注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
リソー教育---2Qは2ケタ増収・各利益は黒字転換し大幅な増益、全セグメントで経営成績が良化
リソー教育<4714>は4日、2022年2月期第2四半期（21年3月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比31.5%増の146.12億円、営業利益が13.31億円（前年同期は4.60億円の損失）、経常利益が13.73億円（同4.16億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が8.74億円（同4.68億円の損失）となった。同社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である第1四半期を底とし、講習会授業を実施する第2・第4四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因がある。当第2四半期累計期間においては、徹底した感染防止策を講じた事業活動等を継続することにより、いずれのセグメントでも前年同期比で経営成績が良化している。TOMAS（トーマス）（学習塾事業部門）の売上高は前年同期比25.4%増の74.56億円となった。TOMAS月島校（東京都）、TOMAS流山おおたかの森校（千葉県）を新規開校、TOMAS蒲田校（東京都）を移転リニューアルした。名門会（家庭教師派遣教育事業部門）の売上高は前年同期比14.4%増の23.58億円となった。名門会鹿児島校（鹿児島県）、 名門会熊本校（熊本県）、TOMEIKAI天神校（福岡県）を新規開校した。伸芽会（幼児教育事業部門）の売上高は前年同期比42.3%増の33.10億円となった。既存事業「伸芽会」と「伸芽’Sクラブ」の2つのブランドの充実を図っている。スクールTOMAS（学校内個別指導事業部門）の売上高は前年同期比69.9%増の10.94億円となった。学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進めた。プラスワン教育（人格情操合宿教育事業部門）の売上高は前年同期比104.9%増の5.27億円となった。情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行っている。その他の事業の売上高は前年同期比57.9%増の0.62億円となった。2022年2月期通期については、売上高が前期比17.1%増の295.00億円、営業利益が同178.1%増の28.10億円、経常利益が同134.8%増の28.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同242.2%増の19.00億円とする、7月14日に公表した連結業績予想を据え置いている。
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2021/10/05 11:27
注目トピックス 日本株
ナガイレーベン---21年8月期増収増益、売上計画をクリアし過去最高の売上高を達成
ナガイレーベン<7447>は4日、2021年8月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.9%増の175.63億円、営業利益が同5.6%増の52.12億円、経常利益が同5.5%増の53.06億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.0%増の36.47億円となった。コア市場であるヘルスケアウェア、ドクターウェアは、前期からの期ズレ物件が着実に更新されたことに加え、大型物件の新規獲得により順調な増収となった。また周辺市場の患者ウェアは、市場の旺盛な需要を背景に、前期に予定していた新規取組みを当期より実施するなどシェアアップが進行し、大幅な増収を達成した。一方、感染対策商品の厚生労働省からの大口受注は、医療現場での品不足の解消に伴い、前期より大きく減少した。これらの結果、当期の売上高は増収となり、売上計画をクリアするとともに、過去最高の売上高を達成した。生産面においては、期ズレによる販売数量の急増や販売品目の急変等が発生し、その対応のために、国内における小ロット多品種生産、海外生産分の緊急輸入等で対処し、さらに昨年秋以降の世界的なコンテナ不足に端を発した海上輸送の不安定化と運賃高騰の影響を受けるなど、厳しい事業運営を強いられた。一方、海外生産シフトが進み、為替相場は比較的優位な先物予約を確保するなど、収益改善に努めた。その結果、売上高総利益率は、前年比0.1ポイントアップの45.9%となった。販売費及び一般管理費においては、新型コロナウイルス感染症に関連し、国内外の人的移動自粛、展示会の延期及び中止等があり、広告宣伝費や旅費交通費等が減少し、前期比0.9%減となった。2022年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.8%増の177.00億円、営業利益が同3.8%減の50.13億円、経常利益が同4.1%減の50.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.0%減の35.00億円を見込んでいる。
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2021/10/05 11:24
注目トピックス 日本株
サイバネットシステム---主要取引先ANSYSと新たに光学CAEソリューション分野で契約締結
サイバネットシステム<4312>は4日、主要取引先であるANSYSとの販売代理店契約について、2021年10月2日から、新たに光学CAEソリューションの取り扱いを開始する契約を締結したことを発表した。同社グループは、ANSYSのソフトウェアの販売、サポートおよびサービスの提供を続けてきたが、中期経営計画における成長の骨子として設定している「コアビジネスの拡大」の取組みとして、トップベンダーとの更なる連携強化を図るため、ANSYSが開発する光学CAEソリューションを日本、中国、台湾、およびアセアンにおいて、その取り扱いを開始することとなった。新たに取り扱いを開始するのは、３次元光学解析ソフトウェア、VRソリューション、およびフォトニクス解析ソフトウェア。2021年10月1日に、同社グループは、主要取引先であるSynopsysとの日本における販売代理店契約を終了することとなったが、今回の契約により取り扱いを開始する光学CAEソリューションは、その代替品に相当することになる。同社は、光学CAE分野において35年以上にわたり培った経験と技術を活用し、引き続き顧客の光学設計・開発課題解決に貢献していくとしている。
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2021/10/05 11:22
注目トピックス 日本株
リソー教育---反発で高値更新、第2四半期も一段と収益が拡大へ
リソー教育<4714>は反発で高値更新。前日に上半期決算を発表、営業利益は13.3億円で前年同期比17.9億円の損益改善となっている。新校展開の積極化などで生徒数が好調に推移しているもよう。第1四半期は2億円の赤字で同11.1億円の損益改善であり、6-8月期も順調に収益水準が拡大する状況となっている。通期業績の上振れも意識される形になってきているもよう。
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2021/10/05 11:21
注目トピックス 日本株
ネクステージ---大幅続落、業績上方修正も出尽くし感が優勢に
ネクステージ<3186>は大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は98億円で前年同期比2.6倍となり、通期計画は従来の110億円から133億円、前期比94.9％増にまで上方修正している。買取事業・整備事業が牽引して売上高が上振れのほか、在庫コントロールなどによる生産性向上で利益率も想定以上に改善のもよう。ただ、上半期までの状況から上方修正は想定線、地合いの悪化も重なって目先の出尽くし感が強まる状況に。
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2021/10/05 11:04
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～シダックス、ペイロールなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月5日 10:40 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2569>* 上場NSQA 404650 53508 656.24% -1.74%<2564> GXSディビ 5231 1227.8 326.05% -0.52%<2632> MXSナス100ヘッジ有 18317 4864.4 276.55% -1.98%<2562>* 上場ダウH 258600 69272 273.31% -1.22%<1346> MXS225 99103 31266.8 216.96% -3.22%<8938> グロームHD 111600 40660 174.47% -5.48%<3955> イムラ封筒 182400 70280 159.53% -8.82%<3186> ネクステージ 1683500 680920 147.24% -5.69%<3326> ランシステム 596100 253920 134.76% 8.44%<2513> NF外株ヘッジ無 201360 86434 132.96% -1.33%<4714> リソー教育 2247800 972120 131.23% 3.7%<8783> GFA 843300 365160 130.94% -5.13%<7086> きずなHD 41600 18480 125.11% -4.73%<4837>* シダックス 764000 349500 118.6% -12.81%<2464> BBT 55400 25660 115.9% -5.54%<3377> バイク王 869000 410740 111.57% -17.54%<2927> AFC-HD 256000 121740 110.28% -8.81%<4331> T&Gニーズ 465200 234400 98.46% 2.88%<1329> iS225 54979 27960 96.63% -3.25%<1330>* 上場225 98930 52234 89.4% -3.2%<3623> ビリングシス 56000 29640 88.93% 1.04%<6721> ウインテスト 268700 144160 86.39% -6.05%<1580> 日経-1倍 185050 100112 84.84% 3.46%<1397>* SMAM225 4921 2672.8 84.11% -3.12%<7809> 壽屋 55300 31640 74.78% -9.88%<2586> フルッタ 349400 201180 73.68% -5.23%<3496>* アズーム 34700 20240 71.44% -7.25%<6050>* EG 166000 97620 70.05% -4.65%<4489>* ペイロール 70600 42920 64.49% -4.04%<7826>* フルヤ金属 221700 137620 61.1% -7.29%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2021/10/05 10:59
注目トピックス 日本株
INPEX---大幅続伸、NY原油相場が一時7年ぶり高値
INPEX<1605>は大幅続伸。前日のNY原油相場が急伸、WTI原油先物は一時1バレル78ドル台と前週末比3％上昇し、2014年11月以来の高値となっている。OPECプラスが協調減産を毎月日量40万バレルずつ縮小する従来方針を11月も維持すると確認、一段の減産縮小も見込まれていただけに、原油相場の上昇を促す形になっている。原油市況上昇がストレートに業績にプラスとなる同社の買い材料につながる。
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2021/10/05 10:34
注目トピックス 日本株
アサヒ---大幅続伸、国内酒類事業底打ち想定で国内証券が投資判断格上げ
アサヒ<2502>は大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も4800円から6200円に引き上げている。豪州・欧州事業をけん引役に22年12月期以降の収益予想を上方修正したこと、国内酒類事業の業績は21年12月期が当面の底とみられること、有利子負債の圧縮が進んだことで次の成長投資や株主還元の充実への期待値が高まることなどを格上げの背景としている。
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2021/10/05 10:15
注目トピックス 日本株
ファーストリテ---大幅続落、9月既存店は低調スタートに
ファーストリテ<9983>は大幅続落。前日に9月の月次動向を発表、既存店売上高は前年同月比19.1％減、客単価が同0.1％低下したほか、客数が同19.0％減少した。月初は気温の低下に伴い秋物商品を中心に好調に推移したが、中旬以降の気温の上昇に伴って販売は苦戦したもよう。また、前年同月は、エアリズムマスクの好調などハードルも高かった。会社側の既存店前提は未公表だが、22年8月期の低調スタートをネガティブ視する動きが優勢のようだ。
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2021/10/05 09:57
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～GXSディビ、イムラ封筒などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月5日 9:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2564* GXSディビ 5115 1227.8 316.60% +0.05> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<2632* MXSナス100ヘッジ有 17606 4864.4 261.94% -1.71> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<3955* イムラ封筒 137700 70280 95.93% -9.52> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<3186* ネクステージ 1309700 680920 92.34% -5.99> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<8938* グロームHD 75800 40660 86.42% -4.72> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<8783* GFA 565800 365160 54.95% -6.84> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<1580* 日経-1倍 150920 100112 50.75% +2.38> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<7086* きずなHD 27600 18480 49.35% -5.05> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<1346* MXS225 45316 31266.8 44.93% -2.34> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<3326* ランシステム 367400 253920 44.69% +8.07> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<2464* BBT 33400 25660 30.16% -4.62> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<4331* T&Gニーズ 294100 234400 25.47% +6.01> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<1456* 225ベア 79553 66361.8 19.88% +2.42> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<3686* DLE 221900 188540 17.69% -4.84> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<2513* NF外株ヘッジ無 100520 86434 16.30% -1.13> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<1305* ETFTPX 366990 318780 15.12% -1.35> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<1329* iS225 31024 27960 10.96% -2.41> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<2586* フルッタ 218300 201180 8.51% -2.91> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<4714* リソー教育 1026100 972120 5.55% +0.69> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<2927* AFC-HD 127000 121740 4.32% -7.24> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<1457* TPXベア 31032 30352.6 2.24% +1.36> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<3377* バイク王 414900 410740 1.01% -15.48> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<3623* ビリングシス 29400 29640 -0.81% +1.38> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<6721* ウインテスト 142500 144160 -1.15% -5.24> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<3315* 日本コークス 5485200 5549660 -1.16% +0.68> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<3919* パイプドH 586400 602580 -2.69% +0.18> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<4076* シイエヌエス 16600 18020 -7.88% -2.17> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<1514* 住石HD 3567200 3886740 -8.22% +3.29> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<7972* イトーキ 106500 116600 -8.66% -1.58> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<7809* 壽屋 28200 31640 -10.87% -8.41> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2021/10/05 09:51
注目トピックス 日本株
バーチャレク、安川電◆今日のフィスコ注目銘柄◆
バーチャレク<6193>2022年3月期業績予想の修正を発表。営業利益は2.25億円から3.00億円に上方修正した。プロジェクト利益率の向上や販管費の抑制が進み、営業利益で予想を上回る見込みとなった。株価は上昇する25日線を支持線としたリバウンド基調が継続。3月29日につけた年初来高値の862円が射程に入っている。安川電<6506>9月16日につけた6140円をピークに調整を強めており、8月20日以来の安値水準まで下落。ダブルボトムが意識されやすいほか、ボリンジャーバンドでは-2σを下回るなど、売られ過ぎシグナルが発生しており、リバウンドのタイミングを見極めたいところであろう。週間形状では52週線下回ってきているため、下げ渋りも意識されそうだ。
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2021/10/05 08:54
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般軟調、シカゴは大阪比330円安の27900円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、富士通<6702>、富士フイルム<4901>、エーザイ<4523>、オムロン<6645>、日東電<6988>など対東証比較（1ドル110.91円換算）で全般軟調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比330円安の27900円。米国株式市場は反落。ダウ平均は323.54ドル安の34002.92ドル、ナスダックは311.22ポイント安の14255.48で取引を終了した。中国の不動産開発大手、中国恒大集団と傘下の不動産サービス部門の株式取引が香港市場で停止との報道が嫌気され、寄り付き後、下落。石油輸出国機構（OPEC）プラス会合で、大幅増産が回避されNY原油先物がほぼ7年ぶり高値を更新したほか、セントルイス連銀のブラード総裁も高インフレが2022年まで続く可能性を示唆し、インフレ警戒感も売り材料となった。また、与野党の対立で、バイデン大統領が債務上限突破のリスクを警告したことも嫌気され、大幅下落となった。4日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円23銭まで上昇後、110円82銭まで反落し、110円92銭で引けた。米8月製造業受注、8月耐久財受注の改善を好感し、ドル買いが一時優勢となったが、バイデン米大統領が「債務上限突破回避を保証できない」と警告すると、高インフレの長期化や米国の債務不履行を警戒したリスク回避の円買いが強まった。ユーロ・ドルは1.1640ドルまで上昇後、1.1615ドルまで反落し、1.1620ドルで引けた。NY原油先物11月限は続伸（NYMEX原油11月限終値：77.62 ↑1.74）。■ADR上昇率上位銘柄（4日）<8309> 三井トラスト 3.44ドル 3810円 （29円） +0.77％<5802> 住友電 13.2ドル 1464円 （7.5円） +0.51％<5332> TOTO 46.15ドル 5118円 （-2円） +-0.04％<1801> 大成建 8.21ドル 3642円 （-3円） +-0.08％<8306> 三菱UFJ 5.68ドル 630円 （-2.2円） +-0.35％■ADR下落率上位銘柄（4日）<7270> SUBARU 9.07ドル 2012円 （-57円） -2.75％<6753> シャープ 2.9ドル 1287円 （-53円） -3.96％<6471> 日精工 13.3ドル 738円 （-28円） -3.66％<7202> いすゞ 12.61ドル 1399円 （-52円） -3.58％<9983> ファーストリテイ 68.18ドル 75618円 （-2652円） -3.39％■その他ADR銘柄（4日）<1925> 大和ハウス 32.17ドル 3568円 （-66円）<1928> 積水ハウス 20.17ドル 2237円 （-50.5円）<2503> キリン 18.68ドル 2072円 （-26円）<2802> 味の素 28.41ドル 3151円 （-62円）<3402> 東レ 12.5ドル 693円 （-17.9円）<3407> 旭化成 20.2ドル 1120円 （-20円）<4523> エーザイ 72.78ドル 8073円 （-82円）<4901> 富士フイルム 78.9ドル 8751円 （-108円）<4911> 資生堂 66.97ドル 7428円 （-82円）<5108> ブリヂストン 22.82ドル 5062円 （-90円）<5201> AGC 9.71ドル 5383円 （-97円）<5802> 住友電 13.2ドル 1464円 （7.5円）<6301> コマツ 23.39ドル 2594円 （-54円）<6479> ミネベア 46.78ドル 2594円 （-72円）<6503> 三菱電 26.64ドル 1477円 （-26.5円）<6586> マキタ 51.17ドル 5675円 （-115円）<6645> オムロン 91.82ドル 10184円 （-206円）<6702> 富士通 35.27ドル 19559円 （-286円）<6723> ルネサス 5.79ドル 1284円 （-20円）<6758> ソニーG 106.97ドル 11864円 （-106円）<6762> TDK 98.79ドル 3652円 （-98円）<6902> デンソー 31.82ドル 7058円 （-158円）<6954> ファナック 20.24ドル 22448円 （-552円）<6988> 日東電 33.98ドル 7537円 （-183円）<7201> 日産自 9.87ドル 547円 （-10.7円）<7202> いすゞ 12.61ドル 1399円 （-52円）<7203> トヨタ 171.81ドル 1906円 （-26円）<7267> ホンダ 30.37ドル 3368円 （-45円）<7270> SUBARU 9.07ドル 2012円 （-57円）<7733> オリンパス 21.21ドル 2352円 （-28円）<7741> HOYA 145.89ドル 16181円 （-274円）<7751> キヤノン 23.53ドル 2610円 （-30.5円）<7974> 任天堂 54.7ドル 48534円 （-676円）<8001> 伊藤忠 55.86ドル 3097円 （-59円）<8002> 丸紅 79.9ドル 886円 （-21.8円）<8031> 三井物 426.78ドル 2367円 （-46円）<8053> 住友商 13.79ドル 1529円 （-18円）<8306> 三菱UFJ 5.68ドル 630円 （-2.2円）<8309> 三井トラスト 3.44ドル 3810円 （29円）<8316> 三井住友 6.78ドル 3760円 （-40円）<8411> みずほFG 2.75ドル 1525円 （-16円）<8591> オリックス 94.2ドル 2090円 （-14円）<8604> 野村HD 4.83ドル 536円 （-6.1円）<8766> 東京海上HD 53.2ドル 5900円 （-82円）<8802> 菱地所 15.55ドル 1725円 （-30.5円）<9202> ANA 5.26ドル 2914円 （-20.5円）<9432> NTT 27.65ドル 3067円 （-37円）<9735> セコム 17.55ドル 7786円 （-132円）<9983> ファーストリテイ 68.18ドル 75618円 （-2652円）<9984> ソフトバンクG 27.59ドル 6120円 （-146円）
＜ST＞
2021/10/05 07:50
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 三井ハイテック、TKP、オリエンタルランドなど
銘柄名<コード>4日終値⇒前日比商船三井<9104> 6970 -540、海運株からは資金流出の流れが継続。IDOM<7599> 902 -60高値もみ合い下放れから追随売りが優勢に。NSユナイテッド海運<9110> 3725 -245大手海運株安につれ安する展開へ。新日本理化<4406> 326 -20先週につけた長い上ヒゲを意識の展開。エンビプロ・ホールディングス<5698> 1925 -120子会社での新工場建設発表などで直近強い動きの反動。ジェイリース<7187> 2038 -91高値圏にある中小型の一角には利食い売り圧力強まる。三井ハイテック<6966> 7170 -45025日線割れで直近マド埋め意識の動き強まる。セラク<6199> 2135 -106全般的なリスク回避の動きが強く反映へ。グレイステクノロジー<6541> 1045 -55先週末は岡三証券の新規買い推奨で上昇。クロス・マーケティンググループ<3675> 823 -35高値もみ合い下放れへの警戒感強まる。レーザーテック<6920> 24000 -1310米国株式市場の時間外下落でグロース株には売り優勢。オリエンタルランド<4661> 18690 +745メルクの新薬なども期待でアフターコロナ関連買い優勢。鉄人化計画<2404> 352 +25アフターコロナ関連として物色、信用取り組み妙味なども。大運<9363> 513 -53海運株安の流れにも引きずられる。玉井商船<9127> 2098 -136大手海運株安の流れも重しとなる。ジー・スリーホールディングス<3647> 450 -32先週末に大幅上昇した反動も強まる形に。テイツー<7610> 81 +6上方修正に加え、6期ぶり復配を材料視。FRONTEO<2158> 1707 -9三菱UFJモルガン・スタンレー証券が同社と日立の協力のもと、お客さま応対の通話を解析・モニタリングするシステムを導入。テンダ<4198> 2559 +63博報堂プロダクツなどと博報堂プロダクツテクノロジーズ東北を設立。ワークマン<7564> 6300 -5309月の既存店売上高は前年同月比2.7％増で着地。ドーン<2303> 2803 +45いばらき消防指令センターで同社の映像通報システム「Live119」の試行運用開始。フューチャーリンクネットワーク<9241> 2740 +76千葉県鎌ケ谷市のほか4市でのふるさと納税支援事業開始。旅工房<6548> 1474 +10同社など旅行関連の一角に物色。ステラファーマ<4888> 686 -2戻り高値奪還で短期的な利食いも出るが、引き続き関心根強い。TKP<3479> 1934 +104アフターコロナ関連として物色か。ハイアス<6192> 206 -39直近は荒い値動きが続く。
＜FA＞
2021/10/05 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 マツキヨココカラ＆カンパニー、日本空港ビルデング、日本郵船など
銘柄名<コード>4日終値⇒前日比KeePer技研<6036> 3040 -310月次動向でトヨタ系列向けの伸びが物足りないとの評価。ファーマフーズ<2929> 2532 -139直近3カ月程のレンジ下限を下抜け、売り圧力強まる。恵和<4251> 4530 -380地合いの悪化で値持ちのよかった中小型株ほど利益確定売り強まる。ITbookホールディングス<1447> 499 -39岸田新総裁銘柄としての短期物色は一巡。一家ホールディングス<7127> 634 +100株主優待制度の新設を発表。一蔵<6186> 581 +81アフターコロナ関連として先週から急動意。ERIホールディングス<6083> 1406 +56想定以上の第1四半期決算好感の流れ続く。シンプレクス・ホールディングス<4373> 2150 +123値動きの軽さから値幅取り商いの対象に。コシダカホールディングス<2157> 713 +54経済活動再開期待でアフターコロナ関連買い優勢。日本コークス工業<3315> 148 +7石炭価格の上昇が手掛かり材料に。マツキヨココカラ＆カンパニー<3088> 5280 +330業績・配当見通しを受けてあく抜け感も。東京電力ホールディングス<9501> 338 +17原発事業の先行き懸念後退で買い優勢に。日本空港ビルデング<9706> 5670 +190世界的な経済活動再開への期待が続く形に。パンパシHD<7532> 2429 +102連日の急伸と買い戻しの動きが優勢か。ラウンドワン<4680> 1611 +104アフターコロナ関連の代表格として関心が続く。北越コーポレーション<3865> 742 +36大王海運の保有比率が上昇。三越伊勢丹ホールディングス<3099> 855 +41米メルクの飲み薬開発もアフターコロナ関連の刺激に。J．フロント リテイリング<3086> 1104 +56経済活動再開期待続き百貨店株も高い。エスクリ<2196> 607 +29アフターコロナでのブライダル需要回復期待強まる。三菱自<7211> 324 +16先週末には新型「アウトランダー」ティザーサイトを公開。旭ダイヤモンド工業<6140> 698 +25スピード調整一巡感で押し目買いが優勢か。広済堂ホールディングス<7868> 1109 -22125日線も割り込んで一段と処分売りが加速。明和産業<8103> 793 -125上半期末配当権利落ち以降は換金売りが引き続き優勢。大阪有機化学工業<4187> 3455 -270好決算発表も出尽くし感が優勢の展開に。東京エレクトロンデバイス<2760> 7020 -550先月に大幅な水準訂正を果たした反動も強まる。日本郵船<9101> 7630 -670コンテナ船市況のピークアウト懸念などで海運株軟化。川崎汽船<9107> 5330 -490大手海運株は一斉に大幅安の展開へ。
＜FA＞
2021/10/05 07:15
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/10/04（2）】ぐるなび、SMBCキャピタル・パートナーズに対し総額17億円のA種優先株を発行
■ぐるなび<2440>、SMBCキャピタル・パートナーズに対し総額17億円のA種優先株を発行■北日本紡績<3409>、合成樹脂製造・産業廃棄物再生の金井産業を買収■メディカルシステムネットワーク<4350>、子会社のクリニクスとなの花北海道を合併■シップヘルスケアHD<3360>傘下のシップヘルスケアファーマシー東日本、子会社カインドネスなどと合併■ビッグファイブ、旅行業のグッドツアーなどと合併■ニシカワネクスメディア事業部、一部事業を親会社のニシカワに承継■エスプール<2471>、BPO事業を分社化■国分グループ本社、AIなどのデータ活用サービス提供のデータフラクト(DATAFLUCT)と資本業務提携で基本合意■探究型キッズプログラミング教室展開のアルスクール、資金調達を実施■自動車インテグレーションメーカーのAZAPA、米TieSet社と次世代AIで業務資本提携■電子チケット販売サービス「TIGET」等提供のgrabss、各種興行企画のK-PRO（旧アールドライブ）を買収■静岡県の再エネ電力を同県内で供給するつづくみらいエナジー、静岡キャピタルが運営するファンドから資金調達を実施■AIの品質保守の自動化ツールを提供するCitadel AI、シードラウンドで1億円の資金調達を実施■食に特化した事業承継プラットフォーム事業のまん福HD、熊本県の食肉加工会社さくらや食産から事業を譲り受け【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/10/04 16:57
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に6日続落、東エレクとファナックの2銘柄で約98円押し下げ
4日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり110銘柄、値下がり113銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は大幅に6日続落。1日の米国市場でNYダウは大幅に反発し、482ドル高となった。連邦政府の債務上限問題への懸念がくすぶる一方、経済指標の改善や製薬大手メルクの新型コロナウイルス治療薬への期待が相場を押し上げた。週明けの日経平均もこうした流れを引き継いで273円高からスタート。ただ、香港市場で中国恒大集団株の売買が停止されたことなどから投資家心理が悪化し、後場には一時28343.58円（前週末比427.49円安）まで下落した。午後に岸田文雄新首相が選出されたが、相場の戻りは限られた。大引けの日経平均は前週末比326.18円安の28444.89円となった。終値としては8月31日以来およそ1カ月ぶりの安値水準で、6日続落は昨年7月22日～31日以来となる。東証1部の売買高は13億2433万株、売買代金は3兆2588億円だった。業種別では、海運業、電気機器、ガラス・土石製品が下落率上位だった。一方、空運業、陸運業、その他金融業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の56％、対して値上がり銘柄は40％となった。値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファナック<6954>となり、2銘柄で日経平均を約98円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは川崎汽船<9107>で8.42％安、同2位は日本郵船<9101>で8.07％安だった。一方、値上がり寄与トップはアステラス薬<4503>、同2位は住友不<8830>となり、2銘柄で日経平均を約9円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはJフロント<3086>で5.34％高、同2位は東京電力HD<9501>で5.30％高だった。米メルクの飲み薬開発がアフターコロナ関連の刺激となりJフロントの他、ミツコシイセタン<3099>なども強い値動きに。*15:00現在日経平均株価 28444.89(-326.18)値上がり銘柄数 110(寄与度+82.07)値下がり銘柄数 113(寄与度-408.25)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4503> アステラス薬 1862.5 31.5 +5.55<8830> 住友不 4113 119 +4.19<4519> 中外薬 4142 36 +3.81<9433> KDDI 3643 16 +3.38<4507> 塩野義 7594 94 +3.31<9009> 京成 3770 170 +3.00<2502> アサヒ 5422 83 +2.93<8252> 丸井G 2197 68 +2.40<8801> 三井不 2649.5 68 +2.40<4578> 大塚HD 4842 61 +2.15<6305> 日立建 3160 55 +1.94<7733> オリンパス 2380 13 +1.83<2503> キリンHD 2098 50.5 +1.78<7267> ホンダ 3413 21 +1.48<3099> ミツコシイセタン 855 41 +1.45<4755> 楽天グループ 1155 39 +1.37<4506> 大日住薬 2003 39 +1.37<4911> 資生堂 7510 39 +1.37<7272> ヤマハ発 3090 35 +1.23<9007> 小田急 2586 68 +1.20○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 47150 -1750 -61.68<6954> ファナック 23000 -1035 -36.48<9984> ソフトバンクG 6266 -162 -34.26<2413> エムスリー 7589 -352 -29.77<6857> アドバンテ 9420 -420 -29.61<9983> ファーストリテ 78270 -750 -26.43<4901> 富士フイルム 8859 -557 -19.63<6762> TDK 3750 -165 -17.45<9766> コナミHD 6020 -420 -14.80<6981> 村田製 9048 -349 -9.84<6976> 太陽誘電 6200 -250 -8.81<6645> オムロン 10390 -240 -8.46<4063> 信越化 18230 -195 -6.87<4543> テルモ 5168 -45 -6.34<7203> トヨタ 1932 -35 -6.17<3659> ネクソン 1680 -79 -5.57<6988> 日東電 7720 -140 -4.93<6861> キーエンス 63630 -1350 -4.76<6971> 京セラ 6823 -63 -4.44<6758> ソニーG 11970 -115 -4.05
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2021/10/04 16:54
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:LAホールディングスは上場来高値、テイツーが大幅高
<9241> FLN 2740 +76大幅に3日続伸。ふるさと納税支援業務を千葉県鎌ケ谷市（20年度寄付実績約1549万円）、習志野市（同726万円）、四街道市（同1839万円）、山梨県大月市（同7億6694万円）、岩手県八幡平市（同7816万円）の計5市で開始したと発表している。各地域の「地域情報プラットフォーム まいぷれ」運営パートナー企業と連携し、ふるさと納税の価値最大化を目指す。魅力ある返礼品を増やし、寄付額の向上や地場産業振興を図る。<7564> ワークマン 6300 -530年初来安値。9月の既存店売上高が前年同月比2.7％増だったと発表している。2カ月ぶりのプラスとなったが、8月の同5.8％減を埋めるには至らず、売りに押されている。客数は2.1％増（前月4.5％減）、客単価は0.6％増（同1.4％減）。全店ベースの売上高も8.7％増（同0.7％減）と回復した。上旬に気温の低下で長袖Tシャツなどが伸長したものの、下旬にかけて気温が上昇し、通年ワーキングウエアなどが伸び悩んだ。<2986> LAホールディングス 1828 +133上場来高値。21年12月期の営業利益を従来予想の21.00億円から34.00億円（前期実績11.24億円）に上方修正している。高付加価値商品の販売価格の上昇に伴い、各プロジェクトの利益が総じて期初の計画よりも上振れて推移しているため。業績修正が好感されていることに加え、最近の株価が上昇基調で推移していることも短期筋の買い意欲を刺激しているようだ。<7610> テイツー 81 +6大幅高。22年2月期の営業利益を従来予想の5.00億円から9.50億円（前期実績9.29億円）に上方修正している。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要で上半期に来店客が増えたため。期末配当も従来予想の無配から1.00円（前期末実績は無配）に増額修正した。構造改革による収益基盤の強化や財務体質の安定化が実現したことを勘案した。復配は16年2月期以来6年ぶり。年間配当は同額となる。<2158> FRONTEO 1707 -9朝高後、マイナス転換。FRONTEOと日立製作所<6501>が協力し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が顧客応対の通話を解析・モニタリングするシステムを導入したと発表している。運用開始は1日から。FRONTEOのAIエンジン「KIBIT」と日立製作所の音声デジタルソリューションを組み合わせ、通話音声の文字起こしからチェック対象となるコンプライアンス・リスク箇所の抽出、モニタリング担当者への提供までを自動で行う。<2303> ドーン 2803 +45大幅に3日続伸。ドーンが提供する映像通報システム「Live119」が、いばらき消防指令センターで試行運用されると発表している。1日から試行運用を開始し、茨城県内の20消防本部（33市町）で119番通報の見える化実現に取り組む。Live119は、119番の通報者がスマートフォンによるビデオ通話を行い、通報現場の状況を撮影して消防に伝送するシステム。各地の消防本部で導入や導入に向けた検討が行われているという。
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2021/10/04 15:36
注目トピックス 日本株
富士ソフト Research Memo（9）：事業環境は総じて良化方向、中長期的な成長を目指した「次の一手」に期待（2）
■今後の見通し3. 先行投資と働き方改革の効果顕在化により、生産性は一段と向上富士ソフト<9749>は、新卒の大量採用を軸とする人材投資に注力する一方で、「ゆとりとやりがい」の実現に向けて、多様なライフスタイルに合わせた働き方改革・支援を真剣に実践している。具体的には、1990年に導入したコアタイムなしのフレックスであるスーパーフレックス制度を一段と進化させた「ウルトラフレックス制度（スーパーフレックス制度＋時間帯を固定することなく30分単位で有給休暇や10分単位のリフレッシュタイムが取得可能）」のもとで、残業削減・有給取得促進や遠隔地勤務の環境整備や全社員を対象とした在宅勤務制度の本格運用に取り組んでおり、2020年には政府による緊急事態宣言発出の2カ月前から取り組み、2020年4月より在宅勤務準備金（初期費用としての手当を一時支給）・支援金（電気代・通信費としての手当を月次支給）制度を導入している。こうした結果、2020年度（2020年4月から2021年3月）には、1)有給休暇取得率：67.5%（厚生労働省「就労条件総合調査」による2020年の従業員30人以上の民間企業実績は56.3%）、2)「常時在宅＋在宅中心」社員の比率：40%超（ただし、2021年1月以降）、3)育児休業取得者：192名、4)年間平均残業時間（所定外）：23時間15分、など良好な実績を残している。こうした優れた実績が評価され、外部機関からも、次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」認定（厚生労働省）、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定（厚生労働省）の最高位を始めとして、テレワーク先駆者百選（総務省）、健康経営優良法人（経済産業省）、神奈川子ども・子育て支援推進事業者（神奈川県）といった認定を獲得している。働き方改革の推進は、既存社員の稼働時間短縮や新卒の大量採用が人的戦力の希薄化や先行コストの増加に直結するため、短期的には1人当たり営業利益（営業利益／期首期末平均従業員数）等の生産性指標にとっては抑制要因となるケースが多い。同社の場合、働き方改革の成果を出しながら新卒の大量採用を開始した2015年12月期以降、直後の2年間は1人当たり営業利益が減少しているものの、2017年12月期から増加に転じ2020年12月期には112万円弱（2016年12月期比51.5%増）にまで向上、2021年12月期上期についても前年同期比で増加している。より詳しく見ると、単純計算による新卒含有率（単体＋上場子会社新卒採用者数／前期末連結従業員数）は、2014年12月期の1.5%から2018年12月期の7.2%まで年を追って上昇、その後も6%台で高止まりしている。加えて、2020年度（2020年4月−2021年3月）の月平均所定外残業時間は23時間15分と2014年度の30時間49分から大幅に減少、有給休暇取得率も2015年度以降、連続して60%台後半から70%台前半の高水準を維持している。こうしたなかで1人当たり人件費（連結人件費／期首期末連結従業員数）の上昇（2014年12月期：598万円→2020年12月期：617万円）を伴った労働生産性の向上（1人当たり営業利益、2014年12月期：78万円弱→2020年12月期：112万円弱）を実現していることは、ICT利活用の実践や勤務形態・労働環境の継続見直しを通じて、業務の仕組みと社員の「ゆとりとやりがい」の向上に真剣に取り組んできた結果と見られ、高く評価して良いだろう。また、これまで推進してきた同社の働き方改革は、コロナ禍にあっても大きな混乱なく事業を継続するための強力な武器となった。また、ITソリューションベンダーによるテレワークや在宅勤務の大規模な実践は、典型的なドッグフーディングとも言え、そのメリット（経費削減、業務効率化など）／デメリット（セキュリティ問題、コミュニケーション不足など）を体感したことの意義は大きいと考える。今後は、残業削減や有給休暇取得増加の余地が縮小し、リモートワークの効率アップ、新卒含有率や離職率の落ち着きが見込まれるため、時間当たりの生産性向上による業績押し上げ効果が顕在化しやすくなる。長期的には一段の収益性向上を目指すとしている、同社の今後に期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
＜ST＞
2021/10/04 15:29
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富士ソフト Research Memo（8）：事業環境は総じて良化方向、中長期的な成長を目指した「次の一手」に期待（1）
■今後の見通し1. 2021年12月期の連結業績予想富士ソフト<9749>による2021年12月期の連結業績予想は、売上高が前期比3.3%増の249,000百万円、営業利益が同2.1%増の16,300百万円、経常利益が同3.4%増の16,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.8%増の8,900百万円と、2013年に12月期決算へ移行してから実質的に8期連続での増収・営業増益を見込んでいる。2ケタ増益であった2020年12月期実績に比べ、物足りない業績予想にも見えるが、同社は2015年12月期以降、3%程度の増収見通しと前期実績並みの営業利益率を前提とした期初会社計画を掲げるパターンを継続し、その計画を必達目標と捉えているように思われる。2021年12月期下期については、「AIS-CRM」領域の好調持続とコロナ禍の影響を受けた既存領域の回復というダブル・エンジンの稼働が期待されるだけに、今期も通期会社計画を超過達成する可能性が高いと考える。配当予想は、2021年8月の上期決算発表時に期初予想の年間50円/株（第2四半期末に25円/株、期末に25円/株）から年間52円（第2四半期末に26円/株、期末に26円/株）へと引き上げられ、7年連続増配となる見通しである。2020年12月期（第2四半期末に創立50周年記念配5円/株を含む28円/株、期末に23円/株）との比較では、中間配（記念配を除く）・期末配ともに3円/株の増配計画となっており、中間期としては従来の配当引上げパターンから上振れ気味の意思決定がなされたように見える。この点、深い読みに過ぎるかもしれないが、コーポレートガバナンス・コードの改定（2021年6月）や東京証券取引所の市場区分見直し（2022年4月4日）が進むなかでの増配の動きからは、中長期的な企業価値向上をコミットする企業として、これまで以上に株主還元を含む資本政策を活用しようとする経営意識が感じ取れよう。2. 「AIS-CRM」領域の好調が続くなかで、コロナ禍による悪影響があった従来領域で回復に手応え同社による事業分野別の業況判断推移を見ると、2021年12月期下期には「AIS-CRM」領域と従来領域のダブル・エンジン稼働による事業成長局面を迎えることが期待される。まず、組込・制御系分野では、「AIS-CRM」領域が好調持続（抑制傾向であったRobotも回復）、従来領域でも5G関連向けなど社会インフラ系の好調が続いている。そして、コロナ禍が市場全体に悪影響を与えた分野において、機械製造業が抑制傾向から回復傾向に転じ、自動車分野も回復に対する手応えが高まっており、同社の屋台骨である組込・制御系事業の従来領域という強力エンジンがまさに点火段階にある。次に、「AIS-CRM」領域の含有率が高くEC分野での需要増や他業界でのDXニーズを取り込んでいる業務系分野では、金融関連ビジネス、流通・サービス業、製造業、システムインフラ関連、ネットビジネス関連、官公庁系のそれぞれにおいて、従来領域ともども回復傾向・堅調・活況という局面にあり、「AIS-CRM」領域と従来領域のダブル・エンジンが稼働中と言える。また、プロダクト・サービス分野については、大幅伸長を実現した自社商材（モバイルルータ）に特需一巡の動きがあるものの、アウトソーシングを除くクラウド関連商材、マイクロソフト製品の活況が続いている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
＜ST＞
2021/10/04 15:28
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富士ソフト Research Memo（7）：柔軟な経営戦略のもと財務体質強化と積極的先行投資の両立が続く
■業績動向富士ソフト<9749>の2021年12月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比8.1%増の132,508百万円、営業利益が同3.4%増の8,731百万円、経常利益が同9.0%増の9,462百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同20.3%増の4,653百万円と上期としては6期連続での増収増益となった。この実績を、2021年2月公表の期初会社計画と比較すると、上期計画（売上高123,300百万円、営業利益8,500百万円、経常利益8,700百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,100百万円）に対する達成率は、売上高が107.5%、営業利益が102.7%、経常利益が108.8%、親会社株主に帰属する四半期純利益が113.5%となった。上期としては6期連続での超過達成となったが、営業利益以下については過去5年平均の達成率を下回ったものの、一過性の不採算案件の発生と販促強化を目的とする前向きなコスト積み増しの結果であり、ネガティブ視する必要はない。同社は、リーマン・ショック前のピーク売上高（2006年3月期）を2017年12月期に更新、ピーク売上高更新まで実に10年余り要したわけだが、その間にフロー利益の回復だけでなく、財務体質強化と成長ポテンシャル増強を両立したことは高く評価できる。そして、コロナ禍においても財務健全性と積極投資のバランスは柔軟にコントロールされているように見える。具体的には、自己資本比率が2006年3月期末47.3%→2017年12月期末59.9%、流動比率が同96.4%→同184.9%、純有利子負債（有利子負債-現金及び預金）が同21,295百万円→同6,204百万円のキャッシュ超過など、代表的な財務指標の健全化を実現しつつ、2015年12月期以降は新卒中心の大量採用を継続することで成長ポテンシャルを積み上げている。人材面を見ると、連結従業員数は2006年3月期末の9,415人から2021年6月末現在15,756人と1.7倍にまで拡大、単体ベースの認定技術者比率（同社制度に基づく認定スペシャリストと認定プロジェクトマネージャーの合計数が全従業員数に占める比率）も2014年12月期末22.8%→2021年6月期末31.2%と上昇しており、人的リソースが質・量ともに拡充されていることが読み取れる。加えて、2017年12月期から「AIS-CRM（アイスクリーム）」領域での取り組みを推進している。これは、AI、IoT、Security、Cloud computing、Robot、Mobile&AutoMotiveの頭文字を並べた同社の造語であり、中長期的に成長が期待される領域を網羅している。こうした結果、その後2020年12月期にかけて増収かつ2ケタ営業増益を継続、2020年12月期末の財務指標についてはコロナ禍の影響を踏まえた財務戦略（短期資金調達による現金及び預金の積み増しと長期借入金の返済）の影響で、自己資本比率が50.7%（前期末比3.4ポイント低下）、流動比率が153.3%（同29.6ポイント低下）と悪化気味に見えるが、純有利子負債は6,341百万円と前期末に比べ1,157百万円減少しており、健全な財務体質を維持している。また、2021年12月期上期の主な財務指標は、自己資本比率が53.9%（前年同期末比2.5ポイント上昇）、流動比率が184.5%（同23.0ポイント上昇）、純有利子負債は8,965百万円のキャッシュ超過（同22,702百万円減少）と改善方向にある。ここで、財務指標と経営戦略の関係を見ると、大量採用と先行投資の拡大に踏み切った2015年12月期は、自己資本比率が60%台乗せを達成、流動比率が200%目前まで改善、純有利子負債は2016年12月期と2017年12月期にキャッシュ超過水準まで削減と、強固な財務体質を実現したタイミングであったことが読み取れる。創業者を含む強いリーダーシップによる迅速な経営判断・実行力が同社の強みと言えるだろうが、躊躇せず「攻めの経営（先行投資の積極化）」に転じられたのも、業績低迷局面において「守りの経営（財務体質の強化）」を推進したからこそであり、事業環境の変化を的確に捉えた同社の冷静沈着な経営判断を高く評価したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
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2021/10/04 15:27
注目トピックス 日本株
富士ソフト Research Memo（6）：顧客の価値向上に資する多彩なICTサービス・プロダクトを提供（3）
■富士ソフト<9749>の事業内容4. 底入れ模索が続くアウトソーシングアウトソーシングは、データセンターやシステム運用・保守等のサービスを提供しており、売上高構成比は5.1%（2021年12月期上期）、営業利益構成比は5.7%（同）、セグメント利益率は7.4%（同）である。2021年12月期上期の売上高は前年同期比4.4%減、営業利益は同2.5%増、セグメント利益率は同0.5ポイント上昇、受注高は同2.4%増、期末の受注残高は前年同期末比5.4%減となっている。事業構造改革等により利益率は2018年12月期から連続して全社平均を上回るものの、近年の減収傾向は流通・サービス向け継続案件の減少によるところが大きく、他社クラウドサービスとの競争が厳しいデータセンター事業については、引き続き底入れ模索局面にあると考える。5. ノンコア領域ながら高収益のファシリティ事業保有するオフィスビルの賃貸を収入とするファシリティ事業の売上高構成比は0.9%（2021年12月期上期）、営業利益構成比は4.7%（同）で、セグメント利益率は32.5%（同）と極めて高い。2021年12月期上期の実績としては、前年同期比5.7%減収、同11.4%減益、セグメント利益率は同2.1ポイント低下となった。同社は基本的に自社活用目的で不動産を保有しており、ファシリティ事業は空きスペースが有効活用された結果と位置づけでよい。よって、その業績変動に一喜一憂する必要はないわけだが、セグメント利益率は全社平均を大きく上回っており、ノンコア領域ながら利益水準の下支え役を安定的に果たしている。有価証券報告書で確認できるファシリティ事業向け保有不動産は、横浜本社（土地取得年：2000年、土地建物等簿価：11,135百万円）、秋葉原オフィス（同：2005年、同30,594百万円）、錦糸町オフィス（同：2000年、同6,065百万円）、両国オフィス（同：2018年、同1,760百万円）の4棟である。6. その他では富士ソフトサービスビューロが厳しい展開その他の売上高構成比は3.5%（2021年12月期上期）、営業利益構成比は0.4%（同）である。2021年12月期上期は前年同期比12.4%減収、同79.7%減益となったが、セグメント利益率は同2.8ポイント低下の0.8%となった。同横ばいを確保した。区分内の主軸は子会社の富士ソフトサービスビューロ<6188>（以下、サービスビューロ）が手掛けるBPOサービス事業やコンタクトセンター事業であり、今上期は地方自治体向けのサービスが伸びたものの、民間向けでのコロナ禍による営業活動の停滞や官公庁向けコールセンターサービスの一部終了、異業種からの市場参入を背景とする価格競争の影響があったことから、厳しい展開を余儀なくされた。7. 「AIS-CRM」領域での取り組みを事業戦略に、新製品・新事業の創出に挑戦前述のとおり、同社は「AIS-CRM」を重点技術分野に掲げ、新製品・新事業のシーズ創出や既存事業の付加価値向上に注力している。一見、流行り言葉の羅列のようだが、「AIS-CRM」戦略の上位概念には同社のコアコンピタンスが据えられており、その取り組み成果は順調に実りつつある。特にクラウド領域が好調であり、「SIMフリー向けモバイルルータ」もヒットプロダクトへと成長した。詳細な開示はないものの、「AIS-CRM」領域全体が単体売上高に占める割合は既に過半に至っているもようである。同社は2020年11月に(株)レッドチーム・テクノロジーズとの協業（販売店契約の締結、2020年11月発表）を受けて、インターネットサービスを提供する金融機関等の企業向けに、クラウドソースペンテストプラットフォーム「Synack」を活用した新しいセキュリティサービス（脆弱性診断）の提供を開始したのに続き、2021年6月にはサイバーセキュリティの国内リーディングカンパニーである(株)ＦＦＲＩセキュリティとサイバーセキュリティ分野における協業の強化について合意している。一連の動きは、「AIS-CRM」領域におけるSecurity分野を強化する取り組みとして注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
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2021/10/04 15:26
注目トピックス 日本株
富士ソフト Research Memo（5）：顧客の価値向上に資する多彩なICTサービス・プロダクトを提供（2）
■富士ソフト<9749>の事業内容3. 存在感を増す狭義のプロダクト・サービスSI事業のプロダクト・サービスは、狭義のプロダクト・サービスとアウトソーシングに区分される。狭義のプロダクト・サービスの2021年12月期上期の売上高は前年同期比17.6%増、営業利益は同5.1%増と伸長、全社に占める構成比は売上高で前年同期比3.0ポイント増の37.0%、営業利益が同0.7ポイント増の39.2%となり、大きな存在感を示している。ただ、四半期ごとの受注獲得モメンタムは大型受注の反動や一部商材の特需一巡を受けて減速（2020年12月期第4四半期：前年同期比24.1%増→2021年12月期第1四半期：同11.0%増→同第2四半期：同22.8%減）し、2021年12月期上期末受注残高は前年同期末比25.9%減となっている。狭義のプロダクト・サービスは、1)自社プロダクト（ペーパーレスシステムの「moreNOTE」、情報化社会における総合教育ソリューションの「みらいスクールステーション」、個人所有のスマートフォンなどを会社の業務で活用するツールである「smartBYOD」、コミュニケーションロボットの「PALRO」、SIMフリー向けモバイルルータ「FS030W、FS040W」、テレワークにおけるコニュニケーションロスなどのデメリットを軽減するツールである「FAMoffice」等）、2)ライセンスビジネス（マイクロソフト製品、AWS、VMware等）、3)物販等（PC、サーバー等）、から成る。2021年12月期上期の前年同期比増収率を見ると、自社プロダクトが1%減（2020年12月期通期38%増）、ライセンスビジネスが11%増（同46%増）、物販等が37%増（同14%減）となった。自社プロダクトの減速は、コロナ禍を受けたリモートワーク需要の高まりが追い風となった「SIMフリー向けモバイルルータ」に対する特需一巡によるところが大きく、好調が続くライセンスビジネスではクラウド・仮想化分野であるAWSやVmware関連事業の2桁伸長が牽引役となっている。なお、物販等の大幅増は前年に受注した大型案件の売上計上によるものである。ライセンスビジネスについては、Windows7のサポート終了（2020年1月14日）特需のピークアウト後も販売拡大が継続している。加えて、Microsoft365（旧Office）や各種クラウドサービスといったICTプロダクトのサブスクリプションモデル化（売り切り商売ではなく、利用期間に応じて料金を徴収するビジネスモデル）の進展により、従来以上に事業の安定性が高まっている可能性がある。なお、同社の場合、ライセンス製品の導入サポートに関わる売上は自社プロダクトに計上され、厚い利幅を確保しているもようである。こうしたなかで、同社はPCのライフサイクル管理に関する全ての作業（PCの選定・レンタル、キッティング、管理・サポート、更新プログラム適用等）をワンストップで対応する「デスクトップフルサービス」の提供を本年8月2日からスタートした。この自社サービスではMicrosoft365の導入/利活用を推奨しており、狭義のプロダクト・サービス全般をグロースし収益性を高める力を持つ。また、マイクロソフトがサブスクリプションモデルであるWindows365（企業向け仮想デスクトップ=クラウドPC）のサービス提供を本年8月2日から始め、次期OSであるWindows11の提供も開始（同10月5日予定）される。過去に見られたような特需的な市場の動きが起こるかはさておき、同社の「デスクトップフルサービス」の立ち上げにとって大きな追い風に成り得よう。また、長期的な人材育成に裏打ちされた同社の一連の取り組みは、事業パートナーからも高く評価されている。2019年以来の具体的な実績は以下の通りである。マイクロソフトからは、「Microsoft Japan Partner of the Year 2019」のModern Deviceアワード、「Microsoft Japan Partner of the Year 2021」のMicrosoft Teamsアワードを受賞している。世界最大のITクラウドサービスを運営するAmazon Web Services（AWS）からは2019年に「政府機関コンピテンシー」と「IoTコンピテンシー」、「マネージドサービスプロバイダ」の認定（前者2つは国内初）を取得、2020年には特に優れた実績を残したパートナーだけに与えられる「APNプレミアコンサルティングパートナー」とオンプレミス環境からAWSへ移行するための総合的なスキルと実績が必要な「移行コンピテンシー」、「AWS well-Architectedパートナープログラム」、「Oracleコンピテンシー」の認定を取得、2021年にはAWS の卓越した技術力と継続的な情報発信が評価され同社の技術者が「APN Ambassadors／APN AWS Top Engineers」に選出されている。IT仮想化市場で世界一のシェアを誇るVMwareからは、2020年からの新しいパートナー制度においてデータセンター仮想化、ネットワーク&セキュリティ、デジタルワークスペースという3つのカテゴリー（全5カテゴリー）で最上位認定である「Principal」を取得、VMware 2020パートナーオブザイヤー賞（アジアパシフィック及び日本地域のクラウドプラットフォームトランスフォーメーション部門）を2021年には2021 VMware APJ Partner Innovation Awardを相次いで受賞している。企業向けインテリジェントオートメーション分野におけるグローバルリーダーであるBlue PrismからRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の技術力等が評価されシルバーデリバリープロバイダー認定を取得、2021年には顧客への導入支援実績と技術の高さが評価され「コーポレートテリトリー ベストパートナー アワード」を受賞している。また、プロダクト・サービスの範疇を超える動きながら、2021年8月31日にGPUコンピューティングにおける世界的なリーディングカンパニーである米国NVIDIAの日本法人であるエヌビディア合同会社（以下、NVIDIA）が新たに設立した「NVIDIA DXアクセラレーションプログラム」に国内初のパートナーとして参画することを発表した。NVIDIAから同社は「日本トップクラスのAI開発、インテグレーション実績を有する」と高く評されている。「NVIDIA DXアクセラレーションプログラム」はDXやAIに課題を感じている企業に対しNVIDIAとビジネスコンサルタントやAIエキスパート、システムインテグレータ等の同プログラムパートナーが連携し、企業の成長戦略に合致したDX施策の立案から開発や運用までを支援することを目的とするものである。独立系SIerとして特定のハードウェアに縛られない柔軟なシステム構築力を強みの1つとする同社が、リモート教育関連製品やコミュニケーションロボット、モバイルルータ等のハードウェアを含む自社ブランド・プロダクトを投入していることは、ユニークな挑戦に見える。また、リモートワーク用社内ツールの外販は、典型的なドッグフーディング事例として注目できよう。同社のコアコンピタンスである「技術力と提案力」を注ぎ込んだ自社プロダクトにより、新たな付加価値の創造に取り組む戦略は「挑戦と創造」という社是に沿った動きと言え、会社側は「投資局面後の収益性については高い水準を求めている」としている。この点、これまで全社水準を下回って推移してきた狭義のプロダクト・サービスのセグメント利益率が、2018年12月期の2.9%から2020年12月期には6.4%と3.5ポイントもの大幅改善を示し、利益率が高い自社商材の特需一巡に利益率が低い物販の増加が重なった2021年12月期上期においても7.0%と高水準を維持していることは特筆に値しよう。品質強化のための先行投資等を受けて子会社サイバネットシステムの収益性が改善したことに加え、区分内の売上高ミックスも良化している。採算性に幅がある商材のスポット的な売上計上に左右されるため、セグメント利益率の短期的な変動に一喜一憂する必要はないものの、今後の推移については期待を持って見守りたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
＜ST＞
2021/10/04 15:25
注目トピックス 日本株
富士ソフト Research Memo（4）：顧客の価値向上に資する多彩なICTサービス・プロダクトを提供（1）
■事業内容富士ソフト<9749>の報告セグメントは、SI事業、ファシリティ事業、その他事業の3つから成る。主力のSI事業はシステム構築とプロダクト・サービスに大別され、さらにシステム構築は組込系／制御系ソフトウェアと業務系ソフトウェア、プロダクト・サービスは狭義のプロダクト・サービスとアウトソーシングに細分化される。また、ファシリティ事業はオフィスビルの賃貸、その他事業はBPOサービスやコンタクトセンター、再生医療等を行っている。1. 屋台骨である組込系／制御系ソフトウェアSI事業のシステム構築区分に属する組込系／制御系ソフトウェアは、全社売上高の25.0%（2021年12月期上期）、同営業利益の25.5%（同）を占める屋台骨であり、セグメント利益率も全社ベースを上回っている。2020年12月期上期の実績は、売上高が前年同期比0.3%増、営業利益が同6.6%減、セグメント利益率は6.7%（前年同期比0.5ポイント低下）であった。売上高が2020年12月期下期（前年同期比3.1%減収）から回復に向かうなかで減益となった要因は、一過性の不採算案件発生と販促強化を目的とする前向きなコスト積み増しであり、今回の増収減益を下期に向けての懸念材料と捉える必要はない。四半期ごとの受注獲得ペースを見ると、2020年12月期第2四半期から2021年12月期第1四半期まで前年同期比5%程度の減少が続いていたわけだが、2021年12月期第2四半期には同5.7%増に転じ、2021年12月期第1四半期末に前年同期末比1.5%減の水準まで落ち込んでいた受注残高は同第2四半期末には同0.8%減まで回復している。社会インフラ系の好調が持続するなかで、車載分野やFA分野などコロナ禍による悪影響があった領域でも回復の兆しがみられることに、同社は確かな手応えを感じている模様である。組込系／制御系ソフトウェアは、特定の機能を提供するために当該機器に組み込まれたマイクロコンピューター等で動作するソフトウェアであり、同社のテクノロジーは、自動車や携帯電話、TVやエアコンなどの家電製品、プリンター等のOA機器、ロボットや半導体製造装置の生産設備、信号機などのインフラ設備、CTやMRIといった医療機器など、多種多様な製品・機器で活用されている。同社は、同領域で国内トップクラスの実績を蓄積しており、FA（Factory Automation）等の機械制御系や自動車関連に強みを有する。車載向けに限定すれば実質的にすべての国内完成車メーカーに納入しており、国内トップシェアを誇っている。AIやロボットによる生産性革命や自動車産業におけるCASE（Connected：コネクティッド化、Autonomous：自動運転化、Shared/Service：シェア/サービス化、Electric：電動化）の推進、社会インフラ系でのIoT活用、といった大きな潮流に対応する同社の「AIS-CRM」戦略は中長期的な収益機会の獲得に繋がる公算が大きいと考える。2. 業務系ソフトウェア区分ではDX市場の開拓が進むSI事業のシステム構築区分に属する業務系ソフトウェアは、全社売上高の28.4%（2021年12月期上期）、同営業利益の24.4%（同）を占める大きな柱である。2020年12月期まで4期連続で増収・2ケタ増益を達成、2021年12月期上期も売上高が前年同期比10.4%増、営業利益が同28.1%増となり、セグメント利益率は5.7%と同0.8ポイント上昇した。また、四半期受注高は2020年12月期第2四半期をボトムにその後は回復・増勢傾向が継続、2021年12月期第2四半期には前年同期比41.0%の大幅増となり、2021年12月期上期末の受注残高は前年同期末比26.3%増となっている。同領域は、オーガニックな事業拡大に加え、補完的M&A戦略が奏功し、現在では、流通業、金融業、サービス業、製造業、ネットビジネス、社会インフラ、教育、文教、医療、公共機関など幅広い業種に対し、店舗・受発注システムや生産・販売・在庫管理などの基幹システム、勘定系システム、情報システム、ネットサービスといった様々なソリューションを、コンサルティングから開発、システム構築、サポートまでワンストップで提供できる体制を確立している。国内ITサービス市場の主戦場に位置する業務系ソフトウェア領域については、1)オンプレミス（サーバー等のITシステムを自社内の設備で運用すること）からクラウドサービス利用へのシフト、2)「守りのIT（業務の効率化がメイン）」から「攻めのIT（事業の創造がメイン）」への進化、など既存プレイヤーにとって逆風になりかねない市場の構造変化が起こっている。この中にあって同社は、「変化はチャンスなり」の精神で積極的な人材投資による受託開発強化を明確に打ち出し、実行している。まさに、「挑戦と創造」という社是にふさわしい経営判断であったと考える。この点、近年の業務系ソフトウェアの好調は、「AIS-CRM」戦略の推進を含めて、流通・サービス分野のeコマース化やデジタルコンテンツ分野の需要拡大、システムインフラ構築を中心とした分野における様々なデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）対応の加速、働き方改革をテーマとしたICT利活用の推進、セキュリティ強化等を目的とする仮想化技術導入の高まり、といった時代の流れや市場構造の変化に応えるサービスを的確に提供した結果だと言える。また、同社は既存プレイヤーにとって「不都合な真実」という一面を持つ「アマゾンエフェクト」（アマゾン・ドット・コムの急成長に伴い様々な市場で進行している混乱や変革などの現象）を直視した事業戦略を推進してきたわけだが、2020年1月には事業部を新設してネットビジネス分野での取り組みを一段と強化している。これまでの成果にコロナ禍による巣ごもり消費の拡大も手伝ってEC分野ではBtoC向けに加えBtoB向けの案件も好調であり、中長期的な成長トレンド持続が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
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2021/10/04 15:24
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ＣＡＩＣＡ---第三者割当による第2回新株予約権の月間行使状況を発表
ＣＡＩＣＡ<2315>は1日、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権に関する2021年9月における月間行使状況を発表した。対象月間の交付株式数は188,400株、対象月間中に行使された新株予約権の数及び発行総数に対する率は1,884個(発行総数の1.88％)、対象月の9月1日時点における未行使残個数(株式数)は15,254個(1,525,400株)、対象月の月末時点における未行使残個数(株式数)は13,370個(1,337,000株)。
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2021/10/04 15:23
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富士ソフト Research Memo（3）：独立系ながら売上高2,000億円の壁を大きく突破
■会社概要富士ソフト<9749>は、1970年5月設立の独立系大手ITソリューションベンダーである。そのルーツは、1970年当時、コンピュータ専門学校で講師を務めていた現同社取締役会長執行役員である野澤宏氏がコンピュータ産業の将来性に着目し、自身に加え2名の教え子社員とともに自宅で開業した富士ソフトウエア研究所である。設立50周年を超えた今、連結子会社30社（うち4社が上場企業）、持分法適用非連結子会社2社、持分法適用関連会社2社で構成される連結従業員数1万5千人超のグループにまで発展している。企業規模が飛躍的な発展を遂げるなかでも、『もっと社会に役立つ もっとお客様に喜んでいただける もっと地球に優しい企業グループ そして「ゆとりとやりがい」』という基本方針のもとで事業を通じた社会貢献を目指す創業者の経営哲学は一貫しており、グループ会社憲章や役員・社員心得の制定等を通じて企業理念としての形式知化が図られている。なお、同社は親子上場戦略を進めており、子会社として4社の上場企業を擁している。グループ会社憲章には「各企業が相互に独立会社としての尊厳と自主性・主体性を尊重する」とあるものの、資本市場においては親子上場によるガバナンス面の問題点を指摘する向きもある。しかしながら、事業会社は、資本市場のみに存在するわけではなく、製品・サービス市場や労働市場において厳しい競争にさらされている事実は極めて重要である。各市場におけるメリット・デメリットを総合的に判断すれば、東証市場再編の動き等を勘案してもなお同社の親子上場戦略に対する納得度は相当程度高いと考える。報告セグメントは、SI事業、ファシリティ事業、その他事業の3つから成る。主力のSI事業では組込系／制御系及び業務系ソフトウェア開発を軸に多彩なソリューションメニューを提供、ファシリティ事業はオフィスビルの賃貸、その他事業はBPOサービスやコンタクトセンター、再生医療等を行っている。また、報告セグメントを横断する事業戦略として、2017年12月期から「AIS-CRM（アイスクリーム）」領域での取り組みを推進している。これは、AI、IoT、Security、Cloud computing、Robot、Mobile&AutoMotiveの頭文字を並べた同社の造語であり、中長期的に成長が期待される領域を網羅している。こうした成長分野で技術を蓄積し磨き上げることは容易ではないものの、同社はこれまで積み上がってきた実績を受けて、「AIS-CRM」戦略に対する手応え・自信を深めているようである。創業時のコンピュータ・オペレーターの派遣業務事業で基盤を築いた同社は、その後、ソフトウェア開発やシステム構築の事業領域に進出、コンピュータ産業の爆発的拡大を追い風に飛躍的な発展を遂げたわけだが、その成長要因として見逃せないのが、創業者である野澤会長を含む経営トップがコンピュータ社会の到来を確信し、相当程度大きなリスクを負ってでも積極的な人材採用・技術者育成と自社にない技術や顧客基盤を取り込む補完的M&A戦略を推進したことである。コンピュータ社会が現実化し国内ITサービス市場が6兆円弱の規模に拡大するなかにあっても、売上高1,000億円大台を超える大手ITサービス企業は、メーカー系（富士通<6702>など）やユーザー系（NTTデータ<9613>など）、商社系（SCSK<9719>など）、外資系（日本IBM(株)など）がほぼすべてを占めており、独立系と呼べる企業は同社を含めて3社に過ぎない。同社は、2002年3月期に売上高1,000億円超グループ入りを実現したわけだが、その際の従業員数は単体で4,002名、連結で見れば6,353名と創業以来の積極的な人材採用・技術者育成に支えられた業容拡大であったことが伺える。また、1996年には金融系業務システムに強みを持つ(株)エービーシーと合併、その後も1999年に外資系を源流とするサイバネットシステム<4312>を連結子会社化、2002年には流通系業務システムを主力とする(株)マイカルシステムズ（現ヴィンクス<3784>）を連結子会社化するなど、組込系／制御系ソフトウェア開発という自社の強みを補完する技術や顧客基盤を取り込むM&A戦略を推進したことも、単に追い風に乗るだけでは成し遂げられない売上高1,000億円の壁を突破するために不可欠な大英断であったと考える。そして、2018年12月期には売上高2,000億円の大台に乗せ、2020年12月期は2,409億円とコロナ禍のなかでも4期連続での過去最高売上高更新を達成している。「技術力と提案力」をコアコンピタンスに据え、CSV的なイノベーション企業グループを目指す同社は、自社が顧客から選ばれる理由を「日々進化し続ける高い技術力と提案力にある」としている。自動車や半導体製造装置など極めて高い精度が要求される組込系／制御系ソフトウェアの開発を通じて得た先進技術ノウハウと幅広い業種向けへのソリューション提供で培われたシステム構築力、独立系ならではの柔軟なプロダクト提供力、顧客に寄り添った拠点網（国内39拠点＋グローバルネットワーク）の構築に裏打ちされた「技術力と提案力」を自社のコアコンピタンスとすることへの納得度は高い。また同社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出とともに、様々な企業活動を通して社会の発展につなげることが重要な使命と考えており、中期方針として「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指している。同社が発信しているメッセージから読み取れるのは、「ICT利活用の有効性・将来性への確信、その推進への使命感」と「顧客本位かつCSV型（Creating Shared Value：事業を通じた社会貢献により企業価値を増大させる企業）の経営方針」だろう。もちろん、企業活動は企業自身が意識しなくても、多かれ少なかれCSV的側面を持つものであるが、同社の場合、創業者の強い思いが「挑戦と創造」という社是のもとで、企業文化にまで落とし込まれつつあることに注目したい。同社のCSV型企業としてのユニークな取り組みとして、1990年から継続的に開催し国内最大規模のロボット競技大会に育った「全日本ロボット相撲大会」がある。ロボットづくりを通して、「ものづくりの楽しさを知る場」「技術を研く場」を提供することを目的にスタートしたわけだが、1993年より高校生の部を設けたことで、(公社)全国工業高等学校長協会が運営に参加、文部科学省や経済産業省が後援に名を連ねるなど、ものづくりを通じた人材育成支援の好例として認知されている。なお、コロナ禍にあって2020年と2021年の「全日本ロボット相撲大会」は開催見送りとなったものの、同社は今後も社会貢献活動の柱として「全日本ロボット相撲大会」と関連事業を継続し、ものづくりを学ぶ場の提供に尽力することを表明している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
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2021/10/04 15:23
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芙蓉総合リース--- WorkVisionの株式取得(連結子会社化)
芙蓉総合リース<8424>は1日、WorkVision(旧社名：東芝ソリューション販売)の発行済株式の全てを取得する株式譲渡契約を、ベーシック・キャピタル・マネジメントが投資助言を行うファンド(みのり２号投資事業有限責任組合)と締結したことを発表。連結子会社化するWorkVisionは、東芝デジタルソリューションズより独立したITソリューション企業で、自社開発のSaaS型システム「WorkVision(R)」シリーズやクラウド基盤構築サービス等のクラウドソリューション、並びに多種多様なパッケージソリューションを企画からサポートまで一貫して提供しており、豊富なソリューションメニューと前身企業から半世紀以上に亘って培ってきた対応力により、民間企業のみならず医療福祉・公共等の幅広い業種で、お客様の業務プロセス革新をサポートしている。デジタル技術活用の重要性が高まり続けている中、今後は同社の法人ネットワークや営業力を活かしながら、WorkVisionを主軸とする「ICTソリューション」と「BPOサービス」を組み合わせることで、システムとオペレーションの両面から顧客の業務改革を実現する「ビジネス・プロセス・サービス」として事業展開できる体制を構築し、高度化・複雑化する顧客のニーズに対応してくとしている。
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2021/10/04 15:22
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富士ソフト Research Memo（2）：2021年12月期は実質的に8期連続の増収営業増益を見込む
■要約4. 2021年12月期の連結業績予想は、前期比3.3%増収・同2.1%営業増益を見込む富士ソフト<9749>の2021年12月期第2四半期累計期間（以下、上期）の連結業績は、売上高が前年同期比8.1%増の132,508百万円、営業利益が同3.4%増の8,731百万円、経常利益が同9.0%増の9,462百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同20.3%増の4,653百万円と上期としては6期連続での増収増益となった。この実績を、2021年2月公表の期初会社計画と比較すると、上期計画（売上高123,300百万円、営業利益8,500百万円、経常利益8,700百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,100百万円）に対する達成率は、売上高が107.5%、営業利益が102.7%、経常利益が108.8%、親会社株主に帰属する四半期純利益が113.5%となった。上期としては6期連続での超過達成となったが、営業利益以下については過去5年平均の達成率を下回った。同社による2021年12月期の連結業績予想は、売上高が前期比3.3%増の249,000百万円、営業利益が同2.1%増の16,300百万円、経常利益が同3.4%増の16,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.8%増の8,900百万円と、2013年に12月期決算へ移行してから実質的に8期連続での増収・営業増益を見込んでいる。2ケタ増益であった2020年12月期実績に比べ、物足りない業績予想にも見えるが、同社は2015年12月期以降、3%程度の増収見通しと前期実績並みの営業利益率を前提とした期初会社計画を掲げるパターンを継続し、その計画を必達目標と捉えているように思われる。2021年12月期下期については、「AIS-CRM」領域の好調持続とコロナ禍の影響を受けた既存領域の回復というダブル・エンジンの稼働が期待されるだけに、今期も通期会社計画を超過達成する可能性が高いと考える。配当予想は、2021年8月の上期決算発表時に期初予想の年間50円/株（第2四半期末に25円/株、期末に25円/株）から年間52円（第2四半期末に26円/株、期末に26円/株）へと引き上げられ、7年連続増配となる見通しである。2020年12月期（第2四半期末に創立50周年記念配5円/株を含む28円/株、期末に23円/株）との比較では、中間配（記念配を除く）・期末配ともに3円/株の増配計画となっており、中間期としては従来の配当引上げパターンから上振れ気味の意思決定がなされたように見える。この点、深い読みに過ぎるかもしれないが、コーポレートガバナンス・コードの改定（2021年6月）や東京証券取引所の市場区分見直し（2022年4月4日）が進むなかでの増配の動きからは、中長期的な企業価値向上をコミットする企業として、これまで以上に株主還元を含む資本政策を活用しようとする経営意識が感じ取れよう。■Key Points・1970年設立の独立系大手ITソリューションベンダー。積極的な人材投資と補完的M&A戦略が奏功し、売上高2,000億円の壁を大きく突破、2021年6月末の連結従業員数は1万5千人超・コアコンピタンスは豊富な実績と企業理念に裏打ちされた「技術力と提案力」。リーマン・ショック後の業績低迷期を経て、財務体質の強化と成長ポテンシャルの増強を実現しており、イノベーション企業グループを目指した「挑戦と創造」を継続している・2021年12月期上期業績は6年連続で期初計画を超過達成。今下期は、「AIS-CRM」領域と既存領域というダブル・エンジンの稼働が期待され、2021年12月通期業績は実質的に8期連続での増収・営業増益を見込む・配当予想は、2021年8月の上期決算発表時に期初予想の年間50円/株（第2四半期末に25円/株、期末に25円/株）から年間52円（第2四半期末に26円/株、期末に26円/株）へと引き上げられ、7年連続増配となる見通し（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
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2021/10/04 15:22
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富士ソフト Research Memo（1）：1970年設立の独立系大手ITソリューションベンダー
■要約1. 会社概要と事業内容富士ソフト<9749>は、1970年5月設立の独立系大手ITソリューションベンダーである。そのルーツは、現在の同社取締役会長執行役員である野澤宏（のざわひろし）氏が自宅で自身に加え2名の社員とともに開業した株式会社富士ソフトウエア研究所であり、設立50周年を超えた今、連結子会社30社、持分法適用非連結子会社2社、持分法適用関連会社2社で構成される連結従業員数1万5千人超（2021年6月末現在）のグループにまで発展している。報告セグメントは、SI事業（システム構築とプロダクト・サービス）、ファシリティ事業、その他事業の3つから成る。主力のSI事業では組込系／制御系及び業務系ソフトウェア開発を軸に多彩なソリューションメニューを提供、ファシリティ事業はオフィスビルの賃貸、その他事業はBPOサービスやコンタクトセンター、再生医療等を行っている。2. コアコンピタンスは「技術力と提案力」同社は、自社が顧客から選ばれる理由を「日々進化し続ける高い技術力と提案力にある」としている。自動車や半導体製造装置など極めて高い精度が要求される組込系／制御系ソフトウェアの開発を通じて得た先進技術ノウハウと幅広い業種向けへのソリューション提供で培われたシステム構築力、独立系ならではの柔軟なプロダクト提供力などに裏打ちされた「技術力と提案力」を自社のコアコンピタンスとすることへの納得度は高い。3. 柔軟な経営戦略のもとリーマン・ショック以降、財務体質強化と成長ポテンシャル増強をバランス良く両立同社は、リーマン・ショック前のピーク売上高（2006年3月期）を2017年12月期に更新、ピーク売上高更新まで実に10年余り要したわけだが、その間にフロー利益の回復だけでなく、柔軟な経営戦略のもと財務体質強化と成長ポテンシャル増強をバランス良く両立したことは高く評価できる。具体的には、自己資本比率が2006年3月期末47.3%→2017年12月期末59.9%、流動比率が同96.4%→同184.9%、純有利子負債（有利子負債-現金及び預金）が同21,295百万円→同6,204百万円のキャッシュ超過など、代表的な財務指標の健全化を実現しつつ、2015年12月期以降は新卒中心の大量採用を継続することで成長ポテンシャルを積み上げている。人材面を見ると、連結従業員数は2006年3月期末の9,415人から2021年6月末現在15,756人と1.7倍にまで拡大、単体ベースの認定技術者比率（同社制度に基づく認定スペシャリストと認定プロジェクトマネージャーの合計数が全従業員数に占める比率）も2014年12月期末22.8%→2021年6月期末31.2%と上昇しており、人的リソースが質・量ともに拡充されていることが読み取れる。加えて、2017年12月期から「AIS-CRM（アイスクリーム）」領域での取り組みを推進している。これは、AI、IoT、Security、Cloud computing、Robot、Mobile&AutoMotiveの頭文字を並べた同社の造語であり、中長期的に成長が期待される領域を網羅している。こうした結果、その後2020年12月期にかけて増収かつ2ケタ営業増益を継続、2020年12月期末の財務指標についてはコロナ禍の影響を踏まえた財務戦略（短期資金調達による現金及び預金の積み増しと長期借入金の返済）の影響で、自己資本比率が50.7%（前期末比3.4ポイント低下）、流動比率が153.3%（同29.6ポイント低下）と悪化気味に見えるが、純有利子負債は6,341百万円と前期末に比べ1,157百万円減少しており、健全な財務体質を維持している。また、2021年12月期第2四半期末（以下、上期末）の主な財務指標は、自己資本比率が53.9%（前年同期末比2.5ポイント上昇）、流動比率が184.5%（同23.0ポイント上昇）、純有利子負債は8,965百万円のキャッシュ超過（同22,702百万円減少）と改善方向にある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
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2021/10/04 15:21
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クロスマーケ Research Memo（8）：業績拡大とともに継続的増配を期待
■株主還元策クロス・マーケティンググループ<3675>は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識している。事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としており、配当方針としては、配当による株主への利益還元を安定的に継続しながら、現在の旺盛な資金需要、今後の事業投資計画等に鑑み、「連結配当性向15%前後を目安に配当金額を決定する」こととしている。同社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当・期末配当ともに取締役会での決定も可能であるが、例年、期末配当は株主総会で決議している。なお、同社は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる」と定款に定めている。Stage3は中期経営計画「DX Action 2024」の実行により成長期に入ることから、業績が年々拡大していくことが期待される。このため、株主還元の基本方針は従来と変わらないが、株主還元の中身が実質的に変化していく可能性が出てきた。具体的には、Stage1～Stage2の先行投資的期間に利益が大きく伸びず、結果的に配当が安定的に推移していたのに対し、Stage3は業績拡大とともに継続的に増配となることが期待される。このため同社は、2022年6月期の年間配当金8.2円（第2四半期末4.1円、期末4.1円）を予定している。また、これまで適時実施してきた自己株式取得（2008年の上場以降4回実施）に関しても、Stage3は株価水準や財政状況を踏まえて機動的に実施する考えである。このように、Stage3は株主還元が厚くなるという印象である。■情報セキュリティ同社は、リサーチ事業においてアンケート回答者の個人情報を取得することがある。個人情報を取得する可能性のある同社、D&M、(株)リサーチパネル及びメディリードは、（一財）日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認定事業者となり、個人情報の適切な取得・管理・運用を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2021/10/04 15:18
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クロスマーケ Research Memo（7）：D2C支援事業など中計に先駆けた施策を展開
■業績動向3. 2021年6月期のトピックス2021年6月期において、6カ月の短い期間だったが、中期経営計画「DX Action 2024」に先駆けた施策を展開した。デジタルマーケティング事業では、(株)クロス・コミュニケーションがEC関連のビジネスの展開を開始した。中心となるのがD2C支援事業の「SPACESHIPS～D2C BREAKTHROUGH PARTNER～」で、従来のIT支援やリサーチ、CRMなどマーケティングソリューションのノウハウを、顧客のEC事業支援に直接活かす計画である。具体的には、独自のパネルアンケートやSNS画像解析AIを用い、コアターゲット群を抽出してペルソナを設定、明確なファンの姿を捉えることで、事業計画やMDプラン、販促施策の確実性を向上させる。また、経験豊富なデザイナーが、商品撮影からWEBサイトデザイン、広告デザイン、パッケージなどを手掛けることで、一貫性のあるブランドを確立する。D2C立ち上げ時はASPを活用し固定費を抑えてスタート、拡大時には物流やシステムなど外部連携を拡張することで運用効率を上げる。SNS運用などインタラクティブな多重コミュニケーションによってファンの増加を促進するなど的確なCRMも実施する。こうしたD2C支援事業を成功に導くため、クロス・マーケティンググループ<3675>は事業譲受により自らD2Cに参入した。新しいアクセサリースタイルを提案する「ROOM」では、ファッションコーディネートに貢献するアクセサリーブランドを目指す。色の持つ力にフォーカスしたカラーレギンスブランドの「showgirl」は、スポーツやトレーニング、ショッピングなど様々なシーンでの利用を提案する。「PLAY LIST」はニューノーマルのオンスタイルを提案するメンズアパレルサービスで、異なる3つのフォルム「FLAT」、「PLAY」、「SLACK」を展開する。このように3つのブランドを運営することによって、D2C支援事業のノウハウを蓄積する考えである。さらにECモール事業にも参入して、支援先企業の集客にも貢献する計画である。同社のECモール「チャレモール」は、D&Mとドゥ・ハウスのノウハウで設立された新しいタイプのECモールで、許諾を得ることで購買者情報を広告主に渡すことができる上、成果報酬型のためテナントは固定家賃なしで出店することができるなど、従来のECモールより利用のハードルが低くなっている。このほかデジタルマーケティング事業では、D&Mが(株)サイカの「XICA ADVA （サイカ アドヴァ）」の提供を開始した。国内大手企業を中心に160社以上が導入する、TVCMなど広告のPDCAをトータルサポートするサービスである。これによりD&MはTVCM枠の販売をスタートする一方、データサイエンスを使って広告効果の最大化を図る。データマーケティング事業では、クロス・マーケティングがLINEリサーチのオフィシャルパートナーに認定された。日本のSNSの中で最も利用者が多いと言われるLINEをバックに、回収が難しいと言われる若者を中心にフレッシュで代表制の高いモニターを組織できるというメリットがある。インサイト事業では、ビジュアル分析プラットフォーム「Tableau」に30年以上に及ぶ生活者の定点データを提供、生活者意識データと公的統計データの分析からインサイトの発見をより容易にすることができるようになる。やや保守的な2022年6月期業績見通し4. 2022年6月期の業績見通し同社は、2022年6月期の見通しについては、売上高23,051百万円、営業利益1,903百万円、経常利益1,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,101百万円と見込んでいる。2021年6月期が6カ月の変則決算のため、同社は増減率を表示していないが、2021年6月期業績に2020年12月期下期業績を加えた12カ月の業績と対比させた実質ベースだと、売上高で21.0%増、営業利益で4.1%増、経常利益で4.7%減、親会社株主に帰属する当期純利益で12.9%増という見込みになっている。なお、2022年6月期期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用している。2022年6月期は中期経営計画「DX ACTION 2024」の初年度であり、中期経営計画の指針である「マーケティングDXパートナー」へ向けて様々な取り組みを進めていく第一歩と位置づけられている。これまで培ったグループ全体の資産である顧客データや800万人のパネルネットワーク、データアナリティクステクノロジー、マーケティングリサーチシステムを土台に、グループのCRMデータの統合・活用、パネルネットワークの共有化、DXによる新たなサービス、ビジネスモデルの構築などを進め、ビジネスモデルの進化と各事業の領域拡大を推進する方針である。こうした施策に加え(株)ドゥ・ハウスの連結効果（半期分）もあり、売上高は大幅増加が予想されている。利益面では、売上総利益率は2021年6月期（6カ月）と同水準を見込んでいるが、新型コロナウイルス感染症のリスクが依然残っていることから、海外売上高や連結全体の販管費に関してはやや保守的な前提になっていると思われる。新型コロナウイルス感染症は確かにリスクではあるが、現在の勢いを考えると、同社の利益は会社予想を上回って着地する可能性が高そうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜ST＞
2021/10/04 15:17