注目トピックス　日本株

Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（8）：2022年2月期業績は期初計画を上方修正し、過去最高を連続更新する見通し

配信日時：2021/11/08 15:38 配信元：FISCO
■業績見通し

1. 2022年2月期の業績見通し
クリーク・アンド・リバー社<4763>の2022年2月期の連結業績は、売上高で前期比10.7%増の41,300百万円、営業利益で同30.7%増の3,200百万円、経常利益で同28.7%増の3,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.4%増の1,950百万円と期初計画からそれぞれ上方修正した。

売上高については、クリエイティブ分野（日本）を中心に第2四半期までの上振れ分だけを加味した格好となっている。ただ、受注状況は下期に入ってからも順調に推移しているもようで、もう一段の上振れ余地はあると弊社では見ている。一方、営業利益に関しては第2四半期までに期初計画から約5.5億円上振れたのに対して、通期の修正額は3.5億円としている。これは、下期に人材ネットワークの強化や新規サービスのプロモーション費用など今後の成長を見据えた投資費用を上積みすることが要因となっている。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が経常利益に対して低くなっているのは、2021年2月期の税負担が、連結子会社であったエコノミックインデックスの非連結化に伴って軽減されており、2022年2月期は税負担の正常化が見込まれることによる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


＜SI＞

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イー・ガーディアン<6050>は12日、2025年9月期第2四半期（24年10月-25年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.6%増の58.68億円、営業利益が同5.8%増の9.29億円、経常利益が同7.0%増の9.33億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同13.4%増の6.07億円となった。ソーシャルサポートの売上高は前年同期比11.3%増の36.93億円となった。当中間連結会計期間においては、EC・フリマサイト向けのカスタマーサポート、監視業務が伸長するとともに、Fintech関連サービスにおいても、カスタマーサポート及び本人確認業務の既存案件が拡大した。また、事業基盤の拡大を目的として、エンタープライズや官公庁向けの提案に注力した結果、中央省庁から大型案件を受注した。さらに、チェンジHDとの協業として、同グループ会社の既存外注業務の同社への移管が進捗した。加えて、エンタープライズ系デジタルBPO領域の拡大に向けた共同提案を実施するとともに、官公庁向け案件への入札を行った。ゲームサポートの売上高は同11.3%減の7.44億円となった。当中間連結会計期間においては、ソーシャルゲーム向けの当社売上の減少を受けて、家庭用ゲーム機やPCゲームの案件獲得に注カした結果、カスタマーサポートの大型案件を受注した。一方で、国内のソーシャルゲーム市場は変わらず大型のヒットタイトルに恵まれず、減収となった。アド・プロセスの売上高は同7.7%減の6.51億円となった。当中間連結会計期間においては、引き続きデジタル広告市場における時流に即した需要を捉え、新規顧客開拓に注力したが、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となった。サイバーセキュリティの売上高は同1.0%増の4.77億円となった。当中間連結会計期間においては、クラウド型WAFの拡販が伸長するとともに、コンサルティングサービスの売上高が前年同期比で増加した。また、事業責任者及び営業責任者の採用を行い、引き続きサイバーセキュリティ事業の体制強化を図るとともに、簡易診断の開発に着手するなど市場の変化への対応に注力した。さらに、採用、教育の強化やマーケティング施策を実施するとともに、チェンジHDとの共同提案等の取り組みに注力した。加えて、中堅・中小企業向けのサイバーセキュリティ対策の支援を目的にSMBCサイバーフロントへの出資を行った。その他の売上高は同21.2%減の3.01億円となった。主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供している。完全子会社のEGテスティングサービスが、30年以上の経験とノウハウに裏打ちされた高品質なサービスを訴求し、深耕営業、新規開拓に取り組んだ。2025年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.5%増の123.65億円、営業利益が同6.7%増の18.19億円、経常利益が同6.8%増の18.24億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.4%増の12.20億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/05/13 19:41 注目トピックス　日本株 データ・アプリケーション---中期経営計画（2026年3月期から2028年3月期）策定 *19:39JST データ・アプリケーション---中期経営計画（2026年3月期から2028年3月期）策定 データ・アプリケーション<3848>は12日、2026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を対象とする新たな中期経営計画を策定したと発表した。同社は、2025年3月期中間期から連結決算に再移行した。これにより従来の中期経営計画（2025年3月期から2027年3月期）の一定の目標が達成される見込みとなったこと、ならびに連結ベースでの成長戦略と数値目標の提示が必要とされたことから、新たに2026年3月期から2028年3月期を対象とする中期経営計画を策定した。同計画では「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKを実現する」をビジョンに掲げ、事業領域の拡大、収益安定性の向上、人的資本経営の推進を三本柱としてグループ全体の連携強化を図る。また、子会社のWEELの生成AI、子会社のDTCのEDI/EAIソリューション、子会社のメロンの時系列解析や大規模言語モデル（LLM）を活用したAI開発技術といったシナジーを活用し、高度なデータ活用による次世代データプラットフォームの構築を推進する。2028年3月期目標値は、売上高が60億円、EBITDAが10億円である。さらに、人的資本経営の強化によって組織力と事業推進力の向上を目指し、安定的かつ成長性のある事業ポートフォリオの構築を進める。財務面ではROE15％以上を2028年3月期の目標とし、DOE3.5％を目安とした安定配当と25円の配当下限額を維持し、資本効率の向上と財務健全性の両立を図る。成長投資と財務健全化を通じて、中長期的な企業価値の最大化を目指す。 ＜AK＞ 2025/05/13 19:39 注目トピックス　日本株 データ・アプリケーション---2025年3月期連結業績予想値と実績値との差異 *19:37JST データ・アプリケーション---2025年3月期連結業績予想値と実績値との差異 データ・アプリケーション<3848>は12日、2025年2月3日に公表した2025年3月期連結業績予想値と実績値に差異が生じたと発表した。同社は、2024年7月にWEELを買収したことに伴い、単体の業績予想から連結ベースの業績予想に修正した。大型案件をパッケージで受注したことにより一過性の特需が発生し、売上高は業績予想を上回った。営業利益および経常利益は、売上の上振れや広告宣伝費の一巡、販管費の抑制によるコストコントロールが奏功し、いずれも予想を上回る実績となった。これにより、各利益段階で業績予想を超える結果となった。実績値は、売上高26.07億円（前回発表予想比4.3％増）営業利益3.29億円（同64.6％増）、経常利益3.60億円（同63.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2.68億円（同57.8％増）となった。同社は今後も、収益性向上とコスト管理の徹底を通じて企業価値の持続的向上に取り組む。 ＜AK＞ 2025/05/13 19:37
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