明豊ファシリ Research Memo（1）：市場環境の不透明感が増すなかで、CMサービスの重要性が一段と高まる

■要約

明豊ファシリティワークス<1717>は、建築に関して技術的な中立性を保ちつつ、発注者（施主）側に立って基本計画作成や工事発注方式の検討、競争入札、品質・工程・コストの管理などを行うコンストラクション・マネジメント（以下、CM）事業（発注者支援事業）を展開する。ITの積極活用によりプロジェクトのすべてのプロセスを可視化しており、「フェアネス」と「透明性」を保ちながら高い専門性と提案力に裏打ちされた「高品質なマネジメントサービスの提供」「プロジェクトの早期立ち上げ支援」を行うことで顧客からの信頼を獲得し、成長を続けている。2022年4月の東京証券取引所（以下、東証）市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行した。

1. 2022年3月期の業績概要
2022年3月期の業績は、売上高で前期比0.5%増の4,260百万円、経常利益で同5.0%減の865百万円となり、会社計画（売上高4,370百万円、経常利益920百万円）を若干下回って着地した。鉄道・学校・その他分野を中心にCM事業が順調に拡大したほか、新規事業となるDX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業が伸長した一方で、オフィス事業やCREM事業が新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響もあって低調に推移した。会社計画比でもコロナ禍で民間企業を中心に顧客の投資判断が慎重になり、受注時期が第3四半期から第4四半期へずれ、期中のプロジェクトの進行が後ろ倒しになったことが下振れ要因となった。

2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の売上高は前期比5.6%増の4,500百万円、経常利益は同横ばいの865百万円となる見通し。景気の先行き不透明感が強まるなか、同社を取り巻く市場環境としては公共投資が弱含みで推移するほか、民間企業の建設投資についても慎重な姿勢が継続されることを想定している。こうしたなかでも、既存顧客や自治体から同社のCM事業に対する引き合いは増加傾向にあり、なかでも2022年3月期より開始した脱炭素化支援コンストラクション・マネジメントサービスや、DX支援を含む働き方改革等をテーマとしたプロジェクトの引き合いは活発なようで、売上高については順調な増収を見込んでいる。一方、利益面では不透明な市場環境を考慮して保守的に策定しているものと見られる。

3. 事業方針について
2023年3月期の取り組み方針として、「社会の変化と発注者の課題に応える新たなCM事業創造」「人的資本経営の推進」「リスク管理と情報発信」の3点を掲げている。特に、建築コストの上昇や納期遅延など発注者側にとって建設プロジェクトを遂行していくうえでの課題やリスクが高まる状況下において、同社の高品質なCMサービスに対する引き合いはさらに高まっていくものと予想され、脱炭素化支援や施設の維持保全及び働き方改革をDXで支援するプロジェクト等、難易度の高い案件に注力することで堅実な成長を目指していく。また、成長を支えるための「人的資本経営の推進」として、研修内容や頻度の充実、組織マネジメント及びOJTの推進、優秀な人材の採用、2021年4月に開設したナレッジ・センターのさらなる充実等に取り組んでいく。人材や組織力、社内の連携力などの強化にここ数年で取り組んできた結果、持続的な成長を実現していく経営基盤が整備されてきたと同社では見ており、今後も着実な成長を目指す考えだ。なお、株主還元方針として配当性向を従来の50%程度から55%程度に引き上げており、2023年3月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の29.0円（配当性向55.6%）と10期連続の増配を予定している。

■Key Points
・2022年3月期はコロナ禍の影響を受け若干の減益となったものの、CM事業とDX支援事業が成長
・2023年3月期は景気の先行き不透明感から利益計画を保守的に策定するも、受注は順調に拡大
・社会の変化と発注者の課題に応える新たなCM事業の創造と人的資本経営の推進等に取り組む

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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