されている。上限を４０万株（発行済み株数の２．９６％）、または１億６０００万円としており、取得期間は３月１７日から１２月２３日まで。株主還元と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/17 10:16
みんかぶニュース 個別・材料
コーセルはプラス圏へ切り返す、第３四半期営業利益１２％減も高い進捗率を材料視
コーセル<6905.T>は売り先行も、プラス圏へ切り返す展開。同社は１６日取引終了後、２２年５月期第３四半期累計（２１年５月２１日～２２年２月２０日）連結営業利益は２１億１３００万円（前年同期比１２．１％減）だったと発表した。ただ、通期計画２３億３０００万円（前期比２２．９％減）に対する進捗率は９０．７％となっており、これが材料視されているもよう。
セグメント別では、ヨーロッパ生産販売事業は前年同期との比較で営業損失が縮小した。一方で日本生産販売事業、北米販売事業、アジア販売事業、中国生産事業は前年同期と比べて営業減益になったとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/17 10:14
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はやや上げ渋り、ユーロ高・米ドル安の相場展開を意識したドル売りも
17日午前のアジア市場でドル・円は118円80銭近辺で推移。2022年に合計7回の米利上げが予想されており、ドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられている。ただ、ユーロ買い・米ドル売りが続いており、原油先物はやや上げ渋っていることから、利食い目的のドル売り・円買いが一部で観測されている。日経平均の大幅高に対する目立った反応は確認されていないようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は118円71銭から119円03銭、ユーロ・ドルは1.1008ドルから1.1052ドル。ユーロ・円は130円89銭から131円47銭で推移。
＜MK＞
2022/03/17 10:12
みんかぶニュース 個別・材料
オカムラが反発、１２５万９６００株の自社株をＴｏＳＴＮｅＴー３で取得
オカムラ<7994.T>は反発。１６日の取引終了後、上限を１３０万株（発行済み株数の１．３１％）、または１９億５０００万円とする自社株を１７日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で取得すると発表したことが好材料視されている。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が目的。なお、この日朝には、１２５万９６００万株を１４億８８８４万７２００円で取得したと発表している。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/17 10:11
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１ドル１１９円０３銭付近まで上昇、日経平均の大幅高で全般的に円安傾向
１７日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１１８円９１銭近辺で推移しており、前日の午後５時時点と比べて５５銭前後のドル高・円安となっている。
１６日のニューヨーク外国為替市場でドル円相場は１ドル＝１１８円７３銭近辺と、前日と比べて４５銭弱のドル高・円安で取引を終えた。欧州市場ではロシアとウクライナの停戦協議への期待でユーロドルが堅調に推移したため、この対ユーロでのドル安が他の通貨ペアへも波及し、ドル円はこの日の安値水準となる１１８円２０銭前後まで伸び悩んだ。ニューヨーク勢参入後は、株高を背景にリスク選好の円安が優勢となり、ドル円は強含みに転じた。注目の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は声明やパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見がタカ派と受け止められ、ドル円は１１９円１２銭付近まで上昇。いったんは１１８円台半ばまで調整売りに押されたが、日米金利差のドル優位が意識されるなか、終盤は１１８円台後半まで値を戻す展開となった。
東京市場のドル円はオセアニア市場からの堅調地合いを引き継ぎ、１１９円０３銭付近まで一時上昇。日経平均株価の大幅高に加え、時間外取引の米国株先物も３指数揃って上昇しており、リスク選好の円安がドル円、クロス円ともにみられている。豪ドル円は午前９時３０分発表の豪雇用統計の好結果も好感され、８７円台に乗せている。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．１０５０ドル付近と前日の午後５時時点と比べて０．００９０ドル前後のユーロ高・ドル安、対円では１ユーロ＝１３１円３６銭付近と同１円６０銭前後のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/17 10:10
注目トピックス 経済総合
ロシア非難決議も棄権…対中最優先のインドが「ロシアの中国傾斜」を絶対に避けたいワケ【実業之日本フォーラム】
● ウクライナ問題で見えた「QUADの限界」外交・安全保障の協力体制であるQUAD（日米豪印4か国戦略対話）は、インド太平洋地域における中国の影響力拡大に対抗する枠組みとして2019年に発足した。当初は外相間の対話の枠組みであったが、2021年に首脳会談に格上げされ、議題も、「ワクチンパートナーシップ」、「気候作業部会」、「重要・新興技術作業部会」等、インド太平洋における外交・安全保障を超える分野での協力も進められていた。しかしながら、QUADの一国であるインドは2022年2月、ロシアのウクライナ軍事侵攻に対し、2月25日のロシア軍即時撤退を求める安保理決議及び3月3日の国連総会緊急特別会合におけるロシア非難決議のどちらも棄権している。インドのロシアに対する姿勢は、QUADの協議に不協和音を生じさせている。2月11日にメルボルンで行われた第４回日米豪印外相会談において、ウクライナ情勢に関し意見交換は行われたものの、共同声明にウクライナ情勢は一切触れられていない。また、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、3月3日に行われた四カ国首脳テレビ会談では、「力による現状変更を、インド太平洋地域において許してはならない」、という点では一致をみたものの、ウクライナ危機に関して共同声明で述べられているのは、それぞれ対処、対応する中で人道支援・災害救難メカニズムを構築するとされているのみである。外交安全保障の枠組みとして期待されていたQUADであるが、ロシアのウクライナ軍事侵攻という国際法違反に、明確なメッセージを伝えきれないという限界を露呈した。● インドがロシアとの関係を切らないワケ本年2月、「軍事技術が世界覇権争いの武器に？インドが、QUADの一員なのに『ロシアとの関係を切れない』切実なワケ」という記事を投稿した。インド軍装備武器のロシア依存度は極めて高く、中国及びパキスタンと国境を巡り対立関係にあるインドにとって、ロシアから最新装備武器を調達することは安全保障上重要である一方で、軍事技術の違いがアメリカとのデカップリングを進める可能性があることを指摘したものである。インドの主要装備であるSu-30、Mig-29戦闘機、タラワール級フリゲート、S-400対空ミサイル等の調達、メンテナンス及びスペアパーツの確保等はロシアに大きく依存している。また、インド洋における対中国用として、キロ級潜水艦のみならずアクラ級原子力潜水艦のリースも重要な課題である。ロシアと共同開発した対艦ミサイル「ブラモス」のフィリピンへの輸出も、ロシアとの協力なくして実現し得ない。インドの2010年装備武器購入費の約79％がロシアからであったが、2020年には約35％に低下しており、徐々にロシアへの依存度を低下させてはいるが、ロシアとの関係を急に切ることはできない。国際社会のロシアに対する非難と距離を置いた理由は、インドのプラグマテックな計算に基づく判断だと考えられる。● インド、避けたい「ロシアの中国傾斜」今後、この情勢を大きく変える可能性があるのが、ロシアに対する経済制裁の影響である。ウクライナ軍の抵抗を受け、ロシア軍の侵攻速度が遅いのは事実であるが、ウクライナ軍にロシア軍を完全に撃退する軍事力はない。プーチン大統領がウクライナの非軍事化、中立化という侵攻目的を追求する限り、ロシア軍の撤退はあり得ず、戦闘は長期化するであろう。その場合、ロシアへの経済制裁の影響が拡大してくることは不可避である。中国はロシアへの経済制裁を批判しており、「引き続き正常な貿易協力を行っていく」としている。インドにとって、ロシアが中国への依存度を高めることは、ロシアをつうじてインドに中国の影響力が及ぶ可能性が有るという観点から好ましい事ではない。更には、ロシアからの武器輸入代金をどのように決済するかという問題もある。中国経由の決済を利用することによる中国の発言力向上は、インドにとって認めがたいであろう。このため、ロシアへの経済制裁の長期化は、インドにとってロシア製武器への依存度を一層低下させるインセンティブになり得る。● 「インドのロシア離れ」が始まる？QUADの国際的な影響力を過大に考えてきた人々にとって、今回のロシアのウクライナ軍事侵攻に対するインドの態度は、期待外れと受け取られるであろう。しかしながら、QUADは、あくまでも「インド太平洋における対中ヘッジ」が主目的であることを再認識する必要がある。第1回首脳会談でワクチン、気候問題や新興技術等というインド太平洋を越える問題に関する合意がなされたのも、対中という色彩が濃いことを忘れてはならない。一方で、インドにとって、西欧諸国がロシアの脅威への対応に傾注することは、インド太平洋方面における対中牽制力が弱まることを意味する。QUADを強化し、対中牽制力として維持発展させることはインドの国益に合致する。また、インドは装備武器以外、ロシアとの貿易額は少なく経済的結び付きは薄い。長期的には、今回のロシアのウクライナ軍事侵攻が、インドのロシア離れを助長する可能性は高いと考えられる。ロシアのウクライナ軍事侵攻に関し、QUADが一致した姿勢を示すことができなかったことをもって、QUADの役割りを過小評価することはできない。インド太平洋方面におけるQUADは、依然として効果的な枠組みであることには変わりはない。さらに、長期的視点に立てば、QUADをより強化する観点から、インドが装備武器のロシア依存度を低下させるように、アメリカを中心に働きかけていく必要がある。今回の試練を乗り越えれば、QUADはさらに強固な枠組みとなることが期待できるであろう。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/03/17 10:10
みんかぶニュース 市況・概況
日経レバは７％超の急騰、欧米株高受けた全体相場リスクオンで売買活発◇
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570.T>が急騰、一時７％を超える上昇で１万３２８０円まで買われる場面があった。日経平均株価にリンクさせたＥＴＦで価格変動率が２倍に基本設定されていることから、全体相場のボラティリティが高まる場面では、個人投資家などの短期筋の売り買いが活発化する傾向が強い。きょうは、前日の欧米株市場が急騰したことを受け、日経平均株価は一時９００円を超える上昇となり、それに連動する形で商いを急増させ急速に水準を切り上げている。また、日経平均に対し逆方向に連動するＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信<1357.T>はマドを開けて２５日移動平均線を下に抜け、一気に７５日移動平均線も視野に入れる急落となった。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/17 10:09
新興市場スナップショット
フェローテク---大幅に4日続伸、パワー半導体用基板の生産増強で第三者割当増資、92億円調達
大幅に4日続伸。パワー半導体用絶縁放熱基板製造子会社の江蘇富楽華半導体科技股フン有限公司（FTSJ）が、生産能力増強や基板開発、研究開発強化のため第三者割当増資を行うと発表している。パワー半導体市場の急速な成長に対応する。割当先は中国の株式投資基金など。調達資金の5.00億中国元（約92億円）は、主に四川省内江市の新工場建設に充当する予定。
＜ST＞
2022/03/17 10:07
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１０時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１０時現在の東証１部の値上がり銘柄数は１８３６、値下がり銘柄数は２５６、変わらずは８６銘柄だった。業種別では３３業種中３０業種前後が高い。値上がり上位に精密機器、電気機器、機械、化学など。値下がり上位に空運、鉱業など。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/17 10:06
注目トピックス 市況・概況
東京為替：日経平均は大幅高、ドル・円は118円90銭近辺で推移
17日午前のアジア市場でドル・円は引き続き118円90銭近辺で推移。2022年に合計7回の米利上げが予想されており、ドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられている。日経平均は大幅高も株高に対する目立った反応は確認されていないようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は118円71銭から119円03銭、ユーロ・ドルは1.1008ドルから1.1052ドル。ユーロ・円は130円89銭から131円47銭で推移。
＜MK＞
2022/03/17 10:02
Reuters Japan Online Report Business News
3月ロイター企業調査：ウクライナ情勢、約7割が「影響ある」 原油高を懸念
［東京 １７日 ロイター］ - ３月のロイター企業調査では、約７割の企業がウクライナ情勢が業績に「影響を与える」と回答し、その影響として懸念することは「原油高」が６割強と最も多かった。新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ロシアによるウクライナ侵攻がもたらす国際商品市況の高騰やサプライチェーンの混乱などは企業にさらなる追い打ちとなる。
調査期間は３月２日から１１日。発送社数は５０１、回答社数は２３６だった。
ロシアのウクライナへの軍事侵攻が業績に「ある程度影響を与える」と回答した企業は全体の６０％、「大きな影響を与える」の９％と合わせると６９％に上った。
そのうち、どのような影響を最も懸念するかとの問いに対し「原油高」と回答した企業は６３％、「サプライチェーン寸断」は１５％、「貿易縮小・寸断」は９％だった。
ロシアの侵攻で世界的なエネルギー供給への懸念が広がり、原油をはじめとする資源価格の高止まりは企業や家計への負担増となる。米ＷＴＩ原油先物は先週１バレル＝１３０ドルを突破し、２００８年以来の高水準に達した。
「原油など原材料価格の高騰が一層進み、企業収益を圧迫する」（ガラス・土石）、「サプライチェーンの寸断などにより物流へ打撃があると認識している」（運輸・ユーティリティー）といった回答があった。また、ロシアでのビジネス停止（機械、石油）やロシアの国有企業向けの大口案件凍結（窯業）といった形で直接影響を受けている企業もあった。
侵攻は業績に「あまり影響を与えない」との回答は２８％、「まったく影響を与えない」は３％と全体の約３割にとどまった。
ウクライナ問題が解決するまで要する期間についての見通しは、「半年もしくはそれ以上」が４６％、「３カ月程度」は３２％で、約８割の企業は長期間かかるとみている。
ウクライナ情勢が日本経済に与える影響に関しては、「ある程度懸念している」との回答が５５％、「大いに懸念している」は４４％だった。
「株価、原油髙が消費マインドを冷やす」 （小売）といった指摘や、「深刻なインフレの進行」（金属製品）を危惧（きぐ）する声が出ている。
また「為替の変動やエネルギーセキュリティー」への懸念 （機械）や、「国際金融の不安定化やアジア・台湾周辺の緊張」（電機）など、金融市場や安全保障上のリスクを挙げた企業もあった。
2022-03-17T010129Z_1_LYNXNPEI2G00I_RTROPTP_1_AUSTRALIA-FLOODS-COAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317010129LYNXNPEI2G00I 3月ロイター企業調査：ウクライナ情勢、約7割が「影響ある」 原油高を懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T010129+0000 20220317T010129+0000
2022/03/17 10:01
Reuters Japan Online Report Business News
3月ロイター企業調査：参院選、5割が自公過半数で安定政権望む
［東京 １７日 ロイター］ - ３月のロイター企業調査では、夏の参議院選挙について、「自民・公明で過半数」を望む回答が半数近くの４７％と最も多くなった。「自民党の単独過半数」は２８％だった。
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響に迅速に対応できるよう安定政権を望む声が多いものの、自民単独ではなく、現在の自公連立政権の枠組みの継続を支持する企業が多いことがわかった。
調査期間は３月２日から１１日。発送社数は５０１、回答社数は２３３。
岸田文雄首相にとって参院選挙は長期政権への基盤を築くために重要な選挙となる。首相は週末の自民党大会で選挙を勝ち抜くために結束を求めた。
参院選は、政権選択の選挙ではないが、与党の議席が過半数割れした場合、衆院と参院の「ねじれ」状態に陥り法案の成立や政策運営に影響がでてくる。
企業からは、「コロナからの回復の経済対策、ウクライナ情勢対応など当面は安定した政権運営が望ましい」（鉄道）といった意見が多数寄せられた。一方、「野党への期待薄」 （運輸）といった自公政権に対抗できる野党がいないとの指摘もある。
一方、「自民党単独過半数」を望む化学関連の企業からは、「コロナ対応で公明党は人気取りの政策ばかりで将来を見据えた政策になっていない」との厳しい指摘や、「公明党への配慮が必要ない議席を獲得し自民党の政策を進めて欲しい」との意見もあった。
参院選挙後の政権に取り組んで欲しい政策として、６３％が「エネルギー価格上昇や物価高への対応」と回答。「成長戦略」は５０％、「感染症対策」は４３％、そして「外交政策」２４％と続いた。調査対象企業には最大３つの政策まで回答可能とした。
窯業関連の企業からは、「まずはエネルギー価格上昇とコロナへの止血が選挙を問わず待ったなしの状況」との指摘があった。また、「国際競争力のある規制緩和、成長戦略を進めて欲しい」（化学）との要望も寄せられた。
＜東証再編、期待低調＞
来月の再編で発足する東京証券取引所の市場区分、プライム、スタンダード、グロースについては、「あまり評価できない」が３４％となり、「高く評価できる」１５％を上回った。残りの約半数は「どちらともいえない」との回答だった。
「企業価値の向上を促す市場区分となった」（卸売）と評価する声がある一方、「名称が変わるだけで大して内容は変わらない。海外投資家から見て魅力がない」（紙・パルプ）との見解も示された。
今回の市場再編は東京株式市場の魅力を向上させると思うかとの問いに「魅力は向上しない」が７１％に上り、「魅力を向上させる」２９％の倍以上となった。
2022-03-17T010111Z_1_LYNXNPEI2G00J_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317010111LYNXNPEI2G00J 3月ロイター企業調査：参院選、5割が自公過半数で安定政権望む OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T010111+0000 20220317T010111+0000
2022/03/17 10:01
みんかぶニュース 個別・材料
トルクは一時１１％高、販売価格の改定など寄与し第１四半期は大幅増益
ねじ専門商社のトルク<8077.T>が大幅高で３日続伸、一時前日比１１．４％高の２４４円に買われた。１６日の取引終了後に発表した２２年１０月期第１四半期（２１年１１月～２２年１月）の連結業績で、経常利益が１億２３００万円（前年同期は２００万円）となり、これを好感する買いが入っている。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ需要が回復に向かうなか、販売価格の改定やデジタル化による生産性の向上に取り組んだことが奏功した。なお、売上高は前年同期比１０．１％増の４９億４８００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/03/17 10:01