注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
Kaizen Platform---「KAIZEN SALES」がIT導入補助金2022の対象ツールに認定
Kaizen Platform<4170>は11日、動画×データで営業活動のDXを推進するサービス「KAIZEN SALES」が、経済産業省が推進するサービス等生産性向上IT導入支援事業(通称:IT導入補助金2022)の対象ツールとして認定されたことを発表した。今回の認定により、「KAIZEN SALES」を導入する中小企業・小規模事業者等は、導入費用の一部について補助を申請することが可能になる。また、機能アップデートとして、視聴データの取得・分析機能の強化を実施した。「KAIZEN SALES」を活用して送付された動画や営業資料、ホワイトペーパー等のコンテンツは、「誰が」、各コンテンツの「どの部分」を、「どれだけ見ているか」といった視聴データの把握と分析が可能となる。人材不足により、営業や商談の効率化が求められる昨今、データを活用した効果的な商談を実現し、営業DXの推進をサポートする。
＜ST＞
2022/07/12 16:36
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セグエグループ---子会社が「Barracuda Cloud-to-Cloud Backup」の取扱いを開始
セグエグループ<3968>は11日、子会社のジェイズ・コミュニケーションが、Barracuda Networksの日本法人、バラクーダネットワークスジャパンの提供する、Microsoft365向けのバックアップサービス「Barracuda Cloud-to-Cloud Backup」の取扱いを6月より開始したことを発表。Barracuda Cloud-to-Cloud Backupは、クラウドで運用できるMicrosoft365向けのバックアップソリューション。容量無制限で、最短5分で設定でき、万全なセキュリティを有している。Microsoft SharePoint Online、Teams、Exchange Online、OneDrive for Businessのデータを高速・安全にバックアップ、素早く簡単にリストアも可能としている。
＜ST＞
2022/07/12 16:33
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日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり大幅反落、ソフトバンクGと東エレクが2銘柄で約92円分押し下げ
7月12日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり16銘柄、値下がり206銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は4日ぶり大幅反落。11日の米株式市場でダウ平均は164ドル安と続落。新型コロナ感染拡大で中国の一部地域が再び都市封鎖入りし、世界経済の後退懸念が再燃。今週発表されるインフレ指標や企業決算を前に警戒感からの売りも強く、終日軟調に推移した。ナスダック総合指数は-2.25％と6日ぶりに大幅反落。米国株安を引き継いで日経平均は111.30円安からスタート。朝方から売りが先行し、下げ幅は500円近くにまで拡大。後場はアジア市況が大きく続落するなか、ダウ平均先物も下げ幅を広げ、日経平均は一時2627.28円（534.02円安）まで下落した。その後は下げ止まったが、安値圏でのもみ合いにとどまった。大引けの日経平均は前日比475.64円安の26336.66円となった。東証プライム市場の売買高は10億6110万株、売買代金は2兆4593億円だった。セクターでは機械、ガラス・土石、電気機器を筆頭にほぼ全面安。一方、水産・農林のみが上昇となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の90％、対して値上がり銘柄は9％となった。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約49円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファナック<6954>、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、日東電<6988>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約1円押し上げた。同2位は花王<4452>となり、任天堂<7974>、日水<1332>、日清粉G<2002>、協和キリン<4151>、東京海上<8766>がつづいた。*15:00現在日経平均株価 26336.66(-475.64)値上がり銘柄数 16(寄与度+6.33)値下がり銘柄数 206(寄与度-481.97)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9766> コナミG 7490 50 +1.76<4452> 花王 5794 34 +1.19<7974> 任天堂 59350 250 +0.88<1332> 日水 599 16 +0.56<2002> 日清粉G 1656 12 +0.42<4151> 協和キリン 3175 10 +0.35<8766> 東京海上 8206 18 +0.32<4568> 第一三共 3599 3 +0.32<9433> KDDI 4434 1 +0.21<3402> 東レ 713.5 4.2 +0.15<1333> マルハニチロ 2541 17 +0.06<9503> 関西電力 1390 15 +0.05<9432> NTT 3916 2 +0.03<2432> ディーエヌエー 1881 1 +0.01<6178> 日本郵政 981.7 0.2 +0.01<9531> 東瓦斯 2526 1 +0.01○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 5213 -233 -49.13<8035> 東エレク 41710 -1240 -43.58<6954> ファナック 20920 -995 -34.97<6762> TDK 3875 -210 -22.14<9983> ファーストリテ 68410 -490 -17.22<4063> 信越化 15755 -420 -14.76<6988> 日東電 8310 -410 -14.41<2413> エムスリー 3884 -170 -14.34<6857> アドバンテス 7090 -170 -11.95<6645> オムロン 6754 -273 -9.59<6098> リクルートHD 4241 -89 -9.38<7733> オリンパス 2685 -60.5 -8.50<9613> NTTデータ 1889 -47 -8.26<6367> ダイキン工 21870 -225 -7.91<7951> ヤマハ 5410 -220 -7.73<6981> 村田製 7390 -248 -6.97<4704> トレンド 7150 -180 -6.33<6902> デンソー 7231 -179 -6.29<7203> トヨタ自 2116.5 -35.5 -6.24<4543> テルモ 4214 -44 -6.19
＜FA＞
2022/07/12 16:19
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新興市場銘柄ダイジェスト:クリングルは一時ストップ高、シリコンスタが大幅に続伸
<2158> FRONTEO 1074 -53大幅に6日ぶり反落。NTT<9432>グループのNTT東日本と自然言語を用いたデジタルヘルスの展開に関する覚書を締結し、協業を開始したと正式に発表している。メンタルヘルス領域へのサービス提供を目指すほか、診断支援に加えて病気や不調の予防・早期発見につながる仕組みの推進に向けて協力関係を構築する。ただ、一部メディアの報道が先行して前日に大きく買われていたことから、発表後は利益確定売りに押されているようだ。<3907> シリコンスタ 1150 +126大幅に続伸。22年11月期第2四半期累計（21年12月-22年5月）の営業損益を0.86億円の黒字（前年同期実績2.31億円の赤字）と発表している。開発推進・支援事業でゲーム開発環境構築支援などエンターテインメント業界からの受注増があったほか、機械学習向け教師画像生成ソリューションなど産業界からの引き合いが増加し、黒字転換に寄与した。人材事業も堅調だった。通期予想は1.00億円の黒字（前期実績0.96億円の赤字）で据え置いている。<4884> クリングル 769 +59一時ストップ高。再生医療で共同研究している東京医科歯科大学が自家腸上皮オルガノイド移植による臨床研究の第1例目を実施したと発表している。難治性潰瘍性大腸炎の患者に対し、患者自身から採取した少量の組織から樹立した腸上皮幹細胞を含むオルガノイドを移植し、傷んだ腸の粘膜上皮の修復再生を目指している。オルガノイドは「ミニ臓器」とも呼ばれ、小さな臓器のような構造と機能を備えた細胞の集合体。<4579> ラクオリア創薬 768 +18大幅に6日続伸。連結子会社のテムリック（東京都新宿区）が見出したタミバロテン（レチノイン酸受容体作動薬）によるがん幹細胞の増殖抑制剤の用途特許で欧州特許庁から特許査定の連絡を受けたと発表している。テムリックと産業技術総合研究所の共同出願によるもの。タミバロテンは、急性骨髄性白血病、膵がん、乳がん、前立腺がんで抗腫瘍剤との併用により、がん幹細胞を含むがん細胞に対して効果を示すことが確認されているという。<4425> Kudan 2204 +152大幅に反発。中国で自動運転ソリューションを開発するビジネスパートナーのWhale Dynamicが、Kudan 3D-Lidar SLAM技術を統合した自律走行型配送車と関連するHDマップ作成用ツールセット製品の提供を開始したと発表している。Kudan SLAM技術は、正確なHDマップの作成と運行中の配送車の正確な位置情報の把握を可能にしているという。同製品は、中国の主要都市でのプロジェクトを既に受注している。<4583> カイオム 176 +4大幅に反発。ロート製薬<4527>とカイオム・バイオサイエンスの抗体作製技術ADLibシステムを用いて治療用抗体を作製する委受託契約を締結したと発表している。ロート製薬が治療標的とする抗原に対する抗体の取得や取得した抗体の親和性向上に伴い、対価を受領する。また、取得抗体についてロート製薬が商業化や開発段階に移行することを決定した場合、オプション権が行使されて実施許諾契約を締結することになるという。
＜ST＞
2022/07/12 15:38
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フォーバル---札幌市が実施する令和4年度「中小企業DXハンズオン相談支援」実施業務事業を受諾
フォーバル<8275>は11日、札幌市が実施する令和4年度「中小企業DXハンズオン相談支援」実施業務事業を受諾したと発表。「一般社団法人さっぽろ産業振興財団」では昨年度、DX機運を醸成するセミナーの開催と、中小企業における社内デジタル人材の育成に向けた勉強会からなる「DX推進事業」を実施。本年度は、市内中小企業のデジタル化・DXを一層加速させるため、「中小企業DX推進事業」を実施する。企業におけるDXの必要性の理解から、課題把握や戦略・推進体制整備に向けた相談対応、社内DX推進人材の育成、デジタル化投資に係る経費の補助までを一気通貫でサポートすることで、市内中小企業に対し、デジタルを活用したビジネス変革の推進を目的としている。同社は、DX相談窓口の設置、DXアドバイザーの派遣支援、定期的な業務進捗の報告、DX事例集の作成を行い、札幌の中小企業のDX化を推進する。
＜ST＞
2022/07/12 15:15
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明豊ファシリ Research Memo（10）：配当性向を50%から55%に引き上げ、安定的かつ継続的な配当を実施
■株主還元策明豊ファシリティワークス<1717>は株主還元策として配当を実施しており、配当の基本方針としては、安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを掲げている。配当性向に関しては2021年3月期より50%程度を目安としてきたが、2023年3月期よりさらなる株主還元を図るため、55%程度に引き上げる方針を明らかにした。この方針に基づき、2023年3月期の1株当たり配当金は、前期比1.0円増配の29.0円（配当性向55.6%）と10期連続の増配となる予定だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2022/07/12 15:10
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明豊ファシリ Research Memo（9）：環境CMにより、発注者支援事業を通じた顧客のSDGs実現に貢献
■今後の見通し3. ESG/SDGsへの取り組み明豊ファシリティワークス<1717>は、企業理念である「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」のもと、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決に取り組んでいる。また、「環境CM方針」を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を行う等、発注者支援事業を通じて顧客のSDGs関連ニーズ（脱炭素化、環境共生、BCP、長寿命化等）やDXを活用した働き方改革の実現に貢献している※。※環境CMに関わる有資格者は、2022年4月末時点でCASBEE建築評価員47名、LEED-AP3名が在籍している。また、同社は気候変動に関するリスク等への対応について、TCFD提言※の趣旨に賛同し、TCFDコンソーシアムに加盟し、気候変動に関する推奨されたフレームワークの整備と透明性向上に取り組んでいる。開示基礎項目であるガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を策定しており、このうち二酸化炭素排出量削減に関しては2019年度比で約30%の削減を達成しており、2030年までに50%削減を目標としている。各事業所での働き方の見直しや、照明のLED化等によってオフィスの電力使用による炭素排出量を低減していく。さらに、2050年までにこれらの取り組みに加えて、再生可能エネルギーの活用等により、カーボンニュートラルの達成を目指している。※金融安定理事会（FSB）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォースの提言。気候変動に起因する財務的影響の分析、開示が推奨されている。そのほか、ESG投資として東京都発行のグリーンボンド（2019年10月、2021年10月）への投資を実施している。同グリーンボンドは気候変動への適応、自然環境の保全、生活環境の向上に関連した事業等に充当されている。また、日本学生支援機構が奨学金事業の財源を目的に発行したソーシャルボンドにも、2021年5月に投資した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2022/07/12 15:09
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明豊ファシリ Research Memo（8）：社会の変化と発注者の課題に応える新たなCM事業の創造などに取り組む
■今後の見通し2. 2023年3月期の事業方針明豊ファシリティワークス<1717>は経営課題として、発注者支援事業の社会的価値と同社の企業価値を向上させるための中長期の成長基盤を確立することと、また、それを目的として社会の変化と発注者の課題に対応したより高度な顧客本位のCM事業を創造し、成功事例の蓄積によってサービスレベルの一層の向上を図り、同時にそれらを実現する同社最大の資産である人の成長と組織力の向上に向け、人的資本経営の推進に取り組むことを挙げている。それぞれの課題に対して同社では以下の取り組みを推進していく方針だ。(1) 社会の変化と発注者の課題に応える新たなCM事業創造a) 発注者の事業目的実現支援発注者の事業目的実現支援としては、CMによる高度な基本計画策定に基づく「DB（設計・施工）一括発注方式＋CM」により、プロジェクトの品質確保、コストマネジメント、スケジュール管理等を行い、発注者メリットの向上を図る。また、昨今の建築資材コスト上昇による価格転嫁などの要請に対しては、蓄積された「データベース」から最適なコストを算出し、施工者や施主側との折衝に当たることでプロジェクトを成功に導いていく。こうしたCM成功事例を「全社の知恵の結集」としてナレッジ・センターに蓄積し、全社員で共有することで、同社の総合力を一層強化する方針だ。b) 発注者の働き方改革をDXで支援「働き方改革」に取り組む企業に対しては、働き方改革コンサルティングや「AMS」を活用した働き方の可視化・定量化支援サービスを提供する。また、これまでに手掛けた数多くの執務環境構築プロジェクトの成功事例を基に、顧客に最適な検討プロセスと環境実現を支援していく。なお、同社は「AMS」の活用により、2012年度以降10年間で生産性（売上粗利益/直接労働時間）が約1.7倍に向上した実績を持つ。c) 「MPS」活用による「維持保全のDX化支援」効率的な維持保全の実現を支援し、顧客との持続的な関係構築に取り組んでいく。具体的には、「MPS」を活用することで、維持保全における課題及び優先順位を可視化し、経営判断を支援するほか、維持保全プロセスの可視化による業務効率化支援や、データ蓄積と活用による将来の経営計画立案支援を行う。d) 脱炭素化の実現や調達の透明性等、「顧客のESG/SDGsを支援」同社内の建築、設備、DX推進チームによる「ZEB※の導入」をはじめとした環境負荷低減や「再生可能エネルギーの調達支援」を通じて、顧客の脱炭素化、SDGsの実現に貢献するほか、「MPS」を活用した脱炭素化の「成果の可視化」の実現を目指す。また、発注者と利益相反のない独自の公正な調達支援スキームを提供することで、発注者のアカウンタビリティを支援する。※ZEB（Net Zero Energy Building）の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物を指す。e) CM事業の創造とDX支援により発注者支援事業を拡大社会的リスクの増大が懸念されるなか、発注者側に立ちプロジェクトを円滑かつ効率的に推進するCMサービスの需要は、今後も重要性が高まると予想される。同社は、DXを活用して主導権を発注者側へ移管し、発注者の業務支援改革を推進すると同時に、社会の課題に応え、発注者の変化を支える事業として新たなCM事業を創造することで、さらなる成長を目指していく方針だ。(2) 人的資本経営の推進a) 研修内容、頻度の充実全社研修（創業者による同社独自の経営戦略、シニア役職員によるCM実務等）や新規採用者研修等の開催頻度を増やし一層の充実化を図ることで、社員のスキル向上を推進する。従来はOJTを主体に人材育成を行っていたが、2021年から研修プログラムを体系化し、効率化に取り組んでいる。また、今後の事業拡大や人員増に合わせた体制強化とCMサービスの品質向上に対応するほか、社員一人ひとりのスキルアップや自律的なキャリア形成を促す学習機会の提供なども進めていく。b) 組織マネジメント及びOJTの推進リーダー層とプロジェクトメンバーのコミュニケーション推進やOJTの体系化、対面＆リモートのハイブリッド型コミュニケーションの効果促進を図っていく。ここ数年で、リーダー層の人材育成や組織力強化、部署間連携が促進され、成長基盤が強化されつつある。今後もこうした取り組みを推進していくことで組織力をさらに強化していく方針だ。c) 採用の促進女性や若手、高い専門性を持つ人材、CMの社会的意義に共感する人材の採用を推進していく。d) ダイバーシティ、インクルージョンの推進多様な人材が活躍する企業風土の醸成に経営マターとして取り組む。特に女性の活躍に関しては、2021年より社内で議論の場を設けて検討を開始している。e) ナレッジ・センターの進化デジタル基盤上で構築されているナレッジ・センターで業務上のベストプラクティスを共有するほか、サービス品質向上に不可欠なドキュメントレベルの周知や学習が行える環境を整備していく。f) デジタルな働き方をさらに充実「AMS」の活用による社員自らのアクティビティ改善や、キャリアビジョン実現に向けた主体的な働き方改革を実行する。また、導入済みのペーパーレス化とデジタル基盤構築による「いつでも、どこでも」働ける環境をさらに充実させるほか、AIやRPAツールを活用した定型業務の効率化を促進していく。(3) リスク管理と情報発信リスク管理の取り組みとしては、発注者支援事業を「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等及び企業業績等に関する情報を可視化するほか、「隠し事」ができない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規定等を整備し、内部統制システムを構築して運用する。さらに、新型コロナウイルスや気候変動、資源高騰等の情勢変化に柔軟かつ適時に対応した事業継続の体制を構築していく。一方、情報発信の取り組みとして、CM（発注者支援事業の意義）を同社ホームページ等を通じて引き続き発信するほか、「自治体総合フェア」「インターフェックス」等各種業界イベントにてCMのPRを展開していく。そのほか、近隣地域のCSR団体に加盟し、ボランティア活動や福祉備品の寄贈を通じた社会貢献を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2022/07/12 15:08
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明豊ファシリ Research Memo（7）：先行き不透明感から利益計画を保守的に策定するも、受注は順調に拡大
■今後の見通し1. 2023年3月期の業績見通し明豊ファシリティワークス<1717>の2023年3月期の業績は、売上高で前期比5.6%増の4,500百万円、営業利益、経常利益がともに同横ばいの865百万円、当期純利益が同1.0%減の600百万円を計画している。コロナ禍の収束時期が不確かなほか、ウクライナ危機に端を発するエネルギー価格高騰により景気後退懸念が高まるなど、外部環境は不透明感が強まっている。このような環境下、公共投資については弱含みで推移するほか、民間企業の建設投資についても慎重な姿勢が継続するものと想定している。なお、(一財)建設経済研究所が2022年4月に発表した2022年度の建設投資見通しについては、前年度比0.5%増の61.9兆円と2年連続の増加見通しとなっている。このうち、民間の非住宅建設投資は同4.5%増の17.1兆円となり、コロナ禍の影響で冷え込んでいたオフィス投資や宿泊施設、店舗等の投資が回復する見通しとなっている。また、工場投資についても堅調な推移を見込んでいる。一方、政府建設投資については同3.3%減の5.7兆円と2年連続の減少を見込んでいる。同社の市場想定は直近の外部環境を保守的に織り込んだ前提になっているが、そうしたなかでも売上高で5%強の伸びを見込んでいるのは、引き続き同社の提供する高品質なCMサービスに対する引き合いが強いためだ。実際、2022年4月の月次受注は過去最高を更新している。なかでも2022年3月期より開始した脱炭素化支援コンストラクション・マネジメントサービスや、DX支援を含む働き方改革等をテーマとしたプロジェクトの引き合いが活発なようで、会社が公表している公共分野の受注実績についても4月～6月で8件と前年同期の6件を上回るペースで進捗している。2023年3月期については4事業すべてで増収を目指している。人材採用については10名前後と前期の15名からは若干絞る予定で、前期に採用した社員の育成及び早期戦力化に注力する。費用面では特段の支出予定はないことから、売上高が計画どおり進めば、利益ベースでは計画を若干上回る可能性があると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2022/07/12 15:07
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明豊ファシリ Research Memo（6）：2022年3月期はCM事業とDX支援事業が増収増益に
■業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) オフィス事業オフィス事業の売上高は前期比10.4%減の933百万円、営業利益は同68.8%減の65百万円となった。コロナ禍が長引くなかで民間企業における投資判断が慎重となり、明豊ファシリティワークス<1717>が得意とする大規模オフィスの竣工時同時入居プロジェクトが減少したことに加え、労務費の増加が減収減益要因となった。ただ、DX導入に取り組む先進企業としての認知度が高まり、「働き方改革」をテーマにしたオフィスの再構築に関する引き合いが大企業や自治体等から増えているほか、大規模新築ビルへの竣工時同時入居プロジェクトについても、都心における高層ビルディングの新築プロジェクトが複数進むなかで今後増加するものと見込まれていることから、2023年3月期は増収増益に転じるものと予想される。(2) CM事業CM事業の売上高は前期比5.8%増の2,460百万円、営業利益は同18.8%増の561百万円と増収増益が続いた。CMの導入メリットが大企業や公共分野を中心に認識されはじめ、引き合いが増加している。公共分野では既述のとおり、国立大学からの学舎整備事業や研究施設等の新築・改修支援業務などの案件を受注し、増収要因となった。また、民間分野ではJR東日本の大規模プロジェクトに加えて、グローバル企業の大型研究施設や生産工場、商業施設及び私立学校施設の再構築案件などが増加した。なお、第三者機関からの評価として、(一社)日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2022」において、同社がCM業務を行った「中野区 みなみの小学校他2校校舎新築工事に伴うCM業務」「(株)資生堂 那須工場新築工事 CM業務」「タカノフーズ(株) 水戸第三工場新築計画 CM業務」の3件で「CM選奨」を受賞し、6年連続の受賞となった。「中野区 みなみの小学校他2校校舎新築工事に伴うCM業務」については、3校同時の整備事業を、品質の平準化と個別事業対応のバランスを取りながら、円滑かつ効率的に運営管理できた点が評価された。また、「(株)資生堂 那須工場新築工事 CM業務」については、資生堂にとって36年ぶりの国内新工場建設プロジェクトとなり、設計着手から工場稼働まで最短納期の実現を目標に掲げたプロジェクトであった。同社は意思決定を加速させるため、施主側との「協働プラットフォーム」の仕組みを提案すると同時に、日々変動するコストをタイムリーに可視化する予算進捗管理を行い、総工費で当初目標予算比22%減を達成し、プロジェクト期間25ヶ月という短納期を実現したことが評価された。「タカノフーズ(株) 水戸第三工場新築計画 CM業務」については、20年後を見据えたスマートファクトリーの建設をテーマとした基本構想段階からのプロジェクトとなり、品質だけでなくコスト及びスケジュール管理においてすべての関係者に納得感のあるプロジェクトを推進できたことが評価された。(3) CREM事業CREM事業の売上高は前期比11.2%減の731百万円、営業利益は同11.9%減の193百万円となった。コロナ禍の影響もあり、全国に拠点を多く持つ一部顧客企業からの受注が落ち込んだことが減収減益要因となった。ただ、公共インフラの維持保全や公共施設の老朽化対策関連業務については継続的に受注した。また、第2四半期から基幹設備のLCC・脱炭素化を考慮した機能最適化更新支援サービスを開始し、第3四半期からは脱炭素化支援コンストラクション・マネジメントサービスの専用窓口を設けるなど、新たな需要にも対応した。これらのサービスについては民間企業、自治体問わず多くの引き合いがきたようで、2023年3月期以降に売上貢献してくるものと期待される。(4) DX支援事業DX支援事業の売上高は前期比177.1%増の134百万円、営業利益は同663.3%増の43百万円となった。大手企業や官公庁に対して「MPS」「AMS」の導入が進んだ。これらは顧客要望に合わせて社内で自社開発するが、開発作業については外注している。2022年3月期は導入件数が拡大したため外注費も増加したが、増収効果により営業利益率は前期の11.9%から32.6%に上昇した。なお、これらのサービスはもともと社内用に開発したシステムで、10年以上の運用実績がある。自社開発のため、収益性の高い事業となっている。「MPS」についてはCREM事業のプロジェクトで利用するため、新規顧客が増えれば「MPS」の導入も連動して増えることが見込まれる。従来はCREM事業として売上計上していたが、今後はそれぞれの事業ごとに売上計上していくことも考えているようだ。一方、「AMS」についてはオフィス事業での営業活動と合わせて行うことが多く、同事業の多くの新規顧客は、「AMS」を仮導入している。これは、「働き方改革」をテーマにしたオフィスの再構築の際には、生産性の可視化や効果検証を行える同システムの利用価値が高いためだ。このほか、既存事業とは関係なく個別で提案するケースもあるようだ。自己資本比率は70%台で推移、無借金経営を継続しており財務の健全性は高い3. 財務状況と経営指標2022年3月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比214百万円増加の5,718百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が496百万円増加した一方で、売上債権が399百万円減少した。固定資産については、有形固定資産が15百万円、無形固定資産が4百万円それぞれ減少した一方で、「東京グリーンボンド」「ソーシャルボンド」の購入により投資有価証券が120百万円増加した。負債合計は前期末比102百万円減少の1,435百万円となった。流動負債において未払金が20百万円、未払費用が15百万円増加した一方で、未払法人税等が90百万円、賞与引当金が58百万円減少した。また、固定負債では退職給付引当金が48百万円増加した。純資産合計は同317百万円増加の4,283百万円となった。当期純利益606百万円を計上した一方で、配当金308百万円を支出したことによる。経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は74.7%と高水準を維持しており、有利子負債もなく財務内容は健全な状態にあると判断される。また、収益性に関してはROAで15.4%、ROEで14.8%といずれも前期比で1ポイント前後低下したものの10%台と安定した水準を維持している。また、ROIC（投下資本利益率）についても14.6%とWACC（加重平均資本コスト、7.18%）を上回っているほか、同社の属するサービス業平均の10.4%※を上回るなど高い収益力を維持していることが窺える。※法人企業統計調査、その他のサービス業2020年度1,238社平均値。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2022/07/12 15:06
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明豊ファシリ Research Memo（5）：コロナ禍の影響を受け若干の減益となったもののCM事業とDX支援事業が成長
■業績動向1. 2022年3月期の業績概要明豊ファシリティワークス<1717>の2022年3月期の業績は、売上高で前期比0.5%増の4,260百万円、売上総利益で同0.8%減の2,281百万円、営業利益で同4.9%減の865百万円、経常利益で同5.0%減の865百万円、当期純利益で同2.3%減の606百万円となり、各利益については若干ながら減益に転じ、会社計画に対してもやや未達となった。コロナ禍の影響等で民間企業を中心に顧客の投資判断が慎重となり受注粗利益※が第3四半期に低迷し、受注時期の遅れによる期中のプロジェクト進行分が減少したことが、会社計画比での未達要因並びに前期比での減益要因となった。ただ、期末受注残に関しては前期末比で34%増と積み上がっており、先行きに関しては明るいと言える。※受注粗利益は、受注高から社内コスト以外の原価（工事費等）を差し引いたもの。売上総利益率が前期の54.2%から53.6%に低下したが、これは主に体制強化による労務費の増加とDX支援事業における外注費の増加によるものとなっている。また、販管費は社内のIT投資増強による関連費用の増加を主因に増加した一方、人件費はおおむね横ばい水準となった。分野別受注粗利益の構成比を見ると、鉄道・学校・その他分野が前期の22%から32%と大きく伸長したことが特徴となっている。JR東日本の品川開発プロジェクト※の継続受注や、東京大学、筑波大学、大阪大学など国立大学のCM業務を多く受注したことが要因だ。東京大学については、2020年3月期に初めて受注して以降3期連続で受注し、他の国立大学でもCMサービスの活用が広がる契機ともなっている。一方でオフィス分野が前期の20%から18%に低下しているが、これは、コロナ禍の影響で顧客の設備投資に対する判断が慎重になり、プロジェクトの開始時期を延伸するケースが出たことが影響したと見られる。また、公共分野についても26%から20%に低下した。コロナ禍対策に予算を優先的に振り向ける自治体が多く、同社が得意とする庁舎建替えプロジェクトや施設維持・改修プロジェクト等の案件が減少したことが要因だ。※品川開発プロジェクトとは、JR高輪ゲートウェイ駅西側に合計4棟の高層ビルと1棟の文化施設を建設し、新たな街区を開発するプロジェクト（2025年開業予定）で、2020年より着工を開始、予定事業費は約5,800億円と現在進行中の建設プロジェクトで最大規模となり、同社にとっても過去最大級のプロジェクトとなる。なお、公共分野に関しては基本的にプロポーザル方式※の案件のみ入札しており、その大半を落札している。公表された受注案件数は14件と前期の17件から若干減少したが、ここ数年でCM業務の導入メリットが認識されるようになり、需要が増加しているとの認識に変わりない。※プロポーザル方式とは、発注者が業務の委託先を選定する際に、入札を希望する事業者に対して目的物に対する企画を提案してもらい、そのなかから優れた提案を評価項目別にポイント化し、総合点数が最も高かった事業者を選定する入札方式。2022年3月期に受注した案件で注目されるのは、経済産業省から2021年5月に受注した「令和3年度 デジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する調査事業」となる。これは2020年1月に受注した「令和元年度 産業経済研究委託事業」から続いているプロジェクトで、経済産業省の本庁舎における執務フロアの刷新における基本構想・基本計画の策定からプロジェクトマネジメント、働き方改革を支援する事業となっている。経済産業省でもDXの活用により組織力・個々の能力を最大限発揮するためのオフィス改革に取り組んでおり、そのなかで同社がノウハウを持つペーパーレス化推進やアクティビティの可視化（「AMS」の活用）などを支援している。経済産業省向けに関しては、2022年5月に「令和4年度 業務効率化やデジタル行政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業」を受注している。前年度事業のフォローアップと、経済産業省別館の執務環境整備の計画策定から事業者選定支援、併せて本館で未整備となっている部分の改装を計画、実行していくことを目的としている。これらの経済産業省での取り組み実績をもとに、2022年3月期は内閣人事局での執務環境整備に関する調査業務を受注したほか、2022年5月には外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務を受注するなど、官庁での横展開も進みつつある。官公庁は民間企業よりもDX化が遅れていると言われており、2021年9月に新設されたデジタル庁を司令塔とし、行政のDX化を推進していく方針となっている。このため、今後は他の省庁でも働き方改革を踏まえたオフィス再構築の動きが進むものと見られ、豊富なノウハウと実績を持つ同社が発注者支援業務を受注獲得できる可能性は高いと弊社では見ている。また、将来的に省庁の大規模移転などがあった場合には、難易度の高い大規模オフィスの竣工時同時入居プロジェクトを多く手掛けてきた同社にとって受注獲得の好機になると見られる。また、企業のSDGsに関する関心が高まるなかで、同社にも関連した問い合わせが急速に増えてきたことから、2021年8月より脱炭素化支援コンストラクション・マネジメントサービスの専用相談窓口を新設し、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの導入を検討する企業や自治体向けに、顧客の保有施設全体の脱炭素化を支援するサービスを開始している。引き合いは官民問わず旺盛で、2022年5月には千葉市から「新庁舎の脱炭素化に資する電力調達方法に係る調査及び提案業務」を受注するなど、さらなる受注拡大が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2022/07/12 15:05
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明豊ファシリ Research Memo（4）：「フェアネス」「透明性」を企業理念として掲げるCM業界のパイオニア（3）
■事業概要5. SWOT分析明豊ファシリティワークス<1717>の経営を取り巻く外部環境と経営の現状について、SWOT分析を行う。SWOT分析とは、強み「Strength」、弱み「Weakness」、機会「Opportunity」、脅威「Threat」の4つに区分して、組織のビジョンや戦略を企画立案する際に利用する、経営分析の一般的な手法である。外部環境面での成長機会としては、対建設投資において品質、コスト、スピード面での発注者側の意識が高まっていること、また、企業のコンプライアンス意識の高まりによって、発注プロセスやコストを明確に開示し、建設費用の削減に資するCM事業者へ発注するケースが増えていくことが想定される。また、2014年に品確法が改正されて以降、公共分野においてもCM方式を導入する動きが広がりを見せているほか、ESG/SDGsへの関心の高まりもあって、環境・再生可能エネルギーの活用をテーマとしたCM業務の需要も今後拡大していくことが予想される。同業他社との差別化という点においては、一般的なCM事業者の場合、設計工程完了後にプロジェクトに参画するケースがほとんどだが、同社はさらに上流工程となる建設の基本構想段階から参画するケースが全体の7割以上を占めるようになってきており、多様な人材をそろえることによってプロジェクト全体をマネジメントできる能力を持っていることが強みとなる。一方、外部環境面でのリスク要因としては、CM事業者の新規参入による競争激化や建設投資動向の影響を少なからず受けること、また、今回のコロナ禍のように何らかの理由で景気が大きく悪化した場合は、顧客側の投資意欲が冷え込む可能性があることなどが挙げられる。ただ、対象と成り得る建設プロジェクトのうちCMを導入している比率は民間で全体の20～25%程度、地方自治体など公共分野ではさらに低い水準にあることから、仮に全体の建設投資が冷え込んだとしても、マイナスの影響は限定的と考えられる。なお、コロナ禍でリモートワークが普及したことにより、オフィス面積を縮小する動きも出てきており、オフィス事業においてのリスク要因となるが、一方で、「働き方改革」を含めてオフィスの在り方を再構築するといったニーズも増加している。内部環境における「強み」としては、独立系であり「フェアネス」と「透明性」において既存顧客から高い信頼を獲得し、それが今では企業風土として新規顧客の開拓においてもプラスに働いている点が挙げられる。また、同社は情報の可視化等を目的に自社開発した「MPS」や「AMS」を使って、受注プロジェクトごとのコストを可視化し、従業員一人ひとりのマンアワーコストを定量化して管理するなど、生産性向上に対する意識が会社全体に浸透していることも強みと言える。ワークスタイル面でも、早くからテレワークを全社で導入し、社内のフリーアドレス化、ペーパーレス化を実現し、また、対外折衝においてもすべてペーパーレスで行うなど、ITを積極的に活用することで生産性向上につなげている。こうした取り組みが評価されて総務省が実施・選出する「2019年度テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞した。最近は経営のDX化に取り組む企業が増えているが、同社は業界のなかでもDX化の先進企業として位置付けられる。一方、内部的な「弱み」としては専門性の高い人材がプロジェクト数に比例して必要となるため、成長を持続していくためには優秀な人材の継続的な確保と組織力の強化が必要となる点が挙げられる。ここ数年で業界のなかでの同社のブランド力、知名度は格段に上昇し、大企業や設計事務所などから優秀な人材が採用できるようになるなど、人材の確保という点では以前よりも難しくはなくなっているが、それでも事業規模を一段と拡大していくためには人員のさらなる拡大と育成が必要となる。同社は人員に関して年間10名前後の純増ペースを続けていきたい考えで、採用に関しては専門性の高い人材だけでなく、複数の専門的業務に従事できる人材を優先的に獲得することで、1人当たり生産性のさらなる向上を目指している。また、組織力についてもコミュニケーションスキルの向上を中心とした人材育成に取り組んでいる。CM業務ではプロジェクトごとに複数のメンバーが集まって業務を遂行するが、メンバーを束ねるプロジェクト・マネージャーの資質によって、プロジェクト品質に差が生じることを認識しており、プロジェクト・マネージャーとしての能力を見出すこと、あるいは育成することで組織力が強化され、全体の生産性向上につながると考えている。ここ数年で採用した若手社員も同社の理念を吸収して順調に育ち、プロジェクト・マネージャーの人員体制の拡充が進んでいることから、今後さらなる生産性向上が期待される。なお、2022年3月末の従業員数は前期末比で7名増の243名と3期ぶりに過去最高を更新した。2020年3月期以降はRPAの導入推進によって業務効率を向上させ、優秀な人材の採用を進めており、2022年3月期は15名の人材を採用した。退職率に関しては数%程度と変わりはなく、引き続き高いスキルを持つ人材を厳選して採用していく方針となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2022/07/12 15:04
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（3）：「フェアネス」「透明性」を企業理念として掲げるCM業界のパイオニア（2）
■事業概要4. 事業セグメントの内容明豊ファシリティワークス<1717>の事業セグメントはCMサービスの提供目的によって、「オフィス事業」「CM事業」「CREM（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業」の3つに区分しているほか、2022年3月期より新たに「DX支援事業」を追加している。なお、同社は各社員が複数の事業案件にマルチに対応できる柔軟な体制を構築しており、各事業における顧客ニーズの多寡に応じたプロジェクトへのアサインを調整している。発注者支援事業の普及により、多様な専門性が求められる案件がほぼ毎期発生しており、全社横断型でマルチに対応し、その習熟の結果として生産性を早期にアップすることを繰り返していることが、同社の特徴であり強みでもある。(1) オフィス事業オフィス事業は、オフィスの移転・新設・改修を計画している企業に対して、計画の構想段階から移転先ビルとの適合性確認や設計、オフィス家具・設備の調達、工事、引越しまでをワンストップサービスで提供する事業となる。同分野は競争も激しいことから、同社の強みが発揮できる難易度の高い事業所移転（大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクト等）を中心に展開しており、最近では、自社で実践してきたノウハウを生かして「働き方改革」の構想策定から定着支援までを行うサービスも提供し、企業だけでなく中央官庁からの引き合いが増加している。(2) CM事業CM事業は、対象マーケット規模の大きさから同社のなかで最も成長ポテンシャルの高い事業となる。建物の新築・改修・改築や空調・電気設備の更新などに関して、施主の要望を整理して基本計画を策定し、プロジェクトの早期立ち上げ支援を行う上流工程と、その後、施主側に立って、設計・調達・施工等各工程における品質管理やコスト管理などを行い、工事費用やスケジュール管理が適正に行われるようマネジメントする下流工程がある。上流工程のみ参画するケースや下流工程のみ参画するケース、すべての工程を担当するケースと案件によって様々だが、同社のCM業務に対する評価の高まりを受け、ここ数年は上流工程からプロジェクトに参画するケースが全体の7割以上を占めるまでになってきている。(3) CREM事業CREM事業では、金融機関や大企業を中心に保有資産の最適化を支援するサービスを提供している。具体的には、顧客が保有する多拠点施設の新築・改修において、CM手法を用いて工事コストの削減を図るほか、同社が開発したMeiho Project Management System（以下、「MPS」）上で保有資産をデータベース化し、資産情報の一元管理を行うことによって、複数年にわたる改修プロジェクトを効率的に進め、工期の短縮化や予算執行の平準化を実現するサービスとなる。このため、同事業は複数年契約となるケースが多く、ストック型のビジネスモデルに近い。顧客は大企業が多くを占めるが、最近では施設の老朽化が進んでいる自治体からの案件も受注するようになってきている。また、複数年にまたがるプロジェクトが多いため、CREM事業を通じて新規プロジェクト案件の情報も得られるようになってきており、CM事業やオフィス事業への橋渡し的な位置付けにもなっている。そのほか同事業では、既存施設の耐震診断や環境・省エネ問題に対応するライフサイクルマネジメント※に関するサービスなども行っている。特に、環境・省エネに対するニーズはESG/SDGsへの関心が高まるなか、また、政府が示した脱炭素化社会の実現に向けて、今後需要が増大するものと予想される。このため、同社はCASBEE建築評価員資格保有者も拡充しており、2022年4月末時点で47名が在籍している。※ライフサイクルマネジメントとは、ファシリティの企画段階から、設計・建設・運営そして解体までのファシリティの生涯に着目して計画、管理を行う考え方。ファシリティに依存する効用の最大化、ライフサイクルコストの最適化、資源やエネルギー消費・環境負荷の最小化、障害や災害のリスクの最小化を目標とする。(4) DX支援事業ここ数年でDX化に取り組む企業や団体が増えるなか、こうした企業や団体に対して自社開発し社内で利用していたITシステムを外販する事業となる。具体的には、多拠点プロジェクトの一元管理や建物の維持保全を見える化するシステムである「MPS※1」のほか、従業員一人ひとりのアクティビティを時間単位でデータ化し、可視化・定量化、分析することで業務効率の改善と生産性向上につなげていく「Meiho Activity Management System（以下、「AMS」）※2」の外販を始めている。対象顧客は大企業や官公庁等となる。「MPS」についてはCREM事業の顧客に対して、また、「AMS」については「働き方改革」に取り組む顧客に対して需要があると見ている。※1 「MPS」は建設プロジェクトや施設の維持管理業務の可視化・一元管理等、顧客のDX化を支援するシステム。※2 「AMS」は自社で20年の活用実績を持ち、個人のアクティビティを可視化・定量化し、気づきの確認、一人ひとり及び組織での生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。売上計上方法については、システム開発費やコンサルタント費及びシステム利用契約等として計上することになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2022/07/12 15:03
注目トピックス 日本株
明豊ファシリ Research Memo（2）：「フェアネス」「透明性」を企業理念として掲げるCM業界のパイオニア（1）
■事業概要1. コンストラクション・マネジメントとはコンストラクション・マネジメント（以下、CM）とは、米国において普及した建設生産・管理システムである。具体的にはコンストラクション・マネジャー（CMr）が技術的な中立性を保ちつつ、発注者の代行者または補助者となって発注者側に立ち、基本計画作成や工事発注方式の検討、設計者選定支援、設計マネジメント、施工マネジメント等各種マネジメント業務を通じたコスト管理、工事進捗管理などを行う発注者支援サービスのことを指す。明豊ファシリティワークス<1717>はCM事業（発注者支援事業）を専業とした国内の先駆け的な唯一の東証上場企業である。同社サービスの契約形態は「ピュアCM方式」と「アットリスクCM方式」の2通りに分かれている。「ピュアCM方式」とは同社と施主がCM業務委託契約（マネジメントフィー契約）を結ぶ方式で、設計や施工会社との契約は施主が直接行う格好となる。同社の売上高に計上されるのはマネジメントフィーのみとなり、売上原価としてマネジメントに関わるコストなどが計上される。一方、「アットリスクCM方式」とは同社が施主に代わって施工会社と直接、工事請負契約を結ぶ方式で、売上高はマネジメントフィーに工事管理フィー、建設工事の実費額（コスト）が加算されることになる。売上原価にはマネジメントフィーや工事管理フィーにかかる社内コストと、施主が承認した建設工事の実費額（オープンブック方式）が含まれる。工事実費額が売上高と売上原価に同額で計上されるため、売上総利益率は「アットリスクCM方式」のほうが低くなる。このため、同社は経営指標として売上高ではなく、売上総利益と経常利益をベースに収益管理を行っている。ここ数年は、「アットリスクCM方式」の案件が減少傾向となり、2021年3月期以降はほぼすべてが「ピュアCM方式」の案件となっている。2018年3月期以降、売上高が減少するなかでも利益成長を続けてきたのは、同社サービスの契約形態の変化によるものである。2. 「明豊のCM」の特徴同社は経営理念に「フェアネス」と「透明性」を掲げ、プロが供給側に偏在するなかで、施主側に立つことに徹した発注者支援をメイン業務としている。CM方式の最大のメリットは、一般的な一括請負方式と比較して、発注プロセスと工事項目別コストを発注者（施主）と可視化されたなかで共有し、複数の選択肢から顧客が納得する最適な方法を選択、実行できることにある。同社は20数年にわたる数多くの事例から得られた実勢コストを社内でデータベース化しており、発注者側に立って適正な費用の査定が行えることを強みとしている。「明豊のCM」方式では基本計画や、建築、電気・空調・情報通信・AV機器などの設備工事に至るまであらゆる分野の専門家を社内に配置し、顧客側に立った適正な基本計画づくりやコスト管理・査定を行っている。このため、過大に見積られた費用があれば発注者へ説明し、発注者が元請け業者に指摘し改善させる、あるいは分離発注を行って直接施工業者へ発注することで、余剰なコストを圧縮している。また、顧客が事業の検討を開始した基本構想段階で精緻な予算を作成し、これを顧客の予算の上限（CAP）として管理し予算内での「プロジェクトの早期立ち上げ」に貢献するなど、顧客目標を確実に達成することで高い信頼を獲得している。3. 同社の強みCM事業者にとって競争力の源泉は人材である。特に大規模プロジェクトに対応するためには、各工程において施主側に立ち、設計要件の整理やコスト管理・審査ができる専門家や工期管理などトータルマネジメントができる人材、大手施工会社や設計事務所などとの交渉において対等に渡り合える経験やノウハウを持ち合わせた人材をどれだけそろえているかが重要となる。同社は、建設会社や施工会社、設計事務所など実際の現場を経験した人材を中途採用により厳選して獲得しており、建設プロジェクトの基本計画策定からコスト見積り・工期管理まですべての工程におけるプロフェッショナル集団とも言える。CM事業を先駆けて展開してきたことで、業界内でのブランド力も向上しており、こうした専門的なスキルを持つ人材を多数そろえていることが同社の強みとなっている。特に、公共分野のプロポーザル方式※1によるCM案件では、評価基準の1つとしてCCMJ（認定コンストラクション・マネジャー）の保有資格者をどの程度配置しているかが含まれており、重要な指標となっている。同社は2022年4月末時点で97名（前年同月末比10名増）のCCMJが在籍しており、独立系CM事業会社としては最大規模となっている。このほかにも、一級建築士81名（同5名増）、LEED AP（LEED認定プロフェッショナル）※23名（同1名増）、CASBEE建築評価員※347名（同3名増）など、多数の有資格者が在籍している。※1 プロポーザル方式とは、発注者が業務の委託先を選定する際に、入札を希望する事業者に対して目的物に対する企画を提案してもらい、そのなかから優れた提案を評価項目別にポイント化し、総合点数が最も高かった事業者を選定する入札方式。※2 LEEDとは、米国グリーンビルディング協会（USGBC）が開発・運用している環境に配慮した建物に与えられる認証システム。LEED認証に関する知識・経験年数によってGA、AP、Fellowと3種類の資格に分かれている。※3 CASBEE（建築環境総合性能評価システム）とは、建築物が地球環境・周辺環境にいかに配慮しているか、ランニングコストに無駄がないか、利用者にとって快適か等の環境性能を客観的に評価するシステム。同社の成長の原動力となってきたのは、社員一人ひとりが経営理念である「フェアネス」と「透明性」を心掛け、高品質なサービスを提供することで、顧客からの信頼を獲得してきたことにある。社員数243名（2022年3月末時点）の企業規模において、新規顧客の開拓、特に大規模案件の開拓は一般的に困難だが、同社は既存顧客のうち9割近くがメーカーや金融機関、学校・医療法人、地方自治体を含めた大企業や公共体で占められており、新規顧客もその大半を既存顧客からの紹介によって獲得している。受注金額に占める既存顧客の比率はここ数年、70%台で推移しているが（2021年3月期はコロナ禍で新規受注活動が制限されたため77%と高い）、これは同社のCMサービスを利用した企業から継続してプロジェクトの依頼を受けているためで、顧客からの信頼性の高さの裏付けともなっている。また、LEGOLAND Japan(同)やSAPジャパン(株)、ロシュ・ダイアグノスティックス(株)、リフィニティブ・ジャパン(株)など大手外資系企業の日本拠点の案件を多く手掛けていることも特徴となっている。一方で、同社は信頼関係の構築に関して、顧客だけでなく利害関係者となる元請けの建設会社とも良好な関係を構築している。最近では、着工後における施工者からの改善提案など、施主側が理解し難い専門的な検討事項についても、同社が間に立って施主に丁寧に説明することで、スムーズに話が進むといった点が高く評価されている。利害関係者からであっても真に顧客の役に立つ提案については真摯に向き合う「フェアネス」「透明性」の経営理念が、顧客に対してだけでなくすべての関係者に対して実践されている証左と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/07/12 15:02
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明豊ファシリ Research Memo（1）：市場環境の不透明感が増すなかで、CMサービスの重要性が一段と高まる
■要約明豊ファシリティワークス<1717>は、建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者（施主）側に立って基本計画作成や工事発注方式の検討、競争入札、品質・工程・コストの管理などを行うコンストラクション・マネジメント（以下、CM）事業（発注者支援事業）を展開する。ITの積極活用によりプロジェクトのすべてのプロセスを可視化しており、「フェアネス」と「透明性」を保ちながら高い専門性と提案力に裏打ちされた「高品質なマネジメントサービスの提供」「プロジェクトの早期立ち上げ支援」を行うことで顧客からの信頼を獲得し、成長を続けている。2022年4月の東京証券取引所（以下、東証）市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行した。1. 2022年3月期の業績概要2022年3月期の業績は、売上高で前期比0.5%増の4,260百万円、経常利益で同5.0%減の865百万円となり、会社計画（売上高4,370百万円、経常利益920百万円）を若干下回って着地した。鉄道・学校・その他分野を中心にCM事業が順調に拡大したほか、新規事業となるDX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業が伸長した一方で、オフィス事業やCREM事業が新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響もあって低調に推移した。会社計画比でもコロナ禍で民間企業を中心に顧客の投資判断が慎重になり、受注時期が第3四半期から第4四半期へずれ、期中のプロジェクトの進行が後ろ倒しになったことが下振れ要因となった。2. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期の売上高は前期比5.6%増の4,500百万円、経常利益は同横ばいの865百万円となる見通し。景気の先行き不透明感が強まるなか、同社を取り巻く市場環境としては公共投資が弱含みで推移するほか、民間企業の建設投資についても慎重な姿勢が継続されることを想定している。こうしたなかでも、既存顧客や自治体から同社のCM事業に対する引き合いは増加傾向にあり、なかでも2022年3月期より開始した脱炭素化支援コンストラクション・マネジメントサービスや、DX支援を含む働き方改革等をテーマとしたプロジェクトの引き合いは活発なようで、売上高については順調な増収を見込んでいる。一方、利益面では不透明な市場環境を考慮して保守的に策定しているものと見られる。3. 事業方針について2023年3月期の取り組み方針として、「社会の変化と発注者の課題に応える新たなCM事業創造」「人的資本経営の推進」「リスク管理と情報発信」の3点を掲げている。特に、建築コストの上昇や納期遅延など発注者側にとって建設プロジェクトを遂行していくうえでの課題やリスクが高まる状況下において、同社の高品質なCMサービスに対する引き合いはさらに高まっていくものと予想され、脱炭素化支援や施設の維持保全及び働き方改革をDXで支援するプロジェクト等、難易度の高い案件に注力することで堅実な成長を目指していく。また、成長を支えるための「人的資本経営の推進」として、研修内容や頻度の充実、組織マネジメント及びOJTの推進、優秀な人材の採用、2021年4月に開設したナレッジ・センターのさらなる充実等に取り組んでいく。人材や組織力、社内の連携力などの強化にここ数年で取り組んできた結果、持続的な成長を実現していく経営基盤が整備されてきたと同社では見ており、今後も着実な成長を目指す考えだ。なお、株主還元方針として配当性向を従来の50%程度から55%程度に引き上げており、2023年3月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の29.0円（配当性向55.6%）と10期連続の増配を予定している。■Key Points・2022年3月期はコロナ禍の影響を受け若干の減益となったものの、CM事業とDX支援事業が成長・2023年3月期は景気の先行き不透明感から利益計画を保守的に策定するも、受注は順調に拡大・社会の変化と発注者の課題に応える新たなCM事業の創造と人的資本経営の推進等に取り組む（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2022/07/12 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～NZAM TPX、DIAM225がランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月12日 14:33 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2524>* NZAM TPX 213040 1326000.00% 15.0664%<7359> 東京通信 5854200 463540 1162.93% 9.07%<6659> メディアL 18877800 1824800 934.51% 34.88%<4425> Kudan 486800 62020 684.91% 7.46%<4714> リソー教育 4274500 591200 623.02% -8.64%<4745> 東京個別 487000 78980 516.61% -5.68%<4583> カイオム 4656300 808320 476.05% 1.74%<3995> SKIYAKI 2744000 526720 420.96% 2.16%<4882> ペルセウス 1340800 266620 402.89% 5.19%<4884> クリングル 3346000 686220 387.60% 14.51%<2840> iFEナ百無 12709 2678 374.57% -1.52%<6323> ローツェ 1331300 297400 347.65% -8.81%<2462> ライク 214100 50740 321.96% -9.61%<1343> REITETF 702920 173738 304.59% 0.12%<2651> ローソン 1817200 453520 300.69% 4.48%<6289> 技研製作所 180300 45260 298.37% -5.75%<1419> タマホーム 743300 196480 278.31% 0.25%<1369>* DIAM225 20453 5438.2 276.10% -1.75%<2305> スタジオアリス 128800 35680 260.99% -5.26%<4413> ボードルア 96100 27760 246.18% -1.02%<1326> SPDRゴール 22380 6595.2 239.34% -0.49%<2041> NYダウベア 55194 16441 235.71% 1.1%<3349> コスモス薬品 621400 187860 230.78% 6.26%<4579> ラクオリア創薬 332100 107740 208.24% 2.4%<5011> ニチレキ 141200 46180 205.76% 2.99%<9251> AB＆C 218500 74640 192.74% 5%<2158> FRONTEO 4651400 1629660 185.42% -4.7%<1332> 日水 3821100 1444980 164.44% 2.57%<2692> 伊藤忠食 22800 8940 155.03% 2.39%<6597> HPCシス 61300 24280 152.47% 5.44%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/07/12 14:44
注目トピックス 日本株
技研製作所---急落、3-5月期は営業大幅減益に転じる
技研製作所<6289>は急落。前日に第3四半期決算を発表。累計営業利益は31.7億円で前年同期比6.2％増となったが、3-5月期は3.9億円で同52.6％の減益に転じている。海外大型特殊機の販売ずれ込みがあったほか、研究開発費などが計上されたとの見方もあるもよう。会社側では通期計画に対して想定線の推移としている。上半期までの推移からの業績大幅上振れ期待などは後退する方向とみられる。
＜YN＞
2022/07/12 14:34
注目トピックス 日本株
ライク---急落、今期の増益率鈍化見通し受けて利食い売り膨らむ
ライク<2462>は急落。前日に22年5月期決算を発表。営業利益は42.4億円で前期比17.4％増となり、従来予想の38億円を上回る着地になった。ただ、第3四半期までの状況から上振れは想定線と捉えられる。一方、23年5月期は43.5億円、同2.6％増の計画で、増益率鈍化の見通しがネガティブに受け止められているようだ。なお、同時に発表した中期計画では来期以降の増益率拡大を見込み、27年5月期営業利益として80億円などを掲げている。
＜YN＞
2022/07/12 14:12
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～東京通信、メディアLなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月12日 13:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7359> 東京通信 4918300 463540 961.03% 12.65%<6659> メディアL 18877800 1824800 934.51% 34.88%<4425> Kudan 462900 62020 646.37% 7.46%<4714> リソー教育 3874900 591200 555.43% -8.95%<4583> カイオム 4349900 808320 438.14% 3.49%<4745> 東京個別 398000 78980 403.93% -5.52%<3995> SKIYAKI 2639500 526720 401.12% 0.72%<4882> ペルセウス 1079100 266620 304.73% 7.08%<6323> ローツェ 1176600 297400 295.63% -9.15%<4884> クリングル 2670500 686220 289.16% 18.87%<1419> タマホーム 708200 196480 260.44% -0.21%<2651> ローソン 1628800 453520 259.15% 4.48%<2462> ライク 181600 50740 257.90% -10.26%<1326>* SPDRゴール 20438 6595.2 209.89% -0.43%<2041>* NYダウベア 50828 16441 209.15% 1.26%<6289> 技研製作所 135700 45260 199.82% -5.81%<2305> スタジオアリス 106500 35680 198.49% -4.92%<4579> ラクオリア創薬 307500 107740 185.41% 2.8%<3349> コスモス薬品 524200 187860 179.04% 5.66%<4413> ボードルア 76400 27760 175.22% 1.23%<2158> FRONTEO 4463500 1629660 173.89% -5.06%<9251> AB＆C 201300 74640 169.69% 5%<5011> ニチレキ 117700 46180 154.87% 3.14%<2692>* 伊藤忠食 21700 8940 142.73% 2.79%<1332> 日水 3437500 1444980 137.89% 2.74%<1343>* REITETF 399100 173738 129.71% 0%<6597>* HPCシス 53000 24280 118.29% 5.07%<9281>* タカラレーベン 606 284.6 112.93% -0.09%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/12 13:56
注目トピックス 日本株
シライ電子---急伸、早いタイミングでの上方修正がサプライズに
シライ電子<6658>は急伸。前日に23年3月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の10億円から14億円、前期比10.1％減に引き上げ。カーエレクトロニクスを中心に引き続き受注が堅調に推移しているほか、生産効率の向上による原価低減や管理可能個別固定費の圧縮なども奏効しているようだ。早いタイミングでの上方修正がポジティブサプライズとなり、今後の一段の引き上げなども想定される状況になっている。
＜YN＞
2022/07/12 13:44
注目トピックス 日本株
ローソン---急伸、第1四半期は想定以上の大幅増益で着地
ローソン<2651>は急伸。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は133億円で前年同期比25.1％増となり、コンセンサスを30億円近く上回る着地になった。単体既存店の伸びなどは限定的ながらも、粗利益率の上昇やコスト低減などが大幅増益につながった。上半期営業利益は同3.0％増見通しの水準にあり、上期を中心とした業績上振れへの期待が高まっているとみられる。
＜YN＞
2022/07/12 13:27
注目トピックス 日本株
進和---一時急伸、第3四半期大幅増益で通期予想を上方修正
進和<7607>は一時急伸。前日に第3四半期決算を発表。累計営業利益は45.4億円で前年同期比60.9％増となり、通期予想は従来の43億円から54億円、前期比34.9％増にまで上方修正した。主に日系自動車メーカー向けプロジェクトが順調に進捗した中国をはじめ、米国やインドネシアなど海外子会社の業績が好調に推移。また、半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向けに超精密塗布装置の売上が伸長したことも業績上振れ要因となった。
＜YN＞
2022/07/12 13:05
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり大幅反落、ソフトバンクGが1銘柄で約45円分押し下げ
12日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり21銘柄、値下がり201銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は4日ぶり大幅反落。449.54円安の26362.76円（出来高概算5億2051万株）で前場の取引を終えている。11日の米株式市場でダウ平均は164.31ドル安（-0.52％）と続落。新型コロナ感染拡大で中国地域の一部が再び都市封鎖入りし、世界経済の後退懸念が再燃。今週発表されるインフレ指標や企業決算シーズンを前に警戒感からの売りも強く、終日軟調に推移した。ナスダック総合指数は-2.25％と6日ぶりに大幅反落。米国株安を引き継いで日経平均は111.30円安からスタート。朝方から売りが先行し、前場中ごろには下げ幅を500円近くにまで広げた。その後は下げ渋ったものの、アジア市況やダウ平均先物が軟調ななか戻りは鈍く、安値圏での底這いが続いた。個別では、米ハイテク株安を受けてソフトバンクG<9984>のほか、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの半導体関連株、村田製<6981>、TDK<6762>の電子部品株が総じて売り優勢。中国経済の減速懸念からキーエンス<6861>、ファナック<6954>、SMC<6273>、安川電機<6506>などのFA関連が大きく下落。エムスリー<2413>、ZHD<4689>のグロース（成長）株も軒並み安い。コマツ<6301>、ナブテスコ<6268>、住友鉱<5713>などの景気敏感株も全般下落。決算を発表したところではライク<2462>、リソー教育<4714>、ローツェ<6323>、技研製作所<6289>、東京個別<4745>などが大幅に下落している。一方、7＆IーHD<3382>、NTT<9432>、武田薬<4502>のディフェンシブ銘柄、コナミG<9766>、任天堂<7974>のゲーム関連が堅調。東証プライム市場の値上がり率上位には、第1四半期営業利益が市場予想を上回ったローソン<2651>、前期実績下振れで今期計画が市場予想をやや下振れもあく抜け感が先行したコスモス薬品<3349>、通期計画を上方修正した進和<7607>などがランクインしている。セクターでは機械、電気機器、非鉄金属を筆頭にほぼ全面安。水産・農林、電気・ガス、保険の3業種のみが上昇となっている。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の91％、対して値上がり銘柄は7％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約45円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、東エレク<8035>、ファナック<6954>、TDK<6762>、アドバンテ<6857>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約7円押し上げた。同2位はKDDI<9433>となり、アステラス薬<4503>、7＆iHD<3382>、東京海上<8766>、任天堂<7974>、第一三共<4568>がつづいた。*11:30現在日経平均株価 26362.76(-449.54)値上がり銘柄数 21(寄与度+18.26)値下がり銘柄数 201(寄与度-467.80)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9766> コナミG 7650 210 +7.38<9433> KDDI 4443 10 +2.11<4503> アステラス薬 2174.5 10.5 +1.85<3382> 7＆iHD 5529 47 +1.65<8766> 東京海上 8260 72 +1.27<7974> 任天堂 59390 290 +1.02<4568> 第一三共 3605 9 +0.95<1332> 日水 605 22 +0.77<9432> NTT 3940 26 +0.37<4502> 武田薬 3982 9 +0.32<8630> SOMPO 6106 37 +0.26<9503> 関西電力 1394 19 +0.07<3402> 東レ 711 1.7 +0.06<1333> マルハニチロ 2539 15 +0.05<9532> 大瓦斯 2417 6 +0.04<4523> エーザイ 6182 1 +0.04<8725> MS＆AD 4344 3 +0.03<9502> 中部電力 1402 4 +0.01<9531> 東瓦斯 2527 2 +0.01<6178> 日本郵政 981.8 0.3 +0.01○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 5231 -215 -45.33<9983> ファーストリテ 67750 -1150 -40.41<8035> 東エレク 41850 -1100 -38.66<6954> ファナック 20945 -970 -34.09<6762> TDK 3835 -250 -26.36<6857> アドバンテス 7060 -200 -14.06<4063> 信越化 15780 -395 -13.88<2413> エムスリー 3896 -158 -13.33<6988> 日東電 8350 -370 -13.00<6645> オムロン 6740 -287 -10.09<6098> リクルートHD 4238 -92 -9.70<9613> NTTデータ 1897 -39 -6.85<6981> 村田製 7411 -227 -6.38<6506> 安川電 4110 -180 -6.33<7733> オリンパス 2701.5 -44 -6.19<6971> 京セラ 6974 -86 -6.04<6758> ソニーG 11210 -170 -5.97<4901> 富士フイルム 7422 -158 -5.55<6861> キーエンス 48690 -1570 -5.52<6902> デンソー 7256 -154 -5.41
＜CS＞
2022/07/12 12:44
注目トピックス 日本株
リソー教育---1Q増収、グループ全社の生徒数が前年・前々年同期を上回って推移
リソー教育<4714>は11日、2023年2月期第1四半期（22年3月-5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.4%増の64.43億円、営業損失が3.48億円（前年同期は2.03億円の損失）、経常損失が3.29億円（同1.61億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が2.62億円（同1.67億円の損失）となった。当第1四半期における、同社グループ全社での生徒数は前年・前々年同期を上回る水準となっている。TOMAS（トーマス）（学習塾事業部門）について、 完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は前年同期比6.7%増の32.20億円となった。当第1四半期においては、TOMAS二俣川校（神奈川県）、TOMAS浜田山校（東京都）、TOMAS尾山台校（東京都）、インターTOMAS三鷹校（東京都）を新規開校、TOMAS川口校（埼玉県）を移転リニューアルした。名門会 （家庭教師派遣教育事業部門）について、100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は前年同期比1.1%増の10.57億円となった。当第1四半期においては、MEDIC名門会大阪本部校（大阪府）、MEDIC名門会神戸校（兵庫県）を新規開校した。伸芽会（幼児教育事業部門）について、名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」の2つのブランドの充実を図り、売上高は前年同期比3.5%減の13.39億円となった。当第1四半期においては、コナミスポーツ伸芽’Sアカデミー品川校（東京都）を新規開校した。スクールTOMAS（学校内個別指導事業部門）について、学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は前年同期比25.7%増の5.48億円となった。プラスワン教育（人格情操合宿教育事業部門）について、情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は前年同期比25.0%増の2.72億円となった。その他の事業の売上高は、前年同期比5.6%増の0.03億円となった。なお、同社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である第1四半期を底とし、講習会授業を実施する第2・第4四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があるため、第2・第4四半期と比較して、第1・第3四半期の収益性が低くなる傾向にある。2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増の330.00億円、営業利益が同19.1%増の36.10億円、経常利益が同21.4%増の37.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の25.00億円とする期初計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっている。
＜ST＞
2022/07/12 12:29
注目トピックス 日本株
プロパスト---22年5月期は2ケタ増益、賃貸開発事業及びバリューアップ事業の利益が業績を牽引
プロパスト<3236>は11日、2022年5月期決算を発表した。売上高が前期比6.3%減の176.89億円、営業利益が同24.1%増の21.27億円、経常利益が同30.2%増の16.91億円、当期純利益が同23.4%増の11.35億円となった。分譲開発事業の売上高は前期比53.6%減の4.27億円、セグメント利益は同58.1%減の0.17億円となった。自社物件としてプルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市）の販売を実施した。なお、販売物件がこのプロジェクトのみにとどまる中で、当事業年度においては、販売を開始した前事業年度と比較して販売が進捗したことに伴い販売戸数が少なくなっていたことから、減収減益となった。賃貸開発事業の売上高は前期比16.2%減の115.33億円、一方、売却物件の地域優位性が評価されたこと等から収益性が更に向上したことを受けて、セグメント利益は同9.2%増の24.61億円となった。首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの企画・建築・販売を行っており、西池袋2プロジェクト、白金3プロジェクト及び神田佐久間町プロジェクト等、16プロジェクトを売却した。前事業年度に複数の大型物件を販売した反動に加えて、物件売却が順調に進み、保有する竣工済物件数も限られたことを受けて売却物件数が減少した。バリューアップ事業の売上高は前期比35.9%増の57.20億円、セグメント利益は同48.4%増の6.99億円となった。中古の収益ビルを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行うことで、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しており、高円寺南2プロジェクト、北千束3プロジェクト及び白金5プロジェクト等、9棟の収益ビルを売却した。2023年5月期通期の業績予想については、売上高は前期比19.4%増の211.29億円、営業利益は同4.2%増の22.15億円、経常利益は同3.0%増の17.41億円、当期純利益は同15.3%増の13.09億円を見込んでいる。
＜ST＞
2022/07/12 12:26
注目トピックス 日本株
コスモス薬品---大幅続伸、決算サプライズ限定的であく抜け感が優勢
コスモス薬品<3349>は大幅続伸。前日に22年5月期の決算を発表、営業利益は298億円で前期比10.1％減となり、従来予想の332億円を下回る着地。ただ、市場予想に対しほぼインラインとなっている。23年5月期は300億円で同0.7％増の見通しで、市場コンセンサスは15億円ほど下振れだが、会社計画は横ばいを示す傾向にあるため、特にネガティブ視はされていないもよう。業績懸念は強かっただけに、決算通過が目先のあく抜け感へとつながっている。
＜ST＞
2022/07/12 11:31
注目トピックス 日本株
東京個別---大幅反落、第1四半期赤字幅拡大決算をネガティブ視
東京個別<4745>は大幅反落。前日に発表の第1四半期決算がネガティブ視されている。営業損益は8.3億円の赤字で前年同期比2億円の損益悪化となった。通期計画は26.3億円で前期比9.8％増と増益を想定しており、想定以上に低調なスタートと受けとめられる形に。期中平均在籍生徒数は前年をやや上回る水準となったが、学年構成比の変化や新規入会者数の減少などにより売上高が減収となり、減価償却費や広告宣伝費の増加も重しとなったようだ。
＜ST＞
2022/07/12 11:11
注目トピックス 日本株
スタジオアリス---大幅反落、第1四半期大幅減益決算を嫌気
スタジオアリス<2305>は大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は4.4億円で前年同期比55.4％減益、通期計画は66億円で前期比9.7％増であり、想定よりも低調なスタートと受けとめられている。主力の写真事業の売上減少が響いたとみられる。また、同時に発表した6月の月次売上高は前年同月比9.1％減と2カ月ぶりのマイナスに転じており、客数の伸び悩みが継続とも意識されている。
＜ST＞
2022/07/12 10:54
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～クリングル、ライクなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月12日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6659> メディアL 13840500 1824800 658.47% 30.23%<7359> 東京通信 2945800 463540 535.5% 10.28%<4425> Kudan 335100 62020 440.31% 6.24%<4714> リソー教育 2865600 591200 384.71% -9.26%<4583> カイオム 3644200 808320 350.84% 5.23%<2840>* iFEナ100無 11033 2678 311.99% -1.58%<4745> 東京個別 265800 78980 236.54% -5.19%<3995> SKIYAKI 1729500 526720 228.35% -1.44%<2651> ローソン 1188600 453520 162.08% 4.04%<1419> タマホーム 506900 196480 157.99% -2.04%<6323> ローツェ 764000 297400 156.89% -7.42%<4579> ラクオリア創薬 246100 107740 128.42% 3.87%<2158> FRONTEO 3641500 1629660 123.45% -4.35%<2305> スタジオアリス 76200 35680 113.57% -5.3%<4884>* クリングル 1461800 686220 113.02% 15.07%<2632>* MXナスヘ有 9907 4747.2 108.69% -1.66%<2462>* ライク 103200 50740 103.39% -8.82%<5011> ニチレキ 93100 46180 101.6% 2.92%<9251> AB＆C 140500 74640 88.24% 6.16%<3349> コスモス薬品 352000 187860 87.37% 5.96%<6289> 技研製作所 83900 45260 85.37% -4.9%<1486> 日興米債ヘ無 111603 62606 78.26% 1%<4882>* ペルセウス 450000 266620 68.78% 1.89%<4433> ヒトコムHD 63600 43280 46.95% -1.01%<8032> 紙パル商 21300 16020 32.96% -0.5%<1332>* 日水 1866200 1444980 29.15% 2.57%<7809> 壽屋 108300 86860 24.68% -2.4%<4413>* ボードルア 33500 27760 20.68% 1.84%<4547> キッセイ薬 93100 79020 17.82% 1.41%<4174> アピリッツ 63800 54240 17.63% -4.12%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/12 10:44
注目トピックス 日本株
リソー教育---大幅反落で安値更新、第1四半期営業損益は赤字幅拡大
リソー教育<4714>は大幅反落で安値更新。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は3.5億円の赤字で前年同期比1.5億円の損益悪化となった。据え置きの通期計画は36.1億円、前期比19.1％増であり、想定以上の伸び悩みとの見方が優勢のようだ。新校開校、リニューアル、新事業への設備投資など先行投資負担に加え、人件費、採用広告費の増加、職域接種の費用計上などが利益減少要因となっているもよう。
＜ST＞
2022/07/12 10:39