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Reuters Japan Online Report Business News
清水建設、日本道路のTOB成立 子会社化後も上場維持
[東京 23日 ロイター] - 清水建設は23日、持分法適用関連会社の日本道路に対する株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。応募株数が買い付け予定株数を超過したことから、予定通り222万株を買い付ける。この結果、保有割合は50.1%となり、日本道路は連結子会社となる。
子会社化後も日本道路の株式上場は維持される予定。
今回のTOBには、日本道路株を保有している米国籍のファンドが、少数株主が不利益を被る親子上場になると懸念を示し、延期を要請していた。
2022-03-23T082549Z_1_LYNXNPEI2M0AU_RTROPTP_1_JAPAN-SHIMIZU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323082549LYNXNPEI2M0AU 清水建設、日本道路のTOB成立 子会社化後も上場維持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T082549+0000 20220323T082549+0000
2022/03/23 17:25
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は上げ渋りか、ドル買い基調継続も高値警戒感
23日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想する。米連邦準備制度理事会(FRB)当局者はタカ派姿勢を強めており、ドル買い基調は継続の見通し。ただ、短期間に水準を切り上げた値動きが警戒され、一段のドル買いは進めにくい。黒田東彦日銀総裁の円安容認発言を背景とした円売りが加速し、前日は主要通貨が対円で上昇。ドル・円は121円台をワンタッチ。その後はややリスクオンのムードが広がり、有事のドル買いが後退しドル・円は失速した。本日アジア市場は米金融引き締め期待で121円半ばに浮上した後、国内勢は余剰分のドルを売り121円を挟んでもみ合う場面もあった。一方、日経平均株価の大幅高を受けた円売りで、クロス円は底堅く推移している。この後の海外市場は、米FRBによる引き締め加速への思惑からドル買い基調は継続。ただ、次回5月の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.50%の利上げなど金融政策の先行き不透明感はある程度払しょくされつつあり、一段のドル買いは抑制される可能性があろう。他方、日銀の円安容認が意識され、株高基調に振れればリスク選好の円売りが予想される。そうしたなか、ドル・円は1週間で約3円も値を上げたことで買いはいったん収束しそうだ。【今日の欧米市場の予定】・21:00 パウエル米FRB議長討論会参加(BIS主催)・23:00 米・2月新築住宅販売件数(予想:81.0万戸、1月:80.1万戸)・24:00 ユーロ圏・3月消費者信頼感指数速報値(予想:-12.9、2月:-8.8)・24:45 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁討論会参加(米メディア主催)・04:00 ブラード米セントルイス連銀総裁討論会参加(経済見通し)
<FA>
2022/03/23 17:25
みんかぶニュース 個別・材料
松井が固定資産売却で12億5600万円の特別利益計上へ
松井証券<8628.T>が23日の取引終了後、保有する不動産の売却に伴い、22年3月期に固定資産売却益の見込み額である12億5600万円を特別利益として計上すると発表した。
保有資産の有効活用を図るためという。なお、主力の証券業の業績は株式市場の動向により大きく左右されることから業績予想については引き続き非開示としている。
出所:MINKABU PRESS
2022/03/23 17:14
注目トピックス 市況・概況
東京為替:ドル・円は底堅い、失速後も121円台を維持
23日の東京外為市場でドル・円は底堅い。米金融引き締め加速を意識したドル買いが先行し、朝方の取引で120円77銭から121円41銭まで大幅に値を切り上げた。その後は仲値にかけてのドル売りで失速。ただ、円売り基調は続き、ドルを支える展開となった。・ユーロ・円は133円15銭から133円89銭まで上昇した。・ユーロ・ドルは1.1043ドルから1.1021ドルまで値を下げた。・17時時点:ドル・円121円00-10銭、ユーロ・円133円40-50銭・日経平均株価:始値27,606.79円、高値28,056.20円、安値27,604.37円、終値28,040.16円(前日比816.05円高)【要人発言】・ゼレンスキー・ウクライナ大統領「対ロ和平交渉は時に対立することもあるが、一歩ずつ前進している」
<TY>
2022/03/23 17:05
みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて=驚愕の戻り相場「三空踏み上げ」
きょう(23日)の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比816円高の2万8040円と7連騰。前日までの6営業日で日経平均は2000円以上の上昇をみせていたが、ここで上げ足を加速し、一気に2万8000円台まで踏み込むというのはただ驚くよりない。
3月に入ってからの急落局面で、押し目買いを主張していた市場関係者に改めて意見を聞いた。いわく「売られ過ぎの反動といっても、正直(日経平均が)ここまで急激に水準を切り上げるというのは想像の域を超えていた」(中堅証券アナリスト)とする。「根拠なき熱狂」とはアラン・グリーンスパンの言葉だが、前週から東京市場は「根拠なき熱狂リバウンド」の舞台と化している。しいて挙げれば円安の進行だが、そもそもこれは「悪い円安」としてネガティブな側面で語られていた感が強かった。
日経平均はいわゆる「三空踏み上げ」(厳密には陽線4本)の形だが、その理由を聞かれても返答に窮する。“株は需給”とはいえ、インフレ懸念が後退したわけではなく、23年3月期の企業業績に対する先行き不透明感はむしろ強まっている。企業業績に対するアナリスト予想の強弱を映す「リビジョン・インデックス」も日を経るごとにマイナス幅を広げている。ウクライナ情勢にしても停戦の道筋が見えたわけではなく、仮に停戦に漕ぎつけてもロシアに対する経済制裁がすぐに解かれることはない。エネルギーを含むコモディティ価格の上昇によって世界経済にもブーメランのようにダメージが及ぶ。金融政策はタカ派に傾斜するFRBが代弁する形で、既に引き締め方向に急速に舵が切られた状況にある。いうなればこれから先、逆業績相場と逆金融相場が一緒にやってくるような環境にある。
しかし、日経平均はそうした事情を丸呑みして鮮烈な切り返しに転じている。これが現実である。「(今回形成された)三空は一度は埋めに行く公算が大きいだろう。しかし、足もと全力で売りに回っていた向きは、時間的にも資金的にもその時を待つ余裕がない」(国内投資顧問ストラテジスト)という意見が聞かれた。日経平均はここから、“戻り過ぎ”の反動が出るだろうが、今回の怒涛の戻り相場に抗して売りで勝負をかけた向きが、捲土重来を期すにはもはやダメージが大きすぎるという。
それを象徴するように、きょうは2万8000円コールオプションの売りにまつわる話が市場関係者の間で囁かれていた。某証券ディーラーの話によると「到底値のつかないような、現在の株価水準からは遠いコールを売ることで、細かい利益をすくい上げるやり方がある。これを半ば専門的に行っているディーラーや機関投資家もいる。状況判断的に勝つ可能性は非常に高いが見返りは小さい。勢いロットを利かせることになるが、100回に1回くらいは急騰局面に遭遇して逆目を引くことがある。今回は2万8000円コールの売りが積み上がっていたが、その稀有なケースにぶち当たってしまった」という。買いであれば思惑を外しても損失はベットした分に限られるが、売りの場合はそうはいかない。
かつてLTCMがロシア財政危機でロシアのデフォルトに遭遇して運用が破綻したことがあるが、その規模や賭ける対象、売り買いのベクトルの向きは違っても、起こり得るとは思えないことが起こり得るのが相場で、いつの時代もそれに呑まれるのが投資家であるという構図は一緒だ。
全体相場は「三空に売り向かえ」という格言からすれば、目先調整局面が想定されるが、三空踏み上げは大相場の起点となることも少なくない。AIアルゴリズム売買に振り回されにくい“巡航速度”の中小型株に資金を振り向けるほうが得策かもしれない。EV関連では大泉製作所<6618.T>、IMV<7760.T>、量子コンピューター関連でフィックスターズ<3687.T>、暗号資産関連でアステリア<3853.T>あたりに目を配っておきたい。
あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合の議事要旨(1月17~18日開催分)のほか、2月の全国スーパー売上高、2月の全国百貨店売上高が発表される。海外ではフィリピン中銀、スイス中銀、ノルウェー中銀、南アフリカ中銀、メキシコ中銀がそれぞれ政策金利を発表。また、EU首脳会議が25日までの日程で開催される予定。このほか、3月の仏購買担当者景気指数(PMI)、3月の独PMI、3月のユーロ圏PMI、3月の英PMI、3月米製造業PMI(いずれも速報値)、2月の米耐久財受注額など。(銀)
出所:MINKABU PRESS
2022/03/23 17:00
JASDAQ市況
JASDAQ平均は続伸、買い優勢で終日プラス圏で推移
[JASDAQ市況]JASDAQ平均 3,634.53 +34.32/出来高 4715万株/売買代金 353億円J-Stock Index 3,342.70 +58.97 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均は続伸、J-Stock Index、JASDAQ-TOP20はそろって大幅に反発、値上がり銘柄数は420(スタンダード395、グロース25)、値下り銘柄数は178(スタンダード173、グロース5)、変わらずは59(スタンダード54、グロース5)。 本日のJASDAQ市場は堅調な展開となった。前日22日の米株式市場のダウ平均は反発。主要企業の好決算を好感した買いや金利高の恩恵を受ける銀行セクターの上昇がけん引した。ハイテク株の買いも継続し、ナスダック総合指数は大幅に反発、終日堅調に推移した米株市場を受けて、本日のJASDAQ平均は上昇してスタート。朝方に上げ幅を大きく拡げた後、日経平均株価がじりじりと上げ幅を拡げるとJASDAQ平均も連れ高となった。終日買い優勢の展開となりプラス圏で堅調に推移、ほぼ高値引けとなった。米長期金利が2.3%台で推移するなか、米主要グロース株が強い動きを見せたことが支援要因になっているようで、日経平均株価の上昇も相まって投資家心理が一段と改善した。前日軟調だったマザーズ指数も本日は大幅に反発しており、JASDAQ市場にも買い気が波及した。ただ、本日も円安が進行するなか株式需給の改善も相まって東証1部の主力大型株や、出遅れていたマザーズ銘柄中心に物色が向かっており、JASDAQ市場はやや蚊帳の外状態だった。JASDAQ市場の時価総額上位銘柄の多くが堅調に推移したものの、売買代金や出来高は低調で、JASDAQ平均は他指数と比べると上げ幅も限定的だった。代表銘柄で構成されるJASDAQ-TOP20は2.42%高と大幅に反発した。 個別では、直近軟調に推移していたUFHD<4235>が押し目買い優勢から10%高に、SUBARU <7270>車両向けに360度ドライブレコーダーの提供を開始したテクノホライゾン<6629>は9%高となった。また、22年3月期の期末配当予想を増額修正したムサシ<7521>が8%高、22年3月期業績及び配当予想を上方修正した昭和パックス<3954>も8%高となった。時価総額上位銘柄では、アンビス<7071>や東映アニメ<4816>などが上昇した。値上がり率上位には、ストリームM<4772>、シキノハイテック<6614>などが顔を出した。 一方、直近高値圏で推移していたセプテーニHD<4293>は利食い売り優勢から5%安に、前日大幅に上昇した久世<2708>も利益確定売りが優勢となり3%安となった。また、前日に続いて売られた日東ベスト<2877>も3%安、値下り率上位には、セキチュー<9976>、ベクター<2656>、ワットマン<9927>などが顔を出した。 JASDAQ-TOP20では、東洋合成工業<4970>、セリア<2782>、フェローテク<6890>などが上昇した。[JASDAQ市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10傑 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 8783|GFA | 130| 14| 12.07| 2| 4235|UFHD | 3020| 286| 10.46| 3| 6629|テクノHR | 714| 61| 9.34| 4| 7521|ムサシ | 1865| 152| 8.87| 5| 3954|PAXXS | 1666| 135| 8.82| 6| 4772|ストリームM | 158| 12| 8.22| 7| 9263|ビジョナリーHD | 172| 12| 7.50| 8| 6614|シキノハイテック | 1866| 126| 7.24| 9| 6063|EAJ | 1290| 81| 6.70|10| 4125|三和油化工業 | 3600| 215| 6.35|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 5380|新東 | 2076| -152| -6.82| 2| 4293|セプテーニHD | 648| -37| -5.40| 3| 3350|RED | 71| -4| -5.33| 4| 9976|セキチュー | 1550| -79| -4.85| 5| 2656|ベクター | 311| -15| -4.60| 6| 2134|サンキャピタル | 26| -1| -3.70| 7| 2708|久世 | 760| -28| -3.55| 8| 9927|ワットマン | 2653| -97| -3.53| 9| 2877|日東ベスト | 779| -26| -3.23|10| 2667|イメージワン | 768| -25| -3.15|[J-Stock Index構成銘柄 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 6629|テクノHR | 714| 61| 9.34| 2| 4772|ストリームM | 158| 12| 8.22| 3| 9263|ビジョナリーHD | 172| 12| 7.50| 4| 6614|シキノハイテック | 1866| 126| 7.24| 5| 2315|CAICA | 150| 8| 5.63| 6| 6626|SEMITEC | 7100| 370| 5.50| 7| 7777|3Dマトリクス | 303| 15| 5.21| 8| 6149|小田原 | 1961| 89| 4.75| 9| 7071|アンビスHD | 5120| 225| 4.60|10| 4970|東洋合成 | 9410| 410| 4.56|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4293|セプテーニHD | 648| -37| -5.40| 2| 6736|サン電子 | 1961| -44| -2.19| 3| 3857|ラック | 927| -13| -1.38| 4| 4080|田中化研 | 1701| -19| -1.10| 5| 3264|アスコット | 195| -2| -1.02| 6| 5381|Mipox | 1096| -10| -0.90| 7| 4237|フジプレアム | 345| -2| -0.58| 8| 2152|幼児活動 | 1081| -6| -0.55| 9| 7638|NEWART | 1320| -7| -0.53|10| 4644|イマジニア | 972| -3| -0.31|
<TY>
2022/03/23 16:46
みんかぶニュース 個別・材料
アルメタクスが22年3月期営業利益予想を上方修正
アルメタックス<5928.T>が23日の取引終了後、22年3月期の単独業績予想について、営業利益を2億円から2億7000万円(前期7200万円の赤字)へ、純利益を2億7000万円から3億4500万円(同7億2900万円の赤字)へ上方修正した。
新型コロナウイルス感染症が再拡大した影響もあり、売上高は97億円から95億円(前期比5.2%増)へ見直した。ただ、生産性の改善及び総費用の削減などが利益を押し上げる見通し。
出所:MINKABU PRESS
2022/03/23 16:43
みんかぶニュース 個別・材料
シーボンが22年3月期業績に約2億4500万円の特損計上へ
シーボン<4926.T>が23日の取引終了後、22年3月期業績に約2億4500万円を特別損失として計上すると発表した。経営資源を有効活用するため保有する固定資産の譲渡を決定し、正味売却価額まで帳簿価額を減額することによる特損が発生するとした。なお、通期業績予想への影響については精査中としている。
出所:MINKABU PRESS
2022/03/23 16:40
みんかぶニュース 市況・概況
23日中国・上海総合指数=終値3271.0325(+11.1706)
23日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比11.1706ポイント高の3271.0325と6日続伸した。
出所:MINKABU PRESS
2022/03/23 16:35
みんかぶニュース 市況・概況
23日韓国・KOSPI=終値2735.05(+25.05)
23日の韓国・KOSPIの終値は前営業日比25.05ポイント高の2735.05と続伸した。
出所:MINKABU PRESS
2022/03/23 16:33
みんかぶニュース 投資家動向
<個人投資家の予想> 03月23日 16時
■ 買い予想数上昇(最新48時間)
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9782) ディーエムエス 東証JASDAQ(スタンダード) [ 割安 ]
(8698) マネックスグループ 東証1部 [ 割高 ]
(4057) インターファクトリー 東証マザーズ [ 割高 ]
(7203) トヨタ自動車 東証1部 [ 割高 ]
(1605) INPEX 東証1部 [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇(最新48時間)
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4882) ペルセウス 東証マザーズ [ 分析中 ]
(9107) 川崎汽船 東証1部 [ 割高 ]
(9104) 商船三井 東証1部 [ 割高 ]
(8058) 三菱商事 東証1部 [ 割高 ]
(3350) レッド 東証JASDAQ(スタンダード) [ 割高 ]
出所:MINKABU PRESS
2022/03/23 16:32
注目トピックス 日本株
データ・アプリケーション---ACMS Apexの新たなエディション「アドバンスト」を販売開始
データ・アプリケーション<3848>は23日、エンタープライズ・データ連携基盤ACMS Apexに、データ連携のために最適化したアドバンストエディションを新たに追加し、ACMS Apexの次期バージョン1.6と同時に、3月31日より販売開始することを発表した。エンタープライズ・データ連携基盤ACMS Apexは、2016年6月の販売開始以降、企業間取引(EDI)市場を中心に、Web APIなどの実装でデータ連携市場においてもシェアを伸ばした。今回発表のアドバンストエディションは、エンタープライズ・データ連携基盤であるACMS Apexに、データ ハンドリング プラットフォームRACCOONフル機能版を標準搭載しデータ連携基盤として最適化した。データハンドリングを得意とするRACCOONを標準搭載にすることで、多種多様なデータの取扱いが可能になり、データ連携をスムーズにするデータ加工・変換が容易になる。同社は、データ連携に最適化したACMS Apexのアドバンストエディションをフラグシップモデルと位置づけ、ますます多様化するデータの統合、例えばDWHの構築や業務効率化や生産性向上を目的としたデータの利活用、分析を促進し、企業のDXを支援することで、データ連携市場へシェア拡大を強化していく。
<ST>
2022/03/23 16:31
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は7日続伸、ファーストリテと東エレクが2銘柄で約191円分押し上げ
3月23日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり214銘柄、値下がり11銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅に7日続伸。22日の米株式市場でNYダウは反発。スポーツ用品ブランドのナイキの好決算を好感した買いや金利高の恩恵を受ける銀行セクターの上昇が相場をけん引。ハイテク株の買い戻しも継続し、ナスダック総合指数は大幅反発。米株高の流れを引き継いで日経平均は382.68円高でスタート。2016年以来の円安・ドル高水準の更新が続くなか、香港ハンセン指数の大幅高なども追い風に買い戻しが続いた。日経平均は朝方の大幅上昇後も騰勢が衰えることはなく、取引終盤に28056.20円(832.09円高)の高値を付けた。大引けの日経平均は前日比816.05円高の28040.16円となった。東証1部の売買高は14億1473万株、売買代金は3兆4288億円だった。セクターでは精密機器、電気機器、輸送用機器などを筆頭にほぼ全面高。海運業のみが下落となった。東証1部の値上がり銘柄は全体の89%、対して値下がり銘柄は9%となった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約111円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、アドバンテ<6857>、TDK<6762>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは日揮HD<1963>となり1銘柄で日経平均を約1円押し下げた。同2位は川崎船<9107>となり、郵船<9101>、商船三井<9104>、東京海上<8766>、大日印<7912>、NXHD<9147>がつづいた。*15:00現在日経平均株価 28040.16(+816.05)値上がり銘柄数 214(寄与度+822.82)値下がり銘柄数 11(寄与度-6.77)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 63810 3160 +111.37<8035> 東エレク 61740 2260 +79.65<9984> ソフトバンクG 5421 365 +77.19<6857> アドバンテ 9490 390 +27.49<6762> TDK 4320 230 +24.32<6954> ファナック 21980 640 +22.56<6367> ダイキン 23580 620 +21.85<4063> 信越化 19015 610 +21.50<2413> エムスリー 4403 216 +18.27<6971> 京セラ 6915 223 +15.72<7733> オリンパス 2334 108.5 +15.30<4568> 第一三共 2560.5 142 +15.01<4519> 中外薬 4135 138 +14.59<7203> トヨタ 2137 82 +14.45<6098> リクルートHD 5467 127 +13.43<6976> 太陽誘電 5630 320 +11.28<4543> テルモ 3856 73 +10.29<7832> バンナムHD 9162 283 +9.97<9613> NTTデータ 2420 56 +9.87<9433> KDDI 4160 46 +9.73○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<1963> 日揮HD 1541 -43 -1.52<9107> 川崎船 8430 -380 -1.34<9101> 郵船 11810 -360 -1.27<9104> 商船三井 11100 -340 -1.20<8766> 東京海上 7470 -43 -0.76<7912> 大日印 3040 -20 -0.35<9147> NXHD 8660 -50 -0.18<5706> 三井金 3480 -30 -0.11<5232> 住阪セメ 3425 -10 -0.04<7004> 日立造 749 -3 -0.02<2768> 双日 2075 -1 -0.00
<FA>
2022/03/23 16:25
金融ウォッチ その他
【住友生命保険】プレコンセプションケア領域での企業向けソリューションの共同開発に向けた実証実験の結果について
住友生命保険相互会社(取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」)は、企業における「不妊治療と仕事の両立のサポート」および「将来妊活に取り組む人のサポート」など、プレコンセプションケア※1領域のソリューション(以下「本ソリューション」)開発に向けて、住友生命社内での実証実験を実施しました。 2022 年4月から開始される不妊治療の保険適用拡大や、同じく4月から開始される不妊治療と仕事の両立に関する新しいくるみん認定制度「くるみんプラス」により、企業における従業員サポート体制も充実が進むと考えられます。 今回の実証実験を通じて蓄積されたノウハウの活用、協業したスタートアップ企業や関連団体との一層の連携強化によって、本ソリューションのサービスレベルの向上を図るとともに、企業や自治体とも連携した更に大規模な実証実験の実施を検討していきます。 また、実証実験の一環として実施した不妊治療と仕事の両立に関する社内アンケートにおいては、6,000 人を超える従業員からの回答を得ました。プレコンセプションケア領域における単一企業内でのアンケート調査は、社会的にも貴重な取組みであるこ...
2022/03/23 16:20
金融ウォッチ その他
【日本生命保険】IT人材研修施設「TREASURE SQUARE」の開設について~日本生命グループ一体でのIT人材育成の高度化の実現~
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2021/pdf/20220323b.pdf 13
2022/03/23 16:20
金融ウォッチ その他
【あいおいニッセイ同和損害保険】先進気象データを活用した防災・減災サービスの共同開発を開始
MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(代表取締役社長:舩曵 真一郎)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社長:金杉 恭三)、MS&ADインターリスク総研株式会社(代表取締役社長:中村 光身)、MS&AD Ventures Inc.(社長:佐藤 貴史)とThe Tomorrow CompaniesInc.(CEO:Shimon Elkabetz、以下「tomorrow.io」)の5社は、気象リスクサービスの共同開発に関し基本合意し、3月から先進気象データを企業の防災・減災に活用する実証実験を米国と日本国内で開始しました。 1.背景と目的 気候変動に伴い、気象が社会や産業に著しい影響を与え、企業の業績を左右するリスクは高まっています。これまで、気象リスクに企業が備えるために必要となる詳細な時間、場所等の気象データを入手することは難しく、業種や企業ごとに異なる課題を解決することが困難でした。こうした状況を踏まえ、解像度・精度の高い世界中の気象データを活用した、企業向けの防災・減災を目的とした気象リスクサービスの共同開発を行います。 2.実...
2022/03/23 16:20
マザーズ市況
マザーズ指数は大幅反発、米ナスダック高が支援、エッジテクノロジーがストップ高
本日のマザーズ指数は26.76pt高の752.72ptと大幅反発。22日の米株式市場でNYダウは反発。スポーツ用品ブランドのナイキの好決算を好感した買いや金利高の恩恵を受ける銀行セクターの上昇が相場をけん引。ハイテク株の買い戻しも継続し、ナスダック総合指数は大幅反発。米グロース(成長)株高の流れを引き継いでマザーズ指数は12.25pt高の738.21ptでスタート。香港ハンセン指数の連日の大幅高などを背景に日経平均が急伸したことで個人投資家心理も改善し、マザーズ主力銘柄の買い戻しに繋がったもよう。一方、米10年物国債利回りが2年10カ月ぶりの高値水準を更新し続けるなか、金利先高観に対する警戒感もくすぶり、午前の早い段階で付けた760.56pt(34.60pt高)をこの日の高値にその後はじりじりと上げ幅を縮小する動きとなった。なお、売買代金は概算で1629.49億円。騰落数は、値上がり350銘柄、値下がり63銘柄、変わらず12銘柄となった。 個別では、共同研究先の東北大学が日本医療研究開発機構(AMED)に申請した革新的がん医療実用化研究事業が採択されたと発表したレナサイエンス<4889>が急伸したほか、住宅型有料老人ホーム運営のノーザリーライフケアを連結子会社化した日本ホスピス<7061>が買われた。また、Financial Timesなどが主催する「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング2022」で上位500社内にランクインしたPSS<7707>やAI inside<4488>が大幅高。そのほか、新規AI創薬システムによるドラッグマイニング事業を開始したFRONTEO<2158>も上昇した。主力株でははBASE<4477>やメルカリ<4385>、ウェルスナビ<7342>、JTOWER<4485>、HENNGE<4475>などが大幅に上昇。直近IPOのエッジテクノロジー<4268>はストップ高まで買われた。一方、新株予約権の発行を発表したイノベーション<3970>が大幅に下落。売買代金上位ではエフ・コード<9211>、そーせいグループ<4565>、インパクト<6067>、ペルセウス<4882>などが下落した。
<YN>
2022/03/23 16:12
みんかぶニュース 個別・材料
ヤマハ発が上限1100万株の自己株取得枠を設定
ヤマハ発動機<7272.T>は23日取引終了後、株主還元と資本効率の向上を図るため、1100万株(発行済み株式総数に対する割合3.18%)もしくは200億円を上限とする自己株式の取得枠を設定すると発表した。取得期間は4月1日~6月23日。
出所:MINKABU PRESS
2022/03/23 16:10
Reuters Japan Online Report Business News
アングル:円安と円高、プラスはどちらか 市場気迷いの背景にある変化
伊賀大記
[東京 23日 ロイター] - 日本の経済や株価にプラスなのは円安か円高か、金融市場でも議論が白熱している。原油など資源価格が高止まりする中で「悪い円安」論が台頭。経済をトータルで見るなら円安の方がメリットが大きいとの見方も依然多い。日本株の反応は一定せず、マーケットは気迷い状態だが、その背景には日本をめぐる環境の変化もある。
<円安はプラスだが、メリット縮小>
為替変動が日本経済に与える影響をマクロ経済モデルでみると、日銀や内閣府のモデルでは、実質GDP(国内総生産)の増加に寄与するのは円安だ。日銀の1月展望リポートでは10%の円安でGDPが1%程度押し上げられる計算が示されている。
マクロ経済モデルは前提の置き方で結果も変わることから「円安のデメリットを強調したくない当局の結論ありきの計算ではないか」(国内証券の債券ストラテジスト)との疑いも聞かれるが、民間でも円安はメリットの方が大きいとの試算が出ている。
大和総研が1月に発表したリポートでは、対ドルで10円の円安は企業の経常利益を2%押し上げる。現地生産化の進展で輸出数量はそれほど伸びないが、為替換算で企業収益は増加し、設備投資や企業間取引の拡大による波及効果が表れる。経常収支の赤字が増加してもモデル上の結論は同じだという。
ただ、円安メリットは以前より小さくなっていると大和総研のエコノミスト、小林若葉氏は指摘する。「中小企業・非製造業で輸入依存度が高くなっているほか、消費財も輸入品ウエートが大きくなり、家計の購買力は円安時に低下しやすい。外国人観光客の増加も現在では期待しにくい」と話す。
足元のドル高/円安に対する日本株の反応は一定していないのは、こうした円安メリットの低下が一因とみられている。今年に入って3月初旬までは緩やかなドル高/円安が進む中、日本株は下落していた。だが、3月初旬以降は円安・株高の組み合わせになっており、相関は不安定だ。
<受け身の円安、冷める日本株投資>
円安・株高になりにくいもう1つ理由は、足元の円安がドル買いの半面で起きる受動的な円売りであるためだ。
シティグループ証券が、国内外のフローデータを一定の統計処理によって指数化し、200日分を累積したチャートを見ると、ドルの需要が高まっていることがうかがえる。2021年後半以降、ポートフォリオ・ヘッジによる米ドル買いは20年の円買いやスイスフラン買いを超えてきているとみられる。
(出所:シティグループ証券)
この点について、シティグループ証券のチーフFXストラテジスト、高島修氏は、ヘッジ目的のドル買いか増えていると分析する。「最近の米株下落の主要因は米金利の上昇だ。米金利上昇時に高くなりやすいドルを買っておけば、米株下落のリスクをヘッジできる」という。
ECB(欧州中央銀行)のタカ派シフトで、ユーロは売りにくくなった。一方、日本は経常収支が赤字化し、欧米中銀との政策スタンスの違いもあり、円売り材料が豊富。ドル買いの「受け皿」として円が売り対象になっているとみられている。
2012─13年頃の「アベノミクス相場」初期は、日本経済への期待感が強まる中、円安による日本株投資収益の目減りを防ぐため、円売りと日本株買いを組み合わせる「ダブルデッカー取引」を行う海外投資家が多かった。しかし、日本株投資の「熱」は低下。当時、外国人投資家は18兆円以上、日本株を買い越したが、今年は3月第2週までに2兆円超を売り越しており、能動的な円安・株高は起きにくくなっている。
<円は安全通貨か>
円安は日本にメリットだとしても、通貨安は国力低下と受け止められるおそれもある。対外証券投資は年初からの累計で売り越しであり、キャピタルフライト(海外への資金逃避)はまだ起きていないが、経常収支は赤字化し、対外純資産の世界首位も危なくなってきた。
「ウクライナ危機でリスクオフの円買いがほとんど出なかったのは衝撃だった。円は安全通貨とは認識されなくなっているのかもしれない」と、ある外資系運用会社のポートフォリオマネージャーは話す。
日本はアベノミクスの初期に生じた円安を十分活かせず、国際競争力は低下を続けてしまった。ウクライナ危機が「新冷戦」の始まりと警戒される中、国際経済でどのような位置を確保できるのか。官民合わせた戦略的な取り組みがなされなければ、円安のデメリットは強まり、世界の株価に連動するだけの日本株の動きも変わらないとの警戒感はマーケットでも強い。
こうした中、ニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト、矢嶋康次氏は「プラスマイナスの議論に終始することなく、今の円安をどう活かすかが重要だ」と話す。「国内の工場を増やせばサプライチェーン制約のリスクを低減することができる。一次産品の輸出を進めれば世界の食糧危機の対策にもなる。再生エネルギーへの転換を大胆に図れば日本を見る目も変わるかもしれない」と提案している。
(伊賀大記 編集:石田仁志)
2022-03-23T070927Z_1_LYNXNPEI2M091_RTROPTP_1_BOJ-YEN-INVESTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323070927LYNXNPEI2M091 アングル:円安と円高、プラスはどちらか 市場気迷いの背景にある変化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T070927+0000 20220323T070927+0000
2022/03/23 16:09
注目トピックス 市況・概況
東京為替:ドル・円は下げ渋り、材料難で動きづらい
23日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、121円10銭台を維持する。ウクライナの停戦に向けた交渉は難航しているもようで、リスク回避の円買いと有事のドル買いが入りやすい。ただ、足元は具体的な材料が乏しく、全般的に積極的な売り買いは手控えられているようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は120円77銭から121円41銭、ユーロ・円は133円15銭から133円89銭、ユーロ・ドルは1.1021ドルから1.1043ドル。
<TY>
2022/03/23 16:06
注目トピックス 市況・概況
大阪金概況:下落、米長期金利上昇や株高を反映
大阪取引所金標準先物 23年2月限・日中取引終値:7454円(前日日中取引終値↓35円)・推移レンジ:高値7475円-安値7441円23日の大阪取引所金標準先物(期先:23年2月限)は下落した。米連邦準備理事会(FRB)がインフレ抑制のために金融引き締めを積極的に進めるとの見方から、米長期金利が昨日の海外市場で上昇した後、今日も強含みの推移となったことから、金利のつかない資産である金の魅力低下が意識された。また、先週からの株高で投資家がリスク資産選好の姿勢を強めており、安全資産とされる金に資金が向かいにくくなり、こうした動きや心理を映し、今日の金先物は売りが優勢の展開となった。
<FA>
2022/03/23 16:05
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:Tホライゾン、レナサイエンスは大幅に反発
<7707> PSS 414 +17大幅に反発。Financial Timesなどが主催する「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング2022」で、上位500社中313位にランクインしたと発表している。同ランキングでは、アジア太平洋地域の100万社以上の企業の中から特に大きな成長を遂げている企業を調査し、選ばれた500社を紹介している。日本の上場企業では、ほかにAI inside<4488>(33位)などもランクインしており、同社株は大幅に続伸している。<3970> イノベーション 2203 -79大幅に続落。第三者割当で新株予約権5974個(潜在株式数59万7400株)を発行すると発表している。調達資金の約15.53億円は、ベンチャー企業への投資(10.00億円)や設備投資(2.53億円)、今後のM&A資金(2.00億円)などに充当する。発行済株式総数(18日現在で239万9600株)に対する潜在株式数の割合が24.90%に相当するため、将来的な株式価値の希薄化懸念から売り優勢となっているようだ。<7131> のむら産業 878 +31大幅に続伸。自社株15万4675株を消却すると発表している。消却前の発行済株式総数に対する割合は10.00%で、消却予定日は3月31日。消却で株式価値が向上するとの見方から株主還元策として好感されている。また、2月24日に上場来安値(817円)を記録した後は同水準近辺での株価推移が続いており、自律反発に期待する向きも買いを入れているとみられる。<6629> Tホライゾン 714 +61大幅に反発。SUBARU<7270>車両向けの純正商品として、同社子会社のスバル用品(さいたま市)に360度ドライブレコーダー「SAA3060370」の提供を開始したと発表している。360度全方位録画が可能で、同梱の16GBのSDカードで最大約2時間40分の録画ができるという。ドライブレコーダーの提供開始が好感されていることに加え、最近の円安進行で自動車輸出が拡大して製品需要が増加するとの思惑も買いを後押ししているようだ。<2158> FRONTEO 1947 +55大幅に反発。従来の創薬プロセスを変える新規AI創薬システム「liGALILEO(リガリレオ)」によるドラッグマイニング事業を開始すると発表している。自然言語解析AIエンジンを用いて論文情報や医学薬学データからターゲット分子のポテンシャルを網羅的・効率的に分析する。また、ターゲット選定に不可欠な科学性評価や市場性評価などの複雑な評価指標をAIでスコアリングするという。<4889> レナサイエンス 499 +49大幅に反発。共同研究先の東北大学が日本医療研究開発機構(AMED)に申請した革新的がん医療実用化研究事業が採択され、レナサイエンスも分担研究機関として参画すると発表している。東北大学がAMEDから研究助成を得て、臨床開発候補化合物RS5614の薬事承認を目指して医師主導治験を実施する。レナサイエンスは研究助成の一部を受領して治験薬を搬送するほか、治験データや経験・ノウハウを提供する。
<ST>
2022/03/23 16:05
注目トピックス 市況・概況
買い戻しの動きが強まり、2カ月ぶりに28000円を回復【クロージング】
23日の日経平均は大幅に7営業日続伸。816.05円高の28040.16円(出来高概算14億1000万株)と1月18日以来約2カ月ぶりに28000円を回復して取引を終えた。前日の米国株の大幅反発や円安進行を背景にハイテク関連株などを中心に幅広い銘柄に買いが先行して始まると、終日堅調な展開となり、取引終盤には28056.20円まで上げ幅を広げた。28000円回復で、いったんは達成感も意識されたものの、後場半ば以降は28000円を上回っての推移が続いた。東証1部の騰落銘柄は値上がり銘柄が1900を超え、全体の9割近くを占めた。セクター別では海運を除く32業種が上昇し、精密機器、電気機器、輸送用機器、機械、医薬品などの上昇が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、TDK<6762>が堅調だった半面、日揮HD<1963>、川崎船<9107>、郵船<9101>、商船三井<9104>、東京海上<8766>が軟化した。前日の米国市場は主要3株価指数が揃って上伸したほか、米国の利上げ加速観測を背景に約6年ぶりの1ドル=121円台へと円安が進んだため、自動車や電子部品、半導体といった輸出関連株中心に値を上げる銘柄が目立った。買い戻しの動きが活発化するなか、短期筋などによる株価指数先物買いも交え、上げ幅を拡大させた。日経平均はきょうで7連騰し、この間の上げ幅は2877.38円に達しているだけに、急ピッチの上昇に対する過熱感はくすぶっており、戻り待ちの売りなどが警戒される。ただ、3月期末を控えた配当志向の物色やファンドによる配当の再投資もあり、月内は買い方優位の需給状況が続くとの見方も多い。このため、昨年9月高値から今年3月安値の3分の2戻し水準である28685円水準を早期に突破できれば、「3万円の大台回復を目指す動きに本格的に移行している可能性がある」との声も聞かれ、投資マインドは徐々に明るくなってきているようだ。
<FA>
2022/03/23 16:03
みんかぶニュース 為替・FX
午後:債券サマリー 先物は3日続落、米金利上昇に追随
23日の債券市場で、先物中心限月6月限は3日続落。米利上げ加速を見込み米長期債相場が下落(金利は上昇)するなか、国内債にも売りが及んだ。
米長期金利は22日に一時2.39%と2019年5月以来の水準まで上昇。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が21日の講演で利上げ加速を示唆したことが引き続き意識されたほか、セントルイス地区連銀のブラード総裁が22日に「インフレ抑制に向け積極的に行動する必要がある」と述べるなどFRB高官のタカ派発言が相次いだことで債券への売り圧力が強まった。この地合いを引き継ぐかたちで東京市場でも債券に売りが先行し、その後も時間外取引で米長期金利が2.4%台と一段と上昇したことが重荷となり軟調に推移。この日に実施された日銀の国債買いオペは無難な結果となったが、相場の反応は特にみられなかった。なお、日銀オペの結果は「残存期間1年超3年以下」の応札倍率が1.95倍(前回は2.37倍)、「同3年超5年以下」は2.11倍(同1.85倍)、「同5年超10年以下」は2.50倍(同1.59倍)だった。
先物6月限の終値は前日比11銭安の149円76銭となった。現物債市場で10年債の利回りは、前日比0.010%上昇の0.225%と2月中旬以来の水準で推移している。
出所:MINKABU PRESS
2022/03/23 16:02
みんかぶニュース 個別・材料
IDHD、クラウドソース・セキュリティーの米シナックと協業開始
IDホールディングス<4709.T>の子会社であるインフォメーション・ディベロプメントは23日取引終了後、クラウドソース・セキュリティープラットフォームを提供する米シナック(カリフォルニア州)とパートナーシップ契約を締結したと発表した。
シナックは、攻撃者の視点で企業や政府機関のシステムの攻撃耐性を検査するクラウドソース・セキュリティープラットフォームをグローバルで展開する最先端の企業。世界中の1500人以上の高度なスキルと多様性を有するエシカルハッカーと契約し、擬似攻撃型の検査を安全に提供している。インフォメーション・ディベロプメントでは協業により、国内市場開拓を進めるとした。
出所:MINKABU PRESS
2022/03/23 16:01
相場概況
日経平均は大幅に7日続伸、需給改善などで28000円回復
日経平均は大幅に7日続伸。22日の米株式市場でNYダウは反発。スポーツ用品ブランドのナイキの好決算を好感した買いや金利高の恩恵を受ける銀行セクターの上昇が相場をけん引。ハイテク株の買い戻しも継続し、ナスダック総合指数は大幅反発。米株高の流れを引き継いで日経平均は382.68円高でスタート。2016年以来の円安・ドル高水準の更新が続くなか、香港ハンセン指数の大幅高なども追い風に買い戻しが続いた。日経平均は朝方の大幅上昇後も騰勢が衰えることはなく、取引終盤に28056.20円(832.09円高)の高値を付けた。 大引けの日経平均は前日比816.05円高の28040.16円となった。東証1部の売買高は14億1473万株、売買代金は3兆4288億円だった。セクターでは精密機器、電気機器、輸送用機器などを筆頭にほぼ全面高。海運業のみが下落となった。東証1部の値上がり銘柄は全体の89%、対して値下がり銘柄は9%となった。 個別では、中国アリババ株の急伸を手掛かりにソフトバンクG<9984>が急伸し、レーザーテック<6920>も10%近く上昇。キーエンス<6861>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、信越化学<4063>、ベイカレント<6532>、任天堂<7974>などの値がさグロース(成長)株のほか、円安を支援要因にトヨタ自<7203>や日産自<7201>も高い。決算を手掛かりにツルハHD<3391>、日本オラクル<4716>なども堅調で、配当予想を増額した日本製鋼所<5631>も上昇。東証1部値上がり率上位には目標株価引き上げを受けた三井ハイテク<6966>のほか、SHIFT<3697>、Sansan<4443>、ラクス<3923>などの中小型グロース株が並んだ。暗号資産交換業を展開する子会社コインチェックを米ナスダック市場に上場させると発表したマネックスG<8698>はストップ高比例配分となった。 一方、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運株が軒並み売られ、三菱商事<8058>や三井物産<8031>、東京海上HD<8766>など、前日に急伸した商社株や金融株も冴えなかった。F&LC<3563>やスノーピーク<7816>など内需系の一角も軟調。野村HD<8604>が持ち株の一部売却を発表したNRI<4307>は大きく下落し、投資判断が引き下げられたJパワー<9513>やスタンレー電気<6923>も売られた。
<YN>
2022/03/23 16:01
注目トピックス 市況・概況
日経VI:小幅に低下、株価堅調だが警戒感は緩和せず
日経平均ボラティリティー・インデックス(投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数)は23日、前日比-0.04(低下率0.16%)の24.36と低下した。なお、高値は24.61、安値は22.96。今日の東京株式市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。一方、ウクライナ情勢の先行き不透明感や、対ロ制裁の世界経済への影響、ウクライナ情勢を巡る米中対立、中国での新型コロナ感染拡大、米金融引き締め加速観測など懸念材料が多く、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードは払拭できず、日経VIは午前の中頃からは低下幅を縮め、取引終了前に一時、上昇に転じた。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ(ボラティリティ)を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴も持っています。
<FA>
2022/03/23 16:00
Reuters Japan Online Report Business News
自公国、原油高騰・トリガー検討の実務者協議で初会合
[東京 23日 ロイター] - 自民、公明、国民民主の3党は23日午後、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除などを巡り、実務者レベルで協議した。ガソリン・軽油だけでなく、灯油、重油の高騰対策に取り組む必要があると3者で認識を共有した。
この「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」の初会合には、自民党の加藤勝信・税制調査会小委員長、公明党の伊藤渉・税調事務局長、国民の大塚耕平税調会長が参加した。
現在の原油価格動向や激変緩和措置などについて、経済産業省、財務省、総務省などがそれぞれ説明した後、大塚氏がトリガー条項の解除を求める目的は、ガソリン価格高騰による国民負担を軽減することだと話した。
協議終了後、記者団の取材に応じた加藤氏は、個別の議論というより、これから議論するにあたってのフレームワークが話題になった、と説明。「ガソリン・軽油のみならず、灯油、重油についても高騰対策にしっかり取り組む必要があると3者で認識を共有した」と語った。今後、国民の提示した検討事項を党に持ち帰り、関係者と議論するとした。
大塚氏は、今月中に方向感が得られることを望んでいることを伝えた、と明かした。大塚氏は、ウクライナ情勢と資源価格高騰などを受けた総額18兆円規模の緊急総合対策の素案も与党側に提示した。
(杉山健太郎、小宮貫太郎)
2022-03-23T065941Z_1_LYNXNPEI2M08G_RTROPTP_1_JAPAN-TOURISM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323065941LYNXNPEI2M08G 自公国、原油高騰・トリガー検討の実務者協議で初会合 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T065941+0000 20220323T065941+0000
2022/03/23 15:59
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式(大引け)=816円高、一気に2万8000円大台を回復
23日の東京株式市場は、前日の欧米株市場が全面高に買われたことを受け日経平均は大幅に上昇し7連騰で2万8000円台を回復した。
大引けの日経平均株価は前営業日比816円05銭高の2万8040円16銭と7日続伸。東証1部の売買高概算は14億1473万株、売買代金概算は3兆4288億円。値上がり銘柄数は1940、対して値下がり銘柄数は206、変わらずは35銘柄だった。
きょうの東京市場はリスクオンの流れが加速し日経平均は800円を超える上昇で一気に2万8000円台に乗せた。1月18日以来約2カ月ぶりの高値水準まで戻している。前日の欧州株市場が全面高様相となったほか、米国株市場でもNYダウなど主要株3指数がいずれも上昇した。FRBのタカ派姿勢を背景にここ米長期金利が急速に水準を切り上げているが、それにもかかわらず、ハイテク株に買いが集まった。東京市場でもこの流れを引き継ぐ形で半導体関連や電子部品、精密機器などが買われ、全体相場を押し上げる格好に。外国為替市場で1ドル=121円台まで円安が進行したことで自動車株などにも投資資金が流入した。3月期末を目前に控え、配当権利取り狙いの買いも株価の上げ足を助長した。東証1部全体の9割近い銘柄が上昇している。
個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920.T>が急伸、久しぶりに売買代金首位を争ったソフトバンクグループ<9984.T>も大きく値を上げた。東京エレクトロン<8035.T>、キーエンス<6861.T>、ソニーグループ<6758.T>が買われ、ファーストリテイリング<9983.T>は3000円を超える上昇。三井ハイテック<6966.T>も高い。リクルートホールディングス<6098.T>も買いが優勢。マネックスグループ<8698.T>がストップ高に買われ、リニカル<2183.T>も急騰。JMDC<4483.T>、ワイエイシイホールディングス<6298.T>なども大きく値を上げた。
半面、日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽船<9107.T>が揃って売られたほか、東京海上ホールディングス<8766.T>も軟調。野村総合研究所<4307.T>が下落、レノバ<9519.T>も冴えない。Jパワー<9513.T>が値下がり率トップに売られ、住石ホールディングス<1514.T>、東洋エンジニアリング<6330.T>なども安い。
出所:MINKABU PRESS
2022/03/23 15:58
Reuters Japan Online Report Business News
中国吉利汽車、21年は12%減益 今年は原材料高が収益圧迫へ
[上海 23日 ロイター] - 中国自動車メーカーの吉利汽車が23日発表した2021年決算は、12%の減益だった。今年については、原材料価格の上昇と世界的な半導体不足で、収益性と販売に圧力がかかるとの見方を示した。
21年の利益は48億5000万元(約7億6164万ドル)。前年は55億3000万元だった。売上高は10%増加し1016億元。
吉利は「中国での競争激化、原材料価格の上昇、新型コロナウイルス流行に関連した混乱、世界的な半導体の供給不足には収束の兆しがない。22年も引き続き、販売と収益性に圧力がかかるだろう」とした。
吉利は、今年の販売台数目標を前年比24%増の165万台としており、東南アジアや中東、西欧の新市場への輸出拡大を目指している。
期末配当として、普通株1株当たり0.21香港ドルを提案した。
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2022/03/23 15:57