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ウォール街を知るハッチの独り言 憂慮 日本企業の給与の安さ（マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎）
*10:02JST ウォール街を知るハッチの独り言 憂慮 日本企業の給与の安さ（マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎）
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、2月5日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「憂慮 日本企業の給与の安さ」の内容をご紹介いたします。会社に良い人材を採用することは会社の存続や将来のために大切なことの一つですね。私は新卒で入社した米国の証券会社で、最終的に機関投資家相手の外国株関連業務部門の責任者になったのですが、そのため日本の新卒の学生向けに会社説明会で会社の話をしたり、候補者の面接をする機会がありました。また、アメリカの大学を卒業する予定の学生向けに日本に拠点を持つ企業が集まってそれぞれの会社がブースを設けて訪れた学生に会社を売り込む会社説明会を行うというイベントがあるのですが、ボストンの大きなコンベンションホールで行われたそうしたイベントに参加したこともあります。その時同じイベントに参加していた日本企業採用担当者の方と話をすると、海外の大学を卒業した優秀な学生で日本企業に入社したい学生はかなりいるとのことでした。それが、最近状況が変わってきているようなのです。これは友人で、米国の大学生の息子を持つ父親から聞いた話なのですが、その息子さんは日本の会社に入りたいのだけれど入れないというのです。日本の会社が採用してくれないのではなく、アメリカの企業の給料と比べ、日本企業が提示する給料が半分以下であるため、彼が入りたくとも入れないと…。数年前コロナ禍で、東京駅近くのマクドナルドの時給が1,000円程度であるのに対し、ニューヨーク郊外の同じマクドナルドの店舗の時給が日本円で3,000円を超えた事例がありました。賃金インフレというのは、決してファーストフードの店舗だけで起きているのではないのです。昔から、外資系企業の給料は日本企業のそれより高かったのですが、終身雇用の日本企業で働くのと、クビになる可能性がある外資系企業で働くというリスクを勘案すると日本企業の方が良いという判断ができたと思います。それが今、クビになるリスクを考えても、余りにも給与の格差が広がり、そんな安い給料では働けないというような事態になっているようです。もちろん全ての企業がそうなっているのではないでしょうが、友人の息子さんは入りたい日本の会社の担当者に給与の条件の違いがネックになっていることを説明しても、会社の規定であり、例外は作れないという説明を受け日本企業への入社を断念、最終的にアメリカの企業への入社を決めたそうです。もちろんアメリカで生活する方が、一般的に日本よりものの値段が高いので給料が高いのは当たり前ですが、ものの値段の違いを考慮に入れても日本企業の給与は安いと思います。そもそもアメリカの賃金が高いことに加え、今のドル高で、円で見るアメリカの企業の給与は非常に魅力的になっています。今の日本はドル高で輸出企業が儲かり、株価は上がっている一方、長期的に良い人材を採用するにあたって、このような状況があるのは決して無視できない現実ではないかと思いました。そうそう、私が採用活動をしていた時のことで今でも忘れられないことがあります。昔100人程度の学生を一同に集め会社説明会を行ったことが何度もあるのですが、その時学生からは様々な質問が出ます。「岡元さんはなんで外資系証券を選んだのですか？」、「外資系に向いている人材とは？」、「外資系って大変ではないですか？」、「週末は何をしているんですか？」、などなど。そんな中、今でも忘れない瞬間は、「外資系証券で働く上で最も大切なことは何ですか？」という質問に答えた時の学生の反応です。私の答えは、「みなさん、世の中に出ると、実は当たり前のことができない人が意外に多いので、当たり前のことをすることです」というものでした。私の回答を聞いた学生の多くは、まさに鳩が豆鉄砲を喰った時のような顔をしていたのです。もっと高尚な答えが聞けると思っていたのでしょう。私は外資系企業で働く管理職として、強くそう思ったのですが、これは決して外資だからということでなく、社会人の世界で共通することなのでしょう。これは本当に不思議なことなのですが、社会人として当たり前のことなのに、それをやれていない人って意外とみなさんの周りにも少なくないのではないでしょうか？グローバル化や多様化が進む社会ではありますが、私はまずそれが当たり前で大切なことだと思っているのです。マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：2/5配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜CS＞
2024/02/07 10:02
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NYの視点：今年の投票権保有するメスター総裁、今年3回の利下げ予想
*07:30JST NYの視点：今年の投票権保有するメスター総裁、今年3回の利下げ予想
本年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を持つクリーブランド連銀のメスター総裁は、もし、インフレ鈍化のさらなる証拠が見られれば緩やかなペースで年後半に利下げを開始することが自分のベースケースシナリオだと述べた。同総裁は、今年、3回の利下げを引き続き予想していることを明らかにした。データは良好な経済を示している。加熱はしていないと指摘。利下げを急ぐ必要があるとは、感じていないとの考え。同時に、データ次第で、委員会は利下げペースを速める、あるいは、金利を高く長期にわたり維持する可能性もある、と加えた。市場で、昨年3月のように商業用不動産ポートフォリオを多く保有する地銀セクターへの健全性に警戒感が強まる中、同総裁は、現時点で、バランスシート縮小ペースを速やかに減速させる緊急性はないと指摘。一方で、イエレン米財務長官は6日の議会証言において、商業不動産には注意深い監督が必要だと述べたほか、監督機関などと連携し、商業不動産を巡る圧力を注意深く監視していくとの方針を示した。また、FRBは金融安定の深刻なリスクを生む金融機関の規制当局になるべき、と指摘。大統領選挙の年でもあり、政府におるFRBへの利下げ圧力が強まる可能性がある。FRBは1月会合の声明において、「国内の金融セクターは柔軟性がある」との文言を削除している。万が一、金融安定にリスクが生じた場合は、早期の利下げの可能性も残る。
＜CS＞
2024/02/07 07:30
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NYの視点：パウエルFRB議長、景気よりもインフレ圧力を重視
*07:34JST NYの視点：パウエルFRB議長、景気よりもインフレ圧力を重視
全米供給管理協会（ISM）が発表した1月ISM非製造業景況指数は53.4と、12月50.5から予想以上に上昇し、昨年9月来で最高となった。活動の拡大と縮小の境目となる50を13カ月連続で上回った。米経済の7割を占める消費の底堅さが確認された。同指数の重要項目となる新規受注は55と、やはり予想を上回り昨年10月来で最高となり、全体指数を押し上げた。仕入れ価格は64.0と、昨年2月来で最高となりインフレ長期化の可能性が示唆された。前月の56.7から64.0へ7.3ポイント上昇。上昇幅は2012年来で最大。紅海での混乱の影響で、企業は航路の変更などを強いられ、シッピングコストの上昇を指摘している。雇用も50.5と、予想外に50を回復し、昨年11月来で最高となった。受注残は51.4と、10月来の50台を回復。■ISM非製造業景気指数：53.4（50.5）景況指数：55.8（55.8）仕入れ価格：64.0（56.7）新規受注：55.0（52.8）受注残：51.4（49.4）入荷水準：52.4（49.5）在庫増減：49.1（49.6）在庫景況感：59.3（55.3）雇用：50.5（43.8）新規輸出受注：56.1（50.4）事前に発表された米12月サービス業PMI改定値は52.5と、予想外に、速報値52.9から下方修正された。ただ、6月来で最高。また、米12月総合PMI改定値は52.0と、やはり速報値52.3から下方修正されたが、昨年7月来で最高となった。それぞれ活動の拡大を示す50を12カ月連続で上回った。FRBのパウエル議長は週末、CBSのインタビューで、過剰に迅速な利下げにともなう危険性に懸念を表明した。雇用が堅調で、消費や経済を支えている。議長は依然、金融政策において、景気よりもインフレ制御に重きを置いている。連邦準備制度理事会（FRB）の次の行動が利下げとの見方に変わりはないが、その時期の予想は先送りされつつある。
＜CS＞
2024/02/06 07:34
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NYの視点：【今週の注目イベント】豪準備銀、各国サービスPMI、OECD、イエレン財務長官証言、銀行融資担当者調査
*07:33JST NYの視点：【今週の注目イベント】豪準備銀、各国サービスPMI、OECD、イエレン財務長官証言、銀行融資担当者調査
今週は豪州準備銀が金融政策決定会合を開催、政策金利を据え置く見込みとなっている。さらに、経済協力開発機構（OECD）が世界経済の中間見通しを発表する予定となっているほか、主要各国のサービスPMIが発表予定で景気動向を探るうえで注目となる。米国ではイエレン財務長官が上院銀行委で金融安定監視評議会（FSOC）年次報告に関する公聴会に参加。ニューヨーク・コミュニティー・バンコープの決算が予想外に悪化、商業不動産リスクが露呈する中、昨年3月の地銀の健全化への不安が再燃しており、財務長官の対応に注目が集まる。地銀への不安が残る中、米連邦準備制度理事会（FRB）は銀行融資担当者調査の結果を発表する。中・大規模銀行の商業・産業向け貸出態度（基準）厳格化が示された場合、FRBの金融市場への懸念に繋がり、堅調な米国経済にもかかわらず利下げ観測が強まりドルの上値が抑制される可能性も残る。また、米財務省が実施する計1210億ドル規模の入札結果を受けた米国債相場動向を睨む展開か。■今週の主な注目イベント●OECD5日：世界経済の中間見通し●米国5日：1月ISM非製造業景況指数、1月サービス業PMI、ボスティック米アトランタ連銀総裁、FRBが銀行融資担当者調査公表6日：メスター米クリーブランド連銀総裁が講演、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が経済における中銀の役割に関する討論会に参加、3年債入札（540億ドル）7日：12月貿易収支、クーグラーFRB理事、バーキン米リッチモンド連銀総裁講演、10年債入札（420億ドル）8日：新規失業保険申請件数、12月卸売上高、イエレン財務長官、上院銀行委で金融安定監視評議会（FSOC）年次報告に関する公聴会に参加、30年債入札（250億ドル）●欧州5日：ユーロ圏サービスPMI、PPI6日：ユーロ圏小売売上高、独製造業受注7日：独鉱工業生産8日：ECB、チーフエコノミスト、レーン氏講演、ウンシュECB理事講演9日：独CPI●英国6日：英中銀、四半期報告を発表8日：マン英中銀MPC委がインフレに関する講演●日本5日：じぶん銀総合、サービスPMI6日：家計支出9日：M2●中国5日：財新総合PMI、サービスPMI8日：PPI、CPI●豪州6日：豪準備銀金融政策決定●カナダ9日失業率
＜CS＞
2024/02/05 07:33
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国内外の注目経済指標：米1月ISM非製造業景況指数は前回実績を上回る可能性
*14:55JST 国内外の注目経済指標：米1月ISM非製造業景況指数は前回実績を上回る可能性
2月5日－9日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■5日（月）日本時間6日午前0時発表予定○(米)1月ISM非製造業景況指数-予想は52.2参考となる12月実績は50.6に低下。新規受注と雇用の指数低下が要因。1月については新規受注がある程度改善されるため、12月実績を上回る可能性がある。■6日（火）午後7時発表予定○(欧)12月小売売上高-11月実績は前月比-0.3％参考となる11月実績は減少。12月については反動増の可能性があるものの、個人消費の目だった回復は報告されていないため、小幅な伸びにとどまる可能性がある。■7日（水）午後10時30分発表予定○(米)12月貿易収支-予想は-623億ドル参考となる11月実績は-632億ドル。消費財の輸入減少によって赤字幅は縮小。12月については財の輸入額が増加する可能性は低いが輸出増加も期待できないため、貿易赤字が拡大する可能性は低いとみられる。■8日（木）午前8時50分発表予定○(日)12月経常収支-予想は+1兆1558億円参考となる11月実績は＋1兆9256億円。11月としては過去最大の黒字幅だった。貿易赤字幅の縮小が要因。12月については貿易収支の改善が期待されているが、第一次所得収支の黒字幅は縮小すると予想されており、経常黒字額は11月実績を下回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・5日（月）：（中）1月財新サービス業PMI、（欧）12月生産者物価指数・6日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表・7日（水）：（独）12月鉱工業生産・8日（木）：（中）1月消費者物価指数
＜FA＞
2024/02/03 14:55
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OSE金相場はじり高へ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*18:12JST OSE金相場はじり高へ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『OSE金相場はじり高へ』と述べています。続いて、『1月30、31日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備制度理事会（FRB）は、市場の予想通り。政策金利を据え置いた。声明では、インフレが安定的に2％に落ち着くと大きく自信を深めるまでは、政策金利の引き下げが適切だと考えていないとした』と伝えています。また、『パウエルFRB議長は会見で、「インフレ率が持続的に2％に向かっているという確信が深まるまで、目標レンジを引き下げることは適切ではないと考えている。我々は引き続き、会合ごとに決定を行っていく。政策金利がこの引き締めサイクルのピークに達している可能性が高いとみており、経済が予想通りに幅広く進展すれば、政策金利の引き下げが始まると考えている」とした』と伝えています。一方で、『パウエルFRB議長は、「FRBは依然としてその目標に完全にコミットしているため、必要であれば現在の政策をより長く維持する」と強調し、「3月の会合までに委員会が3月が利下げ時期であると確信するレベルに達する可能性は低いと思う。経済指標次第だ」とした』と伝えています。さらに、『金利先物市場では、パウエル議長が3月利下げの可能性は低いと発言したこともあって、3月の利下げ織り込み度は38％に低下。5月会合は58％となった。ただし、引き続き年内6回の利下げ見通しが優勢』と言及し、『前回のFOMCは「ハト派」色が滲んでいたが、今回は「タカ派」色が濃かったと言えよう』と述べています。NY金相場については、『FOMCの結果を受けて下落したが、時間外取引では節目の2050ドルを維持しており、地合いは弱くないと言えよう。今後の利下げ時期は5月の可能性が高く、いずれにしても金利はピークを打ったという安心感があるのだろう』と考察しています。OSE金については、『上値抵抗線の9600円をジリジリと上抜ける展開で、9800～1万円の水準に浮上していく』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月1日付「OSE金相場はじり高へ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2024/02/02 18:12
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NYの視点：米1月ISM製造業景況指数、中東情勢が影響しコストが再び上昇、早期利下げの必要性後退
*07:42JST NYの視点：米1月ISM製造業景況指数、中東情勢が影響しコストが再び上昇、早期利下げの必要性後退
全米供給管理協会（ISM）が発表した1月ISM製造業景況指数は49.1と、12月47.1から予想以上に改善し22年10月来で最高となった。ただ、15か月連続で50割れの活動縮小を記録した。重要項目である新規受注は52.5と、予想外に22年8月来で初めて活動の拡大となる50台を回復。22年5月来で最高となった。また、支払い価格も52.9と、やはり予想外に昨年4月来の50台を回復した。一方で製造業の雇用は47.1と12月の47.5からさらに低下し、4カ月連続で活動の縮小となる50割れを記録。1月マークイットPMIも50.7と、昨年10月来の50台となった。ISM製造業調査委員会のフィオレ会長は成長の始まりの可能性を指摘するなど楽観的な見通しを示した。同時に、中東情勢が影響した最近の世界的なシッピングの混乱に関連し供給の遅れなどを背景にしたコストの上昇が再燃したことは懸念材料。マークイットのチーフエコノミストはもし、供給サイドのインフレが長期化した場合、今後数カ月、一部の消費物価の上方圧力となる可能性を警告した。FRBのインフレ鈍化を一段と確信したいとする方針を正当化する。全般的に製造業の回復を示す結果は、FRBが早急に利下げに踏み切る必要がないことを示す。■米1月ISM製造業景況指数：49.1（12月47.1）新規受注：52.5（47.0）支払い価格：52.9（45.2）雇用：47.1（47.5）生産：50.4（49.9）受注残：44.7（45.3）入荷遅延：49.1（47.0）在庫：46.2（43.9）顧客在庫：43.7（48.1）輸出：45.2（49.9）
＜CS＞
2024/02/02 07:42
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NYの視点：米1月雇用統計で年内の利下げペース探る
*07:42JST NYの視点：米1月雇用統計で年内の利下げペース探る
米労働省が発表する1月雇用統計の市場エコノミスト平均予想で、非農業部門雇用者数は前月比+18.5万人と12月＋21.6万人から伸びの鈍化が予想されている。失業率は3.8％と12月の3.7％から上昇予想。週次失業保険申請件数は20万件台での推移と、労働市場の堅調が示された。一方で、雇用統計の先行指標として注目される米1月ADP雇用統計は＋10.7万人と予想下回り、昨年11月来の低い伸びにとどまった。全米の製造業活動を示すISM製造業指数の雇用は48.1と、予想以上に改善したものの3カ月連続で50割れと活動の縮小となった。また、米国経済の7割を消費が占めるため注目のISM非製造業の雇用は43.3と、予想外に5月来で初めて50を割り込みパンデミックによる経済封鎖直後の20年7月来で最低となった。最新12月JOLT求人件数は再び900万件台を回復し労働市場の底堅さが再表明されたと同時に、自発的離職者数は3年ぶり低水準と、労働者が市場に対し慎重姿勢に転じたことも明らかになり、労働市場の過剰なひっ迫は緩和基調にある。連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り4会合連続で政策金利据え置きを決定。利上げバイアスも解消した。ただ、FOMCは慎重で、「インフレが2％に近づくとさらに確信するまで利下げは予想しない」、としている。パウエル議長は年内のどこかで利下げする可能性を示唆したものの、現状で3月の利下げがベースシナリオではないことを明らかにしている。米1月雇用統計も予想通りの結果となると、労働市場の底堅さが証明されることになり、利下げ開始が先送りされる可能性を強める。■1月雇用先行指標●ISM製造業雇用：48.1（46.5、12月45.8）●ISM非製造業雇用：43.3（51.0、50.7）●ADP雇用統計：＋10.7万人（＋15.8万人）●NY連銀景況指数雇用者数：-6.9（－8.4）週平均就業時間：-6.1（‐2.4）6カ月予想雇用者数：＋16.8（＋10.9）週平均就業時間：14.7（10.4）●フィラデルフィア連銀景況指数雇用：-1.8（-2.5）週平均就業時間:-0.9（-5.9）6カ月予想雇用：1.1（1.0）週平均就業時間:8.1（-0.8）●週次失業保険申請件数01/20/24| 214,000| 25,000| 202,25001/13/24| 189,000| -14,000| 203,750| 1,833,00001/06/24| 203,000| 0| 208,000| 1,806,00012/30/23| 203,000| -17,000| 208,000| 1,833,00012/23/23| 220,000| 14,000| 212,500| 1,868,00012/16/23| 206,000| 3,000| 212,250| 1,886,00012/09/23| 203,000| -18,000| 213,500| 1,861,00012/02/23| 221,000| 2,000| 221,000| 1,866,000●コンファレンスボード消費者信頼感指数現在の業況雇用現況十分：45.5（40.4）不十分：44.7（46.5）困難：9.8（13.1）6カ月先増加：16.0（17.6）減少：15.3（18.4）不変：68.7（64.0）所得増加：16.4（18.3）減少：11.5（13.6）不変：72.1（68.1）■市場1月雇用統計予想・非農業部門雇用者数：予想：+18.5万人、12月：+21.6万人）・失業率：予想：3.8％、12月3.78％）・平均時給：前年比予想：+4.1％、12月：+4.1％）
＜CS＞
2024/02/01 07:42
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トルコリラ円今週の予想（1月29日）サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:35JST トルコリラ円今週の予想（1月29日）サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『安値圏での保ち合いが続きそうだ』と述べています。続けて、『トルコの景気は底堅いものの、慢性化する高インフレが経済成長の足かせになっている』と伝え、『昨年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比64.77％上昇と、伸びは11月の61.98％から一段と加速。今年1月から導入された最低賃金は半年前に比べて49％引き上げられ、交通費や食品など生活全般の価格が一気に高騰した。外国為替市場では通貨リラの対ドル相場が今月、過去最安値となる1ドル＝30リラ台に下落。生活必需品の多くを輸入に依存しているため、輸入品の値上がりを通じた物価高騰が抑制できない状況が続いている』と解説しています。次に、『トルコ中央銀行は25日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25％引き上げて45％とすることを決定した』と伝え、『中銀は「政策金利の現在の水準は、月ごとのインフレ率の基調に大幅な低下が見られ、インフレ期待が予測範囲に収束するまで維持される」と表明した。中銀は昨年12月に65％程度だったインフレ率が今年5月に70─75％に拡大後、今年末までに約36％へ低下すると予想している』と述べています陳さんは、『トルコ中銀は現在の政策金利（45％）でインフレを十分抑制できるとしているが、本当にインフレ率が鈍化するか否かは不透明。仮に2月に発表される1月消費者物価指数（CPI）や1月生産者物価指数（PPI）が市場予想を上回れば、名目金利からインフレ率を引いた実質金利のマイナス幅が拡大するため、トルコリラ売りが強まる可能性がある』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.60円～4.95円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月30日付「トルコリラ円今週の予想（1月29日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2024/01/31 17:35
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（中国）1月の製造業PMIは49.2、予想下振れ
*11:16JST （中国）1月の製造業PMIは49.2、予想下振れ
国家統計局はきょう31日、1月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が前月の49.0から49.2に上昇したと発表した。これは市場予想49.3を下回ったほか、好不況の節目となる50を4カ月連続で下回っている。景気の先行き不透明感が払しょくできない状態だ。
＜AN＞
2024/01/31 11:16
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コラム【ポートフォリオのススメ】ポートフォリオを組む（マネックス証券 塚本 憲弘）
*09:26JST コラム【ポートフォリオのススメ】ポートフォリオを組む（マネックス証券 塚本 憲弘）
今回はポートフォリオの組み方について、改めて簡単にお話ししたいと思います。異なる動きの2銘柄を保有することで分散効果は得られることから、それだけでポートフォリオの組成となります。例えば世界株式ファンドと世界債券ファンドです。そして運用成果の約９割がアセットアロケーションで決まる、とも言われる中ではウェイト配分が大切です。考慮すべきなのは自分がどの程度のリターン目標を持ち、同時に相場変動を受け入れられるか、です。過去のリターンを参考にすると株式と債券（金利のある海外主体）50％ずつで期待リターンは5％弱、年間の振れ幅は上下10％程度となります。リスクを抑えて株式20％債券80％程度であれば期待リターンは2％を下回り同振れ幅は3％程度、リスクをとって株式80％債券20％程度であれば期待リターンは7％程度となり同振れ幅は15％程度となります。ご自身の運用目的やリスク許容度に見合うウェイト設計が大切です。そして管理できる範囲内で投資対象を増やしていきます。世界株式として割り振ったウェイトの中で例えば新興国の成長をとるために一部インド株などに投資する、高成長を享受するためにハイテク株式への投資に割り振る、といった具合です。また違う動きを期待するオルタナティブ資産や売られている銘柄の反発を狙う逆張りの投資、など投資戦略を増やすわけですが、闇雲に増やしてしまうと管理も難しくなるため投資目的を明確にし、今後も整理できる範囲内での舵取りが推奨されます。なお、分散効果は増やせば増やすほどより効果的となるわけではありません。5から10銘柄への投資であれば分散効果が期待されますが、その後数を増やしても分散効果はあまり得られなくなることが知られています。為替に関して個人的な考えを述べますと、国内外の通貨を半々で持つことは分かりやすいですが、国内債券の金利が低位である以上運用の主体は外貨になるでしょう。それでも日本円での収入があれば資産全体では円主体と考えられますし、また中長期であれば為替のリスクは低減するとの考えからも外貨主体の運用について特段の懸念は無いと期待しても良いでしょう。最後に肝心なのは計画や目的を明確にしたポートフォリオの成績を定期的に振り替えることです。全体として当初期待したリターンが得られているのか、各種想定した投資戦略はワークしているのかの確認になります。もし想定通りであれば投資戦略は継続されますし、上回っているのであれば運用計画をより積極的なスタイルに見直すことも可能です。また、リターンを得られた分リスクを落として安全運転に変更することも可能です。下回っている場合その逆が検討されます。あくまで計画的であるべきで感情的な投資行動は避けるべきです。マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘（出所：1/29配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜CS＞
2024/01/31 09:26
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NYの視点：米12月JOLT求人件数：再び900万件台で雇用の底堅さ示す、同時に雇用者の慎重姿勢も明らかに
*07:38JST NYの視点：米12月JOLT求人件数：再び900万件台で雇用の底堅さ示す、同時に雇用者の慎重姿勢も明らかに
米労働省が発表した12月JOLT求人件数は902.6万件と、予想875万件を上回り9月来で最高となった。11月分は892.5万件と、879.0万件から上方修正され労働市場の底堅さが再表明された。ただ、雇用者の労働市場への自信を表明すると注目される自主退職者数は340万人と過去3年間で最低。自主的退職率は2.2％と、11月に続き低水準。前年同月は2.6％。雇用者の労働市場への慎重姿勢が同時に表明された。雇用削減率も1.2％と、前月0.9％や前年同月の1.1％から上昇。労働市場のひっ迫も引き続き緩和傾向を維持しており、賃金の伸び鈍化、インフレ鎮静化を支援すると見る。1失業者に対しては1.44の求人件数で連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が指摘するように労働市場の均衡化は続いている。■12月労働市場ダッシュボード求人件数：5.4％（11月5.4％、2022年12月6.8％）雇用削減率：1.2％（0.9％、1.1％）自主的退職率：2.2％（2.2％、2.6％）採用率：3.6％（3.5％、4.0％）失業率：3.7％（3.7％）不完全雇用率（U6）：7.1％（7.0％）非農業部門雇用者数：＋21.6万人（＋17.3万人）平均時給：前月比＋0.4％、前年比＋4.1％（＋0.4％、＋4.0％）
＜CS＞
2024/01/31 07:38
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NYの視点：米製造業は24年初頭低迷、1月ダラス連銀製造業活動指数は5月来で最低
*08:10JST NYの視点：米製造業は24年初頭低迷、1月ダラス連銀製造業活動指数は5月来で最低
米1月ダラス連銀製造業活動指数は－27.4と、12月－10.4から予想以上に悪化した。昨年5月来で最低となった。生産が－15.4と、11月＋1.2からマイナスに落ち込んだほか、設備稼働が－14.9と、11月＋0.6からマイナスに落ち込んだことが全体指数を押し下げた。調査によると、回答者の3分の1以上がビジネス活動の悪化を指摘。1月の地区連銀の製造業指数は製造業の低迷を示唆する結果が続いた。NY（－43.7）、フィラデルフィア（－10.6）、リッチモンド（－15）、カンザスシティ連銀製造業（－2）と、軒並み低調だった。NY連銀製造業活動指数やリッチモンド連銀製造業活動指数はそれぞれパンデミックによる経済封鎖直後の2020年5月来で最低を記録。■米1月ダラス連銀製造業活動指数企業の見通し：－18.2（12月－9.4）生産：－15.4（＋1.2）設備稼働：－14.9（＋0.6）新規受注：－12.5（－10.1）受注伸び率：－14.4（－22.4）出荷：－16.6（－5.3）原材料支払い価格：20.2（17.8）販売価格：＋0.1（＋6.1）賃金：20.8（25.1）雇用：－9.7（－2.8）労働時間：－11.8（－0.2）米国経済は消費の底堅さが支え予想以上に堅調。しかし、製造業は依然低迷しており、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測を後押ししている。
＜CS＞
2024/01/30 08:10
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NYの視点：ユーロ圏のインフレ鈍化予想でECBは年内複数回の利下げ実施へ
*07:36JST NYの視点：ユーロ圏のインフレ鈍化予想でECBは年内複数回の利下げ実施へ
報道によると、欧州中央銀行（ECB）は1月26日、2つの調査結果を公表した。それによると、2024年のユーロ圏のインフレ率は従来予想を下回る見通し。景気の低迷が続くとの見方も示された。この調査結果を受けてECBは4月にも利下げを実施するとの見方がさらに広がっている。専門家調査によると、今年のインフレ率は平均2.4％になるようだ。同様の調査は3カ月前にも実施されたが、この時は2.7％と予想されていた。ECBのスタッフ予測も2.7％。また、2025年のインフレ率予想は平均2.0％でECBの物価目標水準と一致する見通し。従来予想は2.1％。また、ECBが行った企業調査結果でも同様の傾向が示された。調査対象企業によると、2023年10-12月期の販売価格の上昇率は依然緩やかで、短期的にはさらに一定の鈍化が見込まれるとの見方が提示されている。なお、専門家調査では、2024年の域内総生産（GDP）の伸び率は0.6％に下方修正された。2025年はやや持ち直すものの、1.3％にとどまる見込み。なお、欧州中央銀行（ECB）は1月25日開催の理事会で、政策金利の据え置きを決定している。理事会終了後に行われたラガルド総裁の記者会見では、「ユーロ圏経済は2023年10-12月期に停滞した可能性が高い」、「ほぼ全ての基調的なインフレ指標は12月に一段と低下した」、「経済成長に対するリスクは依然として下方に傾いており、金融政策の効果が予想以上に強くなれば、成長率は低下する可能性がある」などの見解が伝えられた。ユーロ圏経済の減速ペースは想定の範囲内であり、このシナリオが崩れない限り（ユーロ圏経済の急激な減速など）、年内複数回の利下げが実施される可能性は高いとみられている。
＜CS＞
2024/01/29 07:36
注目トピックス 経済総合
欧米の注目経済指標：1月米雇用統計内容は前回実績を下回る見込み
*14:28JST 欧米の注目経済指標：1月米雇用統計内容は前回実績を下回る見込み
1月29日－2月2日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■30日（火）午後7時発表予定○(欧)10-12月期ユーロ圏域内総生産速報値-7-9月期実績は前年比0.0％昨年後半におけるユーロ圏HCOB総合指数は50を大幅に下回る状態が続いており、サービス業は低迷。成長に向かっているとは判断されず、10-12月期の域内成長率は前年比で低い伸びにとどまる見込み。○(米)1月CB消費者信頼感指数■30日（火）日本時間31日午前0時発表予定・予想は111.6参考となる12月実績では110.7。労働市場に対する楽観的な見方が示された。1月については12月の期待指数は大幅に改善しており、12月実績を上回る可能性がある。■1月31日（水）日本時間2月1日午前4時結果判明○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は政策金利の据え置き米連邦準備制度理事会（FRB）が1月17日公表した地区連銀経済報告では、底堅い消費に支えられる形で経済は前進し、製造業などで見られた弱さが相殺されたとの見解が提示された。インフレ圧力が緩和したとの認識も出ており、近い将来における金利引き下げの可能性があることを示唆する会合結果となりそうだ。■2月2日（金）午後10時30分発表予定○(米)1月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋16.8万人、失業率は3.8％当該期間における新規失業保険申請件数は12月実績とおおむね同水準であり、雇用の大幅な伸びは期待できない。失業率は前回実績をやや上回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・1月30日（火）：（日）12月失業率、（独）10-12月期国内総生産・1月31日（水）：（日）12月鉱工業生産、（米）1月ADP雇用統計・2月1日（木）：（欧）1月ユーロ圏消費者物価コア指数、（英）英中央銀行政策金利発表
＜FA＞
2024/01/27 14:28
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プラチナは2年連続で供給不足だが上値は限定的か サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:15JST プラチナは2年連続で供給不足だが上値は限定的か サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは2年連続で供給不足だが上値は限定的か』と述べています。続いて、『ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）によると、2023年のプラチナの需給は過去最大の33トンの供給不足になると予想された』と伝え、『また、WPICは2024年の需給も11トンの供給不足になるとの見通しを示した。自動車向けの需要拡大に、南アフリカなど主産地の供給が追いつかないという。不足幅は昨年の33トンに比べ縮小する見込みだが、2年連続の供給不足になる見通し』と解説していますまた、『UBSはプラチナが2024年に30万オンス（およそ9.4トン）の供給不足となると予想している。自動車エンジンの排ガス触媒に使用されるパラジウムの代替としての白金の需要が高まっていることが背景』と伝えています。さらに、『ノリリスクニッケル（ロシアの非鉄金属生産企業）は、2024年のプラチナは昨年とほぼ変わらない9.3トンの供給不⾜になると予想した』と伝えています。次に、『昨年6月以降のNY白金（4月限）の動きを見ると、およそ850～1050ドルのレンジに収まっている。同期間のOSEプラチナに関しては、およそ4100～4500円のレンジで推移している。プラチナは各社が一様に供給不足を予想しているものの上値は限定的だった』と言及しています。陳さんは、『これは米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ見通しに不透明感が強まり、利下げ見通しも後ずれしたことが要因だろう。プラチナ相場は供給不足で下値はサポートされようが、上昇を強めるのは、FRBによる利下げ見通しが明確になってからだろう。当分は、現行のレンジから大きく離れることはなさそうだ』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月24日付「プラチナは2年連続で供給不足だが上値は限定的か」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2024/01/26 17:15
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.28％安でスタート、利益確定売りが優勢
*11:04JST （中国）上海総合指数は0.28％安でスタート、利益確定売りが優勢
26日の上海総合指数は売り先行。前日比0.28％安の2897.92ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時58分現在、0.26％安の2898.46ptで推移している。最近の上昇で足元では高値警戒感が強まり、利益確定売り圧力が強まっている。一方、預金準備率の引き下げ決定などが引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2024/01/26 11:04
注目トピックス 経済総合
NYの視点：1月月例経済報告で景気の総括判断は据え置きだが・・・
*07:40JST NYの視点：1月月例経済報告で景気の総括判断は据え置きだが・・・
日本政府が1月25日に公表した1月月例経済報告では、景気の総括判断を「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との見解（文言）で据え置いた。ただ、個別項目では輸出の判断を引き下げた。先行きについては、能登半島地震の影響に十分留意する必要があるとの文言を追加し、同地震による住宅損壊などストック面の毀損額は約1.2兆円-2.6兆円と試算している。1月は輸出の業況判断を昨年12月の「このところ持ち直しの動きがみられる」から「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる」に引き下げた。欧州経済はさえない状況が続いており、欧州連合（EU）向け輸出がやや減少していることなどが反映されたようだ。工作機械など金属加工機械の海外需要については中国からの受注が伸び悩んでいることにも留意している。12月時点で「上昇テンポが緩やかになっている」と判断していた消費者物価については「このところ緩やかに上昇している」との見解に変更した。日本銀行植田総裁の見解とおおむね一致しており、マイナス金利政策の解除時期が近づいていることを示唆している。なお、個人消費については「持ち直している」との文言を維持した。北陸などで震災の影響はあるものの、国内の雇用環境は改善しつつるあること、食料品等の物価上昇率は鈍化していることから、消費者心理は持ち直していると指摘している。市場参加者の間からは「先日行われた日銀植田総裁の会見内容と月例経済報告で指摘されたことは大差ない」との声が聞かれており、「今春の賃上げ状況を確認した後にマイナス金利政策の解除に動く可能性が高い」との見方が増えているようだ。
＜CS＞
2024/01/26 07:40
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（1月22日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*09:27JST メキシコペソ円今週の予想（1月22日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソ円は、日墨の金利差を背景に堅調に推移しそうだ』と述べています。続いて、『今週22、23日の日銀金融政策会合では、金融政策の変更は行われないだろう。元日に起きた能登半島地震や今春の賃上げで中小企業の動向が不透明なことや消費者物価指数の上昇が伸び悩んでいることが背景』と伝えています。一方で、『メキシコ中央銀行は現行の政策金利（11.25％）を当面続ける見込みだが、インフレが低下していることから今年の第1四半期には利下げを検討する可能性がある』とし、『メキシコの2023年12月消費者物価指数（CPI）は、前年比4.66％と前年同月の7.82％に比べて3％を超える低下となった』と伝えています。しかし、『隣国の米国では、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げが後ずれするとの見方が強まっているため、メキシコ中銀の利下げ時期もずれ込む可能性はある』と言及しています。また、『中東情勢の地政学リスクの懸念から原油相場が堅調に推移していることは産油国であるメキシコには強材料になっており、ペソをサポートしよう』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.35円～8.85円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月23日付「メキシコペソ円今週の予想（1月22日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター花田浩菜
＜CS＞
2024/01/25 09:27
注目トピックス 経済総合
NYの視点：1月ユーロ圏HCOB総合指数速報値は節目の50を今回も下回る
*07:38JST NYの視点：1月ユーロ圏HCOB総合指数速報値は節目の50を今回も下回る
S&Pグローバルが1月24日発表した1月ユーロ圏HCOB総合指数（PMI）速報値は47.9で前回実績の47.6上回った。ただ市場予想の48.0には届かず、景況拡大・悪化の分かれ目となる50を8カ月連続で下回った。市場参加者の間からは「ユーロ圏経済がさえない状況であることを示唆するデータであり、景気回復までにかかる時間は欧州中央銀行（ECB）の想定よりも長くなる可能性がある」との声が聞かれた。1月ユーロ圏HCOBサービス業PMIは48.4で3カ月ぶりの低水準。12月実績を下回った。一方、製造業PMIは46.6で、12月実績の44.4から上昇し、市場予想をやや上回った。1月の雇用指数は46.7から47.0に上昇した。今回の結果についてある市場参加者は「製造業は過去1年に見られた下降基調が広範囲に緩和されており、ユーロ圏経済が緩やかに回復しつつある」、「サービス分野における生産活動の縮小は大きな問題にはなっていない」と指摘しているが、ユーロ圏経済の先行きについては強気になれない状況が続いている。ECBは主要政策金利をしばらく据え置くことが予想されているが、雇用情勢の改善が遅れる場合は中東情勢の悪化など地政学的リスクが大幅に増大した場合、緊急措置として主要政策金利の引き下げを実行する可能性は残されているとみられる。
＜CS＞
2024/01/25 07:38
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.40％高でスタート、相場支援策への期待が高まる
*10:53JST （中国）上海総合指数は0.40％高でスタート、相場支援策への期待が高まる
24日の上海総合指数は買い先行。前日比0.40％高の2782.14ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時47分現在、0.66％高の2789.34ptで推移している。当局が強力な相場支援策を検討しているとの期待が高まっていることが引き続き好感されている。一方、指数の上値は重い。経済の先行き不安が払しょくできないことが引き続き指数の足かせとなっている。
＜AN＞
2024/01/24 10:53
注目トピックス 経済総合
コラム【最新クリプト事情】：ビットコイン現物ETFの承認で暗号資産は中央集権化が進むのか(マネックス証券 松嶋 真倫)
*09:26JST コラム【最新クリプト事情】：ビットコイン現物ETFの承認で暗号資産は中央集権化が進むのか(マネックス証券 松嶋 真倫)
2024年1月10日に米国でビットコインの現物ETFが承認され、暗号資産界隈の人間は浮かれ気分に浸っているが、彼らに対してゲンスラーSEC委員長は「ビットコインはサトシ・ナカモトの掲げた理想に反し、現物ETFによって中央集権化した」と皮肉を込めて発言した。さらに、ブロックチェーンさえも今では一部のマイニング企業によって中央集権化が進んでいるという見方を示した。これらの発言が示すように、ビットコインが中央集権の象徴と言える金融市場に取り込まれるという見通しはあながち間違いではない。ビットコインの中央集権化はETFそのものでも起きている。ブラックロックをはじめETF発行会社の多くは現物のカストディアンとしてコインベースを利用しており、ETFに関連するビットコインの保管から取引、決済に至るまでをコインベースに依存する体制となっている。ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト【IBIT】の運用資産額は発売からわずか1週間で10億ドルを超えているが、IBITの規模が大きくなるほどコインベースに現物の管理リスクが集中することになる。またビットコインは金と同様に現物ETFで今から何倍もの価格に高騰することが期待されているが、それもまた中央集権化を促すと予想される。ビットコインは個人で自由に資産を管理・取引できることを理念に掲げている。しかし、ビットコインの価格が将来的に数千万円単位になった場合、まとまった量のビットコインを保有する投資家がどれだけ自身のスマートフォンで資産を管理したいだろうか。私たちが必要分を除いたお金を銀行に預け入れるように、ビットコインもいずれは金融機関がほとんどを管理する可能性がある。このようにビットコインの現物ETFは暗号資産界隈にとって手放しで喜べるものではない。もちろん、これによってWeb3が目指している分散型社会の発展にストップがかかるわけではないが、ビットコインをはじめ暗号資産が結局は金融市場の力を借りて大きく成長し、最終的にはそこに取り込まれるという不本意な未来が訪れるのかもしれない。マネックス証券 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫(出所：1/22配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜CS＞
2024/01/24 09:26
注目トピックス 経済総合
NYの視点：マイナス金利政策解除は4月となる可能性高まる
*07:37JST NYの視点：マイナス金利政策解除は4月となる可能性高まる
日本銀行は1月23日開催の金融政策決定会合でマイナス金利解除を見送った。2024年度の物価見通しを下方修正したが、日銀植田総裁は金融政策決定会合後の会見で、「基調的な物価上昇率が2％に向けて徐々に高まっていく確度は引き続き少しずつ高まっている」との見方を示した。市場参加者の間からは「物価見通しのリスクバランスが中立的になり、よりデータを重視する局面に移ってきた」との声が聞かれているものの、植田総裁は物価上昇率が2％に向けていく確度が高くなっていることを認めており、一部では「4月にマイナス金利政策が解除される可能性が高い」との見方も出ている。植田総裁は「GDPギャップがプラスにならないと物価目標達成に到達しないわけではない」と指摘しており、マイナス金利政策の解除を妨げる要因の一つが消えたことになる。日銀が公表した最新の「経済・物価情勢の展望」によると、2024年度の物価見通し（コアCPI）を前年比+2.4％に引き下げたが、エネルギーも除くコアコアCPIは前年比+1.9％の予測を据え置いた。日銀が今年半ばまでにマイナス金利政策を解除する可能性はかなり高いが、中長期的な政策金利見通しがすみやかに変わるような状況ではないため、政策金利の引き上げ（金利正常化）への軌道がしっかりと形成されるためには、賃金上昇率の予想上ぶれ、円安進行、エネルギー価格の高止まりなどの追加材料が必要となりそうだ。
＜CS＞
2024/01/24 07:37
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.34％安でスタート、米中対立の激化懸念で
*10:53JST （中国）上海総合指数は0.34％安でスタート、米中対立の激化懸念で
23日の上海総合指数は売り先行。前日比0.34％安の2746.89ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時49分現在、0.93％安の2730.60ptで推移している。米中対立の激化懸念などがマイナス材料。また、経済の先行き不安なども引き続き警戒されている。格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは19日、中国の4大国有資産管理会社（AMC）の長期発行体格付けを軒並み引き下げた。
＜AN＞
2024/01/23 10:53
注目トピックス 経済総合
緑白合作？台湾の2024年の選択が及ぼす影響を紐解く【中国問題グローバル研究所】
*10:22JST 緑白合作？台湾の2024年の選択が及ぼす影響を紐解く【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。ついに2024年の台湾総統選挙の決着がつき、複雑な政治状況が露わとなった。頼清徳総統候補と蕭美琴副総統候補が率いる与党民進党（DPP）が558万票（40.05%）を獲得して勝利を確実なものにし、これまでの傾向を打ち破り、同じ政党が3期連続で政権に就くことになった。だが、836万人の有権者が頼・蕭コンビを支持しなかったことは注目に値する。総統選で勝利を収めたものの、民進党は立法院議員選挙では敗北を喫し、立法院の多数党の座を国民党（KMT）に明け渡した。勝利を収めたとはいえ、「薄氷の勝利」という言葉は、頼陣営の結果をうまく言い当てている。立法院での過半数割れに対処し、指名問題や権力移行でのつまずき、選挙キャンペーン戦略の不備に党内で向き合い、反省する必要がある。一方、国民党の侯友宜氏と趙少康氏は、支持者を積極的に動員し、不満を掘り起こすことに重点を置いた戦略を採用した。汚職や不正があったとして絶えず与党を攻撃し、マスクの配布やグリーンエネルギー政策、ワクチンの調達などの問題を調べる「特別捜査部」を復活させることを提案した。選挙戦が進むにつれ、勝利を手にするため、「藍白合作」を通じた「棄保」というテーマに焦点をシフトした。国民党は立法院で多数党となったとはいえ、政権交代を果たすまでには至らなかった。世論調査の不正確さ、つまり「棄保」感情の影響にさらされていると考えられていた民衆党（TPP）は、選挙キャンペーンの終盤でなんとか運命を逆転させた。同党はSNSインフルエンサーを戦略的に招いて、若い有権者にアピールし、オンライン上での支援を実際の投票につなげた。民衆党は今回の選挙で最大の勝者となったが、地方議会に議席がないため、総統選で26%の票を得たにもかかわらず、立法院での議席数は8議席にとどまり、重要勢力となることができなかった。経済制裁や軍用機の哨戒、偽情報キャンペーンを通じて台湾の選挙に介入していた中国にとって、民進党の再選は受け入れがたい。だが、国務院台湾事務弁公室は、台湾の住民の過半数が頼清徳氏の率いる、台湾独立寄りの政権を支持していないと控えめに主張することしかできなかった。蔡英文総統は、2024年の選挙で極めて重要な役割を果たした。今回の総統選で頼氏の陣営が得た票は2020年を260万票下回った。蔡氏の後継者と目されていた蕭美琴氏を副総統候補に擁立したことが、頼氏の成功に貢献した可能性が高い。一方、総統としての蔡氏の目覚ましい実績は、頼氏の選挙キャンペーンを難しくした。この陣営の戦略は事後対応的のように見受けられ、最終的には、国民党の挑戦に対抗するため、「正しい人を選び、正しい道を歩もう」という保守的なアプローチに落ち着いた。頼氏は包括的な政策の青写真や台湾の未来のビジョンを示すことなく、安定した統治への支援を求める訴えに終始した。民進党は、先見性のあるビジョンを明確に打ち出すことなく、経済成長と中台和平を強調するという国民党の伝統的な戦術を模倣したという印象を与え、2024年の選挙キャンペーンで大きく後退した。台北新市長の侯友宜氏は有力な市長候補だったかもしれないが、国民党の総統候補としては役不足である。国民党内部での指名プロセスを経た上での承認の欠如や、国家安全保障や中台関係、外交防衛での経験不足といった問題を抱えた侯氏は、政党交代を成し遂げるため、「不満を煽るカード」を切るという低コストの戦略に打って出た。国民党を支持した有権者の割合が、総統候補の侯氏を支持したそれを越えたという事実は、国民党支持者の熱狂を鼓舞できなかったことを浮き彫りにしている。国民党が統一地方選挙で勝利した最大の要因は、総統候補や地方のリーダーの功績ではなく、地方選挙区の現職の民進党議員を破ることに的を絞った藍白合作が大きなうねりを生む効果をもたらしたことである。柯文哲氏が率いる民衆党は2024年の総統選で大健闘した。国民党と民衆党はともに、打倒民進党のために「藍白合作」を訴えていたが、選挙後に頼清徳氏が「民主連盟」を提案したことで、「緑白合作」のうわさが広まった。このうわさが本当であれば、民衆党は民進党と連立を組み、「ねじれ国会」の解消に貢献するかもしれない。それにより民衆党は支持を拡大し、立法院で影響力を発揮できるようになるかもしれないが、同時に、党派分裂を招き、有権者の熱を冷ましてしまい、今後、党の動員の取り組みに影響を及ぼす恐れがある。台湾の選挙史を振り返ると、多くの少数政党が与党と連立を組んだが、結局4年後には影響力を失っていた。柯文哲氏と民衆党は2月1日の立法院長選挙で選択を迫られることになる。与党と連立を組み、政権を安定させることを選ぶか、野党としての立場で与党を監視するのか。それは、柯氏の政治的洞察力と民衆党の決断にかかっている。今回の選挙の最大の敗者が馬英九元総統であることはほぼ間違いない。蔡英文総統は最後となる2024年の新年の演説で、中国の「1992年コンセンサス」と「一つの中国原則」の支持および中国が提案する「一つの中国、二つの体制」という厳しい状況に陥ることに対して警鐘を鳴らした。馬英九氏による1992年コンセンサスの擁護は歴史的遺物となっただけでなく、侯友宜氏の選挙キャンペーンに悪影響を及ぼす最後の一撃にもなった。2024年台湾選挙の結果は、台湾の民主主義の発展にとって、思いがけないお膳立てとなったと受け止めることができるかもしれない。2つの歴史ある政党と1つの若い政党が競い、選挙に新たな要素と機会をもたらした。選挙後、この3つの政党は、まったく異なる課題に直面し、それぞれ違う道を歩み始めている。地区ベースの選挙制度では地方における世襲の影響力が根強い現状を、2024年の選挙は浮き彫りにした。一方、この3つの政党には政党補助金が給付されるが、今回の選挙では少数政党が完全に消し去られたという厳しい現実がある。写真: 台湾総統選 民進党の頼清徳氏が勝利（※1）https://grici.or.jp/
＜CS＞
2024/01/23 10:22
注目トピックス 経済総合
NYの視点：中国の主要国有銀行が人民元買いを実行、当局は株安を警戒か
*07:41JST NYの視点：中国の主要国有銀行が人民元買いを実行、当局は株安を警戒か
ロイター通信など一部報道によると、中国の主要国有銀行は1月22日、国内市場で米ドル売り・人民元買いの取引を積極的に行ったもようだ。中国当局は昨年8月にも人民元の急激な変動を防ぐため、国有銀行に対し外国為替市場への介入を強化するよう指示していたとみられている。当時は人民元が1ドル＝7.35元に向けて下落する中で出されたもので、この水準は最高指導部が注視している水準と事情に詳しい関係者は説明していた。また、当局は国内企業が人民元に対して投機的な取引を行い、人民元の下落を加速させたかどうかを調べていたとされる。市場参加者の間からは「今回、中国当局がこの水準で人民元相場の安定化を狙って市場介入に乗り出したことは少々意外だった」との声が聞かれた。ただ、当局は国内株式の下落をかなり警戒しているとの見方はしばらく前から存在しており、一部の市場参加者は「国内株安が人民元安（通貨安）につながり、通貨安がさらなる株安を招くような悪循環に市場が陥ることを防ぎたいと考えてもおかしくない」と指摘しており、明日以降の中国本土市場と人民元相場の動向が注視されることになりそうだ。なお、流動性のタイト化を背景に、オフショア人民元の翌営業日に始まる翌日物のフォワードは22日、4.25ポイントと約2カ月ぶりの高値を付けている。
＜CS＞
2024/01/23 07:41
注目トピックス 経済総合
NYの視点：市場関係者の過半数は4月会合でのマイナス金利政策解除を予想
*07:31JST NYの視点：市場関係者の過半数は4月会合でのマイナス金利政策解除を予想
ブルームバーグがエコノミスト51人を対象に1月10-15日に実施した調査によると、日本銀行がマイナス金利を解除する時期は、4月開催の金融政策決定会合になるとの予想が過半数を占めた。今回の調査では1月会合でのマイナス金利解除を予想するエコノミストはいなかったもよう。ブルームバーグの調査ではエコノミスト（51人）の59％が4月会合でのマイナス金利解除を予想している。また、今年7月会合までにマイナス金利の解除を予想しているエコノミストは85％となっている。ブルームバーグは、エコノミストの過半数が4月解除を予想している理由について、「日本銀行は今年の賃上げ状況を春闘の結果などで確認する必要があるとみている」と指摘している。市場参加者の間では、今年の春闘での賃上げ率は昨年並みかそれを上回る結果になると予想されているもよう。連合によると、昨年の春闘でのベアと定期昇給を合わせた賃上げ率は平均3.58％と30年ぶりの水準。今年については物価動向を考慮すると5％超の賃上げ率でもおかしくないとの意見があるが、市場参加者の多くはそこまでの賃金上昇は期待できないと考えているようだ。一部の市場参加者は「今後は業種別・企業別で賃金上昇率にかなりの違いが生じてくる」と予想している。過度な賃上げは物価高の要因となりうるが、「全産業で考えた場合、2％の物価目標を大幅に超えるような賃金上昇につながる可能性は低い」との見方も出ており、2024年度における賃金上昇率が市場予想を上回ったとしても、日本銀行がマイナス金利政策の解除以上の金融引き締め（利上げや国債買い入れ額の大幅な縮小など）に動くことはないとみられる。
＜CS＞
2024/01/22 07:31
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：日銀金融政策は現状維持の公算
*15:00JST 国内外の注目経済指標：日銀金融政策は現状維持の公算
1月22日－26日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■23日（火）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持今回の金融政策決定会合では政策変更を見送るとの見方が支配的。2％物価目標実現への期待はあるものの、年初に発生した能登半島地震が実体経済に与える影響などが考慮されることから、金融政策の現状維持が決まる見込み。■25日（木）午後10時15分結果判明○(欧)欧州中央銀行（ECB）理事会-予想は政策金利の現状維持ユーロ圏経済はやや停滞気味だが、欧州中央銀行（ECB）理事会のナーゲル独連銀総裁は、「インフレ率が依然として高いため、ECBが利下げを議論するのは時期尚早」と見方を伝えている。主要政策金利は今回も据え置きとなる見込み。■25日（木）午後10時30分発表予定○(米)10-12月期国内総生産速報値-予想は前期比年率＋1.8％参考となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」によると、前期比年率＋2.4％程度と想定されている。利上げの影響は小さく、個人消費はまずまずの状況だが、サービス部門の活動がやや低下しており、7-9月期との比較で成長率は大幅に減速する見込み。■26日（金）午後10時30分発表予定○(米)12月コアPCE価格指数-予想は前年比＋3.0％伸び率は2021年4月以降で最小。エネルギー価格の上昇が抑制されていることが広範囲に影響を与えているようだ。サービス価格の上昇率も鈍化しつつあり、12月の数値は11月実績を下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・24日（水）：（日）12月貿易収支、（欧）1月ユーロ圏製造業PMI、（欧）1月ユーロ圏サービス業PMI、（米）1月製造業PMI、（米）1月サービス業PMI・25日（木）：（米）12月耐久財受注
＜FA＞
2024/01/20 15:00
注目トピックス 経済総合
金は3月利下げの可能性を探る展開、地政学リスクも高い サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*18:01JST 金は3月利下げの可能性を探る展開、地政学リスクも高い サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は3月利下げの可能性を探る展開、地政学リスクも高い』と述べています。続いて、『市場が注目していた12月消費者物価指数（CPI）は強い結果だった一方で、12月卸売物価指数（PPI）は弱い結果だった』と伝え、『週明け15日のCMEのFEDWATCHによると1月31日の会合では政策金利は据え置きが見込まれているものの、3月会合では0．25％の利下げとなる確率は70％を超えている。3月会合までは雇用統計とインフレ指標がいずれも複数回発表されるため、今後のデータ次第で織り込み確率も変動するだろう』と解説しています。次に、『シカゴ地区連銀のグールスビー総裁は12日、金融市場は今年の積極的な利下げ軌道を想定しているが、政策当局者らよりも先走っている可能性があるとの考えを示した』と伝えています。また、『作年12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合では、最新予測で、2024年に3回の利下げが実施される可能性が高いことが示されたが、これについては、個々の予測であり将来の政策に関するFOMC全体の見解として受け止めるべきではないと主張した。アトランタ連銀のボスティック総裁も、利下げに慎重な構えを示し、市場の期待をけん制している』と伝えています。さらに、『16日にFRBのウォラー理事は、インフレが再燃しなければ、金融当局は今年利下げすることが可能だとの認識を示した。ただし、その場合でも利下げは秩序立った慎重なペースで進めるべきだと強調。市場が見込む年内6回の利下げについてはけん制とも取れる発言を行った。同氏は昨年、比較的ハト派色が強い発言が多かったことから、コメントはタカ派的と受け止められた』と伝え、『これを受けて3月の利下げ見通しは61％まで低下した。しかし、まだ6割を超える確率で利下げを見ているとも言える』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『地政学リスクが金相場をサポートしよう。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘は100日の節目を超えた。また、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が米国の空爆に対抗する可能性を警告し、軍事行動が拡大する可能性がある。また、中国の春節（旧正月）を2月に控え、中国やシンガポールでは実需筋の買いが入りやすいことも金には支援要因だろう』と考察しています。NY金の予想レンジについては『2000～2100ドル』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月17日付「金は3月利下げの可能性を探る展開、地政学リスクも高い」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2024/01/19 18:01
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.31％安でスタート、経済の先行き不安が足かせ
*10:57JST （中国）上海総合指数は0.31％安でスタート、経済の先行き不安が足かせ
19日の上海総合指数は売り先行。前日比0.31％安の2836.97ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時53分現在、0.13％安の2842.02ptで推移している。米長期金利の上昇が外資の流出懸念を強めている。また、経済の先行き不安がくすぶっていることも引き続き圧迫材料。一方、政府系ファンドによる買い支え期待などが指数をサポートしている。
＜AN＞
2024/01/19 10:57