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C&R社 Research Memo(10):2022年2月期業績見通し上方修正を受け中期経営計画の目標値も見直す予定
配信日時:2021/11/08 15:40
配信元:FISCO
■中長期の成長戦略
1. 中期経営計画の進捗状況
クリーク・アンド・リバー社<4763>はプロフェッショナル分野という定義で、テレビ・映像、ゲーム、Web、医療、会計、法曹等多くの分野で事業を展開しているが、今後は既存事業領域の深掘りに加えて周辺領域への展開や付加価値の高い新規サービスを創出・育成していくことで成長を目指していく戦略となっている。こうしたなか、期初に発表した3ヶ年の中期経営計画では、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより豊かな社会を創る」ことをテーマとし、プロフェッショナルが世界中で活躍できる環境の構築と、プロフェッショナルのアイデアをプロデュースして激変する社会に向けて新規事業の創出に取り組んでいく方針を打ち出した。
基本戦略として、プロフェッショナル分野のさらなる拡大、新規サービスの創出、経営人材の創出、コーポレート・ガバナンス強化の4点に注力し、2024年2月期に売上高460億円、営業利益35億円、営業利益率7.6%を業績目標として設定した。ただ、初年度となる2022年2月期の業績見通しを上方修正しており、特に営業利益に関しては32億円と中期計画の見通しを1年前倒しで達成するペースとなっている。このため同社では今後の市場環境や業績動向なども踏まえたうえで、2023年2月期以降の業績目標値を改めて見直す予定にしており、最終年度となる2024年2月期の業績目標値も上方修正される可能性が高いと弊社では見ている。
成長戦略としては、既存・新規含めたプロフェッショナル分野における人材ネットワークの拡充により、エージェンシー事業とプロデュース事業の持続的な売上成長に取り組むと同時に、電子書籍やYoutube関連、XR・AI関連といった付加価値の高い事業を育成していくことで、収益性の向上を図る戦略となっている。例えば、VR事業では撮影や編集業務を行うプロフェッショナル人材だけでなく、そのツールも併せて提供することで付加価値の高い事業に昇華させていくことが可能となる。
また、事業シナジーが見込めそうなベンチャー企業等への出資もここ数年、積極的に進めている。例えば、2018年に出資した(株)CO2資源化研究所はCO2、水素を主原料として人工蛋白資源やバイオ燃料などを開発するバイオベンチャーで、脱炭素社会の実現に貢献するビジネスとしてここ最近、注目を集めている。同社グループとのシナジーとしてはライフサイエンス分野におけるプロフェッショナル人材サービスを提供することが可能となる。
2021年に出資したシンガポールのDigital Entertainment Asset Pte.Ltd.はブロックチェーン技術を用いたエンターテインメントプラットフォームの開発・運営を行っている急成長企業であり、現在、同プラットフォームでコミックやゲーム等のコンテンツの提供を行うべく準備を進めている段階にある。直近では、2021年8月にEPSホールディングス(株)などと合弁で、エルダー人材を活用したBPO事業や業務請負事業等を行うHATARAKUエルダー(株)を設立している。当初は製薬・医療機器、ヘルスケア関連企業をターゲットにサービス展開していく予定になっており、同社は医療・ライフサイエンス分野におけるプロフェッショナル人材の提供を行うことになる。
プロフェッショナル領域を50分野まで拡大し、長期目標として売上高1,000億円、営業利益100億円を目指す
2. 長期目標
同社は、長期的な業績目標として売上高で1,000億円、営業利益で100億円を掲げている。営業利益率はプロフェッショナル知財エージェンシーへの取り組みを推進していくことで、10.0%まで引き上げていくことを目指している。プロフェッショナル領域として8領域、分野として18分野で事業展開しているが、長期目標として50分野まで領域を広げていく考えだ。また、プロフェッショナル人材ネットワークは現在の32万人超から150万人に、顧客数は4.1万社から15万社に拡大することを目標としている。
目標の早期実現のため、M&Aも積極的に進めていく意向で、そのための資金調達手段としてグループ会社のIPOも戦略の1つとして掲げている。IPO候補としてはVR JapanのほかIdrasysやGrune等が挙げられ、なかでも成長期待の大きいVR JapanやIdrasysの動向が注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SI>
1. 中期経営計画の進捗状況
クリーク・アンド・リバー社<4763>はプロフェッショナル分野という定義で、テレビ・映像、ゲーム、Web、医療、会計、法曹等多くの分野で事業を展開しているが、今後は既存事業領域の深掘りに加えて周辺領域への展開や付加価値の高い新規サービスを創出・育成していくことで成長を目指していく戦略となっている。こうしたなか、期初に発表した3ヶ年の中期経営計画では、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより豊かな社会を創る」ことをテーマとし、プロフェッショナルが世界中で活躍できる環境の構築と、プロフェッショナルのアイデアをプロデュースして激変する社会に向けて新規事業の創出に取り組んでいく方針を打ち出した。
基本戦略として、プロフェッショナル分野のさらなる拡大、新規サービスの創出、経営人材の創出、コーポレート・ガバナンス強化の4点に注力し、2024年2月期に売上高460億円、営業利益35億円、営業利益率7.6%を業績目標として設定した。ただ、初年度となる2022年2月期の業績見通しを上方修正しており、特に営業利益に関しては32億円と中期計画の見通しを1年前倒しで達成するペースとなっている。このため同社では今後の市場環境や業績動向なども踏まえたうえで、2023年2月期以降の業績目標値を改めて見直す予定にしており、最終年度となる2024年2月期の業績目標値も上方修正される可能性が高いと弊社では見ている。
成長戦略としては、既存・新規含めたプロフェッショナル分野における人材ネットワークの拡充により、エージェンシー事業とプロデュース事業の持続的な売上成長に取り組むと同時に、電子書籍やYoutube関連、XR・AI関連といった付加価値の高い事業を育成していくことで、収益性の向上を図る戦略となっている。例えば、VR事業では撮影や編集業務を行うプロフェッショナル人材だけでなく、そのツールも併せて提供することで付加価値の高い事業に昇華させていくことが可能となる。
また、事業シナジーが見込めそうなベンチャー企業等への出資もここ数年、積極的に進めている。例えば、2018年に出資した(株)CO2資源化研究所はCO2、水素を主原料として人工蛋白資源やバイオ燃料などを開発するバイオベンチャーで、脱炭素社会の実現に貢献するビジネスとしてここ最近、注目を集めている。同社グループとのシナジーとしてはライフサイエンス分野におけるプロフェッショナル人材サービスを提供することが可能となる。
2021年に出資したシンガポールのDigital Entertainment Asset Pte.Ltd.はブロックチェーン技術を用いたエンターテインメントプラットフォームの開発・運営を行っている急成長企業であり、現在、同プラットフォームでコミックやゲーム等のコンテンツの提供を行うべく準備を進めている段階にある。直近では、2021年8月にEPSホールディングス(株)などと合弁で、エルダー人材を活用したBPO事業や業務請負事業等を行うHATARAKUエルダー(株)を設立している。当初は製薬・医療機器、ヘルスケア関連企業をターゲットにサービス展開していく予定になっており、同社は医療・ライフサイエンス分野におけるプロフェッショナル人材の提供を行うことになる。
プロフェッショナル領域を50分野まで拡大し、長期目標として売上高1,000億円、営業利益100億円を目指す
2. 長期目標
同社は、長期的な業績目標として売上高で1,000億円、営業利益で100億円を掲げている。営業利益率はプロフェッショナル知財エージェンシーへの取り組みを推進していくことで、10.0%まで引き上げていくことを目指している。プロフェッショナル領域として8領域、分野として18分野で事業展開しているが、長期目標として50分野まで領域を広げていく考えだ。また、プロフェッショナル人材ネットワークは現在の32万人超から150万人に、顧客数は4.1万社から15万社に拡大することを目標としている。
目標の早期実現のため、M&Aも積極的に進めていく意向で、そのための資金調達手段としてグループ会社のIPOも戦略の1つとして掲げている。IPO候補としてはVR JapanのほかIdrasysやGrune等が挙げられ、なかでも成長期待の大きいVR JapanやIdrasysの動向が注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SI>
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