注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソフトバンクGなど全般堅調、シカゴは大阪比195円高の29685円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、ホンダ<7267>、富士通<6702>、オムロン<6645>、TDK<6762>など、対東証比較（1ドル113.23円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比195円高の29685円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は104.27ドル高の36432.22ドル、ナスダックは10.77ポイント高の15982.36で取引を終了した。すでに上院通過済みの超党派のインフラ案を議会下院が週末可決したことに加えて、ワクチン接種完了者などに対する入国規制の緩和で、回復期待が広がり、寄り付き後、上昇。連邦準備理事会（FRB）のクラリダ副議長を始め高官がイベントで、高インフレがいずれ鈍化するとのハト派的な見解を繰り返したため低金利が当面継続するとの見方も手伝い、終日堅調に推移した。主要株式指数は連日で史上最高値を更新し終了。8日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円43銭から113円08銭まで下落し、113円22銭で引けた。エネルギー価格の上昇に連れた商品通貨高でドル売りが優勢となったほか、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利上げの可能性は高まっていないとの見方は変わらず、ドル売りがやや優勢となった。ユーロ・ドルは1.1564ドルから1.1595ドルまで上昇し、1.1587ドルで引けた。NY原油先物12月限は、続伸（NYMEX原油12月限終値：81.93 ↑0.66）。■ADR上昇率上位銘柄（8日）<9984> ソフトバンクG 29.72ドル 6730円 （569円） +9.24％<5801> 古河電 11.35ドル 2570円 （103円） +4.18％<6770> アルプス 20.49ドル 1160円 （30円） +2.65％<6448> ブラザー 39.28ドル 2224円 （53円） +2.44％<7202> いすゞ 14.35ドル 1625円 （32円） +2.01％■ADR下落率上位銘柄（8日）<9202> ANA 5ドル 2831円 （-60円） -2.08％<7012> 川重 8.06ドル 2282円 （-45円） -1.93％<1812> 鹿島 11.77ドル 1333円 （-26円） -1.91％<7205> 日野自 95.75ドル 1084円 （-20円） -1.81％<6753> シャープ 2.89ドル 1309円 （-21円） -1.58％■その他ADR銘柄（8日）<1925> 大和ハウス 31.96ドル 3619円 （4円）<1928> 積水ハウス 21.34ドル 2416円 （6.5円）<2503> キリン 17.68ドル 2002円 （-4円）<2802> 味の素 30.21ドル 3421円 （15円）<3402> 東レ 13.43ドル 760円 （2.6円）<3407> 旭化成 20.72ドル 1173円 （2円）<4523> エーザイ 73.42ドル 8313円 （-2円）<4704> トレンド 58.04ドル 6571円 （51円）<4901> 富士フイルム 80.58ドル 9124円 （20円）<4911> 資生堂 69.31ドル 7848円 （23円）<5108> ブリヂストン 22.79ドル 5161円 （3円）<5201> AGC 10.24ドル 5795円 （-5円）<5332> TOTO 47.9ドル 5424円 （4円）<6301> コマツ 27.6ドル 3125円 （22円）<6503> 三菱電 27.18ドル 1539円 （5円）<6586> マキタ 46.32ドル 5244円 （-9円）<6645> オムロン 102.09ドル 11560円 （65円）<6702> 富士通 36.66ドル 20758円 （78円）<6723> ルネサス 6.52ドル 1475円 （2円）<6758> ソニーG 123.35ドル 13967円 （-18円）<6762> TDK 39.5ドル 4473円 （38円）<6902> デンソー 36.79ドル 8331円 （30円）<6954> ファナック 20.03ドル 22680円 （50円）<6988> 日東電 38.99ドル 8830円 （30円）<7201> 日産自 10.42ドル 590円 （-1.2円）<7202> いすゞ 14.35ドル 1625円 （32円）<7203> トヨタ 180.48ドル 2044円 （16円）<7267> ホンダ 29.55ドル 3346円 （51円）<7270> SUBARU 9.77ドル 2212円 （-1円）<7733> オリンパス 23.71ドル 2685円 （28.5円）<7741> HOYA 159.95ドル 18111円 （76円）<7751> キヤノン 23.16ドル 2622円 （16.5円）<7974> 任天堂 54.7ドル 49549円 （289円）<8001> 伊藤忠 60.96ドル 3451円 （2円）<8002> 丸紅 92.08ドル 1043円 （5.5円）<8031> 三井物 448.47ドル 2539円 （-1円）<8053> 住友商 14.75ドル 1671円 （5.5円）<8306> 三菱UFJ 5.7ドル 645円 （7円）<8309> 三井トラスト 3.42ドル 3872円 （-32円）<8316> 三井住友 6.83ドル 3867円 （18円）<8411> みずほFG 2.74ドル 1551円 （4円）<8591> オリックス 101.1ドル 2290円 （37円）<8604> 野村HD 4.51ドル 511円 （0.6円）<8766> 東京海上HD 53.25ドル 6029円 （28円）<8802> 菱地所 15.23ドル 1724円 （-3.5円）<9202> ANA 5ドル 2831円 （-60円）<9432> NTT 28.52ドル 3229円 （5円）<9735> セコム 16.93ドル 7668円 （-14円）<9983> ファーストリテイ 69.49ドル 78684円 （174円）<9984> ソフトバンクG 29.72ドル 6730円 （569円）
＜ST＞
2021/11/09 08:02
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 日本郵船、フルヤ金属、アスタリスクなど
銘柄名<コード>8日終値⇒前日比BEENOS<3328> 2595 -236決算ネガティブ視の動きが継続の格好に。ダイフク<6383> 10050 -840通期営業益予想を下方修正している。クボタ<6326> 2285 -207.5北米事業の低迷継続をマイナス視する動きに。グローブライド<7990> 3335 -335先週末前引け後の決算を引き続きマイナス視。シンプレクスHD<4373> 2720 -221短期的な上値達成感なども意識で利食い優勢。ベネッセHD<9783> 2443 -164述べ在籍者数の弱さなどを弱材料視。ペプチドリーム<4587> 2660 -1808日はバイオ関連の一角がさえない動きに。タカラバイオ<4974> 3005 -195アンジェスの株価急落でバイオ関連が軟調。塩野義製薬<4507> 7087 -431米ファイザーが新型コロナ向け経口治療薬で良好なデータを公表。三井E＆Sホールディングス<7003> 441 -26想定線ながらも赤字決算をネガティブ視へ。クックパッド<2193> 225 -177-9月期も営業赤字決算継続。ラクス<3923> 3650 -230戻り売り圧力などの需給要因が主体か。INPEX<1605> 970 +24業績上方修正や自社株買いを発表。日本航空<9201> 2630 +129ファイザーの新型薬に期待で旅行関連が強い動きに。日本郵船<9101> 7730 +280株価の割安感意識で8日は海運株に買いが向かう。任天堂<7974> 49260 -1380マッコーリー証券では投資判断を格下げ。ホンダ<7267> 3295 -114通期業績予想は想定以上の大幅下方修正に。太陽誘電<6976> 5920 +120通期営業利益予想は上方修正している。エスティック<6161> 5110+7051：4の株式分割実施を発表している。マーチャント<3121> 777 +100値動きの軽さをはやして短期資金の追随買いが続く。MCJ<6670> 991 -243上半期の2ケタ営業減益をマイナス視。アートスパーク<3663> 1035 -73順調な決算発表も出尽くし感が先行へ。オーナンバ<5816> 590 -847-9月期の収益水準鈍化で出尽くし感が優勢に。アスタリスク<6522> 13510 +300011月26日を基準日に1対4の株式分割、流動性向上と投資家層拡大図る。WDBココ<7079> 6010+100022年3月期の営業利益予想を上方修正、安全性情報管理で大型案件。イルグルム<3690> 1437 +300上限10万株の自社株買いに加え、好調な22年9月期予想と増配を評価。フルヤ金属<7826> 10780 +1500第1四半期の営業利益は前年同期の約4.9倍の47.40億円で着地。アンジェス<4563> 407-100新型コロナウイルスDNAワクチンの臨床試験で、有効性について期待する効果を得られなかったことに加え、第3四半期決算の内容も嫌気材料に。YKT<2693> 289 +421年12月期予想を上方修正、営業利益は0.50億円から3.00億円に。ベルトラ<7048> 715 +22旅行関連の銘柄に物色散見。旅工房<6548> 1349 +29旅行関連の銘柄に物色散見。エスユーエス<6554> 854 +150メタバース関連の銘柄に物色継続。グローバルウェイ<3936> 2485 -500利益確定の動きが優勢。
＜FA＞
2021/11/09 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 プレミアグループ、エイチ・アイ・エス、石油資源開発など
銘柄名<コード>8日終値⇒前日比三井松島HD<1518> 1389 +108前週末は好決算ながらも出尽くし感で売り先行だったが、本日は押し目買いや売り方の買い戻しで反発。ソリトンシステムズ<3040> 1323 -1227-9月期は2桁営業減益。大林組<1802> 900 -917-9月期は大幅な営業減益で業績予想を下方修正。ニチモウ<8091> 2100 +158業績及び配当予想を上方修正。メイコー<6787> 3845 +675想定以上の上方修正をポジティブ材料視。マネックスグループ<8698> 1045 +150米子会社のNYSE上場方針を引き続き買い材料視。山一電機<6941> 2033 +242通期業績予想・配当計画を大幅に引き上げ。オープンドア<3926> 2830 +231上半期の営業赤字幅縮小が好感される。プレミアグループ<7199> 3735 +475上半期業績の上振れ着地が評価材料に。日本シイエムケイ<6958> 470 +64上半期営業黒字転換で通期予想を上方修正。プレス工業<7246> 406 +45業績上方修正や株主還元拡充を好感。ラウンドワン<4680> 1472 +98通期経常利益は市場予想を上回る水準に上方修正。ホシデン<6804> 1350 +114業績・配当予想の引き上げを評価材料視。スペースバリューHD<1448> 928 +87寄り付き直後に急伸だが特に目立った材料も観測されず。大末建設<1814> 1120 +71増配による配当利回り妙味の強まりを引き続き材料視。夢真ビーネックスグループ<2154> 1634 +94第1四半期は2割の営業増益に。エイチ・アイ・エス<9603> 2689 +154米ファイザー開発中の新薬受けて旅行関連が高い。オリンパス<7733> 2656.5 +150.5実質的に市場期待を上回る上方修正へ。IHI<7013> 2851 +139上半期の好業績観測報道などが伝わる。グレイステクノロジー<6541> 1021 +63三井トラストの保有比率が上昇。石油資源開発<1662> 2208 +132INPEX株の売却で売却益を計上と伝わる。エアトリ<6191> 4310 +85旅行関連株高の流れに乗る。グリー<3632> 1052 +63第1四半期は市場予想を大きく上回る着地に。伊藤忠商事<8001> 3449 +183先週末は決算発表後に下落も見直し買いが優勢に。TIS<3626> 3275 +150コンセンサス上回る水準に業績上方修正。アウトソーシング<2427> 1657 -458子会社での不適切会計の疑いを発表。ミクシィ<2121> 2245 -500想定外の大幅下方修正がネガティブサプライズに。ボルテージ<3639> 391 -80第1四半期営業赤字転落を嫌気。JMS<7702> 645 -110上半期下振れで通期予想を下方修正。ジャパンベストレスキューシステム<2453> 1001 -160今期業績見通しは市場の期待値を下回る水準か。ジェイ エフ イー ホールディングス<5411> 1500 -191上方修正幅は想定以上に小幅にとどまる。タムラ製作所<6768> 703 -71今期経常益は一転減益に下方修正。ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674> 2264 -219通期営業利益予想を下方修正している。アイスタイル<3660> 370 -22第1四半期経常赤字決算をネガティブ視へ。
＜FA＞
2021/11/09 07:15
注目トピックス 日本株
安田倉庫---2Qは10.0%増収、物流事業・不動産事業とも増収
安田倉庫<9324>は5日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。営業収益が前年同期比10.0%増の251.44億円、営業利益が同13.6%減の13.92億円、経常利益が同4.7%減の19.88億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.9%減の12.70億円となった。物流事業の営業収益は前年同期比9.6%増の218.88億円、セグメント利益は同2.1%減の14.93億円となった。前年度に新設した物流施設の稼働、さらに、海上コンテナ不足による海上運賃の高騰や航空輸送の増加等により、倉庫保管料、作業料、陸運料及び国際貨物取扱料が増加した。利益面では、物流施設の新設に伴う各種営業原価の増加などにより減益となった。不動産事業では、施工工事の増加や既存施設の稼働率維持により営業収益は前年同期比11.3%増の35.13億円、セグメント利益は同4.2%増の11.27億円となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比7.9%増の515.00億円、営業利益が同11.8%減の29.00億円、経常利益が同8.3%減の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.9%減の26.00億円とする期初計画を据え置いている。また、同日、取締役会において、2021年9月30日を基準日とする中間配当金について、直近の配当予想通り、１株当たり12.00円とすることを決議した。
＜ST＞
2021/11/08 19:01
注目トピックス 日本株
クオールホールディングス---2Qは増収・大幅な増益、純利益は3.9倍 保険薬局事業が順調に推移
クオールホールディングス<3034>は5日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.4%増の818.14億円、営業利益が同100.8%増の41.77億円、経常利益が同102.7%増の42.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同289.4%増の24.55億円となった。保険薬局事業の売上高は前年同期比4.2%増の753.41億円、営業利益は同63.1%増の51.81億円となった。当第2四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店13店舗、子会社化による取得8店舗の計21店舗増加した一方、閉店により3店舗減少した結果、店舗数は829店舗となった。また、新たな事業の柱として在宅・施設調剤を推進しており、有料老人ホーム等の施設運営企業への営業活動や医療機関との連携に取り組んだ結果、売上高及び受付回数が順調に推移している。また、2021年8月より開始された薬局の認定制度においては、当第2四半期連結累計期間末時点で地域連携薬局が82店舗、専門医療機関連携薬局が7店舗認定を受けている。業績は、前期に実施したM&Aや新規出店の寄与と、在宅・施設調剤の推進により受付回数や薬剤料収入、技術料収入が増加している。また、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数の着実な増加、かかりつけ薬剤師指導料の算定件数が増加し、技術料単価が上昇した。医療関連事業の売上高は前年同期比4.2%減の64.73億円、営業利益は同29.1%減の6.63億円となった。CSO事業は、MR派遣需要が減少する等厳しい状況が続いているが、医療現場から求められる優秀な人財の育成に注力している。また、2021年9月より炎症性腸疾患（IBD）治療を担う若手医師と、IBD治療薬を扱う製薬企業を対象にした「産学共同IBDプロジェクト-QOL向上を目指したIBDへの取り組み」を開始した。紹介派遣事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で依然として薬局等への薬剤師紹介派遣市場は低迷しているが、ドラッグストアへの人財派遣及び産業医・産業保健師の派遣需要は回復傾向を見せており、成約件数及び売上高が増加している。医薬品製造販売事業は、大手提携製薬企業との共同プロモーションによる売上が好調に推移している。また、引き続き自社製品の販売促進を行うとともに、製造工程を可視化し作業者への指示や支援を行う生産実行システム（MES）の更新に向けて準備を進めている。2022年3月期通期については、売上高が前期比8.1%増の1,750.00億円、営業利益が同35.8%増の100.00億円、経常利益が同35.1%増の100.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同48.6%増の50.00億円とする、10月18日に公表した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/08 19:00
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ファーストリテと中外薬の2銘柄で約70円押し下げ
8日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり115銘柄、値下がり107銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は続落。5日の米国市場でNYダウは反発し、203ドル高となった。10月の雇用統計は良好な内容だったが、早期利上げにはつながらないと受け止められ、長期金利が大きく低下。主要株価3指数は揃って過去最高値を更新した。週明けの日経平均もこうした流れを引き継いで123円高からスタート。ただ、節目の3万円に接近する場面では売りが出て、寄り付きがこの日の高値となった。朝方にはマイナスへ転じると、中国恒大集団がドル建て社債の利払いを見送ったとの報道などもあって安値引けした。大引けの日経平均は前週末比104.52円安の29507.05円となった。東証1部の売買高は12億3179万株、売買代金は2兆8264億円だった。業種別では、鉄鋼、水産・農林業、建設業が下落率上位だった。一方、空運業、海運業、鉱業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の58％、対して値上がり銘柄は37％となった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は中外薬<4519>となり、2銘柄で日経平均を約70円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはJFE<5411>で11.30％安、同2位は大林組<1802>で9.18％安だった。JFEは、先週末に上半期決算を発表、事業利益は1989億円、第1四半期決算時に公表した水準での着地となっている。通期予想は従来の3500億円から3600億円に上方修正しているが、日本製鉄の決算で高まっていた期待値には未達と捉えられたようだ。大林組は、22年3月期の営業利益予想を従来の950億円から345億円に下方修正すると発表したことが嫌気された。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はオリンパス<7733>となり、2銘柄で日経平均を約46円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはオリンパスで6.01％高、同2位は川崎汽船<9107>で5.66％高だった。*15:00現在日経平均株価 29507.05(-104.52)値上がり銘柄数 115(寄与度+157.47)値下がり銘柄数 107(寄与度-261.99)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 57310 710 +25.02<7733> オリンパス 2656.5 150.5 +21.22<6367> ダイキン 25550 270 +9.52<6098> リクルートHD 7899 84 +8.88<8001> 伊藤忠 3449 183 +6.45<2801> キッコーマン 9440 180 +6.34<6902> デンソー 8301 157 +5.53<8015> 豊通商 5290 140 +4.93<3659> ネクソン 2117 67 +4.72<6976> 太陽誘電 5920 120 +4.23<6479> ミネベアミツミ 3140 115 +4.05<6857> アドバンテ 10070 50 +3.52<2502> アサヒ 5180 92 +3.24<4543> テルモ 4889 20 +2.82<4324> 電通G 4420 65 +2.29<9009> 京成 3740 105 +1.85<5332> TOTO 5420 100 +1.76<4151> 協和キリン 3790 50 +1.76<4568> 第一三共 2791 16.5 +1.74<6301> コマツ 3103 48 +1.69○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 78510 -1520 -53.57<4519> 中外薬 4100 -158 -16.71<4507> 塩野義 7087 -431 -15.19<2413> エムスリー 6346 -159 -13.45<9433> KDDI 3396 -55 -11.63<9984> ソフトバンクG 6161 -48 -10.15<6645> オムロン 11495 -260 -9.16<4901> 富士フイルム 9104 -249 -8.78<7267> ホンダ 3295 -114 -8.04<6326> クボタ 2285 -207.5 -7.31<7832> バンナムHD 9262 -206 -7.26<6861> キーエンス 72460 -1940 -6.84<6988> 日東電 8800 -160 -5.64<7974> 任天堂 49260 -1380 -4.86<6954> ファナック 22630 -125 -4.41<6762> TDK 4435 -40 -4.23<2802> 味の素 3406 -110 -3.88<8058> 三菱商 3435 -95 -3.35<6981> 村田製 8461 -118 -3.33<1802> 大林組 900 -91 -3.21
＜FA＞
2021/11/08 16:41
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/11/08（2）】片倉工業<3001>、MBOを実施 非上場化へ
■片倉工業<3001>、MBOを実施 非上場化へ 買付価格は1株2150円■トマト銀行<8542>、朝日生命や新生銀行<8303>など22社を割当先として100億円の第2回A種優先株を発行■名古屋鉄道<9048>、グループの不動産事業を再編■完全人工光オートメーション植物工場提供のクレオテクノロジー、約1億円の資金調達を完了■ジャパンエレベーターサービスHD<6544>、エレベーターメンテナンス事業等のベトナムUNIECO社を買収■ブラザー工業<6448>、子会社のニッセイ<6271>にTOBを実施 買付価格は1株1500円■サイバーダイン<7779>、米国カリフォルニア州に外来リハビリテーション拠点をもつRISE Physical Therapy社の買収で基本合意■新生銀行<8303>、臨時株主総会の上程予定議案に関する議決権行使助言会社ISS社の賛成推奨を発表【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/11/08 16:25
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:サイバーダインは大幅に3日ぶり反発、アスタリスクがストップ高を付け上場来高値を更新
<7826> フルヤ金属 10780 +1500ストップ高を付け、年初来高値を更新した。22年6月期第1四半期（21年7-9月）の営業利益を前年同期比385.9％増の47.40億円と発表している。ケミカルセグメントが好調で精製・回収や化学プラント向け触媒の受注なとが伸長した。薄膜やサーマル、電子の各セグメントも順調だった。通期予想は前期比12.9％増の118.00億円で据え置いた。進捗率は40％を超えており、第1四半期の好調ぶりが評価されているようだ。<3185> 夢展望 303 +80ストップ高を付け、年初来高値を更新している。20年6月5日に発行した第9回新株予約権の権利行使が完了し、株式価値の希薄化懸念が払拭されたとの見方から買いが集まっている。11月に6万個（発行総数の6.0％）が行使され、6万株が交付された。また、サンリオ<8136>のキャラクターと自社ブランド「DearMyLove」のコラボ商品の第10弾として、キャラクターのぬいぐるみキーチェーンを公式ECサイトで9日から発売する。<7779> サイバーダイン 408 +12大幅に3日ぶり反発。米国子会社を通じ、同国カリフォルニア州に16カ所の外来リハビリテーション拠点を有するRISE Physical Therapy,Inc.を買収して連結子会社化すると午前の取引終了後に発表している。取得価額は非開示。RISE社が提供する従来のリハビリテーションにCYBERDYNEの装着型サイボーグHALを活用したサイバニクス治療法を新たに加え、米国市場での同治療法の普及を加速させる。<7079> WDBココ 6010 +1000ストップ高。22年3月期の営業利益を従来予想の5.80億円から7.25億円（前期実績5.24億円）に上方修正している。安全性情報管理、ドキュメントサポート、臨床開発支援の各サービスで前年に稼働開始した複数案件が寄与するほか、安全性情報管理サービスで短期大型案件を計上したことを織り込んだ。第2四半期累計（21年4-9月）は前年同期比107.6％増の5.38億円で着地している。<6522> アスタリスク 13510 +3000ストップ高を付け、上場来高値を更新した。26日を基準日として1株につき4株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的。株式分割に伴い、発行可能株式総数を500万株から2000万株に引き上げる。アスタリスクは9月30日に上場したばかり。株価は公開価格（3300円）から大きく上昇しており、早々の株式分割に至ったことが好感されているようだ。<3690> イルグルム 1437 +300ストップ高。10万株（1億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は1.58％。取得期間は10日から22年1月24日まで。また、22年9月期の営業利益予想を前期比28.6％増の4.70億円、年間配当予想を7.50円と開示している。21年9月期は32.0％増の3.65億円で着地。期末配当を従来予想の5.00円から5.20円（前期末実績4.00円）に増額修正した。年間配当は同額。
＜ST＞
2021/11/08 16:07
注目トピックス 日本株
ビジネス・ブレークスルー---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、売上高は第2四半期累計期間として過去最高を更新
ビジネス・ブレークスルー<2464>は5日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.8%増の32.19億円、営業利益が同62.8%増の1.61億円、経常利益が同65.9%増の1.69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同204.2%増の0.84億円となった。売上高は第2四半期累計期間として前期に引続き過去最高を更新した。リカレント教育事業の売上高は前年同期比1.6%増の15.19億円、セグメント利益は同79.6%減の0.22億円となった。BBT大学経営学部の2021年春期入学者数は前年同期を上回る90名（前年同期は85名）、専業学生の割合は34.4%（前年同期は16.5%）と増加、BBT大学大学院、BOND-BBT MBAプログラムの2021年春の入学者数も前年同期から引続き高水準を継続している。法人に対する研修・人材育成サービスでは、階層別研修、オーダーメイドによる個人別カリキュラム、自己啓発導入パッケージサービスなど法人向けの新サービスをリリース、前年度1年間の新規取引先社数を上回る60社強との新たな取引を開始した。個人向けにはBBTナイトGYMを「ビジネスアウトプットGYM」に刷新し、定額制サービスを強化している。プラットフォームサービス事業の売上高は前年同期比33.4%増の16.24億円、セグメント利益は1.17億円（前年同期は0.16億円の損失）となった。インターナショナルスクール事業は前年の2020年4月～5月の間、縮小運営等を余儀なくされたが、当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大への対策を行ったうえで、ほぼ通常どおり運営している。2021年4月に「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール下目黒キャンパス」を開校し、65名を加えて新年度を開始するなど、インターナショナルスクール事業の総生徒数は前年同期と比べ15%増加した。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比16.0%増の68.33億円、営業利益は同59.3%増の3.19億円、経常利益は同49.9%増の3.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.1%増の1.23億円とする期初計画を据え置いている。
＜NB＞
2021/11/08 15:58
注目トピックス 日本株
ソフト９９コーポレーション---2Qは2ケタ増収増益、配当金の増配を発表
ソフト９９コーポレーション<4464>は4日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.5%増の141.53億円、営業利益が同33.1%増の18.85億円、経常利益が同30.4%増の19.86億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同33.9%増の13.32億円となった。ファインケミカル事業の売上高は前年同期比7.4%増の72.15億円、営業利益は同16.1%増の11.54億円となった。一般消費者向け販売や海外向け販売が好調に推移したことなどにより増収となった。また、売上高の増加による粗利額の増加により、増益となった。ポーラスマテリアル事業の売上高は前年同期比26.6%増の36.40億円、営業利益は同33.3%増の5.30億円となった。産業資材部門では国内向け販売・海外向け販売ともに前期を上回った。生活資材部門では国内販売向けが前期を下回ったが、海外向け販売が前期を上回り、生活資材全体でも上回った。サービス事業の売上高は前年同期比2.9%増の27.12億円、営業利益は0.97億円（前年同期は0.00億円の損失）となった。生活用品企画販売事業は通販需要が落ち着いたことで販売が減少したが、教習事業、自動車整備・鈑金事業がコロナ禍の影響から徐々に持ち直してきたことでカバーし、増収となり損益面では黒字化した。不動産関連事業の売上高は前年同期比1.8%増の5.84億円、営業利益は同393.0%増の1.01億円となった。温浴事業は前期を下回るものの、不動産賃貸事業・介護予防支援事業は前期を上回る結果となった。2022年3月期通期については、売上高が前期比6.3%増の285.00億円、営業利益が同7.5%増の34.50億円、経常利益が同7.1%増の36.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同59.1%増の24.50億円とする、8月5日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。また、2022 年3月期の中間配当は直近の配当予想1株当たり17.00円より1.00円増配の18.00円とすることを発表した。また、期末配当についても直近の予想より1.00円増配の1株当たり18.00円の配当とした。これにより、中間配当を含めた当期の年間配当金予想は、前期実績より4.00円増配の36.00円となっている。
＜NB＞
2021/11/08 15:55
注目トピックス 日本株
ジャパンベストレスキューシステム---21年9月期は2ケタ増収、会員事業・保険事業が業績に寄与
ジャパンベストレスキューシステム<2453>は5日、2021年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比11.6%増の134.60億円、営業利益が同3.0%増の14.08億円、経常利益が同3.2%減の17.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同94.3%減の0.56億円となった。駆けつけ事業の売上高は前期比11.0%減の13.25億円、営業損失は0.25億円（前期は0.50億円の利益）となった。他社サイトを中心にWeb集客が減少した。会員事業の売上高は前期比15.1%増の69.74億円、営業利益は同6.5%増の16.44億円となった。主力会員サービス「安心入居サポート」の販売が順調に拡大し、当初の想定を上回るペースで会員獲得が進んだ。保険事業の売上高は前期比11.7%増の46.77億円、営業利益は同6.8%増の3.61億円となった。主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移した一方、将来の保険金支払いに備えて積み立てる責任準備金を繰り入れた。リペア事業の売上高は前期比0.6%増の2.66億円、営業損失は0.72億円（前期は0.77億円の損失）となった。施工技術を活かした高単価案件の比率が向上し単価の上昇が進み、施工単価の低い案件の整理を進めた。ライフテック事業の売上高は前期比169.7%増の2.30億円、営業損失は2.22億円（前期は1.53億円の損失）となった。新電力事業において調達価格高騰の影響により収益性が低下したことを受け、事業撤退を9月末で完了した。なお、当年度における作業件数はガラス関連サービス3千件、水まわり関連サービス22千件、カギの交換関連サービス29千件となり、会員事業における有効会員数は3,347千人、保険事業における被保険者数は593千人となっている。2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比33.7%増の180.00億円、営業利益が同22.8%増の17.30億円の過去最高益を見込むとともに、経常利益が同9.2%増の19.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が12.00億円を見込んでいる。
＜NB＞
2021/11/08 15:52
注目トピックス 日本株
グローブライド---2Qも2ケタ増収・大幅な増益、通期業績予想の上方修正も発表
グローブライド<7990>は5日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比33.3%増の647.13億円、営業利益が同106.4%増の84.02億円、経常利益が同120.2%増の86.84億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同163.0%増の65.74億円となった。日本の売上高は前年同期比24.9%増の445.12億円、セグメント利益は同95.1%増の62.81億円となった。緊急事態宣言下、行動制限が続いたものの、身近で安全に楽しめるアウトドアレジャーの市況は堅調に推移した。そのような中、同社はコアユーザーへのこだわりの高機能品から初心者・ファミリー層への手ごろに楽しめるエントリー製品の充実に至るまで、多様な市場ニーズの対応に注力した。米州の売上高は前年同期比57.5%増の61.44億円、セグメント利益は同37.8%増の1.92億円となった。ワクチンの普及に伴い、経済活動の正常化が進んだことにより個人消費が急速に回復した。そのような中、ダイワ・テクノロジー搭載の新製品が好調に推移した欧州の売上高は前年同期比54.6%増の78.18億円、セグメント利益は同225.7%増の9.77億円となった。春先に変異株の急拡大を受け経済活動の制限が長期に亘ったが、その後ワクチン接種が進んだことにより個人消費は徐々に回復に向かった。そのような中、地域のニーズに合った新製品が好評を博した。アジア・オセアニアの売上高は前年同期比39.1%増の200.18億円、セグメント利益は同57.5%増の21.82億円となった。中国では感染状況が落ち着きつつあるものの、東南アジア地域では変異株の感染拡大によりロックダウン等が実施され、市況はまだら模様となった。そのような中、豪州が販売を牽引した。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比16.6%増（前回予想比1.7%増）の1,170.00億円、営業利益が同41.8%増（同5.0%増）の105.00億円、経常利益が同46.9%増（同6.1%増）の105.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同56.3%増（同2.7%増）の75.00億円としている。
＜NB＞
2021/11/08 15:50
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（11）：配当性向20～30%を目途に増配を継続中
■株主還元策とSDGsへの取り組み1. 株主還元策クリーク・アンド・リバー社<4763>は株主還元策として安定配当を基本方針としており、配当性向で20～30%を目安に収益状況に合わせた継続的な増配を実施している。2022年2月期は前期比1.0円増配の17.0円とし、11期連続の増配を予定している。配当性向で20%を下回っていることから、今後の収益状況次第では増配の可能性も考えられる。また、自己株式の取得についても株価水準を考慮したうえで適宜実施している。「プロフェッショナルを支援する」ことで人と社会の豊かさを創生し、持続可能な世界の実現に貢献する2. SDGsへの取り組み同社グループは、プロフェッショナルが世界中で活躍できる環境を構築すること、プロフェッショナルのアイデアをプロデュースし激変する社会に新たな事業を創出することをテーマに掲げ、今後も事業活動を通じて社会全体の永続的な発展に貢献していく考えを示している。SDGsに関する主な取り組みとしては、医療のエージェンシー事業を通じた医療業界への貢献や、プロフェッショナル向け教育機関の運営及び未経験者の育成による就業支援、外国籍のプロフェッショナル向けの語学研修、女性が活躍できる環境整備、プロフェッショナルへの様々な雇用機会の提供、地方自治体と連携した地方活性化施策、国を超えた就業支援等が挙げられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2021/11/08 15:41
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（10）：2022年2月期業績見通し上方修正を受け中期経営計画の目標値も見直す予定
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画の進捗状況クリーク・アンド・リバー社<4763>はプロフェッショナル分野という定義で、テレビ・映像、ゲーム、Web、医療、会計、法曹等多くの分野で事業を展開しているが、今後は既存事業領域の深掘りに加えて周辺領域への展開や付加価値の高い新規サービスを創出・育成していくことで成長を目指していく戦略となっている。こうしたなか、期初に発表した3ヶ年の中期経営計画では、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより豊かな社会を創る」ことをテーマとし、プロフェッショナルが世界中で活躍できる環境の構築と、プロフェッショナルのアイデアをプロデュースして激変する社会に向けて新規事業の創出に取り組んでいく方針を打ち出した。基本戦略として、プロフェッショナル分野のさらなる拡大、新規サービスの創出、経営人材の創出、コーポレート・ガバナンス強化の4点に注力し、2024年2月期に売上高460億円、営業利益35億円、営業利益率7.6%を業績目標として設定した。ただ、初年度となる2022年2月期の業績見通しを上方修正しており、特に営業利益に関しては32億円と中期計画の見通しを1年前倒しで達成するペースとなっている。このため同社では今後の市場環境や業績動向なども踏まえたうえで、2023年2月期以降の業績目標値を改めて見直す予定にしており、最終年度となる2024年2月期の業績目標値も上方修正される可能性が高いと弊社では見ている。成長戦略としては、既存・新規含めたプロフェッショナル分野における人材ネットワークの拡充により、エージェンシー事業とプロデュース事業の持続的な売上成長に取り組むと同時に、電子書籍やYoutube関連、XR・AI関連といった付加価値の高い事業を育成していくことで、収益性の向上を図る戦略となっている。例えば、VR事業では撮影や編集業務を行うプロフェッショナル人材だけでなく、そのツールも併せて提供することで付加価値の高い事業に昇華させていくことが可能となる。また、事業シナジーが見込めそうなベンチャー企業等への出資もここ数年、積極的に進めている。例えば、2018年に出資した(株)CO2資源化研究所はCO2、水素を主原料として人工蛋白資源やバイオ燃料などを開発するバイオベンチャーで、脱炭素社会の実現に貢献するビジネスとしてここ最近、注目を集めている。同社グループとのシナジーとしてはライフサイエンス分野におけるプロフェッショナル人材サービスを提供することが可能となる。2021年に出資したシンガポールのDigital Entertainment Asset Pte.Ltd.はブロックチェーン技術を用いたエンターテインメントプラットフォームの開発・運営を行っている急成長企業であり、現在、同プラットフォームでコミックやゲーム等のコンテンツの提供を行うべく準備を進めている段階にある。直近では、2021年8月にEPSホールディングス(株)などと合弁で、エルダー人材を活用したBPO事業や業務請負事業等を行うHATARAKUエルダー(株)を設立している。当初は製薬・医療機器、ヘルスケア関連企業をターゲットにサービス展開していく予定になっており、同社は医療・ライフサイエンス分野におけるプロフェッショナル人材の提供を行うことになる。プロフェッショナル領域を50分野まで拡大し、長期目標として売上高1,000億円、営業利益100億円を目指す2. 長期目標同社は、長期的な業績目標として売上高で1,000億円、営業利益で100億円を掲げている。営業利益率はプロフェッショナル知財エージェンシーへの取り組みを推進していくことで、10.0%まで引き上げていくことを目指している。プロフェッショナル領域として8領域、分野として18分野で事業展開しているが、長期目標として50分野まで領域を広げていく考えだ。また、プロフェッショナル人材ネットワークは現在の32万人超から150万人に、顧客数は4.1万社から15万社に拡大することを目標としている。目標の早期実現のため、M&Aも積極的に進めていく意向で、そのための資金調達手段としてグループ会社のIPOも戦略の1つとして掲げている。IPO候補としてはVR JapanのほかIdrasysやGrune等が挙げられ、なかでも成長期待の大きいVR JapanやIdrasysの動向が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2021/11/08 15:40
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（9）：2022年2月期はすべての事業で増収を見込み、注力分野を中心に投資も積極化
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の業績見通し2. 事業セグメント別見通し(1) クリエイティブ分野（日本）クリエイティブ分野（日本）の売上高は前期比11.3%増の29,000百万円、営業利益は同26.7%増の2,250百万円と期初計画を売上高で1,000百万円、営業利益で250百万円上方修正した。ゲーム並びに「漫画LABO」によるヒット作の創出が上振れの主因となっている。なお、下期だけで見ると前述した先行投資により営業利益で前年同期比0.9%減となる計算だが、保守的な印象が強い。テレビ・映像分野の下期については、2020年8月に子会社化したウイングの上乗せ効果が一巡するものの、1ケタ台の増収増益が見込まれている。ゲーム分野については、同社並びにクレイテックワークスによる品質の高い開発力が評価されており、新作タイトルの受託開発需要が旺盛なことから下期も好調が続く見通しだ。同社では旺盛な需要に応えるため、2021年10月にゲームクリエイター育成プログラム「クリエイティブアカデミー」において、就業サポート付きの無料講座「ゲームエンジニアアカデミー」を開講し、人材リソースの強化に取り組んでいる。Web分野についてもアウトソーシング事業の回復基調が続いており、下期も増収増益が見込まれている。また、電子書籍・YouTube関連については市場拡大を追い風に2ケタ成長が続く見通しだ。特に、分業体制でコミックを制作する「漫画LABO」では、ヒット作品創出の知見が蓄積してきたことから、下期以降もさらなる成長が期待される。なお、「漫画LABO」のビジネスモデルは、電子書籍の販売額からプラットフォーマーに支払う手数料を差し引いた金額が売上高となり、ここから作家等に制作料を支払い、残った部分が営業利益となる。2021年2月期より若干の黒字に転じていたが、複数のヒット作品を創出した2022年2月期より本格的に収益に貢献し始めている。YouTube関連ではゲーム実況者やプロゲーマーを対象としたサポートプログラム「Online Creator GAMES」を立ち上げ、同領域でのコンテンツ拡充に注力し始めている。(株)セガやカプコン<9697>、任天堂<7974>などの大手企業とゲームソフト・著作権利用に関する包括的許諾契約を締結するなど、ゲームコンテンツを活用できる環境も整備しており、今後は同領域でのチャンネル数や視聴回数拡大による収益貢献も期待される。そのほか、建築分野においてVR建築展示場「XR EXPO」を2021年冬にオープンする予定となっている。プラットフォーム構築費用は経済産業省の助成金を活用し、当初は無料で10社程度のハウスメーカーや設計事務所等にサービス提供していく予定となっている。顧客企業は同展示場内にVRモデルハウスを展示し、顧客と商談することが可能となる。無料期間終了後はメンテナンスフィーを徴収するビジネスモデルとなる。将来的には現在、同社のネットワークに登録している建築家（約4,500名）も利用できるようにし、ビジネスを拡大していく考えだ。(2) クリエイティブ分野（韓国）クリエイティブ分野（韓国）の売上高は前期比7.1%増の3,500百万円、営業利益は同20百万円（前期は49百万円の損失）を見込む。テレビ業界向けエージェンシー事業は伸び悩みが続くものの、WebマンガやYouTube関連ビジネス等の成長により増収を見込んでいる。損益面でもすでに黒字体質に転換しており、若干ながらも利益を計上できる見通しだ。(3) 医療分野医療分野の売上高は前期比12.1%増の4,400百万円、営業利益は同24.3%増の900百万円と2期ぶりの増収増益に転じる見通し。常勤、非常勤医師や産業医等の紹介事業が下期も堅調に推移するほか、「レジナビFairオンライン」の開催による収益貢献を見込んでいる。2021年2月期はコロナ禍によるマイナス影響額が売上高で6億円、営業利益で3億円あったことを考慮すると、会社計画は保守的な印象が強い。(4) 会計・法曹分野会計・法曹分野の売上高は前期比5.3%増の2,100百万円、営業利益は同9.5%増の110百万円と2期ぶりの増収増益に転じる見通し。下期だけで見ると売上高は前年同期比8.0%増の1,062百万円、営業利益は同111.0%増の70百万円を見込んでいることになる。同社グループのなかでは回復の動きがやや遅れているものの、第2四半期以降は増収増益に転じており、下期も市場環境が再度悪化するようなことがなければ回復基調が続き、計画達成は可能と見られる。(5) その他の事業子会社9社で構成するその他の事業の売上高は前期比13.6%増の2,500百万円、営業損失は同50百万円（前期は104百万円の損失）となる見通し。下期だけで見ると、売上高は前年同期比10.9%増の1,275百万円、営業損失は同35百万円（前年同期は22百万円の損失）となり、増収となるものの損失が若干拡大する見込みとなっている。これは2023年2月期以降の成長に向けて、プロモーションや人材ネットワーク強化のための投資を行うことが要因となっている。注目される事業としてXR（VR・AR・MR）、AI分野が挙げられる。XRに関しては医療分野での事業拡大に向けた準備を進めている。遠隔医療（教育含む）での潜在的な需要は大きく、大手企業とも連携しながら事業を育成していく考えだ。コロナ禍の影響で事業の立ち上がりが遅れたものの、2023年2月期以降に本格的に動き始める見通しだ。医療分野以外でも、建設・製造分野における教育研修や監視システムとしての利活用も見込まれており、XR事業の今後の成長が期待される。一方、AI分野ではIdrasysが提供するAI予測ツール「Forecasting Experience」の拡販に向け、展示会への出展やセミナー開催などで新規リードを獲得していくほか、今後も機能向上に向けた開発投資を行い、事業拡大を目指していく方針となっている。そのほかの子会社について見ると、リーディング・エッジ社に関しては引き続きエンジニアの採用・育成に取り組み、需要が旺盛なロボット・AI業界等向け派遣サービスの拡大により10%超の売上成長を目指す。利益面では投資も継続するため、若干増程度にとどまる見込みだ。ファッション分野のインター・ベルは、派遣サービスの回復基調が続き増収増益を見込んでいる。人材メディア事業を展開するプロフェッショナルメディアについては、「DXキャリア」を基盤としたメディア事業やエージェンシー事業の拡大に取り組んでいく計画だ。企業と弁護士のマッチングプラットフォーム「JURISTERRA」の開発を行うCREEK & RIVER Global, Inc.については、一部機能を使った紹介サービスを継続しながら、プラットフォームの実用化に向けた取り組みを進めていく計画となっている。Gruneについてはインドネシアの技術系人材を活用したラボ型オフショア開発サービスの拡大が期待され、きづきアーキテクトについては、東京都の「5G技術活用型開発等促進事業」におけるスタートアップ企業支援を引き続き推進していく予定となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2021/11/08 15:39
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（8）：2022年2月期業績は期初計画を上方修正し、過去最高を連続更新する見通し
■業績見通し1. 2022年2月期の業績見通しクリーク・アンド・リバー社<4763>の2022年2月期の連結業績は、売上高で前期比10.7%増の41,300百万円、営業利益で同30.7%増の3,200百万円、経常利益で同28.7%増の3,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.4%増の1,950百万円と期初計画からそれぞれ上方修正した。売上高については、クリエイティブ分野（日本）を中心に第2四半期までの上振れ分だけを加味した格好となっている。ただ、受注状況は下期に入ってからも順調に推移しているもようで、もう一段の上振れ余地はあると弊社では見ている。一方、営業利益に関しては第2四半期までに期初計画から約5.5億円上振れたのに対して、通期の修正額は3.5億円としている。これは、下期に人材ネットワークの強化や新規サービスのプロモーション費用など今後の成長を見据えた投資費用を上積みすることが要因となっている。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が経常利益に対して低くなっているのは、2021年2月期の税負担が、連結子会社であったエコノミックインデックスの非連結化に伴って軽減されており、2022年2月期は税負担の正常化が見込まれることによる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2021/11/08 15:38
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（7）：収益拡大により財務基盤の強化が一段と進む
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の業績動向3. 財務状況と経営指標2022年2月期第2四半期末の総資産は前期末比945百万円増加の19,032百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では収益拡大に伴い現金及び預金が688百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が196百万円増加した。固定資産では有形固定資産が18百万円減少した一方で、無形固定資産が24百万円、投資その他の資産のうち出資金が333百万円それぞれ増加した。無形固定資産のうち、のれんは185百万円で前期末から25百万円増加している。負債合計は前期末比163百万円減少の7,604百万円となった。主に有利子負債が217百万円減少したことによる。また、純資産は前期末比1,109百万円増加の11,428百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が1,054百万円増加した。経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末比2.9ポイント上昇の59.1%となり、有利子負債比率は同3.7ポイント低下の15.1%となった。また、現金及び預金から有利子負債を差し引いたネットキャッシュも同905百万円増加の7,306百万円とここ数年では最も高い水準に積み上がっており、収益拡大を背景に財務基盤の強化が進んでいることがうかがえる。こうした豊富な手元資金を基に、事業シナジーが見込める企業に対してのM&Aやスタートアップ企業への出資を積極的に進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2021/11/08 15:37
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Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（6）：クリエイティブ分野（日本）と医療分野が2ケタ増収増益に（2）
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の業績動向(5) その他の事業子会社9社で構成されるその他の事業の売上高は前年同期比16.7%増の1,224百万円、営業損失は14百万円（前年同期は82百万円の損失）となった。9社中で5社が増収、7社が収益改善した。子会社別の動向を見ると、IT分野のエージェンシー事業を展開する(株)リーディング・エッジ社（出資比率99.9%）は、ロボット・AI市場向けで多く利用されるプログラム言語「Python」に精通した5千人以上のエンジニア等のネットワークを構築し、IT技術者の採用や育成、紹介に取り組んでいる。2022年2月期第2四半期累計では若干の減収減益となったものの、下期以降は回復に転じる見通しとなっている。ファッション分野のエージェンシー事業を展開する(株)インター・ベル（同90.9%）は、主に販売職の派遣や店舗の運営代行業務を展開している。緊急事態宣言発出に伴う百貨店や商業施設の営業自粛や時短営業等の影響が継続したものの、前年同期と比較すれば派遣需要も回復し2ケタ増収となった。また、オンライン接客やライブコマース等の新たなサービスに関しては、売上面での貢献は軽微なもののサービスの充実という点において顧客からは好評価を得ているようだ。人材メディア事業を展開する(株)プロフェッショナルメディア（同94.1%）は、2020年11月にサービス領域を従来の広告・Web業界からWeb、IT、AIといった「デジタルトランスフォーメーション領域」へと拡大強化を図るため、求人サイトの名称を「広告転職.com」から「DXキャリア」へとリニューアルし、登録者数の拡大に取り組んでいる。売上高はコロナ禍の影響もあって微減収となった。VR事業を展開する(株)VR Japan（同84.21%、12月決算）は、中国のIDEALENS及びSKYWORTHからVRゴーグルを調達して国内で販売している。前年同期はコロナ禍の影響で中国の生産ラインがストップし、製品が供給できず低迷していたが、調達面での問題が解消し若干の増収となった。医療分野における教育研修等の領域を中心に、「VR遠隔同時講義システム」や5G技術を活用した「低遅延VRライブ配信システム」の開発を積極的に推進しており、2022年以降にこれらの需要が立ち上がると見ている。AIシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う(株)Idrasys（同80.1%）では、チャットボットシステムのほか独自開発したAI予測ツール「Forecasting Experience」（2020年5月リリース）を展開している。業績は若干の減収減益だったと見られる。注力サービスである「Forecasting Experience」の特長は、学習データをExcelベースで簡単に作成できるため、専門知識が無くても比較的容易に予測モデルを構築できる点にある。まだ、導入社数は少ないもののセミナー開催や展示会への出展により新規リードを獲得し、顧客拡大に取り組んでいく方針となっている。米国で法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行うCREEK & RIVER Global, Inc.（同100%）については、「JURISTERRA」の本格稼働に向けた開発を進めると同時に、その一部機能を活用して、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを展開している。収益規模はまだ小さく業績もほぼ前年同期並みの水準で推移した。なお、弁護士と企業の法務部門のマッチングを行う「JURISTELLA」については、法制度面においてクリアすべき課題が残っているようで、運用開始時期は未定となっており、当面はアナログでのマッチングサービスを継続する見込みとなっている。2020年7月に子会社化した(株)Grune（同75%）は、ITコンサルティング、WebアプリケーションやAIシステムの構築サービスを展開しており、2022年2月期より連結対象に組み入れている。年間売上規模は1億円強程度とまだ小さいものの、営業利益も出ており順調に拡大している。オフショア開発拠点として活用しているインドネシアにおいて2021年6月よりラボ型オフショア開発サービス※も開始しており、今後のさらなる事業拡大が期待される。※ラボ型開発とは、ある一定期間（通常は半年～1年程度）、海外のエンジニアを一定数確保してシステム開発プロジェクトを進めることができる契約。コストを抑えながら一定期間、人材を確保したい場合や、仕様が明確に決まっていない、または仕様変更が多い開発プロジェクト等を進める場合に利用メリットがあるサービス。2020年10月に連結子会社化したきづきアーキテクト（同70.0%）では、同社と連携して東京都より受託した「5G技術活用型開発等促進事業」にてスタートアップ支援を行うなど、新規事業の経営支援を主に行っている。グループ内取引が多いため、連結業績への影響は軽微となっている。そのほか、中国で版権ビジネスを展開するCREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd.（同100%）は、版権収入の回復により増収増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/11/08 15:36
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Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（5）：クリエイティブ分野（日本）と医療分野が2ケタ増収増益に（1）
■業績動向2. 事業セグメント別動向(1) クリエイティブ分野（日本）クリエイティブ分野（日本）の売上高（社内取引含む、以下同様）は前年同期比16.3%増の14,509百万円、営業利益は同59.2%増の1,301百万円と半期ベースで過去最高を2年連続で更新した。主力のテレビ・映像、ゲーム、Web分野が揃って2ケタ増収と好調に推移したほか、「漫画LABO」で制作されたオリジナル作品でヒット作が生まれ、電子書籍の販売収入が増加したこと等が増収増益要因となった。分野別業績の前年同期比伸び率をクリーク・アンド・リバー社<4763>が開示している構成比から試算すると、映像（テレビ、映画）分野は21.2%増収、8.5%増益となった。増収要因のうち、半分程度は2020年8月より連結対象となった(株)ウイング※の業績がフル寄与したことによるものだが、既存事業ベースでも同社で手掛けるテレビのレギュラー番組などが堅調に推移し増収となっている。なお、東京オリンピック・パラリンピックの開催による業績への影響については、若干のマイナスに作用したもようだが、全体に与える影響は軽微であった。※ウイングはNHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣、並びに気象キャスターの派遣を行っており、年間売上高は約7億円、営業利益も若干の黒字を計上している。のれんは70百万円で5年定額償却となっている。ゲーム分野は13.0%増収、33.8%増益となった。売上高は新作ゲームの旺盛な開発需要を背景に、同社及び子会社の(株)クレイテックワークスともに2ケタ増と好調に推移した。Web分野（紙媒体含む）は16.3%増収、14.4%増益となった。派遣・請負事業ともに堅調に推移したほか、前年にコロナ禍で落ち込んでいたアウトソーシング事業（求人情報サイトやグルメ情報サイト運営会社からのサイト掲載記事の作成・編集・撮影業務の受託）の売上も回復してきたことが増収増益要因となった。電子書籍・YouTube等分野は16.3%増収、79.0%増益となった。電子書籍については、Amazon Kindle等の電子書店向け配信数やダウンロード数が順調に拡大したほか、「漫画LABO」で制作されたオリジナル作品でベストセラー作品が生まれたことも増益要因となった。YouTube関連ではクリエイターによりアップロードされた動画の月間総再生回数が7.4億回（2021年8月末）超と順調に増加しているほか、企業やテレビ番組のYouTubeチャンネルの運用受託も増加した。そのほか、中国向け版権ビジネスについても増収となっている。新規エージェンシー・その他分野（建築、シェフ、コンピュータサイエンス、ライフサイエンス、アグリ、CXO、アスリート、舞台芸術、VR等）の売上高は45.4%増収となり、営業損失も3億円弱縮小したものと見られる。建築分野では、一級建築士の紹介及びBIM※技術者の派遣が堅調に推移したほか、設計・建築の受託案件が堅調に拡大した。そのほか、AI等のコンピュータサイエンスの技術者や博士、ライフサイエンスの研究開発者及び研究補助者、企業における業務や機能の最高責任者、シェフ等のエージェンシー事業等を展開し、今後の成長に向けた取り組みを推進した。また、VR事業についてもまだ先行投資段階ではあるものの、コンテンツ制作については堅調に伸びている。※BIM（Building Information Modeling）とは、コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションのことを指す。(2) クリエイティブ分野（韓国）クリエイティブ分野（韓国）の売上高は前年同期比4.2%増の1,743百万円、営業利益は2百万円（前年同期は15百万円の損失）となった。2021年2月期にゲームソフトのライツマネジメント事業を終息させたことが損益の改善要因となっている。また、主力のテレビ業界向け制作スタッフの派遣事業は横ばいで推移したものの、新規ビジネスとして注力しているデジタルコミック（Webtoon）やYouTube関連のコンテンツ事業が伸長し増収要因となった。(3) 医療分野医療分野では、子会社の(株)メディカル・プリンシプル社（出資比率100.0%）で「民間医局」ブランドによる医師紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした合同説明会「レジナビFair」や「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」等のサービスを提供している。売上高は前年同期比13.7%増の2,618百万円、営業利益は同24.0%増の826百万円と2年ぶりに過去最高を更新した。コロナ禍の影響で前年に続き「レジナビFair」のリアル開催はできなかったものの、代替手段として「レジナビFairオンライン」を開催したことにより、1億円強の増益要因となっている。また、勤務医（常勤・非常勤）の紹介事業については、新型コロナウイルスワクチン接種に対する医療機関や自治体、企業向けのスポット紹介案件も含めて好調に推移し増収増益要因となった。なお、「レジナビFairオンライン」の開催数は2020年7月以降、約1,300回（2019年は9回）、研修医・医学生の参加者数は約2万人（2019年の会場開催は約1万人）と大きく実績を伸ばしている。オンライン配信としたことで、全国のあらゆる地域の病院や学生の参加が可能となったことが大きい。このため、2023年2月期以降はオンラインと会場での併催を進めていく予定にしている。(4) 会計・法曹分野会計分野は子会社のジャスネットコミュニケーションズ(株)（出資比率100.0%）、法曹分野は(株)C&Rリーガル・エージェンシー社（同90.0%）でエージェント事業を中心に展開している。売上高は前年同期比2.7%増の1,037百万円、営業利益は同41.4%減の39百万円となった。このうち会計分野について見ると、売上高で同1.9%増の883百万円、営業利益で同59.1%減の17百万円となり、法曹分野についても増収減益になったと見られる。コロナ禍が続く中で、顧客企業の採用選考の遅延や管理部門を中心とした採用計画の見直し等の影響が続き、会計分野においてやや回復に遅れが生じているが、法曹分野の業績は持ち直し傾向となっている。利益面では、今後の成長に向けた人材登録の促進に取り組んだことが減益要因となった。なお、第2四半期（2021年6月−8月）だけで見ると、売上高は前年同期比11.1%増の518百万円、営業利益は同45.8倍増の20百万円と5四半期ぶりの増収増益に転じている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/11/08 15:35
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Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（4）：2022年2月期第2四半期累計業績は主力事業の収益拡大により過去最高を更新
■業績動向1. 2022年2月期第２四半期累計業績の概要クリーク・アンド・リバー社<4763>の2022年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比14.0%増の21,035百万円、営業利益で同48.2%増の2,157百万円、経常利益で同47.3%増の2,173百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同45.4%増の1,406百万円と2ケタ増収増益となり、半期ベースで過去最高を更新した。また、期初会社計画に対しても売上高、各利益ともに上回って着地している。売上高については、主力のクリエイティブ分野（日本）が前年同期比16.3%増と好調に推移したほか、前年同期はコロナ禍のマイナス影響を受けて落ち込んでいた医療分野も、同13.7%増と回復に転じ過去最高を更新するなど、すべての事業セグメントで増収となった。期初計画比でもクリエイティブ分野（日本）におけるゲーム、Web分野が好調に推移したほか、「漫画LABO」においてヒット作が生まれたことなどが上振れ要因となった。一方、営業利益もクリエイティブ分野（日本）が前年同期比59.2%増と大幅増益となったほか、医療分野も同24.0%増と回復し、全体利益をけん引した。事業別売上高を同社が開示している売上構成比から試算すると、プロデュース事業は前年同期比20.9%増の7,362百万円、エージェンシー（派遣）事業は同8.8%増の8,834百万円、エージェンシー（紹介）事業は同6.4%増の2,944百万円、ライツマネジメント事業他は同28.2%増の1,893百万円となり、プロデュース事業とライツマネジメント事業他が2ケタ増となった。プロデュース事業では、テレビ・映像、ゲーム、Web等のクリエイティブ分野（日本）が好調に推移したこと、ライツマネジメント事業他では、電子書籍販売やYouTube「The Online Creators」※の運用収入、中国向けの版権化収入などが伸長した。※YouTubeで活躍するクリエイターの制作、収益化、ブランディング等の支援を行いながら、クリエイターの価値向上をサポートしているほか、企業やテレビ番組のYouTubeチャンネルの運用受託を行っている。一方、売上総利益はプロデュース事業が同47.2%増の2,434百万円と大幅増となり、売上総利益率も前年同期の27.1%から33.1%と大幅に上昇した。主にテレビ・映像、ゲーム分野の生産性が向上したことにより、利益率が上昇した。テレビ・映像分野では、番組制作スタッフの共有による最適化に取り組んだこと、また、ゲーム分野ではリモートワーク体制の浸透が生産性の向上に寄与したものと見られる。エージェンシー（派遣）事業は同5.2%増の2,028百万円、エージェンシー（紹介）事業は同8.7%増の2,921百万円と堅調に推移し、ライツマネジメント事業他は同17.8%増の730百万円となった。販管費は人件費やシステム関連費用等の増加により、前年同期比9.6%増となったものの、増収効果により販管費率は同1.1ポイント低下の28.3%となった。なお、出社率については緊急事態宣言が続いたこともあり、平均で30～40%の水準で推移した。同社では、コロナ収束後においても出社率は50%程度が最適水準になるものと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/11/08 15:34
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Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（3）：ゲーム、Web、テレビ・映像等のクリエイティブ分野と医療分野で利益を稼ぎ出す
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の会社概要3. 事業別・分野別構成比2022年2月期第2四半期累計の事業別売上構成比は、プロデュース事業が35%、エージェンシー事業（派遣）が42%、エージェンシー事業（紹介）が14%、ライツマネジメント事業他が9%となっている。一方、売上総利益の構成比は、エージェンシー事業（紹介）が36%と最も高く、次いでプロデュース事業が30%、エージェンシー事業（派遣）が25%、ライツマネジメント事業他が9%となっている。ライツマネジメント事業については、利益率の高い事業がある一方で、まだ収益化していない新規事業も含まれているため、売上総利益率は全社平均並みとなっている。これら新規事業が収益貢献してくれば、中長期的にライツマネジメント事業の利益構成比も上昇していくものと予想される。また、分野別の売上構成比を見ると、ゲームが23.5%、Webが18.7%、テレビ・映像が17.4%と主力3分野で全体の約6割を占めており、次いで医療が12.5%、韓国事業が8.3%、電子書籍・版権が6.5%、会計が4.2%となっている。一方、分野別の営業利益構成比では、医療が38.8%ともっとも高く、次いでゲームが35.4%、Webが14.0%、電子書籍・版権が10.9%、テレビ・映像が8.9%となっており、これら事業で新規事業や新規子会社の先行投資費用を吸収する収益構造となっている。なお、医療分野については例年、春に医師の異動が多いことや、医学生・研修医向けに開催される「レジナビFair」も第2四半期までに多く開催されることから、上期に年間利益の大半を稼ぎ出す収益構造となっており、通期での利益構成比は直近3期間の平均で見ると約33%となっている。32万人超のプロフェッショナル人材ネットワークを構築し、4.1万社の顧客にサービス提供4. 特徴と強み同社の事業の特徴はプロフェッショナル分野に特化した請負・アウトソーシング、派遣・紹介サービスやライツマネジメント事業を展開していることにあり、一般的な人材サービス会社とは異なると弊社では考えている。(1) プロフェッショナル分野を対象に事業を展開同社が定義するプロフェッショナルとは、1)世界中で活躍できる職種、2)機械では代替できない職種、3)知的財産が蓄積される職種、の3条件を満たすものとなる。これら3条件を当てはめて展開しているのが、テレビ・映像、ゲーム、Web、広告・出版、作家、舞台芸術、建築、シェフ、コンピュータサイエンス、ライフサイエンス、アグリ、CXO等のクリエイティブ分野のほか、医療、会計、法曹、ファッション、IT等で合計18分野となる。業績の安定性という観点から見ると、幅広いプロフェッショナル分野を事業領域として展開しているため、景気下降局面でも比較的悪影響を受けにくい収益構造になっていることが特徴と言える。(2) 制作スタジオの設置によりグループ内にノウハウを蓄積サービス提供によって人にノウハウが蓄積されていくだけでなく、そのノウハウを組織全体で共有化しながら深掘りし、他分野へ展開していくことで、顧客企業に対してより良い提案やサービス品質の向上につなげている。具体的には、顧客企業で仕事を完了したプロフェッショナルが、就業先でのニーズなどを共有し、他の顧客企業から戻ってきたプロフェッショナルと次の企画提案を共同で練り、新規受注案件の獲得に生かしている。プロフェッショナルの思考の幅が広がり、1社だけの経験では得られないノウハウが蓄積されることで付加価値の高い提案を可能としており、競合他社との差別化要因となっている。この好循環の仕組みによって、テレビやゲーム業界で多数のクライアント企業を獲得しているほか、ここ最近ではWeb制作においても官公庁等から大型案件を受注するケースが増えている。主力のクリエイティブ分野では、東京（テレビ、ゲーム、Web、VR、YouTube）、名古屋（アミューズメント）、大阪（ゲーム）に制作スタジオを保有しており、こうしたノウハウの蓄積・共有の場としているほか、最近ではリモートワーク体制の整備により、生産性も向上している。(3) 大きなネットワーク同社に登録しているプロフェッショナル人材のネットワークは、2021年10月時点で32万人超に達している。主力のクリエイティブ分野では、クリエイター8.5万人、顧客数で1.5万社のネットワークを構築している。このうちテレビ分野では、同社ネットワークに参加するクリエイターの関与する番組が、日本の地上波番組の45%を占めるなど圧倒的な存在感を示している。またゲーム分野では、自社開発タイトルの制作・運用のほか、大手プラットフォーム企業やパブリッシャー、中国企業等との共同開発案件も含めれば、年間で200タイトル前後となり、国内最大規模の開発体制となっている。医療分野では、国内の勤務医（研修医含む）約23万人のうち過半数を占める約13.4万人が同社サービス（医師向け転職情報サイト「MediGate」、医学生・研修医向けの臨床研修支援サービス「レジナビ」等）に登録しており、顧客となる医療施設数は1.3万施設となっている。同社では医学生・研修医のための「レジナビFair」（臨床研修指定病院合同説明会）を全国規模で開催しており（2020年よりオンラインフェアも開始）、その際に医学生・研修医が「レジナビ」に登録するため、登録会員獲得のための広告宣伝費を抑制することができ、同事業の利益率の高さの一因にもつながっている。また、勤務医は平均3年で転職するため、紹介事業については毎年一定の需要が見込め、安定した収益源になっている。その他の分野についても、年々、人材ネットワークが拡大している。IT分野ではSEを中心に4千人超、法曹分野では弁護士や法務・知財部員等で1.85万人、会計分野では公認会計士・税理士他で5.7万人が同社ネットワークに登録している。なお、新規ビジネスとなるアグリ分野については、アグリテックのベンチャー企業等を農家や農業法人に紹介するビジネスを展開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/11/08 15:33
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Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（2）：プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー会社
■会社概要1. 会社沿革クリーク・アンド・リバー社<4763>の設立は1990年で、創業者である代表取締役社長の井川幸広（いかわゆきひろ）氏が、プロフェッショナルの生涯価値の向上を目的に創業した。当初は、7名のテレビディレクターと映画監督という小所帯からスタートし、翌年に一般労働者派遣事業の許可を取得して、テレビ番組や映画制作、ゲーム、Web等のクリエイティブ分野から顧客開拓を進めていった。その後は、1997年に医療分野、2000年にIT分野、2007年に法曹分野、2009年に会計分野、2013年に建築分野及びファッション分野、2015年にシェフ分野、研究分野と、様々なプロフェッショナル分野へと事業領域を拡大し、現在は18分野で32万人超のプロフェッショナル人材のネットワークを構築、知的財産の流通も含めて4.1万社を超える顧客にサービスを提供している。海外展開としては、2001年に韓国にクリエイティブ分野のエージェンシー事業会社（CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.）を設立したのを皮切りに、2010年に中国子会社（CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd.）、2016年に米国子会社（CREEK & RIVER Global, Inc.）を設立している。米国子会社については、(株)C&Rリーガル・エージェンシー社と開発を進めている、弁護士と企業をつなぐSNSプラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」の米国におけるサービス展開を主な目的として設立された。韓国子会社については、2016年にゲームソフト等のコンテンツ管理・流通（ライツマネジメント）事業を残して、テレビ局向けを主体としたエージェンシー事業を会社分割により孫会社として新設したCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.に承継すると同時に、株式を現地の経営陣に売却して出資比率を下げ、持分法適用関連会社に異動していたが、2020年1月に再度株式を取得し、連結対象子会社（CREEK & RIVER KOREA Co., Ltdの出資比率75%）としている。漫画などのデジタルコンテンツを中心に、日本、韓国、中国のグループ会社間での取引を拡大し、シナジー効果をさらに高めていくことが狙いとなっている。なお、同社は2000年に大阪証券取引所NASDAQ（現 東京証券取引所JASDAQ）に株式上場し、2016年2月に東京証券取引所第2部に市場変更、同年8月に第1部に昇格している。様々なプロフェッショナル分野においてプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業を展開2. 事業内容同社は、クリエイティブ分野（テレビ・映画、ゲーム、Web、広告・出版等）において企画・制作を行うクリエイター※のプロデュース及びエージェンシー事業を主力事業としており、そのほかにも医療や会計、法曹などのプロフェッショナル分野においてエージェンシー事業を展開している。また、ここ数年はプロフェッショナル人材サービスだけでなく、ゲームや出版分野等を中心にライツマネジメント（知的財産の収益化拡大）事業にも注力している。※具体的な職種としては、映画監督・プロデューサー、テレビディレクター、脚本家、カメラマン、Webデザイナー、CGデザイナー、ゲームプログラマー、クリエイティブディレクター、コピーライター、イラストレーター等が挙げられ、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行う個人事業主となる。(1) プロデュース事業（請負・アウトソーシング）エージェンシー事業とともに同社の屋台骨を支える事業。同社グループのネットワーク内のプロフェッショナル人材でチームを編成し、仕事を請け負うことが多い。特にクリエイティブ分野では、案件ごとにチームを組むケースが多いため、豊富な人材ネットワークを構築していることが競合他社に対する強みとなる。同事業の売上総利益率はここ数年、25～30%の範囲で推移している。対象分野は、テレビ・映像、ゲーム、Web、広告・出版、建築等のクリエイティブ分野のほか、会計分野で主に展開している。また、今後の強化分野としてIT分野への取り組みにも注力している。(2) エージェンシー事業（派遣・紹介）エージェンシー事業では、クライアント企業に対して同社のネットワークに登録するプロフェッショナル人材の派遣、紹介サービスを提供している。派遣の売上総利益率は25%前後と一般の人材派遣とほぼ同水準となっている。一方、紹介に関しては、想定年収の30～35%を紹介手数料として売上高及び売上総利益に計上している。主な対象分野としては、クリエイティブ分野のほかIT、医療、会計、法曹、ファッション分野となり、2021年2月期より新たに開始したCXOエージェンシー事業では法人や個人事業主を含む戦略コンサルタント、上場企業等における経営経験者と、同社のネットワーク（人材及び顧客企業）を結び付け、新たなビジネスモデルや事業、サービスの創出をサポートしている。なお、医療及び法曹分野については派遣が法律上禁止されているため、紹介のみのサービスとなる。(3) ライツマネジメント事業（知的財産の収益化拡大）ライツマネジメント事業は、クリエイティブ分野のほかIT、法曹、ファッション分野で展開している。クリエイティブ分野における版権ビジネス（小説等の海外向けの映像化権エージェントサービス等）のほか、新技術や特許等の知的財産を活用した付加価値の高いサービスが含まれる。新規サービスとして、VR等のコンテンツを用いたプラットフォームサービスや、法曹分野におけるSNSプラットフォーム「JURISTERRA」、その他分野におけるAI予測プラットフォーム「Forecasting Experience」等のサービスに注力している。これらサービスについては既存のエージェンシー事業やプロデュース事業で構築してきたネットワーク（人材及び顧客）との親和性が高いため、今後の成長ポテンシャルは高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2021/11/08 15:32
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（1）：クリエイティブ分野（日本）の好調により2022年2月期業績見通しを上方修正
■要約クリーク・アンド・リバー社<4763>は、プロフェッショナル（専門職）のエージェンシーとして、プロデュース事業（請負・アウトソーシング）、エージェンシー事業（派遣・紹介）、ライツマネジメント事業（知的財産の収益化拡大）の3つの事業を、クリエイティブ分野（テレビ・映画、ゲーム、Web、広告・出版等）を中心に医療、会計、法曹など現在18分野で展開している。プロフェッショナル人材のネットワークはグループ全体で32万人超、顧客数は4.1万社を超える。1. 2022年2月期第2四半期累計業績の概要2022年2月期第2四半期累計（2021年3月-8月）の連結業績は、売上高で前年同期比14.0%増の21,035百万円、営業利益で同48.2%増の2,157百万円と期初計画（売上高19,700百万円、営業利益1,600百万円）を上回り、半期ベースで過去最高業績を更新した。主力のクリエイティブ分野（日本）において、テレビ・映像、ゲーム、Web分野が揃って2ケタ増収となったほか、前年同期は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）でマイナス影響を受けた医療分野も医師紹介事業の好調により2ケタ増収増益となったことも収益増に貢献した。営業利益率についても、テレビ・映像、ゲーム分野を中心にプロデュース事業の生産性が向上したことを主因として、前年同期比2.4ポイント上昇の10.3%となった。2. 2022年2月期の業績見通し2022年2月期は、売上高で前期比10.7%増の41,300百万円、営業利益で同30.7%増の3,200百万円と期初計画（売上高40,000百万円、営業利益2,850百万円）を上方修正した。営業利益に関しては、中期経営計画の2期目（2023年2月期）の目標を1年前倒しで達成することになる。売上高については第2四半期までの計画上振れ分を積み増した格好だが、下期もクリエイティブ分野（日本）を中心に需要トレンドに変化がないことから、計画を上振れする可能性は高いと弊社では見ている。また、営業利益の修正額に関しては、第2四半期累計実績の上振れ額が約5.5億円だったのに対して3.5億円にとどめている。これは2023年2月期以降の成長に向けたプロモーション投資やプロフェッショナル人材ネットワークの強化を目的とした投資費用を下期に積み増すことが要因となっている。3. 中期経営計画の進捗について2024年2月期までの中期経営計画では、プロフェッショナル分野のさらなる拡大、新規サービスの創出、経営人材の創出、コーポレート・ガバナンスの強化を基本戦略に掲げ、最終年度となる2024年2月期に売上高460億円（年平均成長率7%）、営業利益35億円（同13%）を目標に掲げていた。1年目となる2022年2月期の業績が当初計画を上回るペースとなっていることから、同社は2023年2月期以降の業績目標値を改めて見直す予定にしている。また、長期目標としては売上高1,000億円、営業利益100億円を掲げており、グループで32万人を超えるプロフェッショナル人材を基盤とした売上成長にとどまらず、今後はXR（VR・AR・MR）やAIといった先進技術を活用した高付加価値サービス（知財サービス）の育成、並びに事業領域の拡大を図ることで売上成長と収益性の向上を図っていく戦略だ。事業領域としては現在の18分野から将来的には50分野に広げ、プロフェッショナル人材のネットワークは150万人規模を目標としている。直近では、2017年からスタートした電子コミックの制作事業である「漫画LABO」のオリジナル作品がベストセラーになるなど収穫期に入っている。また、2022年以降はXR分野において5G技術を組み合わせた遠隔医療向けビジネスの拡大が期待されるほか、ブロックチェーン技術を活用したライツマネジメント事業等の取り組みも注目される。■Key Points・2022年2月期第2四半期累計業績は主力事業の収益拡大により半期ベースで過去最高を更新・2022年2月期はすべての事業で増収を見込み、注力分野となるXR、AI分野を中心に投資も積極化・2022年2月期業績見通しの上方修正を受け、中期経営計画の業績目標値も今後見直す予定（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2021/11/08 15:31
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ナック---2Qも2ケタ経常増益、レンタル事業の好調が継続
ナック<9788>は5日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.0%減の262.02億円、営業利益が同25.1%増の10.33億円、経常利益が同47.4%増の10.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同46.6%減の6.13億円となった。クリクラ事業の売上高は前年同期比1.3%減の76.15億円、営業利益は同38.9%減の5.71億円となった。宅配水市場は、感染症による在宅時間増加に伴う個人向けの水の消費量が増加したことに加え、在宅時間充実のための付加価値型サーバーへの需要が増加する傾向にあった。クリクラ事業では、新規顧客獲得のため販売活動強化に取り組んだ結果、新規顧客獲得件数は同17.9%増加した。直営部門では、クリクラボトルの売上高は前年同期比同水準を維持した一方で、除菌意識の高まりで前年同期に販売数が急増した次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の反動減により、全体での売上高は前年同期比同水準となった。加盟店部門では、2020年1月に発売したデザインサーバー「クリクラFit」の販売数が増加したが、「ZiACO」関連商材の反動減による販売数減少により、売上高は前年同期を下回った。レンタル事業の売上高は前年同期比11.4%増の80.42億円、営業利益は同20.0%増の7.14億円となった。主力のダスキン事業では、ダストコントロール商品部門の売上高は前年同期比同水準であったが、家事代行や害虫駆除などの包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門においては、2018年8月に締結したダスキン<4665>との資本業務提携契約に基づき事業追加した拠点での営業活動拡大及び販促人員の増強により売上高が増加し、ダスキン事業全体の売上高は前年同期比で増加した。害虫駆除事業では、当第2四半期連結累計期間の大半が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの感染対策の期間となり、それに伴う飲食店業界の休業・時短営業の影響により顧客数が減少し、売上高は前年同期比で減少した。法人向け定期清掃サービスを提供するアーネストは、感染症関連の消毒・洗浄作業の受注が大きく増えたことに加え、感染症ワクチンの職域接種会場の運営を大口顧客より受注したことで、売上高は前年同期比で大幅に増加した。建築コンサルティング事業の売上高は前年同期比9.2%減の34.92億円、営業利益は同164.1%増の2.96億円となった。ノウハウ販売部門では、商品内容刷新によりノウハウ商品の売上高は増加し、ノウハウ販売部門全体での売上高が前年同期比で増加した。suzukuri Div.は、前期末時点での受注残高が減少したことに加え、代理店による間接販売を中止したことから売上高は前年同期比で減少した。ナックスマートエネルギーは、住宅市場への転換を行ったことで主要な販売先が法人向けから個人向けに変わったため顧客単価が低下したことに加え、半導体不足による蓄電池及びパワーコンディショナーの納入遅延・停止による工期遅延もあり売上高が前年同期比で減少した。住宅事業の売上高は前年同期比7.6%減の43.63億円、営業損失は0.61億円（前年同期は0.84億円の損失）となった。ケイディアイはウッドショックによる工期遅延に加え、前年度からの感染症の影響により土地仕入が苦戦したため販売在庫が減少し、売上高は前年同期を下回った。ジェイウッドでは、土地付きの建売住宅の売上棟数増加や一棟単価の改善などはあったものの、完工棟数の減少により売上高は前年同期比で減少した。美容・健康事業の売上高は前年同期比22.4%減の27.38億円、営業利益は3.11億円（前年同期は1.47億円の損失）となった。JIMOSは、2019年7月に発覚したECサイトへの不正アクセスに起因する顧客数減少に加え、メイクアップ商品の買い控えが響き、売上高は前年同期比で減少した。ベルエアーは、美容健康雑貨等の販売拡大の取り組みが好調であったが、主力商品である栄養補助食品の顧客数が減少傾向にあり、売上高は前期を下回った。2022年3月期通期については、売上高が前期比3.8%増の576.00億円、営業利益が同6.5%減の26.00億円、経常利益が同3.1%減の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.9%減の16.00億円とする、5月14日に公表した連結業績予想を据え置いている。
＜NB＞
2021/11/08 14:56
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ＣＭＫ---急伸、通期計画上方修正や新中計を好感
ＣＭＫ<6958>は急伸。上半期決算を発表、営業損益は3.99億円と前年同期比19.59億円の損益改善となった。通期計画は15.00億円から18.00億円へと上方修正した。世界全体での自動車販売の回復を背景に、車載向け売上が好調に推移。半導体不足の影響が不透明であるほか、原材料費上昇の影響もあるとはしているが、生産効率の改善なども寄与したもよう。また、新中期経営計画を発表しており、25年3月期営業利益55億円、27年3月期営業利益80億円などの数値目標を掲げている。
＜YN＞
2021/11/08 14:43
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出来高変化率ランキング（13時台）～ワンプラ、ミズホメディなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月8日 14:24 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4199> ワンプラ 1691000 49440 3320.31% 0.45%<4595>* ミズホメディ 1022700 122140 737.32% -11.68%<1448> スペースバリューＨＤ 424400 55260 668.01% 9.75%<6941> 山一電 1092100 154760 605.67% 14.18%<2427> アウトソシング 5841500 842840 593.07% -22.7%<6958> 日本CMK 1384900 212760 550.92% 18.47%<6787> メイコー 1070500 168860 533.96% 21.14%<6670> MCJ 1463100 243060 501.95% -20.02%<7826> フルヤ金属 501200 86460 479.69% 15.52%<7199> プレミアグループ 271000 48540 458.30% 13.19%<2342>* トランス 504500 104480 382.87% -8.76%<8150> 三信電気 180300 37620 379.27% 1.64%<3926> オープンドア 1025500 214140 378.89% 7.39%<7874> レック 297000 64680 359.18% -4.77%<3040> ソリトン 161300 36300 344.35% -8.65%<1852>* 浅沼組 207200 48620 326.16% -4.89%<4680> ラウンドワン 3362400 790100 325.57% 5.82%<7246> プレス工 4355600 1042240 317.91% 11.36%<2146> UTGROUP 672600 166100 304.94% 5.59%<2453>* JBR 277600 69800 297.71% -13.52%<6561>* HANATOUR 309500 81980 277.53% 15.25%<6560> LTS 55500 14840 273.99% 7.21%<6612>* バルミューダ 107500 29420 265.40% -1.37%<4800>* オリコン 332900 91560 263.59% 9.09%<7030> スプリックス 251000 69200 262.72% 3.6%<2191> テラ 4673100 1288480 262.68% 23.16%<3663> アートスパーク 2266200 648260 249.58% -6.05%<3927>* F−ブレイン 3460800 991940 248.89% 29.04%<2193> COOK 1065500 310240 243.44% -6.2%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/11/08 14:32
注目トピックス 日本株
プレス工業---急伸、業績上方修正や株主還元強化を好感
プレス工業<7246>は急伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は54.7億円で前年同期比67.5億円の損益改善となり、通期営業利益予想は従来の109億円から120億円に上方修正した。想定以上にトラックの輸出回復が見込まれることで油圧ショベルの世界需要が増大しているようだ。また、年間配当金予想を16円から19円に引き上げたほか、発行済み株式数の2.8％に当たる300万株を上限とする自社株買いの実施も発表。
＜YN＞
2021/11/08 14:28
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山一電機---急伸、通期業績予想・配当計画を大幅に引き上げ
山一電機<6941>は急伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は36.8億円で前年同期比74.0％増益、従来予想の30.2億円を上回る着地に。つれて、通期予想は従来の43億円から56億円、前期比75.4％増に上方修正、半導体テスト用ソケット製品、産業機器及び車載機器市場向けコネクタ製品などを中心に販売が好調に推移しているもよう。期末配当金も25円から48円に引き上げ、年間では前期比26円増配の63円となる。
＜YN＞
2021/11/08 14:09
注目トピックス 日本株
メイコー---急伸、想定以上の上方修正をポジティブ視
メイコー<6787>は急伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は55.5億円で前年同期比3.1倍に拡大、通期予想は従来の95億円から120億円、前期比80.2％増益にまで上方修正した。車載向け基板が想定以上に好調に推移しているほか、スマホ向け基板、AI家電/IoT向け基板なども、半導体不足の影響が緩和されつつあり堅調に推移。上方修正幅は想定以上として、ポジティブな反応が先行する形に。
＜YN＞
2021/11/08 13:51
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クボタ---急落、北米事業の低迷継続をマイナス視
クボタ<6326>は急落。先週末に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は640億円で前年同期比32.6％増益となり、通期計画2600億円、前期比48.3％増は据え置いた。決算数値には大きなサプライズはないもよう。ただ、主力の北米事業の低迷継続をネガティブ視する動きが優勢になっている。北米ではサプライヤーでの人員不足や部品などの納入遅れが影響しており、今後の資材高の影響が強まることも警戒されているようだ。
＜YN＞
2021/11/08 13:42