注目トピックス　日本株

ギフト---2021年10月期通期連結業績予想の修正を発表

配信日時：2021/09/09 14:54 配信元：FISCO
ギフト<9279>は8日、2021年10月期の連結業績予想の修正を発表した。

売上高は前回発表予想比9.4％減の137.30億円、営業利益は同13.9％減の9.30億円、経常利益は31.0％増の14.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は33.9％増の7.90億円、1株当たり当期純利益は79円37銭（前回予想時の1株当たり当期純利益は59.41円）。
現下の緊急事態措置対象自治体、まん延防止等重点措置対象自治体からの営業時間短縮要請に応じたことにより売上は足踏みせざるを得ない状況になっているが、国内の直営店及びプロデュース店における新規出店を減速させることなく積極的に取り組むことにより、増収増益(大幅営業増益)となった。
また、営業時間短縮に伴う時短協力金、雇用調整助成金等の収受により、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、第3四半期時点で通期連結業績予想数値を大きく上回ることとなった。


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年12月期11月度の取引台数実績(速報値)を発表した。2024年12月期11月度はASNET全体の取引台数は19,984台となり、前年同月比は103.1％となった。11月度の台数実績としては過去7年間（2017-2023年）の平均対比112.4％となっている。この結果、2024年1－11月の累計前年同期間比は102.9％となった。なお、ASNETのサービス別(オークション代行サービス及びASワンプラサービス)の取引台数内訳は、四半期毎の決算短信にて開示される。また同社は同日、ASワンプラサービスにおけるAI機能の実装を発表した。同社はASワンプラサービスへの出品ツールとしてWEB版およびスマホアプリを提供しているが、今回、これらに自社開発のAI機能等を付加した。これによりASワンプラへの出品工数を削減と出品台数の増加をはかり、ASワンプラサービスのさらなる拡大を見込むとともに、今後も中古車事業者の業務支援、DX促進を通じて中古車流通の活性化を図るとしている。 ＜AK＞ 2025/01/06 17:43 注目トピックス　日本株 日本プロセス---2Q増収・2ケタ増益、売上高・営業利益・経常利益は上場来最高を更新 *17:24JST 日本プロセス---2Q増収・2ケタ増益、売上高・営業利益・経常利益は上場来最高を更新 日本プロセス<9651>は27日、2025年5月期第2四半期（24年6月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.3%増の49.62億円、営業利益が同16.4%増の5.38億円、経常利益が同37.3%増の6.54億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同36.5%増の4.64億円となり、売上高、営業利益、経常利益は中間連結会計期間において4期連続で上場来最高を更新した。制御システムの売上高は前年同期比7.6%増の7.66億円、セグメント利益は同17.1%増の1.90億円となった。発電所監視制御システムは受注量の増加により堅調に推移した。在来線の運行管理システムは更新案件の受注やAI案件への参画により売上利益とも好調に推移し、新幹線の運行管理システムは開発量が増加したことで順調に推移した。東京圏輸送管理システムは受注が堅調であるものの検収は第3四半期以降となった。自動車システムの売上高は同6.3%増の11.93億円、セグメント利益は同2.0%減の2.95億円となった。自動運転/先進運転支援関連は複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当範囲を拡大するなど売上は好調に推移した。車載情報関連は新たな案件を獲得するなど堅調に推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少した。特定情報システムの売上高は同42.3%増の8.58億円、セグメント利益は同97.9%増の2.03億円となった。衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移した。危機管理関連は今期より大型案件が開始したことで売上利益とも大幅に増加した。航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小した。組込システムの売上高は同3.3%減の6.71億円、セグメント利益は同34.5%減の1.07億円となった。低迷していた半導体市場に回復の兆しが見えつつある。ストレージデバイス開発は段階的に体制を拡大させており売上は横ばいとなった。なお新ストレージ開発は前期で開発を終了している。IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大したことで好調に推移した。産業・ICTソリューションの売上高は同4.5%増の14.73億円、セグメント利益は同11.7%増の2.65億円となった。クラウドシステムは新規顧客の開拓や既存顧客からの新たな案件の獲得により好調に推移し、IoTクラウドは横ばいで推移した。社会インフラ関連の駅務機器開発は前期より開始した開発案件にて体制を拡大したことで堅調に推移し、道路設備関連は保守フェーズとなり体制を縮小した。 ＜NH＞ 2025/01/06 17:24 注目トピックス　日本株 冨士ダイス Research Memo（8）：2025年3月期普通配当40.0円を見込む *16:38JST 冨士ダイス Research Memo（8）：2025年3月期普通配当40.0円を見込む ■株主還元策冨士ダイス<6167>は、2027年3月期までの新中期経営計画期間中の配当政策について従来の配当の基準を配当性向50%からDOE（株主資本配当率）に変更し、DOE4.0%を目途とすることとした。このため2025年3月期は前期比8.0円増配の普通配当40.0円予定とした。これは従来PBR1倍割れとなっていた状況を踏まえ、積極的な株主還元を行うことで総合的に企業価値向上を図ることを目指すものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） ＜HN＞ 2025/01/06 16:38 注目トピックス　日本株 冨士ダイス Research Memo（7）：業務効率化、成長分野の新製品開発、グローバル展開を推進（3） *16:37JST 冨士ダイス Research Memo（7）：業務効率化、成長分野の新製品開発、グローバル展開を推進（3） ■冨士ダイス<6167>の中長期の成長戦略(2) 省資源関連省資源・環境負荷低減で注目されるのが省タングステン・コバルト合金である。超硬合金では比重が高く適用が困難とされている回転工具分野（粉砕回転刃、ハンマー）への展開を目指している。モータの負荷軽減による電力削減や回転数の増加による生産性向上が見込める製品で、今後の展開としては、市場のニーズを捉えラインナップを増やすことを検討している。また中国が2024年8月15日にレアメタル輸出規制強化を発表（9月15日実施）、ゲルマニウムに加えアンチモンを規制対象に追加した。タングステンやコバルトなどのレアメタル供給リスクが高まっており、同社の事業継続を確実なものとする背景につながる可能性もある。(3) 次世代エネルギー関連次世代エネルギー関連では、人工ダイヤモンドなどの製造に使われる超高圧発生用工具を用い、超高圧合成技術を使った触媒の開発並びにその触媒を実際に使用するための粉末冶金技術により様々な製品が開発され、客先評価が進みつつある。同社は超高圧合成技術を生かし、水素発生用触媒の開発、またこの触媒を使い粉末冶金技術を用いてニッケルの中にこの触媒を混ぜ込んで電極化（PME：Powder Metallurgy Electrode、粉末冶金電極）することに成功した。従来の貴金属酸化物触媒は高価であるため、費用対効果に優れた代替触媒が求められていたものの、効率が悪いなどで利用が進まなかった。同社はAサイト秩序型ペロブスカイト酸化物を用いることで、従来の貴金属酸化物触媒と同等以上の高い触媒活性を持ち、触媒反応条件下で安定性が高く使用寿命が長い費用対効果に優れた水素発生用触媒の開発に成功した。同社はこの触媒だけでなく同社の粉末冶金技術を使ってニッケルの中にこの触媒を混ぜ込むことに成功し、実際に水素発生装置に組み込まれる電極として製品化した。この電極についても特徴がある。従来の電極は、多孔質合金やスポンジ状の金属担体を用いて表面積を大きくしていたが、効率上十分ではなく、また金属担体上に触媒層を形成した場合も剥離することが課題だった。しかしこの電極は同社の有する金属粉末を圧粉成形する技術で高い表面積を持ち、担体中に触媒を分散させ剥離による劣化も起こらない電極となっている。さらに、通常は電極を作製する場合はプレス成形の後に焼成を行うが、圧粉成形を焼成しない／従来よりも低温での熱処理を行うことで、高い電気化学的な活性を有する電極が得られることとなった。これにより、使用用途として水電解水素製造装置だけでなく、金属空気二次電池にも応用が可能となった。今後、PMEのさらなる大判化や複合化なども進め、2027年までに製品化を実現するとしている。資源エネルギー庁が2024年9月に発表した水素政策において、世界の水素等需要量が2050年にかけて約5倍に拡大する予測（国際エネルギー機関（IEA）による）が示されており、製品化に期待がかかる。(4) リサイクル同社は企業価値の向上と持続可能な社会の発展に向けて、サステナビリティ基本方針に基づいた取り組むべき10項目の優先課題（マテリアリティ）を特定した。その中で自然環境配慮として省資源化への取り組みを挙げている。具体的には超硬原材料のリサイクル率向上、省レアメタル新開発材料の市場展開、廃棄物削減、環境負荷物質の管理（PRTR対象化学物質）及びリサイクル率向上を掲げている。実際に廃棄物削減や省資源を目的に、日々製品の長寿命化・省資源化に努め、(一社)日本機械工具工業会が定める環境調和製品の認定を受けている製品もある。省タングステン・コバルト合金の拡販によるレアメタル使用量の低減にも取り組んでいる。また、リサイクル事業の立上げに向けて事業化を検討している。3. 海外事業の強化同社はこれまでも海外事業の強化を重点施策に挙げてきたが、必ずしも計画どおりに推移せず、売上高構成比は目標の20%に達していない。新中期経営計画で成長をけん引するのは海外事業と位置付け、改めて2027年3月期に売上高構成比25%以上とする目標を掲げた。2024年3月に中国の東莞に営業拠点を設けたほか、インド拠点の再開、電池・モーターコア金型向けに米国展開も見据え、拠点設置も視野に入れ推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） ＜HN＞ 2025/01/06 16:37 注目トピックス　日本株 冨士ダイス Research Memo（6）：業務効率化、成長分野の新製品開発、グローバル展開を推進（2） *16:36JST 冨士ダイス Research Memo（6）：業務効率化、成長分野の新製品開発、グローバル展開を推進（2） ■冨士ダイス<6167>の中長期の成長戦略3. 「脱炭素・循環型社会への貢献」弊社は同社について、全体として非常に優れた技術・製法を有しながら、これまでは顧客ニーズの発掘には上手くつながらず、事業拡大の機会を取り逃がしていたように見ている。海外を含めた顧客ニーズの取り込み、M&Aや提携も利用した販路拡大などで事業拡大を加速できるかがポイントになるだろう。同社は「脱炭素・循環型社会への貢献」として、次世代エネルギー／次世代自動車／省資源／リサイクルの4分野について積極的な製品開発・市場投入を行う計画である。特に注力していると見られるのが次世代自動車である。ただし全体的には2027年3月期以降に大きく開花する案件が多く、新中期経営計画への寄与は限定的に留まると見ている。(1) 次世代自動車次世代自動車では開発が終わり、本格販売を目指すモータコア金型向け「フジロイ VG48」、そして新たに発表された新材種「フジロイ VG51」がある。同社のVシリーズの特長は、耐摩耗性と破壊靭性に優れたバランスを持ち、モータコア金型に必要な耐久性と精度を両立させた点である。現在、同社のVシリーズは多方面で使われ、同社売上の20%近くを占めている。「フジロイ VG51」は、ワイヤーカット放電加工機において加工液に水を利用する長時間の水切りワイヤー放電加工に対応した製品である。汎用材種と比較して耐食性・靭性に優れ、また長時間の水切りワイヤー放電加工を行っても、汎用材種で起こる部分的に生じる深い腐食が抑えられる。そのことで、腐食対策で油切り加工する場合と比べて加工時間を短縮し、金型製作コストの低減が期待できる。ワイヤーカット放電加工では精密かつ複雑な加工を要求される長時間加工の金型製作が増えると見られることから、「フジロイ VG51」は差別化商品として売上拡大が期待される。同社は、顧客の動向を先読みし電磁鋼板に変えてアモルファス金属による高性能のモータ開発に寄与出来る打抜き金型材料の先行開発を進めている。モータ出力はトルクと回転数の積に比例し、モータ体格は最大トルクで決まるため、高速回転化を図れば、同出力で小型・軽量化が可能となるが、高速回転化の難題は渦電流が増大し鉄損が増えモータ損失が増大してしまうことにある。このため、この薄板鋼板を打抜くためにWC粒度をナノサイズまで微細化し、非常に高い硬さと抗折力を両立した既に生産販売中となるナノ微粒子超硬合金「フジロイFS06」なども引き合いが増加しているようだ。このように新たな製品群を加えることで、同社はモータコア向けでさらなる売上加速を見込んでいる。現時点では、同社における次世代自動車向け売上高は、2020年3月期を100とすると2024年3月期で120〜130まで拡大しているという。競合は、兵庫県の(株)共立合金製作所や、サンアロイ工業(株)、(株)シルバーロイ、岡山県の(株)トーカロイホールディングスなどの未上場企業であり、超硬合金大手の住友電気工業<5802>や三菱マテリアル<5711>などは参入していない。このため現時点で売上高の17%程度を占める輸送用機械向けのモータコア用金型や対応製品は、同分野での売上高構成比の高まりが見られるだろう。またこれらの超硬合金は、従来の国内向けに加え中国向けにモータコア金型向け素材販売の強化も行っている。新規営業拠点の東莞における中国市場での販売拡大は、国内での次世代自動車生産の本格拡大や海外での高級EV向けのモータコア金型向け母材販売として全体の14%程度を占める金型・工具向け素材販売の拡大にもつながる。また、高熱膨張レンズ用金型（TR合金）も本格拡大フェーズに入ってきた。具体的には自動運転技術の進展に伴い、センサー用レンズの需要が増加している。このような用途に対応するためには、成形したいレンズ素材に熱膨張を追随させる目的で成形用金型に高い熱膨張係数、耐摩耗性、加工精度が求められている。これに対し同社が開発したTRシリーズ（金型用硬質材料）は、これらの要件を満たす新材料として開発された。「TR05」をはじめとするTRシリーズは、ガラスに近い熱膨張係数を有していることから生産効率向上に寄与し、採用が増加している。自動運転用センサーは、赤外線透過レンズを使用して高精度な環境認識を行うため、成形精度が自動運転技術の性能に直結する。「TR05」の採用により、センサーの性能向上に寄与するものと期待される。同社は、自動運転の普及を加速させている中国市場での拡販に取り組むとしている。具体的にEV/PHEV販売台数世界トップの中国の比亜迪汽車工業有限公司（BYD）では、高級EV車「HanEV」に前方3個、後方3個、計6個のLiDAR（3次元センサー）を搭載している。中国ではレベル4の完全自動運転タクシーも2023年にサービスが開始され、一般車両でも運用が始まりつつある。また諸外国でも実証実験が相次いでおり、本格的な生産拡大が期待される。なお「TR05」は車載だけでなく防犯監視カメラ向け赤外線レンズ用金型用途などにも利用される。さらにマイクロ流路金型、特殊光学素子の成形にも採用されており、多方面での採用にも期待が持たれる。2024年から販売を始め、2025年3月期には売上高100百万円を目指すとしている。2026年3月期以降の本格的な拡大が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） ＜HN＞ 2025/01/06 16:36 注目トピックス　日本株 冨士ダイス Research Memo（5）：業務効率化、成長分野の新製品開発、グローバル展開を推進（1） *16:35JST 冨士ダイス Research Memo（5）：業務効率化、成長分野の新製品開発、グローバル展開を推進（1） ■冨士ダイス<6167>の中長期の成長戦略1. 変化に対応できる企業体質への転換同社は、2024年1月に就任した新社長である春田善和（はるたよしかず）氏の下で「中期経営計画2026」を策定し、推進している。前中期経営計画では、最終年度が資源高や中国市場の停滞、自動車部品産業の回復の遅れなどで計画未達成となったことを踏まえ、新たに「変化に対応できる企業体質への転換」をコンセプトに掲げた。「経営基盤の強化」を戦略の軸とし、成長への取り組みを進める。また、前中期経営計画での「生産性向上・業務効率強化」「海外事業の飛躍」についても引き続き推進する。また新規ユーザーのニーズに応えるべく「脱炭素・循環型社会への貢献」を掲げ、環境配慮型製品開発の推進、100年企業を目指し新事業シーズの事業化の確立を目指す。連結数値目標は、最終年度の2027年3月期に売上高200億円、営業利益20億円、経常利益率10.5%、ROE7.0%である。2025年3月期は下方修正したものの、2026年3月期以降は新製品攻勢やグローバル展開の加速などにより、目標達成を目指すと見ている。当面の注目ポイントは、2026年3月期の営業利益1,500百万円を達成し、2018年3月期の1,465百万円を抜いて営業利益で最高益を更新できるか、である。現状は、次世代自動車においてEV開発見直しの動きから2次電池やEVモータの設備投資に慎重な動きも出ており、期待しているモータコアや2次電池ケース金型などは新規円筒型で本格回復が見込まれるものの、全体として拡大が緩やかなものに留まる懸念がある。新中期経営計画の達成にはさらなる顧客開拓、あるいはM&A等による業務拡大も必要になると見られる。2. 新中期経営計画の主要項目新中期経営計画主要項目は「経営基盤の強化」「生産性向上・業務効率化」「海外事業の飛躍」「脱炭素・循環型社会への貢献」「新規事業の確立」である。「経営基盤の強化」は、2024年10月より基幹システムの刷新を実行し、IT強化でデータ化を推進している。「生産性向上・業務効率化」は、2025年3月期第2四半期までに導入した郡山製作所・熊本製造所の自動化をもとに、自動化可能な工程の検討・導入を計画、2025年度から各工場に本格導入していく予定で、2027年3月期の製造部門原価率は2024年3月期比3.0%ポイント低減、素材部門生産性は同15%向上を目指す。「新規事業の確立」では、100年企業を目指し、新規事業の専門組織を立ち上げ、新事業シーズの事業化を加速する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） ＜HN＞ 2025/01/06 16:35 注目トピックス　日本株 冨士ダイス Research Memo（4）：2025年3月期は増収減益。回復が遅れ、16.0%営業減益を予想 *16:34JST 冨士ダイス Research Memo（4）：2025年3月期は増収減益。回復が遅れ、16.0%営業減益を予想 ■冨士ダイス<6167>の今後の見通し2025年3月期の連結業績予想は、売上高17,000百万円（前期比1.9%増）、営業利益680百万円（同16.0%減）、経常利益850百万円（同3.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益590百万円（同16.8%減）と下方修正した。中間期業績が計画未達となったこと、引き続き下期に顧客による在庫調整の影響が残ることによる。2025年3月期の主要産業分類別（単体ベース）の売上予想も期初計画を変更した。最大需要先の輸送用機械向けは2,900百万円（前期比3.9%増）を予想している。EV向けモーターコア製品や次世代自動車対応製品の需要増を見込むものの、依然として自動車部品メーカーの在庫調整が解消せず、下期は前年同期と横ばい程度の見通しから伸び悩む見込みである。鉄鋼向けは2,680百万円（同5.3%減）予想である。海外向け熱間圧延ロールが堅調に推移するほか、下期は自動車生産に連動し低調な状態が続く見込みのため、上期の落ち込みを挽回できないとしている。非鉄金属・金属製品向けは2,010百万円（同14.1%減）の予想で、海外向け溝付きロールの不振が継続する見込みである。電機・電子部品向けは1,410百万円（同2.1%減）の予想としている。下期に新型EV丸形LIB向けの拡大が見込まれるほか、角型LIB向けなど新規需要や半導体向けの回復などにより下期は前年同期で増収を見込むものの、上期の落ち込みをカバーできないとしている。生産・業務用機械は2,210百万円（同8.3%増）と、半導体製造装置向け・光学素子向けが堅調に推移する見通しである。金型・工具向け素材は2,460百万円（同7.4%増）で、下期に半導体関連向け素材の拡販が寄与するものと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） ＜HN＞ 2025/01/06 16:34 注目トピックス　日本株 冨士ダイス Research Memo（3）：2025年3月期中間期は増収減益 *16:33JST 冨士ダイス Research Memo（3）：2025年3月期中間期は増収減益 ■冨士ダイス<6167>の業績動向1. 2025年3月期中間期業績概要2025年3月期中間期業績は売上高8,277百万円（前年同期比0.8%増）、営業利益291百万円（同34.0%減）、経常利益394百万円（同21.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益250百万円（同34.2%減）となった。売上高は製缶金型や次世代自動車部品向け金型、半導体製造装置向けが堅調に推移したもの、海外向け溝付きロールの反動減や顧客の在庫調整が長引いていたため売上が伸び悩み、8,800百万円とする中間期計画を下回った。利益面では生産性向上による効果はあったものの、原料の高騰や、IT投資増や人財投資などの負担増を補えず大幅な営業減益となった。2. 顧客産業分類別状況製品別売上高動向では、超硬製工具類が売上高2,053百万円（前年同期比12.8%減）となった。前期好調だった海外向け溝付きロールが顧客の在庫調整が発生した影響で大幅に売上が減少した。海外向け熱間圧延ロールは堅調に推移したが、海外向け溝付きロールの減少を補えなかった。超硬製金型類は売上高2,053百万円（同8.4%増）と、製缶金型や次世代自動車部品向け金型が好調に推移した。その他の超硬製品は売上高2,165百万円（同10.6%増）となった。半導体装置向けの販売が好調に推移したほか、海外向け超硬素材販売が回復に転じて2ケタ増収となった。超硬以外の製品は売上高2,005百万円（同0.1%増）と、混錬工具の不振が継続したものの一部の鋼製自動車部品用工具・金型が堅調で横ばいを確保した。営業利益の増減分析は、増収効果が67百万円、生産効率改善効果78百万円などの増益要因があったものの、原材料費の高騰90百万円、人的資本の拡充による人件費増等75百万円、IT投資114百万円などのコスト増が嵩んだ。なお中間期計画の営業利益470百万円に対する増減分析では、大半は自動車部品メーカーの在庫調整や中国経済の停滞影響に伴う売上未達の影響であり、523百万円の減益となっている。これを生産効率改善効果79百万円、売上減少に伴う材料費減106百万円、想定人員を下回って推移したことによる人件費減127百万円などでカバーするも、補えきれずに計画未達成となった。3. 財務状況及び経営指標同社は創業以来、黒字経営を継続している。自己資本比率は、2023年3月期末は77.7%、2024年3月期末は79.0%、2025年3月期中間期末は80.2%と高比率を維持している。手元資金も潤沢で、フリー・キャッシュ・フローは592百万円の収入（前年同期末は491百万円の収入）と、収益環境が厳しいなかでも強い財務体質は堅持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） ＜HN＞ 2025/01/06 16:33
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