注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
アルインコ---急伸、第1四半期経常利益は想定外の大幅増益に
アルインコ<5933>は急伸。前日に第1四半期決算を発表。経常利益は10.3億円で前年同期比52.0％増となり、上半期計画2.8億円、同75.9％減を大幅に超過した。新型足場「アルバトロス」の販売やレンタルが好調に推移したほか、仕入コスト上昇に伴う在庫評価益、外貨建資産の為替差益なども利益押し上げ効果につながったようだ。通期業績は据え置いているが、大幅な上振れ期待が先行する展開になっている。
＜YN＞
2022/07/21 14:03
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ ナノキャリア、Fスターズなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月21日 13:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1473>* DIAMトピ 100440 3372 2878.65% -0.05%<1326> SPDRゴール 89117 3450.2 2482.95% -0.93%<4571> ナノキャリア 7738700 322760 2297.66% 5.13%<3687> Fスターズ 1127600 54100 1984.29% 12.41%<4434> サーバーワークス 479900 42180 1037.74% 18.21%<4170> KaizenPF 1107100 141960 679.87% 9.2%<4814> ネクストウェア 2040600 302020 575.65% -5.42%<2492> インフォMT 4645700 877840 429.22% 10.54%<7078> INC 331600 76040 336.09% 2.65%<1482> iシェアーズ 153050 36080 324.20% 0.05%<4371> CCT 228900 56820 302.85% 8.38%<7199> プレミアグループ 166500 41920 297.19% -1.66%<1476>* iSJリート 243075 61615.6 294.50% 0.79%<9827>* リリカラ 1410700 373640 277.56% 7.71%<2150> ケアネット 1050900 278540 277.29% 8.5%<4507> 塩野義薬 7320200 2075500 252.70% -7.98%<3672> オルトプラス 359600 110140 226.49% 3.34%<3487> CREロジ 4451 1381 222.30% 3.37%<3377> バイク王 363300 115660 214.11% 4.03%<4435> カオナビ 91900 29580 210.68% 8.21%<4418>* JDSC 112300 37400 200.27% 6.54%<6069>* Trends 181400 62320 191.08% 7.34%<4475>* HENNGE 2950900 1098120 168.72% 8.42%<4259> エクサウィザーズ 387600 150700 157.20% 5.59%<4849> エン・ジャパン 587400 230320 155.04% 3.26%<9603> H．I．S． 3125400 1236300 152.80% 1.64%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/21 13:51
注目トピックス 日本株
ニデックオーケーケー---一時急落、第1四半期黒字転換も短期的な出尽くし感先行
ニデックオーケーケー<6205>は一時急落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は2.6億円で前年同期比6.2億円の損益改善となった。第1四半期としては4年ぶりの黒字転換。工作機械の受注拡大、グループ企業間でのシナジー効果、徹底した経費削減などが背景となっている。ただ、もともと23年3月期は収益の急拡大を想定しており、株価にも反映されていたことから、短期的な出尽くし感が先行している。
＜YN＞
2022/07/21 13:44
注目トピックス 日本株
エア・ウォーター---急伸、業績拡大見込んで国内証券が投資判断格上げ
エア・ウォーター<4088>は急伸。野村證券は投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も2050円から2300円に引き上げている。産業ガスの値上げによる収益性改善、コロナ禍で停滞していたM&Aの再加速、グループ全体の合理化の進展などが業績拡大と株価上昇のカタリストになるとみている。今後の景気減速下でも、幅広い領域に事業が分散した多角化経営を強みに、同社の利益成長は続くと見ているようだ。
＜YN＞
2022/07/21 13:24
注目トピックス 日本株
インフォマート---急伸、業績・配当上方修正受けて買い安心感
インフォマート<2492>は急伸。前日に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の0.4億円から4.4億円に、通期では1億円から4.6億円に、それぞれ引き上げている。「BtoB-PF FOOD 事業」、「BtoB-PF ES 事業」ともに売上が計画を上振れて推移している一方、売上原価、販管費などのコスト負担が想定を下振れていることが背景。年間配当金も従来計画の0.18円から0.72円にまで引き上げ。
＜YN＞
2022/07/21 13:14
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅反落、塩野義薬が1銘柄で約22円分押し下げ
21日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり85銘柄、値下がり132銘柄、変わらず8銘柄となった。日経平均は小幅反落。22.73円安の27657.53円（出来高概算4億7287万株）で前場の取引を終えている。20日の米株式市場でダウ平均は47.79ドル高（+0.15％）と小幅続伸。先週分の住宅ローン需要が22年ぶりの低水準に落ち込んだほか、6月中古住宅販売件数が2年ぶりの低水準となり、景気減速を警戒した売りから寄り付き後下落。イタリアのドラギ首相率いる政権の崩壊リスクが高まったとの報道も投資家心理を悪化させた。一方で旅行関連株の買いやハイテク株の買い戻し継続が支援要因となり、主要株価指数はプラス圏で終了。ナスダック総合指数は+1.57％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は+2.49％と続伸。一方、前日に700円高と急伸していた日経平均は52.38円安からスタート。一時上昇に転じる場面もあったが、短期的な過熱感を冷ます売りが優勢で、もみ合いが継続。それでも、27500円より上での底堅い動きが続いた。個別では、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>が前日の急伸の反動で下落。任天堂<7974>も安い。三井物産<8031>や伊藤忠<8001>の商社や、野村<8604>、SOMPO<8630>の金融、ホンダ<7267>、日産自<7201>の自動車なども軟調。1対3の株式分割を発表した東京海上<8766>も失速して下落。日本製鉄<5401>やJFE<5411>はレーティング格下げで大きく売られた。日本電産<6594>は市場予想並みの決算だったが、前日にかけて上昇していたこともあり利益確定売りが優勢。塩野義製薬<4507>は新型コロナ治療薬の承認が見送られ、継続審議となったことで失望感から急落。ほか、ベイカレント<6532>が大幅に反落。一方、川崎汽船<9107>商船三井<9104>など海運が底堅い動き。ダイキン<6367>、ファナック<6954>、TDK<6762>、富士通<6702>などが堅調。メルカリ<4385>、マネーフォワード<3994>、Sansan<4443>などグロース（成長）株が総じて強く、ラクスル<4384>、ギフティ<4449>、メドピア<6095>、サイボウズ<4776>などが東証プライム市場の値上がり率上位に入っている。業績予想を上方修正したフィックスターズ<3687>、インフォマート<2492>は急伸し、値上がり率上位に並んだ。セクターでは鉄鋼、証券・商品先物、保険が下落率上位となった一方、パルプ・紙、金属製品、精密機器が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体42％、対して値上がり銘柄は52％となっている。値下がり寄与トップは塩野義薬<4507>となり1銘柄で日経平均を約22円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテ<6857>、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、アステラス薬<4503>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファナック<6954>となり1銘柄で日経平均を約10円押し上げた。同2位はKDDI<9433>となり、ダイキン<6367>、TDK<6762>、NTTデータ<9613>、テルモ<4543>、エムスリー<2413>がつづいた。*11:30現在日経平均株価 27657.53(-22.73)値上がり銘柄数 85(寄与度+87.02)値下がり銘柄数 132(寄与度-109.75)変わらず銘柄数 8○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6954> ファナック 22400 305 +10.72<9433> KDDI 4432 41 +8.65<6367> ダイキン工 23325 230 +8.08<6762> TDK 4190 60 +6.33<9613> NTTデータ 1971 32 +5.62<4543> テルモ 4467 33 +4.64<2413> エムスリー 3990 46 +3.88<6971> 京セラ 7390 50 +3.51<2801> キッコマン 8110 80 +2.81<6988> 日東電 8920 70 +2.46<4704> トレンド 7470 70 +2.46<7951> ヤマハ 5730 60 +2.11<4523> エーザイ 6317 47 +1.65<9064> ヤマトHD 2309 45 +1.58<4021> 日産化 6810 40 +1.41<4324> 電通グループ 4525 35 +1.23<9735> セコム 8956 33 +1.16<9983> ファーストリテ 79580 30 +1.05<6976> 太陽誘電 4790 30 +1.05<6702> 富士通 18895 285 +1.00○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4507> 塩野義薬 6913 -627 -22.03<8035> 東エレク 44700 -400 -14.06<6857> アドバンテス 7460 -100 -7.03<7974> 任天堂 61280 -960 -3.37<7203> トヨタ自 2176.5 -17.5 -3.08<4503> アステラス薬 2135 -16.5 -2.90<4063> 信越化 16790 -70 -2.46<6758> ソニーG 11870 -70 -2.46<7267> ホンダ 3504 -31 -2.18<8766> 東京海上 7824 -118 -2.07<3382> 7＆iHD 5311 -59 -2.07<8001> 伊藤忠 3881 -58 -2.04<5108> ブリヂス 5218 -57 -2.00<2502> アサヒ 4529 -55 -1.93<9984> ソフトバンクG 5491 -9 -1.90<4911> 資生堂 5566 -50 -1.76<7269> スズキ 4363 -49 -1.72<4901> 富士フイルム 7571 -47 -1.65<4151> 協和キリン 3165 -40 -1.41<1925> 大和ハウス 3217 -36 -1.27
＜CS＞
2022/07/21 12:41
注目トピックス 日本株
グッドスピード---固定資産の取得を発表、九州エリア福岡県にMEGA専門店出店
グッドスピード<7676>は15日、福岡県福岡市に固定資産の取得を決議したと発表。同固定資産は、福岡県福岡市に所在し、国道３号線沿いの交通量が多い好立地に位置している。東海エリア、関西エリアに加え、九州エリアでもMEGA専門店を出店し、同社ならではの事業展開を行うことで、さらなる小売販売台数の増加および附帯サービスの拡充、顧客の囲い込み強化を見込んでいる。同社は、2023年9月期～2024年9月期計画において、成長戦略の要となる大型中古車販売店であるMEGA専門店の新規出店を毎期3店舗以上としている。同固定資産は、来期2023年9月期のMEGA専門店新規出店に係る固定資産取得の開示としては3店舗目となる。
＜ST＞
2022/07/21 12:00
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---リバースモーゲージの保証件数が累計800件を突破
And Doホールディングス<3457>は21日、子会社のフィナンシャルドゥによる金融機関に対するリバースモーゲージの保証残高件数が2022年6月末に累計800件を突破し、829件に達したことを発表。不動産売買のノウハウと全国約700店舗のチェーンネットワークを有するハウスドゥグループのフィナンシャルドゥは、金融機関のリバースモーゲージに対して適正かつ迅速な不動産担保評価に基づく債務保証を2017年10月に本格的に開始し、2022年7月21日現在、全国39の金融機関と提携。保証件数は2022年６月末現在、前年同月から267件増の829件となった。リバースモーゲージの需要拡大を促進すべく、And Doホールディングスは2022年6月20日より楽天銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、「楽天銀行リバースモーゲージ」の取り扱いを開始。コールセンターやウェブサイト、パンフレット等を通じた商品案内を直接行っている。提携金融機関に対する保証事業の推進だけでなく、And Doホールディングス自体も一般へのリバースモーゲージの認知・理解度向上と利用機会の拡大を図るという。今後もAnd Doホールディングスとフィナンシャルドゥは多くの金融機関との提携を実現させることで、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献する考え。
＜ST＞
2022/07/21 11:56
注目トピックス 日本株
Fスターズ---大幅続伸、通期業績・配当予想を上方修正
Fスターズ<3687>は大幅続伸。前日に22年9月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の11億円から16億円、前期比64.8％増にまで引き上げ。主力のSolution事業が高速化サービスを中心に好調に推移しているもよう。また、SaaS事業における事業投資拡大のタイミングの見直しも行っているようだ。年間配当金も従来計画の6円から9円に引き上げ、前期比4円の増配となる。
＜ST＞
2022/07/21 11:26
注目トピックス 日本株
日本製鉄---大幅反落、国内証券では鉄鋼大手3社を一斉に格下げ
日本製鉄<5401>は大幅反落。本日は大手鉄鋼各社が軒並み安の展開に。みずほ証券では、JFEHD、神戸製鋼所とともに投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に格下げしており、売り材料視される形のようだ。同社に関しては、目標株価を2150円から1500円に引き下げ、国内でも鋼材値上げが今後は困難になるとみられること、粗鋼減産リスクがあること、第1四半期決算時に示されるガイダンスリスクなどを評価引き下げの背景としているもよう。
＜ST＞
2022/07/21 11:20
注目トピックス 日本株
H．I．S．---伸び悩み反落、ハウステンボスの売却報道が伝わる
H．I．S．<9603>は伸び悩んで反落。大型リゾート施設「ハウステンボス」を売却する方向で調整していると報じられている。売却先としては香港の投資会社などを視野に調整、売却額は数百億円規模とみられているもよう。現在、同社はハウステンボス株の66.7％を保有している。旅行需要の減少が長期化する中で業績が悪化しているため、売却による資金の確保が狙いのようだ。財務体質の改善期待など先行も、徐々に厳しい事業環境を意識する動きも優勢に。
＜ST＞
2022/07/21 11:09
注目トピックス 日本株
日本電産---大幅反落、第1四半期決算は想定線でサプライズ限定的
日本電産<6594>は大幅反落。前日に第1四半期決算を発表している。営業利益は447億円で前年同期比0.2％増益、ほぼ市場コンセンサス並みの水準で着地となったが、据え置きの通期計画2100億円、前期比22.5％増との比較では、増益率は低水準となる形に。中国ロックダウンの影響などは重しとなったようだ。総じてサプライズは乏しい状況だが、前日にかけてはやや期待感が先行していたこともあり、戻り売りが優勢となっている。
＜ST＞
2022/07/21 10:53
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～サーバーワークス、ネクストウェアなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月21日 10:43 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4571> ナノキャリア 6503000 322760 1914.81% 7.18%<1326>* SPDRゴール 57492 3450.2 1566.34% -0.84%<3687> Fスターズ 798400 54100 1375.79% 13.43%<2492> インフォMT 3671200 877840 318.21% 10.03%<7078> INC 277600 76040 265.07% 2.98%<4371> CCT 182000 56820 220.31% 10.74%<7199> プレミアグループ 131500 41920 213.69% -0.55%<4434>* サーバーワークス 127100 42180 201.33% 15.04%<2840> iFEナ100無 11183 4136.6 170.34% 0.97%<3672> オルトプラス 293900 110140 166.84% 5.01%<2150> ケアネット 739600 278540 165.53% 6.82%<3377> バイク王 298700 115660 158.26% 5.56%<4507> 塩野義薬 5348000 2075500 157.67% -8.34%<3487> CREロジ 3552 1381 157.2% 4.23%<4814>* ネクストウェア 761700 302020 152.2% 6.9%<1482>* iシェアーズ 90244 36080 150.12% -0.1%<4435> カオナビ 69200 29580 133.94% 8.9%<6205> ニデックオーケーケー 460200 212640 116.42% -4.03%<2569> 上場NSQA 167920 80024 109.84% 0.69%<9603> H．I．S． 2571900 1236300 108.03% -0.5%<4170>* KaizenPF 295200 141960 107.95% 5.22%<3793> ドリコム 589400 295620 99.38% 4.5%<2563>* iS500米H 1057910 550308 92.24% 0%<4849> エン・ジャパン 413700 230320 79.62% 2.7%<4479>* マクアケ 77500 43360 78.74% 6.12%<3784> ヴィンクス 81300 45740 77.74% 1.6%<4167>* ココペリ 81000 45780 76.93% 6.1%<4448> Chatwork 561800 321060 74.98% 2.06%<2715>* エレマテック 78300 45380 72.54% 1.26%<4259>* エクサウィザーズ 255500 150700 69.54% 4.66%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/21 10:51
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塩野義薬---大幅反落、新型コロナ治療薬の承認は継続審議に
塩野義薬<4507>は大幅反落。厚生労働省の専門家分科会では前日、同社開発の新型コロナ治療薬「ゾコーバ」の承認を見送り、継続審議にすると決定している。緊急承認に向けて有効性などのデータが十分ではないと判断したもよう。今後は、11月に終了予定のフェーズ3試験を待つことになりそうだが、国産初の軽症・中等症向け飲み薬として早期承認が期待されていたため、継続審議決定による承認のずれ込みをネガティブに受け止める動きが優勢。
＜ST＞
2022/07/21 10:43
注目トピックス 日本株
クシム---ODKソリューションズへの事業譲渡完了、特別利益に約1.60億円を計上する見込み
クシム<2345>は20日、1日付でODKソリューションズ<3839>に対してEラーニング事業及びLMSサービスの事業譲渡が完了し、同事業譲渡に伴う特別利益(事業譲渡益)の計上見込みについて発表した。対象事業の資産の帳簿価額の合計は、0.77億円(流動資産0.12億円、固定資産0.65億円)、負債の帳簿価額の合計は、0.57億円(流動資産0.57億円)としている。決済方法は現金決済で、譲渡価額は1.80億円+消費税としている。同事業譲渡に伴い、2022年10月期第3四半期連結会計期間及び第3四半期会計期間において、事業譲渡益約1.60億円を特別利益として計上する見込みとしている。
＜ST＞
2022/07/21 10:37
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ナノキャリア、プレミアグループ などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月21日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4571* ナノキャリア 5071700 322760 1471.35% +10.26> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<3687* Fスターズ 355600 54100 557.30% +12.61> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<2492* インフォMT 2118200 877840 141.30% +11.57> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<2840* iFEナ100無 9911 4136.6 139.59% +1.22> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<7078* INC 181900 76040 139.22% +5.51> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<7199* プレミアグループ 92300 41920 120.18% -0.33> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<3377* バイク王 239000 115660 106.64% +6.42> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<2150* ケアネット 540900 278540 94.19% +7.76> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<2569* 上場NSQA 135700 80024 69.57% +0.83> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<3487* CREロジ 2332 1381 68.86% +4.38> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<4371* CCT 93800 56820 65.08% +9.41> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<4507* 塩野義薬 3354200 2075500 61.61% -8.28> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<9603* H．I．S． 1977300 1236300 59.94% -0.30> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<6205* ニデックオーケーケー 332500 212640 56.37% -3.62> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<3784* ヴィンクス 67300 45740 47.14% +4.16> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<4435* カオナビ 41700 29580 40.97% +7.84> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<3793* ドリコム 385100 295620 30.27% +5.59> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<6376* 日機装 296700 231800 28.00% -0.36> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<7322* 三十三FG 38700 30740 25.89% -0.56> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<6030* アドベンチャー 64100 55800 14.87% +1.78> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<2631* MXナスダク 23475 20768 13.03% +1.15> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<3672* オルトプラス 123600 110140 12.22% +3.34> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<4448* Chatwork 354700 321060 10.48% +3.24> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<4849* エン・ジャパン 251800 230320 9.33% +3.21> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<4312* サイバネット 110000 104240 5.53% +3.46> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<8214* AOKI HD 148900 141160 5.48% -0.61> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<4168* ヤプリ 55400 53300 3.94% +11.30> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<5406* 神戸鋼 3060500 2968360 3.10% -4.57> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<4395* アクリート 69300 67580 2.55% +5.01> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<2315* CAICAD 762200 746440 2.11% +3.62> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/21 09:47
注目トピックス 日本株
アドベンチャー、バイク王◆今日のフィスコ注目銘柄◆
アドベンチャー<6030>2022年6月期業績予想の修正を発表。売上高は370.0億円から117.8億円に減収を見込んでいるが、営業利益は17.0億円から20.2億円に上方修正した。コスミック2社分の当初予想収益(267億円)が減少する。営業利益については、旅行関連事業が予想を上回って推移していることから、コスミック2社分の予想営業利益(0.5億円)が減少するものの、旅行関連事業の営業利益が予想を3.7億円上回る。株価は前日のリバウンドで25日線に接近しており、これを捉えてくるようだと、ボトム圏からのリバウンド機運が強まろう。バイク王<3377>6月27日につけた戻り高値1399円をピークに調整を継続しているが、6月前半の急伸前の水準まで調整してきたことから、底打ちが意識されやすい。週足では支持線として意識されている26週線を下回ってきており、ボトムレンジからのリバウンドに期待。週足の一目均衡表では雲を下回っているものの、雲の薄いところであり、雲突破を試してくる可能性はあるだろう。遅行スパンは実線を上回って推移しており、上方シグナルを継続している。
＜FA＞
2022/07/21 08:39
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ジェイック、ザイン、リックソフトなど
銘柄名<コード>20日終値⇒前日比ダブル・スコープ<6619> 1704 +17米テスラの決算発表も控えて換金売りが優勢。サカタのタネ<1377> 4820 -65好決算評価の動き一巡で手仕舞い売り優勢続く。レノバ<9519> 2392 -35欧州大手の日本参入見直し報道など引き続き警戒視。IHI<7013> 3625 -45モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格下げ。トヨタ自動車<7203> 2194 +178月生産計画下方修正で上値重い。ルネサス<6723> 1303 +59米SOX指数上昇で大手半導体株が高い。三菱重工業<7011> 5037 +34IHIの格下げなどで重工大手は鈍い動きとなる。プロルート<8256> 120 +18高級美顔器メデューサの個人向け販売でパートナー契約を締結。サイバーステップ<3810> 801 +46決算発表後は悪材料出尽くし感が優勢。Shinwa<2437> 1286 -219好業績評価の動きが継続。ザイン<6769> 1234 +113収益予想の上方修正をストレートに買い材料視。木村化工機<6378> 685 -67定常臨界実験装置施設の機器製作に係る不適合発生を発表。イントランス<3237> 66 +1子会社が「ホテル椛京都三条」をはじめ3物件に関する運営受託契約を締結。アンビDX<3300> 563 +4922年6月期の営業利益予想を上方修正、DX推進で販管費抑制。ジェイック<7073> 3320 +500法人向けキャリアカウンセリングプラットフォームを運営するKakedasを子会社化。NexTone<7094> 3200 +110第1四半期末時点の著作権管理楽曲数は3月末比1万9249曲増。アシロ<7378> 876 -1622年10月期予想を上方修正、営業利益は4.06億円から4.73億円に引き上げ。リックソフト<4429> 1990 +254第1四半期の好決算を引き続き評価ココナラ<4176> 619 +4722年8月期予想の修正を引き続き材料視。グッドパッチ<7351> 1046 -49第3四半期決算を受けた下げが継続。イード<6038> 823 +1322年6月期の営業利益を従来の6.00億円から6.60億円に上方修正。サンバイオ<4592> 1327 -3420日は直近の急伸に対する反動がやや優勢。
＜FA＞
2022/07/21 07:32
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般冴えない、シカゴは大阪比105円安の27575円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、富士通<6702>、TDK<6762>、オムロン<6645>など、対東証比較（1ドル138.25円換算）で全般冴えない。シカゴ日経225先物清算値は大阪比105円安の27575円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は47.79ドル高の31874.84ドル、ナスダックは184.50ポイント高の11897.65で取引を終了した。先週分の住宅ローンの需要が22年ぶりの低水準に落ち込んだほか、6月中古住宅販売件数が2年ぶりの最低となり、国内経済の減速を警戒した売りに、寄り付き後、下落。旅行関連株の買いに支えられ、ダウはプラス圏に改善も、イタリアの複数の政党がドラギ首相の支持を拒否し、政権崩壊リスクが高まったとの報道をきっかけに、世界経済に悲観的な見通しが再び重しとなった。しかし、ハイテク株の買戻しが続きダウを支援し、主要株式指数はプラス圏で終了。20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、137円96銭まで下落後、138円29銭まで上昇し138円24銭で引けた。6月中古住宅販売件数が5月から予想以上に減少し、2年ぶり最低となったため利回りの低下に伴い一時ドル売りが優勢となった。その後、米債利回りが上昇に転じ、ドル買いが再燃。欧州通貨でのドル売りも強まったと見られる。ユーロ・ドルは1.0237ドルから1.0156ドルまで下落し、1.0178ドルで引けた。ロシアが「ノルドストリーム1」を通じた欧州へのガス供給を再開しないリスクを警戒したユーロ売りが根強く、さらにユーロ圏7月消費者信頼感指数速報値が過去最低を記録したため成長減速を懸念したユーロ売りが強まつたほか、イタリアの複数の政党がドラギ首相の支持を拒否し、政権崩壊危機に直面したとの報道を警戒したユーロ売りが加速。NY原油先物9月限は弱含み（NYMEX原油9月限終値：99.88 ↓0.86）。■ADR上昇率上位銘柄（20日）<7752> リコー 8.06ドル 1114円 （29円） +2.67％<8766> 東京海上HD 58.6ドル 8101円 （159円） +2％<6976> 太陽電 140ドル 4839円 （79円） +1.66％<8411> みずほFG 2.32ドル 1604円 （24円） +1.52％<8309> 三井トラスト 3.12ドル 4313円 （49円） +1.15％■ADR下落率下位銘柄（20日）<9202> ANA 3.4ドル 2350円 （-114円） -4.63％<6753> シャープ 1.89ドル 1045円 （-42円） -3.86％<1812> 鹿島 10.48ドル 1449円 （-51円） -3.4％<3401> 帝人 10.15ドル 1403円 （-45円） -3.11％<5802> 住友電 10.67ドル 1475円 （-46.5円） -3.06％■その他ADR銘柄（20日）<1925> 大和ハウス 23.49ドル 3247円 （-6円）<1928> 積水ハウス 17.34ドル 2397円 （-7円）<2503> キリン 16.02ドル 2215円 （-1.5円）<2802> 味の素 24.89ドル 3441円 （-14円）<3402> 東レ 10.74ドル 742円 （-3.3円）<3407> 旭化成 15.5ドル 1071円 （-5円）<4523> エーザイ 45.44ドル 6282円 （12円）<4704> トレンド 53.37ドル 7378円 （-22円）<4901> 富士フイルム 55.07ドル 7613円 （-5円）<4911> 資生堂 40.4ドル 5585円 （-31円）<5108> ブリヂストン 18.94ドル 5237円 （-38円）<5201> AGC 7.08ドル 4893円 （28円）<5802> 住友電 10.67ドル 1475円 （-46.5円）<6301> コマツ 21.37ドル 2954円 （-24円）<6503> 三菱電 21.28ドル 1471円 （-7.5円）<6645> オムロン 52.76ドル 7294円 （-48円）<6702> 富士通 26.73ドル 18477円 （-133円）<6723> ルネサス 4.67ドル 1291円 （-12円）<6758> ソニーG 86.04ドル 11895円 （-45円）<6762> TDK 29.6ドル 4092円 （-38円）<6902> デンソー 27.64ドル 7642円 （-76円）<6954> ファナック 15.9ドル 21982円 （-113円）<6988> 日東電 31.77ドル 8784円 （-66円）<7201> 日産自 7.6ドル 525円 （0.5円）<7202> いすゞ 10.96ドル 1515円 （-15円）<7203> トヨタ 157.9ドル 2183円 （-11円）<7267> ホンダ 25.33ドル 3502円 （-33円）<7270> SUBARU 8.57ドル 2370円 （-21.5円）<7733> オリンパス 20.75ドル 2869円 （4円）<7741> HOYA 93.59ドル 12939円 （-151円）<7751> キヤノン 23.09ドル 3192円 （-14円）<7974> 任天堂 56.06ドル 62002円 （-238円）<8001> 伊藤忠 56.68ドル 3918円 （-21円）<8002> 丸紅 89.76ドル 1241円 （-1円）<8031> 三井物 424.36ドル 2933円 （-26.5円）<8053> 住友商 13.78ドル 1905円 （-4.5円）<8267> イオン 18.95ドル 2620円 （-19円）<8306> 三菱UFJ 5.26ドル 727円 （-0.4円）<8309> 三井トラスト 3.12ドル 4313円 （49円）<8316> 三井住友 5.93ドル 4099円 （-21円）<8411> みずほFG 2.32ドル 1604円 （24円）<8591> オリックス 83.32ドル 2304円 （-4円）<8604> 野村HD 3.71ドル 513円 （-4.1円）<8766> 東京海上HD 58.6ドル 8101円 （159円）<8802> 菱地所 13.76ドル 1902円 （-17.5円）<9202> ANA 3.4ドル 2350円 （-114円）<9432> NTT 28.25ドル 3906円 （10円）<9735> セコム 16.1ドル 8901円 （-22円）<9983> ファーストリテイ 57.45ドル 79425円 （-125円）<9984> ソフトバンクG 19.72ドル 5453円 （-47円）
＜ST＞
2022/07/21 07:28
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 アドベンチャー、アドバンテスト、レーザーテックなど
銘柄名<コード>20日終値⇒前日比エアトリ<6191> 2380 +104子会社が阪急交通社と海外旅行で業務提携。ヒトコムHD<4433> 1667 +126東急リバブル運営の銀座サロンでリモート接客提供開始。アドベンチャー<6030> 7860 +580米旅行関連株の大幅高で連想買い。駅探<3646> 463 +23JR東日本<9020>主要6駅の情報紙でWebページとの連動広告展開。ジェイフロンティア<2934> 2158 -275中村社長が流動性向上を目的に4万8000株売却。ナノキャリア<4571> 195 -80遺伝子治療用製品「VB-111」の臨床試験で主要評価項目達成せず。ジェイリース<7187> 2110 +205いちよし証券では新規に買い推奨としている。北の達人<2930> 261 +31第1四半期決算ポジティブ視の流れが続く。松屋<8237> 907 +92インバウンド関連として関心のもよう。ベステラ<1433> 1155 +49日立パワーソリューションズと特許技術の実施許諾契約。Gunosy<6047> 754 +54決算受けた19日は高値圏から急速に伸び悩んでいたが。マネックスグループ<8698> 472 +39ビットコイン価格の反発基調なども買い安心材料に。マネーフォワード<3994> 3025 +235突っ込み警戒感も強まる中でグロース株上昇の流れに乗る。インフォマート<2492> 389 +25他の中小型グロース株高に連れ高の動きへ。ベイカレント・コンサルティング<6532> 38750 +2150グロース株高の中で順調な決算を見直す動きが優勢に。レーザーテック<6920> 18330 +910米SOX指数の大幅上昇が支援に。オーバル<7727> 422 +34アントンパールの保有比率上昇。カカクコム<2371> 2528 +150リオープニング関連の一角として物色か。日本ゼオン<4205> 1443 +78メリルリンチ日本証券では買い推奨に格上げ観測。アドバンテスト<6857> 7560 +340SOX指数大幅高受けて半導体製造装置大手が軒並み買い優勢。Sansan<4443> 1246 +50グロース株高支援に順調な業績回復を見直す動きが続く。ラウンドワン<4680> 1431 +66米旅行関連の上昇なども支援に。
＜FA＞
2022/07/21 07:15
注目トピックス 日本株
パシフィックネット---Windows Autopilotの事前検証サービスの提供を開始
パシフィックネット<3021>は13日、企業におけるWindows Autopilotの導入・運用支援を行うためWindows Autopilotの事前検証サービスの提供を14日より開始することを発表。Windows Autopilotは、Windows 10の初期セットアップをクラウド経由で自動的に各々の環境に適した状態にするツール。新しいデバイスを個別にセットアップする必要がなく、短時間で確実に、エンドユーザーが構成や設定、必要なアプリケーションをインストールすることが可能。AzureADやIntuneとの連携もシームレスに行える。情報システム部門の業務負荷を大幅に軽減できるとしている。同サービスでは、Windows Autopilotに興味を持ち、検討材料を探している顧客を対象に、Windows Autopilot導入で自動化できる範囲の明確化と、導入効果による判断材料の提供を行う。
＜ST＞
2022/07/20 17:55
注目トピックス 日本株
パシフィックネット---22年5月期は増収、ストック収益が順調に拡大
パシフィックネット<3021>は15日、2022年5月期連結決算を発表した。売上高は前期比5.4%増の55.07億円、営業利益は同55.5%減の3.42億円、経常利益は同56.2%減の3.34億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同57.7%減の2.09億円となった。最も重要な経営課題であるストック収益は順調に拡大した。一方、フロー収益は、第3四半期に大きく影響を受けたオミクロン株の感染拡大が収束傾向となったものの、本格的な回復には至らなかったことから、第4四半期業績は想定以上の影響を受けた。このような事業環境下でも、方針を堅持し戦略投資を計画比で拡大した。ITサブスクリプション事業の売上高は前期比18.6%増の34.93億円、セグメント利益は同21.2%減の4.06億円となった。第4四半期は、上期の好調な受注が売上高に順次計上された結果、売上高が拡大した。また、通期の受注額は、前期比で倍増した。ITAD事業の売上高は前期比10.4%減の19.39億円、セグメント利益は同23.9%減の5.74億円となった。第4四半期はオミクロン株が収束傾向となり商談は一部回復したが、部材の需給逼迫により新品調達が難航した影響等で、企業や官公庁の排出が想定以上に鈍く、入荷台数は前年同四半期比で減少した。これによりITAD事業の業績が影響を受けた。この結果、第4四半期会計期間・通期とも減収・減益となったが、3月から本番運用を開始したIT機器専門ネットオークションによる販売単価のアップ、またセンター業務のデジタル化等による業務効率化が収益性向上に寄与した。コミュニケーション・デバイス事業の売上高は前期比37.2%減の0.78億円、セグメント損失は0.66億円（前期は0.33億円の損失）となった。第4四半期は需要は回復傾向にあった。2022年5月の大型連休は近場旅行が目立ったが、今後はイヤホンガイド（R）を利用する遠距離の高単価旅行が主流になる見込みである。2020年5月に日本旅行業協会から発表された「旅行業における新型コロナウイルスガイドライン」による感染症対策として「ガイドレシーバーを利用したガイディング等を行うこと」は変わらず維持されており、旅行代理店や観光名所からのイヤホンガイド（R）への問い合わせは続いているという。2023年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.8%増の61.00億円、営業利益が同17.0%増の4.00億円、経常利益が同12.2%増の3.75億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.5%増の2.36億円を見込んでいる。
＜ST＞
2022/07/20 17:27
注目トピックス 日本株
ポエック---3Q減収、機材供給の遅延による納期の延びが経営成績に影響
ポエック<9264>は14日、2022年8月期第3四半期（21年9月-22年5月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比9.7%減の42.29億円、営業利益は同27.3%減の1.44億円、経常利益は同23.9%減の1.59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同23.8%減の1.18億円となった。環境・エネルギー事業の売上高は前年同期比13.6%減の22.92億円、セグメント利益は同41.6%減の0.68億円となった。半導体不足の影響等により商品仕入が計画通り進まず、一部で納期が遅延したことにより受注を十分に消化できない状態が続き、売上高が減少した。加えてマリンリバーの株式取得に係る費用を販売費及び一般管理費に計上し、利益が減少し当第3四半期累計期間の経営成績にも影響した。動力・重機等事業の売上高は前年同期比2.1%減の16.46億円、セグメント利益は同6.5%減の1.41億円となった。船舶用エンジン市場及び工作機械関連市場での需要が安定的に推移し、受注残を堅調に積み上げてきた。しかし、プラント設備関連の大型案件の製造に使われる機材価格が上昇しており、この影響を受けて材料の調達を遅らせている動きも一部でみられた。これらの影響により、同社グループにおいて機材の納入時期や生産工程の進捗が遅れ、出荷時期が翌月以降に繰り越されるものが発生した。上半期まで順調に推移していた売上高は、当第3四半期累計期間において前年同期をやや下回る結果となった。防災・安全事業の売上高は前年同期比17.0%減の2.91億円、セグメント利益は同40.6%減の0.17億円となった。病院や介護施設に対するスプリンクラー設備の設置に係る補助金の減少による需要低迷、対面営業の制約を受けるケースが依然として継続している。2022年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.5%増の67.89億円、営業利益が同24.3%増の3.43億円、経常利益が同16.3%増の3.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.2%増の2.36億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/20 17:24
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に5日続伸、東エレクとファーストリテが2銘柄で約144円分押し上げ
7月20日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり222銘柄、値下がり3銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅に5日続伸。19日の米株式市場でダウ平均は754ドル高と大幅反発。企業の予想を上回る好決算を背景に買いが先行。ロシア国営ガス会社がパイプライン「ノルドストリーム1」を通じた欧州への天然ガス輸出を再開するとの報道で一段高となった。ナスダック総合指数は+3.10％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は+4.61％となった。米国株高を受けて日経平均は334.27円高からスタート。動画配信サービスの米ネットフリックスの決算が予想を上回り、同社株が時間外取引で大幅高となっていたなか、ナスダック100先物やアジア市況も堅調に推移していたことで、日経平均も終日順調に上値を伸ばす展開となった。結局、大引けとほぼ同時に27692.85円（731.17円高）とこの日の高値を付けた。大引けの日経平均は前日比718.58円高の27680.26円となった。東証プライム市場の売買高は11億1429万株、売買代金は2兆8749億円だった。セクターでは精密機器、電気機器、サービスを筆頭に全面高となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の94％、対して値下がり銘柄は5％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約73円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、アドバンテ<6857>、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>がつづいた。一方、値下がり寄与トップはIHI<7013>となり1銘柄で日経平均を約0.1円押し下げた。同2位は長谷工<1808>となり、日立造<7004>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27680.26(+718.58)値上がり銘柄数 222(寄与度+718.81)値下がり銘柄数 3(寄与度-0.23)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 45100 2100 +73.80<9983> ファーストリテ 79550 2010 +70.64<9984> ソフトバンクG 5500 129 +27.20<6367> ダイキン工 23095 740 +26.01<6857> アドバンテス 7560 340 +23.90<6954> ファナック 22095 630 +22.14<6098> リクルートHD 4610 202 +21.30<4063> 信越化 16860 600 +21.09<7733> オリンパス 2865 120.5 +16.94<6758> ソニーG 11940 475 +16.69<4543> テルモ 4434 114 +16.03<6971> 京セラ 7340 218 +15.32<6762> TDK 4130 140 +14.76<6645> オムロン 7342 333 +11.70<6981> 村田製 7857 345 +9.70<9613> NTTデータ 1939 54 +9.49<4519> 中外薬 3732 89 +9.38<4324> 電通グループ 4490 260 +9.14<7832> バンナムHD 10030 241 +8.47<4568> 第一三共 3586 78 +8.22○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7013> IHI 3625 -45 -0.16<1808> 長谷工 1605 -5 -0.04<7004> 日立造 824 -5 -0.04
＜FA＞
2022/07/20 16:16
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澁澤倉庫 Research Memo（11）：配当性向は特殊要因を除く親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目安
■株主還元策澁澤倉庫<9304>は、同社事業の公共性を踏まえて事業の持続的成長を実現することを旨としており、長期的かつ安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めている。配当については、業績及び将来の見通しに配慮しながら、安定的に実施することを基本としている。配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目安として、利益還元に努めている。また、内部留保は事業拡大のための設備投資や借入金返済等財務基盤の強化に充てるとともに、機動的な資本政策や総合的な株主還元策のために有効活用し、企業価値の向上並びに株主価値の増大を図っていく。同社は、中間期末日及び期末日を基準とした年2回の配当を実施することを基本方針としている。配当の決定機関については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨を定款に定めている。2022年3月期の1株当たり配当金は70円（中間配当金30円、期末配当金40円）とした。2023年3月期の1株当たり配当金については80円（中間配当金40円、期末配当金40円）を予定している。■情報セキュリティ物流事業におけるトランクルームや引越業務などにおいて、個人情報を取り扱っている。このため、同社は情報保護方針を定め、この方針に基づいた「情報保護規定」をすべての役職員が遵守することにより、個人情報の漏洩などの予防に努めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/20 16:11
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澁澤倉庫 Research Memo（10）：2022年3月期は増収・大幅な増益。荷動き回復や運賃の上昇が収益をけん引
■業績動向1. 2022年3月期の業績動向澁澤倉庫<9304>の2022年3月期の業績は、営業収益71,746百万円（前期比9.8%増）、営業利益4,516百万円（同24.5%増）、経常利益6,924百万円（同76.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,257百万円（同91.1%増）となった。日本経済は、ワクチン接種の促進などによりコロナ禍による厳しい状況から社会経済活動が正常化に向かい始め、個人消費、企業活動ともに持ち直しの動きが見られた。しかし、半導体などの供給不足や原材料価格の上昇など景気下振れ要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移した。物流業界では輸出入貨物や国内貨物の動きが鈍化したほか燃油費などのコスト上昇が継続し、不動産業界では都市部オフィスビルの空室率が上昇する一方賃料相場が下落するなど、いずれの業界も厳しい状況が続いた。こうした事業環境下において、同社は2022年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「経営計画2023」を着実に遂行した。物流事業では、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外拠点における新規営業活動や先進的荷役機器の導入などによって業務の効率化と採算性の向上を推進した。不動産事業では、既存施設で計画的な保守及び改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めた。営業収益は、不動産事業で一部賃貸スペースの解約による不動産賃貸収入の減少はあったものの、物流事業では、拠点拡充などによる各業務の取扱い増加やコンテナ不足などを背景とする海上・航空運賃単価の上昇や航空便の緊急利用、中国現地法人の連結化により増収となった。利益面では、取り扱い増により作業費や燃油費、施設賃借費用は増加したものの、取扱量増加による増収効果に加えて機械化・自動化などによる効率性の向上や販管費の抑制などもあり、営業利益は大幅な増加となった。また、為替差損益の改善やデータ・キーピング・サービス株式の追加取得に伴うのれんなど持分法による投資利益の増加により、経常利益は営業利益を上回る伸びとなった。物流事業の営業収益は各業務とも増加し、66,056百万円（前期比11.0%増）となった。倉庫業務は、飲料や新規に取扱いを開始した輸入雑貨などの入出庫及び流通加工業務が好調に推移した。港湾運送業務は、船内荷役業務や自動車部品関連などの荷捌業務の取扱いが増加したほか、輸出沿岸荷役業務が好調に推移した。陸上運送業務は、飲料や非鉄金属製品などの輸配送業務に加え、引越業務やフェリー輸送業務が増加した。国際輸送業務は、輸出入航空貨物、輸出入海上貨物、香港やベトナムの海外現地法人の取扱いが増加したことに加え、コンテナ不足などによる海上・航空運賃単価の上昇や航空便の緊急利用、中国の現地法人の連結化といった一時的な要因もあって大幅な増収となった。その他の物流業務は、中部地区や大阪地区などで前期に開始した物流施設賃貸業務が寄与した。利益面では、取扱い増による費用増の一方、効率化や販管費の抑制などにより、営業利益は3,330百万円（同31.9%増）と大きく伸びた。不動産事業は、一部賃貸スペースの解約による不動産賃貸収入の減少、空調使用料などの不動産付帯収入の減少などにより、営業収益は5,838百万円（同2.5%減）となった。一方、賃貸ビルの補修工事費などが減少したため、営業利益は3,026百万円（同1.5%増）と増益を確保した。2023年3月期は、引き続き中期経営計画の営業利益目標の達成を目指す2. 2023年3月期の業績見通し2023年3月期業績見通しは、営業収益71,800百万円（前期比0.1%増）、営業利益4,600百万円（同1.9%増）、経常利益5,100百万円（同26.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円（同39.1%減）としている。日本経済は、コロナ禍の影響に加え原材料価格の上昇や急激な円安、ウクライナ情勢など懸念材料を抱えているが、各種政策の効果を背景に景気が持ち直していくと期待されている。物流業界においては、国内貨物、輸出入貨物ともに荷動きが緩やかに回復するものの、競争の激化に加え人手不足や燃油費上昇などに伴う物流コストの増加が見込まれ、引き続き厳しい環境が予想される。不動産業界においては、空室率の増加や賃料相場の下落など依然下押しリスクが高まっている。こうした厳しい事業環境ながら、同社は「経営計画2023」を軸とした積極戦略により増収営業増益を予想し、営業利益については引き続き中期経営計画目標値の達成を見込んでいる。なお、持分法による投資利益の減少などから経常利益は減益となり、神戸市の倉庫解体費用（特別損失）などから親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益を上回る減益幅になることが見込まれている。事業別の状況に関しては海上・航空運賃単価の正常化や航空便の緊急利用の減少により国際輸送業務の減収が予想されるものの、輸入雑貨など前期に開始した新規業務の通期寄与のほか、松戸市や横浜市の拠点増床による倉庫業務や陸上運送業務の拡大、横浜市のR&D施設への新規テナントの誘致などにより、物流事業全体で微増収を予想している。不動産事業では、新規賃貸開始もあってオフィスビルを中心に安定した収益を見込んでいる。利益面では、増収に伴う作業費や施設賃借費用の増加に加えて、前期の一時的な収益拡大要因がなくなることで国際輸送業務が減益見込みだが、そのほかの業務の増収効果や業務効率化などによる販管費の減少から、物流事業全体では増益を確保することが予想されている。不動産事業も、オフィスビル新規賃貸開始により営業増益を確保する見込みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/20 16:10
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澁澤倉庫 Research Memo（9）：「経営計画2023」は順調に推移。目標の営業利益45億円を2年前倒しで達成
■澁澤倉庫<9304>の中期経営計画3. 中期経営計画の進捗「経営計画2023」の進捗は非常に順調で、初年度の2022年3月期の進捗率が営業収益で98%、営業利益で100%、経常利益で105%となり、利益については2年前倒しで達成することとなった。コロナ禍などによって、保管や航空貨物が増えたり運賃が上がったりと一時的な追い風も吹いたが、平常ペースに戻る2023年3月期も営業利益で46億円を計画しており、進捗が非常に順調であるという見方は変わらない（短期業績については後述）。特に国内物流ネットワークの拡充、DX推進による機械化・自動化、海外事業の拡大、サステナビリティ推進の取り組みという点で、明確な進捗があった。(1) 国内物流ネットワークの拡充2022年3月期に千葉県市川市の拠点5,000坪（飲料）、栃木県さくら市の拠点1,500坪（化学品）がフル稼働するなど、同社は積極的に国内物流ネットワークを拡充している。さらに、スポーツアパレルや小型家電、調理器具など多品種少量の貨物を扱う松戸営業所を2年前に増床したばかりだが、2022年10月を目処に5,200坪から6,400坪へと増床する計画である。輸入雑貨・食品の取扱い拠点である横浜港も、2022年2月に17,300坪から20,300坪、2022年7月には22,900坪へと増床する。次期中期経営計画の範疇になるが、2024年には飲料拠点の千葉地区で、さらなるドミナント化を図るため7,000坪の新拠点を開設する計画となっている。ところで同社は、物流に限定せずシナジーや業容拡大を補完する企業をM&Aにてグループ化していく意向を持っている。2022年3月に(株)データ・キーピング・サービスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化した。データ・キーピング・サービスは書類などの保管や機密文書の廃棄などを行っており、同社との間で倉庫や車両を融通するなどのシナジーが見込まれている。2022年6月には平和みらい(株)の株式を追加取得した。平和みらいは、静岡県全域を地盤に食品・日用品の共同配送や様々な温度帯に対応した物流サービスを提供している。また、変わったところでは自動車ガラス向け流通生産事業なども行っている。同社は、平和みらいを静岡県でのネットワークにとどまらず、東西日本を結ぶ陸上運送のスイッチング拠点として活用していく意向である。ほかに物流や流通加工による成長の先を見据えた動きとして、通常は顧客が管理し指定する梱包資材に関して、効率化やコスト削減を目的に同社による発注や在庫を提案している。そのほか、日本食ブームの香港や上海に向けて日本酒を輸出するなど、同社の強みやノウハウを生かして商社機能を取り込んでいくことも検討している。(2) DX推進による機械化・自動化顧客に付加価値の高い新たなサービスを提供できるプラットフォームを構築すること、作業員不足、労働環境の改善といったサステナビリティの観点から同社はDXを推進し、物流プロセスにおける機械化・自動化を進めてきた。これを加速するため同社は、2022年4月に「イノベーション推進室」を新設し、ロボットやAI、ビッグデータ活用などの先端デジタルテクノロジーと、同社の物流オペレーションのノウハウを有機的に融合することを推進している。Amazon.comやニトリホールディングス<9843>などのように、自社都合に合わせた物流システムは完全自動化を目指すこともできるが、顧客都合に合わせると様々な商材を扱うことになるほか繁閑の差が出てくるなどの問題が生じるため、完全自動化は難しい。同社も長年試行錯誤してきたが、総合物流企業として差別化するには、機械とマンパワーを商材や繁閑などに合わせて融合することが重要だという結論に達したと言う。機械とマンパワーの融合に関しては、モデル営業所を中心に現在も創意工夫と強化を続けており、結果として倉庫の作業効率は上がり、近年の利益水準の向上につながった。さらに同社は、効率向上を数値化（見える化）して顧客にフィードバックしており、それが他社との差別化材料となって次の商売につながるなど、機械化・自動化は好循環を続けていると言える。同社の機械化・自動化における主な取り組みは、多品種少量貨物取扱いのオペレーション能力向上、日用品・パレット貨物の取扱いの効率化推進、飲料DCへの自動化設備の導入（2024年稼働予定）の3つである。多品種少量貨物の取扱いでは、AGVによる小口貨物の自動搬送や自社小型車両による配送によってオペレーション能力を向上する。アイテムによってピークとなる曜日が変わることに対しては、機械とマンパワーを融合するノウハウを確立しており、他の倉庫に横展開する目処も立ってきたようだ。一時的に大量仕分けが発生するアパレルのシーズン商品入れ替え時の返品作業などに向けて、同社は2021年、プラスオートメーション(株)のソーティングロボットシステム「t-Sort」とマンパワーを融合したハイブリッド型業務フローを構築した。既に松戸営業所に導入しているが、同社のWMSとプラスオートメーションの庫内実行システム「＋Hub」を連携することで工数が減り、限られたスペースで効率的な作業ができるようになった。このため、B2B業務のみならずB2C業務への対応が可能となった。日用品・パレット貨物については、AGVや移動ラックを導入することで作業効率や保管効率の向上につながっている。日用品の拠点である群馬や神戸には既に導入済みで、半自動倉庫化の一方マンパワーで繁閑差を埋める体制を構築した。これもほかの倉庫への横展開を進めているところである。飲料DCへの自動化設備の導入については、2024年稼働予定となっている。千葉エリアでの新規施設に、自動ラックシステムや無人フォークリフトを導入する計画である。24時間稼働の半自動化倉庫で、夜間は自動搬送機がフル稼働する予定である。仕組みが構築できれば、大阪や名古屋への横展開も検討するとしている。(3) 海外事業の拡大海外事業は、コロナ禍によるロックダウンなどにより運営上厳しい時期もあったが、中国・東南アジアでの事業拡大は同社にとって引き続き大きなテーマとなっている。そこで高いサービス品質と、機械とマンパワーを融合した効率性を訴求し、事業拡大に向けてアクセルを踏む方針となった。中国では、国内物流の機能を強化する計画である。特に華東・華南地区において、内陸を含め庫腹自社車両の拡充を図るとともに、消費財物流に参入する方針である。また、中国事業の重要性が増したこと、経営体制も整ってきたことから、2022年3月期より中国事業を連結することとした。足元は2022年4月～5月がロックダウンにより取扱いが減ったものの、6月に入って回復トレンドとなったようだ。香港では、域内の冷凍・冷蔵の貨物輸配送業務に参入するため物流事業を強化拡大する方針である。ベトナムでは、Vinafcoのネットワークを活用して輸出入フォワーディングと国内物流のシナジーを追求する計画である。なお、2022年6月にフィリピンで現地法人の営業を開始した。輸出入フォワーディングの拡大や日用品・文書保管などフィリピン国内物流への参入などを企図している。(4) サステナビリティ推進の取り組み同社は、2021年11月、新たにサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティ推進基本方針を策定した。同社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながる6つのマテリアリティ（重要課題）として、a)地球温暖化の防止、b)循環経済への転換、c)安全・安心の実現、d)イノベーションの活用、e)人権の尊重、f)共存共栄の追求を定め、各マテリアリティにKGI（目指す姿）とKPI（目指す数値）を設定し、具体的な成果を追求することとなった。一方、サステナビリティ推進において、他社とのコラボレーションも進めている。データ・キーピング・サービスとは紙のリサイクルや輸配送の効率化、NEXT Logistics Japan(株)※とはドライバー不足やCO2削減などの課題解消に向けて、輸送の効率化などの面でコラボレーションする計画である。また、飲料メーカーとのコラボレーションではペットボトルの回収・リサイクル、サーキュラーエコノミー（循環経済）に対してはリチウムイオン電池の回収・再利用やゼロエミッション倉庫などの仕組みを構築する方針である。2022年6月には、中国EV（電気自動車）大手BYDの日本法人ビーワイディージャパン(株)と業務提携契約を締結した。カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に向けBYD製電動フォークリフトやEV商用バンを導入し、共同で搭載バッテリーを循環利用する枠組みを構築していく考えである。※NEXT Logistics Japan：物流を取り巻く問題を解消し社会に役立つという構想をもって設立された。同社をはじめ、構想に賛同する多くの物流関連企業が出資している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/20 16:09
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澁澤倉庫 Research Memo（8）：「Shibusawa2030ビジョン」達成へ向けて強みを生かす
■澁澤倉庫<9304>の中期経営計画2. 「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」(1) 「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」の概要「Shibusawa2030ビジョン」を達成するためのステップとして「経営計画2023」を2021年5月に発表した。2024年3月期に営業収益730億円、営業利益45億円を目指す。「経営計画2023」の目的は、1)物流事業の成長戦略を着実に実行することで自社の強みを明確にし、競争力のある物流サービスを提供する、2)事業環境の変化に合わせコストの削減と適正料金の収受など受注条件の見直しを行い、既存業務の採算性を向上させる、3)既存の物流サービスの領域にとらわれず、将来の新たなサービスを創造するための布石を打つ、4)戦略的パートナーシップと物流事業併営メリット追求により、不動産事業ポートフォリオを充実させる、5)持続的な企業価値向上のためESGへの取り組みを進化させる、の5つである。なかでも成長戦略では、専門性や機械化・自動化といった強みを強化するとともに受注条件の見直しを進め、採算性向上とさらなる競争力の強化を目指す。また、「Shibusawa2030ビジョン」達成のために、物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを拡大するとともに、ESGへの取り組みを強化する。(2) 強みを生かした成長戦略「経営計画2023」のなかで、専門性の追求、機械化・自動化、業域の拡大といった強みを生かして、競争力のさらなる強化とサービス領域の拡大を図っていく考えである。専門性の追求については多品種少量貨物の効率的運営モデルの進化や拠点拡充によるドミナント効果、消費財物流における専門性を今以上に発揮する方針である。機械化・自動化では、マンパワーとオートメーションを融合した在庫波動を吸収する効率的運営モデルの確立、車両・配車データのデジタル化による運行効率の向上、AI・RPA導入による業務の効率化などを一層推進する。特に機械化においては、AGV（無人搬送機）によるフルオートメーションからGAS（ゲートアソートシステム）によるセミオートメーション、人によるマニュアル作業を並列で処理できる仕組みを構築し、機械のキャパシティに制限されない柔軟な在庫波動対応力を強化する。そのためにロット当たりの在庫量や在庫波動などのデータを分析し、貨物特性、数量、荷動きなど業務の全体像を把握する。そのうえで、保管形態と作業形態の最適な組み合わせ、作業効率を低下させない保管レイアウトなどを検討し、物流センターを設計、保管効率と作業効率を最大限高めた庫内オペレーションを実現する考えである。業域の拡大では、海外現地物流やアウトソーシングサービスの拡大を目指す。このうち海外物流では、澁澤（香港）有限公司で保冷トラックを導入して香港域内の食品物流に参入した。澁澤物流（上海）では物流拠点と保有トラックを拡充することで中国国内物流業務を拡大する。Shibusawa Logistics Vietnamではトラックと内航船を活用したミルクラン輸送による現地工場への部品納入を進め、TDG-Shibusawa Logistics,Inc.では倉庫拠点の開設により国内物流や文書保管業務などへ進出する。また、アウトソーシングサービスでは、貿易事務や流通加工代行、受発注代行、データ加工分析など物流の枠を超え、顧客の領域までもターゲットにサービスを展開していく考えである。(3) ESG戦略「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」という創業者・渋沢栄一の精神を受け継ぐ同社は、ESG経営にも積極的に取り組む方針である。Environment（環境）では、モーダルシフトの推進やリサイクル物流の促進、サプライチェーン全体の最適化などによりCO2排出削減につながる物流サービスを提供し、倉庫やビル照明のLED化、再生可能エネルギーや環境配慮車両の導入により自社の事業活動におけるCO2を削減する。Social（社会）では、ダイバーシティ／人権の尊重、安全の確保／労働環境改善、機械化・自動化による労働負荷軽減などにより働き甲斐のある労働環境を構築し、災害備蓄品の取り扱い、学生への物流見学会、地域の清掃／交通安全活動参加などにより地域社会に対して貢献を深める。Governance（企業統治）では、コンプライアンスの徹底、内部統制システムの効果的運営、コーポレートガバナンス方針など持続的成長のための仕組みを構築する一方、Value、Missionの浸透、適切な情報開示（IR／SR）、リスクマネジメント／BCPなどによりガバナンスを補強する。(4) 「経営計画2023」におけるキャッシュ・フローなお、「経営計画2023」におけるキャッシュ・フローは、安定的な財務基盤を維持しつつ、期間中に営業活動によるキャッシュ・フロー約200億円と資金調達100億円～200億円の計300億円～400億円のキャッシュ・インを計画している。これに対して、成長・更新投資で250億円～350億円と安定増配の継続で35億円の計285億円～385億円キャッシュ・アウトを計画している。成長・更新投資の詳細は、多品種少量貨物専用拠点の増床、輸入雑貨・食品の取扱い拠点の増床、飲料拠点のさらなる拡大（千葉地区におけるドミナント効果の発揮）など国内物流ネットワークの拡充のほか、多品種少量貨物取扱いのオペレーション能力向上、日用品・パレット貨物取扱いの効率化推進、飲料DCへの自動化設備導入などDX推進・機械化・自動化、海外事業投資やサステナビリティ推進の取り組みを計画している。こうした計画を着実に実現するため、実効性のあるコーポレートガバナンスの確立は欠かせない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/20 16:08
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫 Research Memo（7）：長期ビジョンで2031年3月期の営業利益60億円を目標に掲げる
■中期経営計画1. 「Shibusawa2030ビジョン」(1) 渋沢栄一の精神とミッション前述したように、創業者・渋沢栄一の精神は、サステナビリティが重視される時代において重要な考え方であり、それを先見した明は改めて畏怖するところである。渋沢栄一の精神を受け継ぐ澁澤倉庫<9304>は、道徳と経済を両立することで社会の持続的成長に貢献し、あらゆるステークホルダーの未来を豊かにし、企業として成長していくため、コーポレートスローガンを改めて「永続する使命。」と掲げた。創業者・渋沢栄一の「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」という精神を、共有すべき価値観（Value）と位置付け、物流を越えた新たな価値創造によって持続可能で豊かな社会の実現を支えることを、果たすべき社会的使命（Mission）とした。また、目標とする姿（Vision）として、効率追求から価値創造へと転換することで、顧客の事業活動に新たな価値を生み出すValue Partnerとなることを目指す。(2) 「Shibusawa2030ビジョン」の概要「Shibusawa2030ビジョン」では2031年3月期に営業収益1,000億円、営業利益60億円を目指すとしている。またVisionの達成手段として、競争力の強化とサービス領域の拡大、持続的な企業価値向上のためのESG経営の確立を進める方針である。競争力の強化では、飲料や日用品など消費財物流の専門性や東名阪や千葉地区などドミナントエリア、多品種少量貨物の先進的オペレーションといった強みを深化・追及することで、“カテゴリーNo.1”の物流サービスを提供する。サービス領域の拡大では、流通加工を含む既存サービスを高度化することに加え、ECへの対応や包材設計、受発注代行、在庫配置計画、データ加工分析、決済代行といった物流の枠を超えたアウトソーシングサービスも提供する。また、不動産事業でもスマートで強靭なポートフォリオを構築する。一方でステークホルダーとの共存共栄、多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境・企業風土、実効性のあるコーポレートガバナンスを構築することによってESG経営の確立を目指す。こうしたビジョンの実践によって、サプライチェーン全体のイノベーションに取り組み、顧客の事業活動全般にわたって新たな価値を創造するパートナーへとポジションの進化を進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/20 16:07
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫 Research Memo（6）：自社保有不動産を再開発し安定収益源化
■事業概要3. 不動産事業のサービス澁澤倉庫<9304>は長年好立地で倉庫業を営んできたため、施設のなかには時代の変化とともに周辺が宅地化・都市化され、物流での使用に適さなくなるものも出てきている。このため賃貸用オフィスビルや商業施設、住宅などに再開発するといった施設の有効利用を進めており、現在では多数の賃貸ビルを擁す不動産事業として安定収益源となっている。代表的な賃貸オフィスビルには、澁澤シティプレイス（茅場町）や澁澤シティプレイス永代のほか、東京地区に澁澤ビルや澁澤シティプレイス蛎殻町、関西地区にはドーミー三宮などがある。また、グループ会社の澁澤ファシリティーズ(株)では、利用者の安全・安心、快適性を追求し、設備保守管理から警備、清掃、環境衛生管理まで、専門知識を有するプロフェッショナルなスタッフがビル設備の維持管理に取り組んでいる。強みは、専門性の追求、機械化・自動化、業域の拡大4. 強みとグループ会社同社の物流面での強みは、専門性の追求、機械化・自動化、業域の拡大にあり、こうした強みを明確にすることで競争力の強化や収益機会の多様化を進め、収益の拡大を図ってきた。特に専門性の追求では、飲料や日用品など消費財物流で培った経験とノウハウにより、多品種少量貨物の効率的運営モデルや東名阪や千葉地区でのドミナント展開など他社を寄せ付けない利便性を提供している。また、機械化・自動化では、マンパワーとオートメーションの融合により繁閑の波動を吸収する運営、車両・配車データをデジタル化して有効活用した運行、AIやRPAの導入による業務効率化などの仕組みを構築し、収益性を高めている。業域の拡大では顧客のニーズを背景に、海外現地物流の拡充や貿易事務・受注代行、流通加工などのアウトソーシングサービスの拡大を積極的に進めている。このような強みをフルに生かすことで、顧客や商材に適した柔軟で機動的な物流サービスをトータルで提供している点に、同社の特徴がある。こうした強みを実際の作業や運送などの面でサポートしているのがグループ会社である。倉庫業務は、寄託を受けた貨物の倉庫保管、庫入・庫出作業とこれに伴う流通加工などの荷役で、同社と大宮通運などが行っている。また、荷役業務については九州澁澤物流(株)などにも委託している。港湾運送業務は、港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、コンテナ荷捌き、上屋保管及びこれらに伴う荷捌きを行う業務であり、同社が行っている。陸上運送業務は、貨物自動車運送及び引越などのサービスを行う業務であり、実作業・実運送は澁澤陸運(株)、日正運輸などが担っている。国際輸送業務は、国際一貫輸送、国際航空貨物運送、これらに伴う荷捌きを行う業務であり、海外で澁澤（香港）有限公司、Shibusawa Logistics Vietnam、澁澤物流（上海）有限公司などが展開している。その他の物流業務は物流施設賃貸業務、通運業務などで、同社や大宮通運などが行っている。子会社は、同社のサポートを担うばかりでなく、独自の営業も行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/20 16:06