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注目トピックス 日本株
オンコリス Research Memo（5）：コロナ禍で治験の進捗が遅れているものの、国内外で複数の臨床試験進める（2）
■オンコリスバイオファーマ<4588>の開発パイプラインの動向e) 肝細胞がん（免疫チェックポイント阻害剤、分子標的薬との併用療法）中外製薬において肝細胞がん患者を対象に、アテゾリズマブ及び分子標的薬ベバシズマブとの併用療法による第1相臨床試験が2021年1月より開始されている。安全性、忍容性及び有効性の評価を行う。予定症例数は20例で、2024年第1四半期の終了を見込んでいる。既にスイスの製薬会社ロシュ〈ROG〉が米国において切除不能な肝細胞がんを対象としたアテゾリズマブとベバシズマブとの併用療法による第3相臨床試験を実施しており、全生存期間が19.2ヶ月と、既存治療法（分子標的薬ソラフェニブ単剤）に対して死亡リスクが34%減少する（ソラフェニブは全生存期間で13.4ヶ月）との試験結果を2021年1月に発表しており、同疾患に対するファーストライン治療として既存薬よりも有効性があるとの認識を示している。今回、中外製薬において実施する臨床試験において、さらに高い治療効果が確認されれば、国内だけでなく海外でもロシュを通じて開発が進められる可能性がある。仮に、ロシュで開発を進めない場合は、メルクやファイザーなどほかの免疫チェックポイント阻害剤を開発する企業に持ち込んで開発を進めていく可能性がある。なお、肝細胞がんに関しては2014年から2020年にかけて台湾・韓国で提携先のメディジェンが単剤による第1相臨床試験を実施しており、評価可能な18例において安全性が確認されている。また、18例のうち3例で部分奏功が確認されたほか、8割は投与後の腫瘍体積が変化しないといった結果が出るなど薬効が確認されている。同試験結果の内容については、2021年第3四半期のESMO（欧州臨床腫瘍学会）で発表する予定となっている。f) 頭頸部がん（免疫チェックポイント阻害剤、放射線との併用療法）同社は2020年8月にコーネル大学医学部らを中心とする研究グループと、頭頸部がん患者（手術不能・再発または進行性頭頸部がん）を対象とした医師主導の第2相臨床試験を実施する契約を締結した。試験内容は、免疫チェックポイント阻害剤及び放射線との併用療法による試験で、安全性と有効性を評価する。コーネル大学では放射線療法とテロメライシンの併用による局所作用としての腫瘍縮小効果に加えて、免疫チェックポイント阻害剤を併用することでの全身性の臨床効果を検証する。予定症例数は36症例で、2021年5月に第1例目の投与を開始しており、良好なレスポンスが得られているとの報告を受けている。2022年第2四半期に12例で中間解析を行い、臨床試験継続の可否を判断することになる。既存治療法（放射線+化学療法）より良好な結果が得られれば、中外製薬がオプション権を行使して企業治験に切り替えて開発を進めていく可能性がある。また、国内でも中外製薬がアテゾリズマブと化学放射線療法の併用による第1相臨床試験を2021年以降開始する予定となっている。予定症例数は23例で2024年第2四半期の終了見込みとなっている。g) 中国市場での取り組みについて2020年6月に中国のライセンス供与先であったハンルイとの契約解消を発表して以降、中国圏（香港・マカオ含む）については中外製薬及びその他の大手製薬企業を候補として契約交渉を進めており、2021年内の契約締結を目指している。中国市場でも食道がんや肝細胞がん患者は多く、開発ニーズは大きいと見られる。なお、ハンルイとの契約解消理由については、ハンルイの開発戦略の変更によるもので、テロメライシンの有効性、安全性、製造面での疑義は発生していない。(3) 製造体制同社はテロメライシンの製造体制の充実、製造拠点の分散によるリスク軽減などを目的に、商業用製品の製造委託先として新たにベルギーのHenogen SA（以下、ヘノジェン社）と提携し、米Lonza Houston, Inc.（ロンザ）との2社供給体制を構築していくことを発表した。今後、ヘノジェン社の製造拠点でプロセス開発及びバリデーションを行い、2023年末までにGMP※製造ができる体制を整えていく計画となっている。ヘノジェン社は経験も豊富でGMP製造で作っていく実力が十分あると判断した。※GMP（Good Manufacturing Practice）：医薬品の製造及び品質管理に関する基準のこと。GMP認定のためには、製造工場ごとに構造や設備の運用・管理、製品の品質・衛生・製造管理などの細部にわたる審査・査察を受け、基準を満たすことが必要となる。創薬においては、GMP準拠施設で製造されたGMP製剤でないとヒトを対象とする治験に適用できない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/09 15:15
注目トピックス 日本株
オンコリス Research Memo（4）：コロナ禍で治験の進捗が遅れているものの、国内外で複数の臨床試験進める（1）
■開発パイプラインの動向1. テロメライシン(1) 概要テロメライシンは、遺伝子改変された5型のアデノウイルスのことで、腫瘍溶解ウイルス製剤の一種である。テロメライシンの特徴は、テロメラーゼ活性の高いがん細胞で特異的に増殖することで、がん細胞を破壊していくことにある。アデノウイルス自体は自然界の空気中に存在し、風邪の症状を引き起こすウイルスのため、ヒトに投与すると発熱等の症状が出るケースもあるが、正常な細胞の中では増殖能力が極めて低いため副作用も少なく、人体への安全性には問題がないことが確認されている。なお、テロメライシンの国際的な一般名称が、「suratadenoturev（スラタデノツレブ）」に決定している。(2) 開発状況テロメライシンは現在、国内と米国にて複数のプロジェクトが進んでおり、このうち、国内については中外製薬とのライセンス契約に基づき、開発主体が中外製薬に移っており、海外についてはオンコリスバイオファーマ<4588>が医師主導治験を進めている。ただ、直近の進捗状況はコロナ禍の影響により、全体的に遅れが生じている。コロナ禍が続くなかでコロナワクチンの供給量を拡大する必要があり、テロメライシンの治験薬製造に必要な物資（培地、容器類等）が不足して必要な量を製造できていないこと、また、医療機関での受診患者数も減少していることなどが背景にある。a) 食道がん（放射線との併用療法）中外製薬が主導する第2相臨床試験は、外科手術による切除や根治的化学放射線療法（放射線と抗がん剤を用いた治療法）が困難な患者を対象に行われ、ヒストリカルデータ（日本食道学会による放射線単独療法）との比較により有効性と安全性を確認する。予定症例数は37例で2020年3月に1例目の被験者投与が開始された。当初計画では2022年内の販売承認申請を目指していたが、コロナ禍が長期化するなかで進捗が遅れており、現時点での承認申請時期は2024年に修正されている。先駆け審査指定制度※の対象品目として指定されており、審査期間の短縮が見込まれることから、申請後は1年以内に承認される可能性がある。※先駆け審査指定制度とは、対象疾患の重篤性など一定要件を満たす画期的な新薬などについて、(独)医薬品医療機器総合機構（PMDA）が薬事承認に関する相談・審査を優先的に取り扱い、承認審査期間を短縮することで早期実用化を目指すもの。通常は、承認申請から12ヶ月程度を目標に審査を行うが、同制度を活用することで審査期間を6ヶ月程度に短縮することが可能となる。テロメライシンは2019年4月に指定された。b) 食道がん（化学放射線療法との併用療法）同社は2020年6月に米国での主要ながん研究グループであるNRGオンコロジーとの間で、食道がん患者を対象とした医師主導の第1相臨床試験を米国で実施する契約を締結した。今回の臨床試験は化学放射線療法を行いながら、テロメライシンを隔週に3回投与し、安全性の確認と3ヶ月後の腫瘍の縮小効果を確認するというもの。完全奏効率が標準治療法を上回れば、次の開発ステージに進む可能性が高くなる（化学放射線療法単独で約50%程度）。また、3年後のがん再発率が既存療法より低ければ、食道がんにおいて外科手術以外の治療法の候補となる可能性がある。コロナ禍の影響で開始時期が遅れていたが、ようやく患者の募集を開始した段階にある。予定症例数は15例で、2022年第3四半期の終了を見込んでいる。食道がんを対象とするテロメライシンは、米国FDA（食品医薬品局）よりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）指定を受けており、補助金支給や臨床研究費用の税額控除といった優遇措置が今後受けられるほか、販売承認された場合は7年間の先発権保護が与えられ、同期間中は市場を独占することが可能となる。一方、国内でも中外製薬で局所進行性食道がんを対象とした第1相臨床試験の患者募集を開始している。安全性と忍容性を評価し、副次的に有効性を評価する試験で、予定症例数は20例で2023年第4四半期の終了を見込んでいる。日米での臨床試験の結果が良好であれば、中外製薬が海外でも化学放射線療法との併用による開発を進めていく可能性があると弊社では見ている。c) 進行性または転移性固形がん（免疫チェックポイント阻害剤との併用療法）食道がんを中心とした進行性または転移性固形がんでステージ4の患者を対象に、抗PD-1抗体であるペムブロリズマブ（開発：米メルク、商品名：キイトルーダ）との併用療法による医師主導の第1相臨床試験が、2017年12月より国立がん研究センター東病院等で進められ、このほど予定していた22例の組み入れが完了した。前半の9例では投与量を3群に分け（低容量、中容量、高容量）、治療期間6週間でテロメライシンを3回反復投与、ペムブロリズマブを複数回投与し、安全性や抗腫瘍効果、免疫応答等を評価し（最大2年間の経過観察期間を設けて生存率についても評価）、後半の13例では、前半に行った試験のうち高容量群での3回反復投与を1クールとし、複数クール行う試験となる。前半の9例に関する中間報告は、2019年3月にAACR（米国癌学会）で発表されており、内容としては投与を制限するような重篤な副作用は発生せず、副次評価項目である有効性評価として、9例中3例で全身での部分奏効が確認された。ペムブロリズマブの単独療法では部分奏効率が13.1%という臨床試験結果が出ており、テロメライシンとの併用療法による腫瘍縮小効果が期待できる内容であった。現在は後半の11例の試験結果を担当医師等がまとめている段階で、2022年1月に開催されるASCO-GI（米国臨床腫瘍学会）でその内容を発表する予定となっている。今後の開発方針については、中外製薬が臨床試験のデータを見て判断することになるようだ。中外製薬でも免疫チェックポイント阻害剤であるアテゾリズマブ（商品名：テセントリク）の開発を進めており、今回の医師主導臨床試験のデータ結果次第では、アテゾリズマブとの併用療法による臨床試験を進めていく可能性はある。ただ、第2相臨床試験に進んだとしても、有効性評価として2年後の生存率や再発率などを見る必要があるため、試験期間は数年程度と長期間になることが予想される。d) 胃がん・胃食道接合部がん（免疫チェックポイント阻害剤との併用療法）ステージ4の胃がん・胃食道接合部がん患者を対象とした免疫チェックポイント阻害剤との併用療法による医師主導の第2相臨床試験が、2019年5月より米コーネル大学などで進められている。ペムブロリズマブ投与中の患者に対して、テロメライシンを隔週で4回投与し、半年程度の観察期間で安全性と有効性を評価する試験となる。予定症例数は18例で、2020年12月に評価可能な8例で中間検討会を実施した。投与した8例のうち、1例は部分奏功が確認され、また他の1例については腫瘍の大きさに変化がない安定した状態を保っている。コーネル大学の担当医師からは、「部分奏効率で標準治療を上回る結果であれば、企業治験に切り替えていく価値がある（ペムブロリズマブ単剤では約15%）」と言われている。2022年中に18例まで実施したのちに中間評価を行い臨床試験継続の可否を判断することになる。仮に企業治験を進める場合は、中外製薬がオプション権を行使して米国のグループ会社であるジェネンテックが主導して開発を進めていくものと予想される。なお、今回の臨床試験ではペムブロリズマブを使用しているが、中外製薬では同じ免疫チェックポイント阻害剤のアテゾリズマブがあるため、企業治験で開発を進める場合はアテゾリズマブを使用するものと思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/09 15:14
注目トピックス 日本株
オンコリス Research Memo（3）：がん治療に関わるプロセスを網羅的にカバー
■開発パイプラインの動向オンコリスバイオファーマ<4588>は、がんや重症感染症等の医療ニーズ充足に貢献すべく、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬、新規がん検査薬等の開発を行っている。特にがん領域では、固形がんの局所療法として腫瘍溶解ウイルスの「テロメライシン」、並びに次世代テロメライシンとなる「OBP-702」の開発を進めるとともに、がんの超早期発見または術後検査による転移がんの早期発見や治療効果予測を目的としたCTC（血中循環がん細胞）※検査薬「テロメスキャン」の開発を行っている。がんの超早期発見から治療、術後検査、転移がん治療に至るまで、がん治療に関わるプロセスを網羅的にカバーしていることが特徴と言える。※CTC（血中循環がん細胞）とは、原発腫瘍組織または転移腫瘍組織から血中へ遊離し、血流中を循環する細胞のこと。原発腫瘍部位から遊離した後、CTCは血液内を循環し、その他の臓器を侵襲して転移性腫瘍（転移巣）を形成する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/09 15:13
注目トピックス 日本株
オンコリス Research Memo（2）：ウイルス製剤を用いた抗がん剤及びがん検査薬の事業化を目的に設立
■会社概要1. 会社沿革オンコリスバイオファーマ<4588>は、2004年に設立されたバイオベンチャーで、「Virology（ヴィロロジー／ウイルス学）に立脚した創薬」を事業コンセプトとして、がんと重症感染症を対象に研究開発を進めている。創業のきっかけは、現代表取締役社長の浦田泰生（うらたやすお）氏と現在の岡山大学消化器腫瘍外科の藤原俊義（ふじわらとしよし）教授との出会いによるものであった。藤原教授は腫瘍溶解ウイルスの一種であるアデノウイルスを用いた抗がん剤となるテロメライシンの開発、及び事業化を目的とした企業設立を検討しており、そのための経営者を探していた。当時、大手企業の医薬品事業部に在籍し、同様のアイデアを持って抗がん剤の開発を考えていた浦田氏と出会い、共同で創業することとなった。このため、創業段階ではテロメライシン及びテロメライシンにクラゲが持つ発光遺伝子（以下、GFP）を組み入れたがん検査薬であるテロメスキャンの事業化を目的として同社が設立された。その後、パイプラインを拡充するため2006年に米Yale大学からHIV感染症治療薬候補となる「OBP-601」、2009年にはアステラス製薬<4503>から新規分子標的抗がん剤「OBP-801」のライセンス導入を行い、研究・開発に着手した。「OBP-601」に関しては、2010年に米Bristol-Myers Squibb Co.（以下、BMS）にライセンスアウトしたが、BMSの事業戦略変更に伴い2014年4月にライセンス契約が解除された。しかし、2020年6月にトランスポゾン社と神経変性疾患を対象とした治療薬に関して全世界の再許諾権付き独占的ライセンス契約を締結している。そのほか、同年6月に鹿児島大学と共同で新型コロナウイルス感染症治療薬の開発に着手することを発表している。テロメライシンに関しては、2008年に台湾のメディジェン社と戦略的提携契約を締結したほか、2019年4月には中外製薬と日本・台湾における開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンス契約、及び日本・台湾・中国圏を除く全世界における開発・製造・販売に関する独占的オプション権を中外製薬へ付与するライセンス契約を締結ライセンス契約の総額は500億円以上するとともに、資本提携契約（同社株式を45.66万株保有（出資比率3.12%））を締結した。なお、中国圏についてはライセンス契約先であった中国の大手製薬企業であるハンルイ社との契約が2020年6月に解消しており、現在は中外製薬を含めた複数の大手企業と導出に向けた協議を行っている。一方、がん検査薬となるテロメスキャンに関しては、2012年に国内で研究目的の受託検査サービスを開始し、海外では2015年に米ペンシルベニア大学発のバイオベンチャー、Liquid Biotech USA,Inc.（以下、リキッド社）とライセンス契約を締結して北米での事業展開に関する業務提携を発表した。2. 事業内容同社は、創薬事業においてがんや重症感染症などの難病を対象に、安全で有効な医薬品及び検査薬の研究・開発・製造を事業の基本的な方針としている。創薬プランを開発し、その製造、前臨床試験及び臨床試験をアウトソーシングするファブレス経営により医薬品開発を行い、その製品的価値の初期評価であるPOCを取得後に大手製薬企業・バイオ企業にライセンスアウトし、契約一時金収入、開発進捗に応じたマイルストーン収入、上市後のロイヤリティ収入を獲得する収益モデルとなっている。また、検査薬の開発は、同社が開発した検査用遺伝子改変ウイルスを用いた検査システムを検査ユニットとして検査会社や医療機関などに提供し収入を獲得していたが、検査工程で時間を要することが普及の阻害要因となっていたことから、現在、AI技術を利用して検査工程を自動化できるプラットフォームを開発中で、同プラットフォームの完成後に検査会社や医療機関などに消耗品となる検査キットの販売や、プラットフォーム利用料で収益を獲得していくビジネスモデルで事業を拡大していく戦略となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/09 15:12
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は本日安値を下抜け、アジア株安で円買い
9日午後の東京市場でドル・円は本日安値を下抜け、110円08銭まで値を下げた。日経平均株価は大引けにかけて30000円台に戻したが、マイナスで取引終了。また、上海総合指数の反落や香港ハンセン指数の大幅安などアジア株は全般的に弱く、やや円買いに振れた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は110円07銭から110円29銭、ユーロ・円は130円08銭から130円34銭、ユーロ・ドルは1.1811ドルから1.1823ドル。
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2021/09/09 15:11
注目トピックス 日本株
オンコリス Research Memo（1）：新型コロナの影響で開発スケジュールはやや遅れるも着実に進めていく方針
■要約オンコリスバイオファーマ<4588>は、腫瘍溶解ウイルスによる新規がん治療薬（テロメライシン）や新規がん検査薬（テロメスキャン）の開発を目的に2004年に設立されたバイオベンチャーである。開発品の上市実績はまだないが、2019年4月に中外製薬<4519>とテロメライシンに関する独占的ライセンス契約及び資本提携契約を締結し、テロメライシンの開発が進んでいるほか、次世代テロメライシンや新型コロナウイルス治療薬の開発にも着手している。1. テロメライシンの開発動向テロメライシンの開発については国内で導出先の中外製薬が、米国で同社（医師主導治験）が複数の臨床試験を進めているが、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響で全体的にスケジュールが遅れ気味となっている。国内で中外製薬が進めている食道がんを対象とした放射線併用療法での第2相臨床試験は、当初計画では2022年内の承認申請を目指していたが、2024年にずれ込む見通しとなっている。中外製薬ではこの他にも、食道がん（化学放射線療法併用）、肝細胞がん（免疫チェックポイント阻害剤/分子標的薬併用）、頭頸部がん（免疫チェックポイント阻害剤/化学放射線療法併用）を対象とした第1相臨床試験に取り組んでおり、それぞれ2023～24年に終了する見込みとなっている。一方、米国での臨床試験は食道がん（化学放射線療法併用）、胃がん、頭頸部がんを対象とした医師主導の第1相または第2相臨床試験が進められている。このうち、胃がん、頭頸部がんの第2相臨床試験については2022年に中間解析を実施し、その後の開発方針を決めていくことになる。同社は中外製薬と日本・台湾における開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンス契約と、日本・台湾・中国圏を除く地域での開発・製造・販売に関する独占的オプション権を付与するライセンス契約を締結（ライセンス契約の総額は500億円以上）していることから、これら臨床試験の結果が良好であれば、中外製薬がオプション権を行使し、グループ会社である米Genentech, Inc.（以下、ジェネンテック社）が開発を引き継いで進めていく可能性がある。また、中国圏については、2021年内にライセンス契約の締結を目指すべく複数企業と交渉を進めている。2. その他パイプラインの動向テロメライシンよりも腫瘍殺傷効果の高い次世代テロメライシン「OBP-702」は、骨肉腫や直腸がん、すい臓がん等を対象に免疫チェックポイント阻害剤等との併用療法で開発を進めていく方針だ。GMP製造における課題（生産性向上）を解決し、2023年に米国、2024年以降に国内で治験申請をそれぞれ行う予定にしている。また、新型コロナウイルス感染症治療薬「OBP-2011」は、無症状から軽症患者までを対象とした経口剤として開発を進めていく。2022年上半期までに第1相臨床試験を開始し、並行して導出活動も進めていく予定だ。変異株にも有効性のあることが確認されていることから早期開発が待ち望まれる。そのほか、2020年6月に米Transposon Therapeutics, Inc.（以下、トランスポゾン社）と総額3億米ドル以上の独占的ライセンス契約を締結した「OBP-601」については、米国で神経変性疾患を対象とした第2相臨床試験が開始される。終了見込みは2023～24年頃となっている。また、早期がんの発見につながるがん検査薬、テロメスキャンについては、順天堂大学と共同でAI技術を利用したCTC検査プラットフォームを2024年までに完成させ、2025年以降の商用化を目標としている。3. 業績動向2021年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比56百万円増加の193百万円、営業損失は同26百万円縮小の633百万円となった。台湾のMedigen Biotechnology Corp.（以下、メディジェン社）からのテロメライシンにかかる開発協力金収入や、中外製薬向け治験薬販売収入等の計上により増収となったが、引き続き開発ステージのため営業損失を計上した。2021年12月期は売上高で350～700百万円、営業損失で1,650～2,000百万円を見込んでいる。レンジ予想となっているのは、テロメライシンの研究開発の進展に連動して発生する開発協力金収入等を考慮したものだ。また、費用面では研究開発費等が前期の1,050百万円から増加する見通しとなっているが、治験等の進捗が遅れていることもあり計画を下回る可能性もある（2021年12月期第2四半期累計は371百万円）。なお、2021年6月末の現金及び預金の水準は4,647百万円となっており、2年程度の事業活動資金は確保しているが、収益化の時期が遅れるようだと、2023年頃には再度資金調達を行う可能性がある。■Key Points・コロナ禍の影響で治験の進捗に遅れが生じているものの、国内外で複数の臨床試験を進める・次世代テロメライシンは生産性向上のための最適化に取り組み、米国で2023年のIND申請、臨床試験入りを目指す・新型コロナウイルス感染症治療薬は2022年に治験申請を行い、ライセンス契約も視野に入れながら開発を進めていく方針に（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/09/09 15:11
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 ＨＩＳ、ｇｕｍｉなど48社 (9月9日)
9月10日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■引け後発表
◆本決算：
<2991> ランドネット [ＪＱ]
<3193> 鳥貴族ＨＤ
<3662> エイチーム
<3930> はてな [東Ｍ]
<4014> カラダノート [東Ｍ]
<4075> ブレインズ [東Ｍ]
<4384> ラクスル
<6387> サムコ
<7097> さくらさく [東Ｍ]
<7682> 浜木綿 [ＪＱ]
<8957> 東急ＲＥ [東Ｒ]
<9262> シルバライフ
◆第1四半期決算：
<2159> フルスピード [東２]
<3444> 菊池製作 [ＪＱ]
<3843> フリービット
<3903> ｇｕｍｉ ★
<4026> 神島化 [東２]
<4382> ＨＥＲＯＺ
<5971> 共和工業 [ＪＱ]
◆第2四半期決算：
<2983> アールプラン [東Ｍ]
<3159> 丸善ＣＨＩ
<3320> クロスプラス [東２]
<3565> アセンテック
<6336> 石井表記 [東２]
<6757> ＯＳＧコーポ [ＪＱ]
<6966> 三井ハイテク ★
<7878> 光・彩 [ＪＱ]
<9637> オーエス [東２]
<9734> 精養軒 [ＪＱ]
<9743> 丹青社
◆第3四半期決算：
<1383> ベルグアース [ＪＱ]
<2345> クシム [東２]
<2373> ケア２１ [ＪＱ]
<2375> ギグワークス [東２]
<2695> くら寿司
<3248> アールエイジ [東２]
<3653> モルフォ [東Ｍ]
<3733> ソフトウェア [ＪＱ]
<3974> Ｔ・ＳＣＡＴ [ＪＱ]
<3976> シャノン [東Ｍ]
<4441> トビラシステ
<4880> セルソース [東Ｍ]
<4996> クミアイ化
<5218> オハラ
<6049> イトクロ [東Ｍ]
<6309> 巴工業
<7983> ミロク [東２]
<9603> ＨＩＳ ★
合計48社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2021/09/09 15:11
みんかぶニュース 為替・FX
欧米（９日）の注目経済指標＝ＥＣＢ政策金利など
きょう発表される欧米の注目経済指標には、欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策金利などがある。
午後８時４５分 ＥＣＢ政策金利
予想（コンセンサス）：０．００％で据え置き
午後９時３０分 米新規失業保険申請件数（前週分）
予想（コンセンサス）：３３．５万件
出所：MINKABU PRESS
2021/09/09 15:09
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比３銭高の１５１円８８銭
債券市場で、先物９月限の後場は前営業日比３銭高の１５１円８８銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/09 15:09
本日の注目個別銘柄
ストリーム、ミライアル、アゼアスなど
<6338> タカトリ 1010 +66急伸。パワー半導体向けSiC材料切断加工装置の大口受注を獲得したと前日に発表しており、買い材料視される展開になっている。受注金額は約5億円、売上計上予定は22年9月期下半期としている。20年9月期売上高実績の10％強の水準でもあり、業績インパクトが期待される状況となっているもよう。なお、3月にも同加工装置で14億円強の大口受注を獲得している。<2163> アルトナー 885 -5急伸後急落。前日に上半期決算を発表、営業利益は5.7億円で前年同期比19.2％増益となり、通期予想は従来の8.1億円から9.3億円、前期比4.9％増に上方修正。年間配当金も従来計画23円から28円にまで引き上げ。稼働人員、技術者単価、労働工数が想定以上に推移しているもよう。買い先行でスタートしたものの、第1四半期も2割超の営業増益で、想定の範囲内の修正幅であることから、出尽くし感が優勢に。<3667> enish 507 +7急伸。アニメ「進撃の巨人」のスマホゲーム最新作「進撃の巨人Brave Order」の制作を本日発表、ティザーサイトを公開し、ゲームアプリ公式Twitterアカウントで記念キャンペーンを開始している。「進撃の巨人」は単行本世界累計発行部数1億部を突破した人気作品でもあり、スマホゲームの人気化も期待されている。収益拡大につながる可能性が高いとして関心が強まっているようだ。<3291> 飯田GHD 2892 +31続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も3280円から3400円に引き上げている。バリュエーション面での割安感、市場が懸念している木材市況の落ち着き、販売戦略の転換による在庫の質の向上とそれに伴う収益性の向上などを格上げの背景としている。また、22年3月期営業利益は1520億円に引き上げ、会社計画の1280億円を上回るとみているようだ。<2267> ヤクルト 5720 -340急落。シティグループ証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、目標株価も8100円から6300円に引き下げている。中国事業のリスクを反映しているもよう。中国での販売競争が法に抵触するほど激化していること、上海市当局が商品の効能表示に対して厳格な姿勢を強めていること、中国政府の奨励によって消費がプロバイオティスから牛乳にシフトしていることなどを懸念要因として挙げているようだ。<3161> アゼアス 773 -117大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は0.8億円で前年同期比18.3％減益となった。一方、上半期予想は従来の0.4億円から1.2億円に上方修正している。防護服・環境資機材事業では、感染防止対策、防疫作業対策などの売上が当初の見通しを上回って推移しているようだ。ただ、もともと業績見通しは極めて保守的とみられていただけに、上方修正が材料出尽くしと捉えられている。<3071> ストリーム 142 -37大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は2.7億円で前年同期比5.3％増益となっている。5-7月期は0.9億円の赤字になっており、収益鈍化がネガティブ視される状況となっている。前年同期の特別定額給付金の支給効果が一巡してネット通販売上高が伸び悩んだほか、価格競争の激化や広告宣伝費の増加などが響いた。通期計画は据え置いているが、足元での急速な収益伸び悩みを映して、下振れも警戒視される状況に。<9501> 東京電力HD 322 +32大幅続伸。自民党総裁選への出馬が見込まれており、有力候補の一人でもある河野氏が前日、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー政策に関する見解を示している。「安全が確認された原発を再稼働するのはカーボンニュートラルを目指すうえである程度必要だ」と述べている。「脱原発」を持論としており、河野氏の出馬観測が高まるに従い警戒感の強まっていた同社など電力株には、過度な警戒感が後退する状況となっているようだ。<6535> アイモバイル 1613 +130大幅続伸。前日に21年7月期の決算を発表、営業利益は33.8億円で前期比50.6％増益、従来予想の30億円を上回る着地になった。一方、22年7月期は37.5億円で同10.9％増益見通しとしている。連続2ケタ増益見通しが好感されたほか、中期計画では24年7月期営業利益目標を45億円と掲げている。成長強化領域を短中期的なドライバーとして、アセットを活用した戦略投資領域の収益化を目指すとしている。<4238> ミライアル 1715 +257大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は7億円で前年同期比60.7％増益、8月31日に発表した上方修正水準での着地となっている。5-7月期は3.7億円で同68.2％増益に。原材料価格上昇はあったが、新たな高機能樹脂製品の拡販、工場の高稼働率などによって高い利益率を維持したもよう。また、8-10月期見通しは3.9億円、同2.4倍の見通しとしており、一段の収益拡大を好材料視する動きが優勢に。
＜ST＞
2021/09/09 15:08
注目トピックス 日本株
オークファン Research Memo（7）：成長投資を優先すべき段階であることから、配当が実施される公算は小さい
■株主還元オークファン<3674>は、財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に備えるため、現在のところ配当の実績はない。2021年9月期についても配当を行う予定はない。ただ、株主に対する利益還元については経営の最重要課題の1つと位置付けており、継続的に検討を行っていく方針としている。弊社でも、同社は新たな成長ステージを迎えており、配当よりも成長投資を優先すべき段階にあることから、しばらくは配当という形での株主還元はないものと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜AS＞
2021/09/09 15:07
注目トピックス 日本株
オークファン Research Memo（6）：深刻化する廃棄ロス問題を成長機会として取り込む方向性
■今後の方向性1. 存在意義の再定義オークファン<3674>は、SDGsへの関心が高まるなかで、ますます深刻化してきた廃棄ロス問題に正面から向き合い、解決策を提供する企業として、自らを「RE-INFRA COMPANY」として再定義した。「RE」とは、既にあるものを捉え直し、より良く組み替え、再構築するという意味を含んでおり、「RE」に関する様々な機能をつなぎ統合することで、モノとそれに関わるヒトの価値を、再配分・最適配分し、廃棄ロスという深刻な社会問題を解決する方向性を示している。2. 成長戦略の方向性同社は、現時点で具体的な中期経営計画（数値目標）の公表はしていない。対象とする市場が巨大であるうえ、本格的な需要拡大のタイミングやスピードが未知数であること、同社自身の事業モデル（海外展開を含む）も進化の過程にあることなどが理由のようだ。ただ、同社グループの各機能を結集・統合した「モノの再流通インフラ」（在庫流動化のワンストップソリューション）の確立や海外展開の本格化により、世界規模で深刻化する廃棄ロス問題を事業機会として取り込み、現在の約10倍となる流通高1兆円※の実現を視野に入れている。一方、事業拡大に向けた最大の課題は在庫問題を抱えるサプライヤーの開拓にあると認識しているが、効果的な広告宣伝費の投入による認知度の向上や、大手企業及び自治体経由で地方企業にもアプローチしていく戦略である。※クラウドセラーの創出する流通を含めた総額。2020年9月末時点では1,000億円（オークファン推計）。弊社アナリストも、同社の目指す方向性は社会的意義やポテンシャルが大きいうえ、同社の優位性も発揮できることから、圧倒的なポジションを獲得できる可能性も十分にあると見ている。今後は、いかに他社に先駆けて市場を切り開き、プラットフォームの価値を高めていくのかが、同社の成長性を判断するうえで重要なテーマと言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜AS＞
2021/09/09 15:06
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比173.02円安の30008.19円
日経平均は前日比173.02円安の30008.19円（同-0.57%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比14.68pt安の2064.93pt（同-0.71%）。
＜FA＞
2021/09/09 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・９日＞（大引け）＝シグマクシス、稀元素、Ｔホライゾンなど
シグマクシス<6088.T>＝最高値街道まい進。同社は経営コンサルティング会社で人工知能（ＡＩ）などを活用した案件に強みを発揮し、戦略立案から開発、実行までワンストップで対応できる強みを持っている。企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資が進むなか、ここにきてバックオフィス領域にもデジタルシフトの動きが顕在化しており、同社の活躍余地が高まっている。８日付の５％ルール報告書でワサッチ・アドバイザーズ・インクの同社株保有比率が６．３５％から７．５６％に増加しており、同社株を買い増す動きを続けていることが、株高思惑を助長している。ワサッチ・アドバイザーズは同社株以外に、ＨＥＮＮＧＥ<4475.T>などにも投資している。
第一稀元素化学工業<4082.T>＝２６週移動平均線足場に再浮上の兆し。電材向けジルコニウム化合剤の大手で、自動車用排ガス触媒ではグローバルニッチトップ企業に位置づけられている。世界的な脱炭素への取り組みを背景に、自動車市場も従来のガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への需要シフトが起こっている。そうしたなか、トヨタ自動車<7203.T>は７日、ＥＶなどに使用する車載電池の開発に２０３０年までに１兆５０００億円を投資する方針を表明しており、株式市場でも２次電池関連株ににわかに光が当たった。稀元素は車載用２次電池材料を製造しており、この流れに乗る銘柄として注目が集まっている。
テクノホライゾン<6629.T>＝続伸。８日の取引終了後、シンガポール子会社のＥＳＣＯが、没入型ワークスペースソリューションを提供する英イグルー・ビジョン社とパートナーシップ契約を締結したと発表しており、これが好感されている。これにより、ＥＳＣＯはアジア太平洋地域におけるイグルー社の没入型ワークスペースソリューションの販売権を与えられ、既存ラインアップに新たな革新的テクノロジーを加えることになるという。
ＩＭＶ<7760.T>＝急動意。世界的な電気自動車（ＥＶ）シフトが加速するなか、ＥＶの基幹部品であるリチウムイオン電池など車載用２次電池の需要拡大が急となっている。トヨタ自動車<7203.T>が電動車向け車載電池の開発に２０３０年までに１兆５０００億円を投資する方針を表明していることで、改めて同市場の成長性が意識された。そのなか同社は燃料電池やＥＶ用リチウムイオン電池の性能試験を手掛けていることから、関連有力株として頭角を現してきた。
タカトリ<6338.T>＝急伸。８日の取引終了後、パワー半導体向けＳｉＣ材料（シリコンカーバイド）切断加工装置の大口受注を獲得したと発表したことが材料視されている。受注金額は約５億円で、２２年９月期下期に売り上げを計上する予定。なお、２１年９月期通期業績予想への影響はないとしている。
アイモバイル<6535.T>＝大幅高で３日続伸。８日の取引終了後、２１年７月期決算を発表。売上高が１７８億３３００万円（前の期比１９．７％増）、営業利益が３３億８２００万円（同５０．６％増）と大幅増収増益で着地しており、これを好感した買いが入っているようだ。ふるさと納税事業「ふるなび」の会員数などが前年同期を大きく上回ったほか、インターネット広告事業も市場の回復を追い風に好調だった。なお、同時に発表した２２年７月期の連結業績予想は、売上高１４２億７０００万円、営業利益３７億５０００万円の見通し。会計基準の変更により前期との比較はない。あわせて、２４年７月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。最終年度に売上高１６０億４４００万円、営業利益４５億円とする目標を掲げている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/09 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝9日大引け、全銘柄の合計売買代金2312億円
9日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比34.2％減の2312億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同35.3％減の2032億円だった。
個別ではマザーズ・コア上場投信 <1563> 、グローバルＸ ｅコマース－日本株式ＥＴＦ <2627> 、Ｓ＆ＰＧＳＣＩ商品指数 <1327> 、上場インデックスファンド日本経済貢献株 <1481> 、ｉシェアーズ ＪＰＸ日経４００ ＥＴＦ <1364> など11銘柄が新高値。日経４００インバース <1471> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数 <1552> が3.52％高、ＮＥＸＴ 電力・ガス電力・ガス <1627> が3.18％高と大幅な上昇。
一方、ＮＥＸＴ 香港ハンセンダブル・ブル <2031> は4.37％安、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> は4.28％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ パラジウム上場投資信託 <1675> は3.84％安、純パラジウム上場信託（現物国内保管型） <1543> は3.28％安、ＮＥＸＴ ブラジル株式指数ボベスパ連動型上場投信 <1325> は3.16％安と大幅に下落した。
日経平均株価が173円安の大幅下落となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1198億6500万円となり東証全銘柄で3位。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1734億1400万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が273億2700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が137億3400万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が112億9100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が111億9500万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が80億600万円の売買代金となった。
株探ニュース
2021/09/09 15:05
注目トピックス 日本株
オークファン Research Memo（5）：2021年9月期の期初予想を減額修正。注力分野への先行投資等に取り組む
■業績見通し2021年9月期の業績予想についてオークファン<3674>は、第3四半期までの進捗等を踏まえ、期初予想を減額修正した。修正後の業績予想として、売上高を前期比2.9%増の8,100百万円（修正幅-2,800百万円）、営業利益を同23.3%減の630百万円（修正幅-670百万円）、経常利益を同38.2%減の500百万円（修正幅-750百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益を同65.0%減の150百万円（修正幅-650百万円）と微増収ながら減益を見込んでいる。期初予想を減額修正したのは、主力事業の下振れや事業整理等を反映したことが理由である。修正後の通期業績予想は、第4四半期の売上高が1,686百万円あり、営業損失は58百万円に抑えれば達成できる。売上高は、返品流動化の需要拡大などにより引き続き「NETSEA」及び「NETSEAオークション」が順調に拡大するものの、「マーケティング支援売上」（広告運用代行等）の落ち込みや事業整理等の影響を保守的に見ているようだ。また、利益面でも、注力事業への先行投資の継続及び事業整理等により、第4四半期での営業損失58百万円を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜AS＞
2021/09/09 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ジャスダック市場（大引け）＝日経ジャスダック平均は反落、アストマクス、フィスコが売られる
9日大引けの日経ジャスダック平均は前日比3.28円安の4062.41円と反落。値上がり銘柄数は272、値下がり銘柄数は319となった。
個別では豊トラスティ証券<8747>が年初来安値を更新。アストマックス<7162>、フィスコ<3807>、ルーデン・ホールディングス<1400>、テーオーホールディングス<9812>、ＣＡＩＣＡ<2315>は値下がり率上位に売られた。
一方、キタック<4707>、ＩＭＶ<7760>が一時ストップ高と値を飛ばした。オリエンタルコンサルタンツホールディングス<2498>、セリア<2782>、ＬＡホールディングス<2986>、東映アニメーション<4816>、イハラサイエンス<5999>など11銘柄は年初来高値を更新。八千代工業<7298>、アピリッツ<4174>、イメージ ワン<2667>、幼児活動研究会<2152>、室町ケミカル<4885>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2021/09/09 15:04
注目トピックス 日本株
オークファン Research Memo（4）：1次流通から1.5次～2次流通までをカバーする体制を整備
■第3四半期の主なトピックス1. 注力分野の活動実績(1) NETSEA積極的な顧客開拓等を通じて、流通額の先行指標であるサプライヤー（出展企業）数は898社（前年同期は600社）に拡大した。2021年6月には伊予銀行<8385>とのビジネスマッチング契約を締結し、伊予銀行の取引先向けに「NETSEA」を提供していく方針である。また、東南アジア最大級のECプラットフォームを運営するLazada Groupとのアライアンスにも取り組み、海外へのチャネル開拓に向けても足掛かりを築いた。さらに2021年7月には決済最大手GMOグループとの提携（多様な決済手段の提供）、2021年8月にはサプライヤー獲得を目的としたTVCM配信を開始するなど、事業拡大に向けた先行投資を継続している。(2) リバリュー巣ごもり消費等を背景とした返品流動化（リバースロジスティクス）の需要拡大に伴い、流通額の先行指標となる仕入高は拡大傾向にあり、第3四半期（四半期ベース）の仕入高は前年同期比70.1%増の94百万円に伸びている。米国における返品物流はEC流通額（BtoC）の18%を占めるとする調査※1もあり、これを国内におけるEC市場規模約12兆円※2に当てはめると、約2.2兆円の市場ポテンシャルがあるとオークファン<3674>では捉えており、今後さらに市場開拓を進めていく方針である。※1 National Retail Federationのプレスリリースより引用。※2 経済産業省による「電子商取引に関する市場調査」（2021年7月30日発表）より引用。2. ブランド統一及び新サービスの開始注力する在庫流動化サービスの強化（ブランド認知の向上、サービス間の相乗効果等）を目的としてアカウントを共通化するとともに、「NETSEA」ブランドへの統一を図った。具体的には、これまでの「リバリュー BtoBモール」を「NETSEA オークション」にサービス名を変更するとともに、新たにバルク在庫の共同仕入れプラットフォームとして「NETSEA バルクモール」をリリースした。これらに伴って、「NETSEA」（新品）、「NETSEA オークファン」（返品）、「NETSEA バルクモール」（滞留在庫）の3軸となり、1次流通から1.5次～2次流通までをカバーする体制が整った。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜AS＞
2021/09/09 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
東証マザーズ（大引け）＝マザーズ指数は4日ぶり反落、ＧＷ、ビートレンドが売られる
9日大引けの東証マザーズ指数は前日比8.26ポイント安の1149.57ポイントと4日ぶり反落。値上がり銘柄数は130、値下がり銘柄数は238となった。
個別ではシイエヌエス<4076>、キャンバス<4575>、ホープ<6195>、ＡＬｉＮＫインターネット<7077>、フューチャーリンクネットワーク<9241>が年初来安値を更新。グローバルウェイ<3936>、ビートレンド<4020>、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>、テックポイント・インク<6697>、メディア総研<9242>は値下がり率上位に売られた。
一方、キャリア<6198>がストップ高。サイジニア<6031>、和心<9271>は一時ストップ高と値を飛ばした。ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>、データホライゾン<3628>、ナレッジスイート<3999>、アクリート<4395>、ＪＭＤＣ<4483>など11銘柄は年初来高値を更新。ハウテレビジョン<7064>、モブキャストホールディングス<3664>、フォースタートアップス<7089>、アイ・パートナーズフィナンシャル<7345>、シャノン<3976>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2021/09/09 15:03
注目トピックス 日本株
オークファン Research Memo（3）：2021年9月期第3四半期（累計）は増収増益ながら、計画を下回る進捗
■決算概要1. 2021年9月期第3四半期（累計）の業績オークファン<3674>の2021年9月期第3四半期（累計）の業績は、売上高が前年同期比26.1%増の6,414百万円、営業利益が同11.7%増の688百万円、経常利益が同12.7%増の681百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.1%増の406百万円と増収増益となった。ただ、計画に対しては売上高、各利益ともに下回る進捗となっている。売上高は、第1四半期における「インキュベーション事業」（ベンチャー投資にかかる株式の一部売却）が増収に大きく寄与した。また、主力事業についても、「商品流通プラットフォーム事業」において、コロナ禍に伴う巣ごもり消費等により、注力する「NETSEA」及び「リバリュー BtoBモール」が順調に拡大した。一方、「在庫価値ソリューション事業」については、コロナ禍の影響を受けた「マーケティング支援売上」（広告運用代行等）が落ち込み、減収となった。なお、売上高が計画を下回る進捗となったのは、1)「マーケティング支援売上」（広告運用代行等）の落ち込みに加え、2)「zaicoban」（在庫管理AI）の販売戦略の見直し、3)「リバリュー法人取引」の取引抑制（リスク管理目的）、4)海外向け販売（ネッシークロスボーダー）の出遅れなどが理由である。利益面でも、「インキュベーション事業」が増益に寄与しているものの、1)成長性の高い「NETSEA」や「リバリュー BtoBモール」への先行投資（広告宣伝費や顧客開拓費等）や2)撤退事業等（「zaicoban」を含む）の影響により、主力事業では計画を下回る減益となっており、営業利益率も10.7%（前年同期は12.1%）に低下した。もっとも、1)については今後の流通高拡大や利益成長につながるものであるほか、2)についても来期以降は発生しない一過性要因として捉えることができる。財務面では、自己資本が「営業投資有価証券」の評価替えに伴う「その他有価証券評価差額金」の減少により同24.2%減の6,138百万円に減少。一方、総資産についても、第1四半期における「営業投資有価証券」の売却及び評価替えに加え、リスク管理目的による「受取手形及び売掛金」の抑制、「zaicoban」にかかるソフトウェアの減損処理（第2四半期）などにより、同29.4%減の9,444百万円に減少したため、自己資本比率は65.0%（前期末は60.5%）に改善した。各事業の業績は以下のとおりである。(1) 在庫価値ソリューション事業第3四半期（累計）の売上高は前年同期比7.5%減の1,353百万円、セグメント利益は同12.6%減の247百万円と減収減益となった。創業来の主力である「aucfan.com」は堅調に推移しているものの、コロナ禍の下、大手顧客のマーケティング費用の抑制的な動きにより、「マーケティング支援売上」（広告運用代行）が落ち込んだことや、新たに開始した「zaicoban」（在庫管理AI）の大手向け導入にリードタイムを要したことが業績の下振れ要因となった。なお、「zaicoban」については、同社の強みとする中小・SMB向けに活用する戦略に変更するとともに、関連するソフトウェア資産の減損処理（第2四半期）を実施している。一方、ビジネス利用アカウント数は毎月順調に増加※しており、その点では、今後のSaaS型サービスへの寄与はもちろん、商品流通プラットフォーム（「NETSEA」「リバリュー」）の流通高拡大に向けても、しっかりと基盤強化を図ることができている。※2021年6月末のビジネス利用アカウント数は143.3万件にのぼる。(2) 商品流通プラットフォーム事業第3四半期（累計）の売上高は前年同期比21.1%増の3,787百万円、セグメント利益は同71.1%減の55百万円と増収ながら減益となった。コロナ禍の下、企業の在庫問題の深刻化や巣ごもり消費等に伴う返品市場の拡大につれて、注力する「NETSEA」及び「リバリュー BtoBモール」の流通額がともに伸長した。第3四半期だけで見ても、「NETSEA」の流通額（コロナ特需である感染症対策グッズを除く）は前年同期比48%増、「リバリュー BtoBモール」（バルク販売を除く）についても同66%増と大きく伸びており、それぞれ過去最高（四半期ベース）を更新。コアとなる部分の流通額は成長軌道に乗ってきた。一方、利益面では、さらなる流通額最大化に向けて、営業・開発体制の強化及びプロモーションを実施したことから大幅な減益となった。(3) インキュベーション事業第3四半期（累計）の売上高は前年同期比130.7%増の1,400百万円、セグメント利益は同64.4%増の669百万円と大幅な増収増益となった。2020年3月26日に東証マザーズに上場したサイバーセキュリティクラウド<4493>株式の一部売却（第1四半期）が業績に大きく寄与した。一方、利益面では、第1四半期での株式売却益の獲得により大幅な増益となったものの、第2四半期及び第3四半期については、コロナ禍に伴う景気悪化の影響等を踏まえ、保有する未上場株式の減損処理を実施したことから、セグメント損失を計上している。なお、2021年6月末の「営業投資有価証券（保有株式）」の簿価は約35.4億円※残っており、それに対応する「その他有価証券評価差額金（含み益）」は約20.7億円あることから、今後いかにその活用を図っていくのかが注目される。※そのうち約29億円はサイバーセキュリティクラウド株式（935,000株、持株比率9.99%）、残りは他の複数銘柄（未上場株）で構成されていると見られる。2. （事業別）売上高の四半期推移四半期推移を見ると、売上高全体では、「インキュベーション事業」の寄与により第1四半期に大きく拡大した。一方、主力事業だけで見ると、第1四半期から第3四半期までそれぞれ前年同期比を上回って推移しているものの、過去最高（四半期ベース）となった前期第4四半期（2020年7月-9月）と比較すると、季節性の影響があるとは言え、外部環境が追い風にあるなかで物足りなさは否めない。第4四半期も先行投資を継続する方針であるが、来期以降の底上げをいかに図っていくのかが課題と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜AS＞
2021/09/09 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均9日大引け＝9日ぶり反落、173円安の3万8円
9日の日経平均株価は前日比173.02円（-0.57％）安の3万8.19円と9日ぶり反落し取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は705、値下がりは1363、変わらずは120と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は30.25円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、ファストリ <9983>が17.65円、ダイキン <6367>が13.68円、リクルート <6098>が11.78円、中外薬 <4519>が9.83円と並んだ。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を9.36円押し上げ。次いでテルモ <4543>が8.21円、東エレク <8035>が5.40円、キッコマン <2801>が4.68円、アサヒ <2502>が4.21円と続いた。
業種別では33業種中4業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、食料、不動産、水産・農林が続いた。値下がり上位には空運、ゴム製品、機械が並んだ。
株探ニュース
2021/09/09 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝9日大引け
9日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 119865 -31.0 16990
２. <1357> 日経Ｄインバ 27327 -30.5 375
３. <1360> 日経ベア２ 13734 -36.2 916
４. <1458> 楽天Ｗブル 11291 -44.1 19900
５. <1579> 日経ブル２ 11195 -44.1 18180
６. <1459> 楽天Ｗベア 8006 -37.7 1500
７. <1321> 野村日経平均 5088 -57.6 30750
８. <1568> ＴＰＸブル 4105 -38.6 26830
９. <1552> ＶＩＸ短先物 3524 28.7 2321
10. <1306> 野村東証指数 3312 -17.5 2129
11. <2038> 原油先Ｗブル 1986 5.5 597
12. <1330> 日興日経平均 1315 -25.5 30850
13. <2521> 日興ＳＰヘ有 1196 -3.8 1569
14. <1671> ＷＴＩ原油 1141 17.5 1498
15. <1365> 大和日経レバ 1037 -26.6 26200
16. <1308> 日興東証指数 946 -52.9 2109
17. <1545> 野村ナスダク 871 12.2 17330
18. <1346> ＭＸ２２５ 773 -33.5 30950
19. <1320> 大和日経平均 743 -73.7 30650
20. <1571> 日経インバ 636 -77.2 964
21. <2516> マザーズ 618 10.8 873
22. <1343> 野村ＲＥＩＴ 568 21.1 2291
23. <1358> 日経２倍 567 -33.0 31500
24. <1655> ｉＳ米国株 564 -43.3 3550
25. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 529 255.0 14200
26. <1366> 大和日経Ｄイ 526 -35.8 979
27. <1356> ＴＰＸベア２ 405 -40.5 1002
28. <1541> 純プラ信託 365 84.3 3305
29. <1329> ｉＳ日経 364 -72.0 30900
30. <1546> 野村ダウ３０ 359 -84.8 37450
31. <1369> Ｏｎｅ２２５ 357 -52.7 29970
32. <1557> ＳＰＤＲ５百 333 -40.1 49400
33. <1475> ｉＳＴＰＸ 318 1.6 2103
34. <1305> 大和東証指数 304 -79.6 2153
35. <1367> 大和ＴＰレバ 281 4.1 20830
36. <1456> 大和日経イン 275 -55.3 4155
37. <1615> 野村東証銀行 253 -48.0 150
38. <1540> 純金信託 252 17.2 6020
39. <1547> 日興ＳＰ５百 250 59.2 5390
40. <1699> 野村原油 243 -17.1 187
41. <2568> 日興ＮＱヘ無 229 124.5 2950
42. <1678> 野村インド株 217 32.3 230
43. <1348> ＭＸトピクス 216 -64.8 2132
44. <2040> ＮＹダウブル 215 -17.6 31650
45. <2631> ＭＸナスダク 214 0.0 12310
46. <2561> ｉＳ日本国債 197 392.5 2720
47. <1474> Ｏｎｅ４００ 181 77.5 18800
48. <1368> 大和ＴＰＤイ 174 -22.0 1453
49. <2569> 日興ＮＱヘ有 160 4.6 2795
50. <2514> 野村外国株Ｈ 157 5133.3 1517
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2021/09/09 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証2部（大引け）＝2部指数は5日ぶり反落、ストリーム、アゼアスが売られる
9日大引けの東証2部指数は前日比2.30ポイント安の7754.79ポイントと5日ぶり反落。値上がり銘柄数は201、値下がり銘柄数は183となった。
個別ではストリーム<3071>、櫻護謨<5189>が年初来安値を更新。アゼアス<3161>、サイバーステップ<3810>、リード<6982>、マーチャント・バンカーズ<3121>、北日本紡績<3409>は値下がり率上位に売られた。
一方、東邦金属<5781>が一時ストップ高と値を飛ばした。ダイショー<2816>、東邦化学工業<4409>、川上塗料<4616>、岡本工作機械製作所<6125>、ヴィスコ・テクノロジーズ<6698>など9銘柄は年初来高値を更新。松尾電機<6969>、ゼット<8135>、ＴＶＥ<6466>、タカトリ<6338>、玉井商船<9127>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2021/09/09 15:02
注目トピックス 日本株
オークファン Research Memo（2）：在庫流動化のワンストップソリューションを提供
■事業概要オークファン<3674>の事業セグメントは、「在庫価値ソリューション事業」「商品流通プラットフォーム事業」「インキュベーション事業」の3つに区分される。1. 在庫価値ソリューション事業膨大なデータとAIを用いて、企業が保有する在庫価値の可視化・最適化を推進するほか、出品業務の効率化支援なども手掛けている。具体的には、ネットショッピング・オークションの相場、統計価格比較サービス「aucfan.com」や、複雑なネットショップ業務フローをシンプルにするクラウドサービス「タテンポガイド」などを通じて、個人から大企業までを対象に様々なソリューションを提供している。主にサブスクリプション（月額課金）による積み上げ型の収益モデルであり、利用企業数やアカウント数の伸びが業績をけん引する。また、セグメント利益率は20%程度と高いうえ、売上高の拡大とともにさらに改善する余地もある。2. 商品流通プラットフォーム事業企業の滞留在庫・商品等の流通を支援しており、複数のマーケットプレイスの運営のほか、流通を加速させる人材育成スクールの運営等を手掛けている。具体的には、国内最大級のBtoB仕入れサイト「NETSEA」や、滞留在庫の流動化サービス「リバリュー」などを通じて、直接流通（BtoC）及び間接流通（B to SMB）のプラットフォームを提供するほか、副業支援サービス「グッドセラーズ」なども提供している。なお、「NETSEA」は主に一次流通（新品）の大量仕入・大量販売を担うBtoBマーケットプレイスであり、流通構造がオフラインからオンラインへシフトする流れのなかで潜在市場は巨大と言える。一方、「リバリュー」は主に滞留在庫（例えば、増加しているEC返品、パッケージに傷がついた商品や賞味（使用）期限切迫品等）などの流動化支援を行っている。収益モデルは、主に販売収益とGMV（流通取引総額）課金収益の2種類となっている。「NETSEA」は自ら在庫を保有せず、流通額に一定の手数料率をかけたGMV課金収益である一方、「リバリュー」は自ら販売主体となって販売収益を獲得する。したがって、「NETSEA」は1件当たりの売上インパクトは小さいが、利益率は極めて大きくなるところに特徴がある。3. インキュベーション事業事業投資活動を通じて、中長期にわたり競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的としている。営業投資有価証券の売却及び投資先企業へのコンサルティング収入が主な収益源となっているが、営業投資有価証券の売却のタイミングが業績の大きな変動要因となるところに注意が必要である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜AS＞
2021/09/09 15:02
注目トピックス 日本株
オークファン Research Memo（1）：2021年9月期第3四半期（累計）は増収増益ながら、計画を下回る進捗
■要約1. 会社概要オークファン<3674>は、「RE-INFRA COMPANY」※1をコンセプトとして、膨大な蓄積データとAIにより在庫価値を可視化・最適化する「在庫価値ソリューション事業」と、企業在庫の流通を支援する「商品流通プラットフォーム事業」の2軸により、社会課題となっている廃棄ロス削減に向けたワンストップサービスを提供している。主なサービスには、相場検索・価値比較サービス「aucfan.com」や国内最大級のBtoB仕入れサイト「NETSEA（ネッシー）」、ネットショップ運営一元管理ツール「タテンポガイド」などがあり、中小企業・個人事業主（副業を含む）を中心とする小売・流通業向けにトータルEC支援ソリューションを展開してきた。創業来、蓄積してきた商品売買データは約700億件を超え、ビジネス利用アカウント数は143万※2を超える。※1 同社の存在意義を再定義したもの。「新たにゼロから生み出すのではなく、今、目の前にある価値を見つめ直す。オークファンは社会の様々な『Re』（再び）を統合した唯一無二のインフラを構築していく会社でありたい」という思いを表現した造語。※2 2021年6月末時点。2. 2021年9月期第3四半期（累計）の業績2021年9月期第3四半期（累計）の業績は、売上高が前年同期比26.1%増の6,414百万円、営業利益が同11.7%増の688百万円と増収増益ながら、計画を下回る進捗となった。売上高は、第1四半期における「インキュベーション事業」（ベンチャー投資にかかる株式の一部売却）が増収に大きく寄与した。また、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）における巣ごもり消費等により、注力する「NETSEA」及び「リバリュー BtoBモール」は順調に伸び、過去最高（四半期ベース）を更新した。ただ、計画を下回る進捗となったのは、コロナ禍の影響を受けた「マーケティング支援売上」（広告運用代行等）の落ち込みや「zaicoban（ザイコバン）」（在庫管理AI）の販売戦略の見直し、「リバリュー法人取引」の取引抑制（リスク管理目的）、海外向け販売（ネッシークロスボーダー）の出遅れなどが理由である。3. 2021年9月期の業績予想2021年9月期の業績予想について同社は、第3四半期までの進捗等を踏まえ、期初予想を減額修正した。修正後の業績予想として、売上高を前期比2.9%増の8,100百万円、営業利益を同23.3%減の630百万円と微増収ながら減益を見込んでいる。期初予想を減額修正したのは、主力事業の下振れや事業整理等を反映したことが理由である。売上高は、引き続き、注力する「NETSEA」及び「NETSEAオークション」（「リバリュー BtoBモール」からサービス名を変更）は順調に拡大するものの、主力事業全体では減収となる見通しである。また、利益面でも、注力分野への先行投資の継続及び事業整理等により営業減益となる見通しとなっている。4. 今後の方向性同社は、現時点で具体的な中期経営計画（数値目標）の公表はしていない。ただ、廃棄処分されている約22兆円の法人在庫に着目し、社会課題となっている廃棄ロス削減に向けた取り組みを同社自らの成長に結び付ける方向性であり、同社グループの各機能を結集・統合した「モノの再流通インフラ」（在庫流動化のワンストップソリューション）の確立や海外展開の本格化により、現在の約10倍となる流通高1兆円の実現を視野に入れている。弊社アナリストも、同社の目指す方向性は社会的意義やポテンシャルが大きいうえ、同社の優位性も発揮できることから、圧倒的なポジションを獲得できる可能性も十分にあると見ている。■Key Points・2021年9月期第3四半期（累計）は増収増益となるも計画を下回る進捗・一方、注力分野はコロナ禍に伴う需要増や積極投資により順調に拡大し、過去最高（四半期ベース）を更新・2021年9月期の業績について同社は期初予想を減額修正。来期以降の成長に向けて注力分野への先行投資の継続及び事業整理に取り組む・今後の方向性として、同社グループの各機能を結集・統合した「モノの再流通インフラ」の確立により、廃棄ロス削減に向けた取り組みを同社自らの成長に結び付ける戦略を描く（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜AS＞
2021/09/09 15:01
注目トピックス 日本株
ギフト---2021年10月期通期連結業績予想の修正を発表
ギフト<9279>は8日、2021年10月期の連結業績予想の修正を発表した。売上高は前回発表予想比9.4％減の137.30億円、営業利益は同13.9％減の9.30億円、経常利益は31.0％増の14.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は33.9％増の7.90億円、1株当たり当期純利益は79円37銭（前回予想時の1株当たり当期純利益は59.41円）。現下の緊急事態措置対象自治体、まん延防止等重点措置対象自治体からの営業時間短縮要請に応じたことにより売上は足踏みせざるを得ない状況になっているが、国内の直営店及びプロデュース店における新規出店を減速させることなく積極的に取り組むことにより、増収増益(大幅営業増益)となった。また、営業時間短縮に伴う時短協力金、雇用調整助成金等の収受により、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、第3四半期時点で通期連結業績予想数値を大きく上回ることとなった。
＜ST＞
2021/09/09 14:54
注目トピックス 日本株
シンバイオ製薬---ブリンシドフォビル注射剤の新規適応の検討試験を開始
シンバイオ製薬<4582>は8日、ブリンシドフォビル注射剤(brincidofovir IV、以下「BCV」)について、脳腫瘍に対する抗腫瘍効果を検討する臨床前試験をカリフォルニア大学サンフランシスコ校脳神経外科脳腫瘍センター(Brain Tumor Center, Department Neurological Surgery, University of California, San Francisco「UCSF」)で開始したと発表した。同センターの共同責任者で、本試験の責任者の小澤智子医師は(Co-Director, UCSF Brain Tumor Center Preclinical Therapeutic Testing Core)は、「本試験から得られる知見が、難治性の脳腫瘍に対する新たな治療法につながる端緒となれば嬉しく思います。」とコメントしているという。
＜ST＞
2021/09/09 14:52
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ミライアル、enishなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月9日 14:34 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3667> enish 3496400 174260 1906.43% 1.6%<7760> IMV 2200600 145320 1414.31% 14.34%<4238> ミライアル 1123100 77240 1354.04% 12.41%<3858> ユビキタスAI 253500 25380 898.82% 2.76%<6535> アイモバイル 4009400 439840 811.56% 9.71%<6031> サイジニア 140900 17780 692.46% 16.07%<9501> 東電力HD 128034700 16999080 653.19% 11.03%<6969> 松尾電 510500 78580 549.66% 10.81%<5212> 不二硝 83100 13060 536.29% 3.61%<3906> ALBERT 105800 18560 470.04% 5.89%<6378> 木村化 1084500 253860 327.20% -0.13%<5922> 那須鉄 34400 8360 311.48% 5.38%<7711> 助川電 556200 141420 293.30% 5.83%<6198> キャリア 6529100 1772700 268.31% 20.98%<6882> 三社電機 364500 102740 254.78% -2.99%<9507> 四国電 1886500 546220 245.37% 7.33%<7157> ライフネット 1399900 406900 244.04% -3.56%<3540> Ciメディカル 38200 11580 229.88% -2.53%<7616> コロワイド 6951400 2160940 221.68% -4.19%<4053> サンアスタリスク 264300 84120 214.19% 5.53%<6490> 日ピラー 293600 93620 213.61% 7.64%<6184> 鎌倉新書 908000 291040 211.98% 6.53%<9509> 北海電 2145500 739100 190.29% 6.02%<1435> TATERU 1292200 451360 186.29% 7.52%<2521> 上場米HE 745830 264512 181.96% -0.57%<4082> 稀元素 365800 140620 160.13% 3.74%<4100> 戸田工 390800 153320 154.89% 5.37%<2983> アールプランナー 128700 51000 152.35% -0.4%<6067> インパクトHD 283000 114420 147.33% 4.27%<2568> 上場NSQ 73220 30122 143.08% -0.94%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/09 14:52
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にサイステップ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の９日午後２時現在で、サイバーステップ<3810.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。
８日の取引終了後、マッコーリー・バンクを割当先とする第三者割当により、行使価額修正条項付第３５回及び第３６回新株予約権を発行すると発表した。新株予約権の割当日はいずれも９月２４日で、発行新株予約権数は合わせて１万９５００個（潜在株式数１９５万株）。潜在的な希薄化は２４．７９％となる。なお、調達資金約１７億９８００万円は、「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業への投資や新規タイトルにかかるプロモーション費用に充当するとしている。
これを受けて、この日の同社株は急反落。株主価値の希薄化などを警戒した売りが出ているようで、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/09 14:50
注目トピックス 市況・概況
日経平均は223円安、後場の値幅はここまで103円程度
日経平均は223円安（14時45分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>などがマイナス寄与上位となっており、一方、テルモ<4543>、アドバンテスト<6857>、キッコーマン<2801>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、空運業、機械、ゴム製品、その他金融業、輸送用機器が値下がり率上位、電気・ガス業、食料品が値上がりしている。日経平均は安値圏で方向感のない動きとなっている。日経平均の後場の値幅（高値と安値の差）はここまで103円程度。
＜FA＞
2021/09/09 14:47