注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
カワタ---ストップ高買い気配、全固体リチウムイオン電池量産化の技術開発進展を材料視
カワタ<6292>はストップ高買い気配。同社はNEDOの公募事業である「全固体リチウムイオン電池の量産化に資する技術開発」の実施先として採用され開発に取り組んできたが、この度、同助成事業が終了し、技術及び事業面で一定の評価を得ることができたと発表している。今後の事業化に向け、関係する団体や企業とも連携してさらなる研究開発に取り組んでいくとしており、市場の広がりが期待される同分野での展開力に期待が向かう展開になっている。
＜ST＞
2021/10/06 10:04
注目トピックス 日本株
セグエグループ---DX推進を支える情シストータルサービス「Kaetec」をリリース
セグエグループ<3968>は4日、ITエンジニアの育成・輩出及び支援サービスの提供を行う、子会社のジェイシーテクノロジーが「Kaetec」をリリースしたと発表。「Kaetec」はPCキッティングやヘルプデスクなどの定常業務から、新規システムの選定・導入支援まで、DX推進のカギとなる情報システム部門の課題解決をトータルサポートするサービス。同サービスは、IT資格を保有する業務経験豊富な技術者がサポート、従量課金制、メーカーやベンダーに依存しないITソリューションの紹介をするなどの特徴がある。DX化に向けた高度IT人材の育成が社会課題として叫ばれるようになり、かつてバックオフィスの一部であった情報システム部門が社会から大きく注目されるようになった。しかし実態としては、即戦力の採用は難しく、少数の情報システム担当者が社内のヘルプデスクやサポートで忙殺される毎日を送っておりDX化の考察にすら至らない状況となっている。同社は、こうした背景から、上記のような情報システム担当者を、幅広い課題解決の実績を持つ同社の技術者が救えると考え、同サービスをリリースするに至ったとしている。
＜ST＞
2021/10/06 10:00
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～TSIHD、アジュバンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月6日 9:38 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2633* NFS&P500ヘッジ無 118720 13890 754.72% +1.45> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<3608* TSIHD 2354900 581320 305.10% +9.62> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<4929* アジュバン 597000 252060 136.85% +1.86> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<6266* タツモ 224200 151440 48.05% +13.65> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<1663* K&Oエナジー 75300 53020 42.02% +7.82> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<2564* GXSディビ 6749 4951.8 36.29% +1.40> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<2307* クロスキャット 43200 32800 31.71% +9.26> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<7818* トランザクショ 76200 58640 29.95% -3.04> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<8923* トーセイ 222500 184760 20.43% +1.32> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<7859* アルメディオ 208500 182060 14.52% +3.95> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<1882* 東亜道 15900 14340 10.88% +2.17> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<5726* 大阪チタ 348000 318840 9.15% +4.42> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<8905* イオンモール 691400 636380 8.65% -0.71> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<5232* 住阪セメ 325700 319580 1.92% +10.44> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<6694* ズーム 42800 42100 1.66% +4.43> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<4918* アイビー 82600 82160 0.54% +0.00> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<5820* 三ッ星 9300 9440 -1.48% +13.04> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<3101* 東洋紡 622000 638520 -2.59% +1.73> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<5233* 太平洋セメ 891700 931020 -4.22% +7.74> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<2659* サンエー 65000 68860 -5.61% +0.50> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<6932* 遠藤照 71800 76880 -6.61% +8.98> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<8914* エリアリンク 47600 56200 -15.30% +4.18> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<4431* スマレジ 82300 97500 -15.59% +3.99> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<2471* エスプール 466400 559860 -16.69% +5.98> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<1431* Lib Work 57700 70200 -17.81% +5.39> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<2513* NF外株ヘッジ無 102890 126492 -18.66% +1.27> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<2780* コメ兵HD 142200 176780 -19.56% +6.13> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<1712* ダイセキソリュ 279500 348080 -19.70% +10.22> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<2695* くら寿司 230400 289880 -20.52% -3.39> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<8226* 理経 541600 701820 -22.83% +5.06> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2021/10/06 09:54
注目トピックス 日本株
日金銭、ポールＨＤ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
日金銭<6418>第2四半期業績予想の修正を発表。営業損益は3.0億円の赤字予想から3.0億円の黒字に修正している。米国ゲーミング市場は活気を取り戻しつつあることで顧客の設備投資意欲の回復傾向が見られた。また、欧州では感染懸念による決済手段の非接触・非対面化の拡大、促進による需要の増大が顕著となり、予想を上回る見通しに。ポールＨＤ<3657>前日の下落で強い支持線として意識されていた、1000円を割り込んでいる。トレンドは悪化したものの、ボリンジャーバンドでは-2σを大きく下回ってきており、売られ過ぎシグナルを発生。週間形状でも-2σを下回っていることから、いったんは底入れを想定した自律反発を狙った動きが期待されそうである。
＜FA＞
2021/10/06 09:20
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般堅調、シカゴは大阪比435円高の28175円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、HOYA<7741>、富士通<6702>、富士フイルム<4901>、資生堂<4911>、オムロン<6645>、TDK<6762>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル111.47円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比435円高の28175円。米国株式市場は反発。ダウ平均は311.75ドル高の34314.67ドル、ナスダックは178.35ポイント高の14433.83で取引を終了した。良好な9月ISM非製造業景況指数の結果を受け、景気回復期待が再燃し寄り付き後、上昇。その後、バイデン大統領の経済政策課題の多くを盛り込む税制・支出法案を巡り反対姿勢を示していた民主党穏健派のマンチン上院議員が規模で妥協する姿勢を示すと、上昇幅が拡大。ハイテク株の買いも再開した。5日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円14銭から111円56銭まで上昇し、111円50銭で引けた。9月米PMI改定値は速報値から上方修正されたほか、9月ISM非製造業景況指数は上昇し、景気回復への期待で長期金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1581ドルまで下落後、1.1613ドルまで反発し、1.1595ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は景気回復の軌道にあるとしながらも、「インフレは一過性のもので、供給やエネルギー不足に過剰に反応すべきではない」と慎重な姿勢を示し、上値は抑制された。NY原油先物11月限は続伸（NYMEX原油11月限終値：78.93 ↑1.31）。■ADR上昇率上位銘柄（5日）<1812> 鹿島 13.48ドル 1503円 （52円） +3.58％<6952> カシオ 158.5ドル 1767円 （48円） +2.79％<8309> 三井トラスト 3.5ドル 3898円 （104円） +2.74％<9202> ANA 5.34ドル 2976円 （78.5円） +2.71％<5802> 住友電 13.49ドル 1504円 （38.5円） +2.63％■ADR下落率上位銘柄（5日）<5801> 古河電 10.4ドル 2319円 （-62円） -2.6％<3401> 帝人 13.6ドル 1516円 （-34円） -2.19％<6460> セガサミーHD 3.39ドル 1512円 （-24円） -1.56％<6753> シャープ 2.96ドル 1320円 （-20円） -1.49％<6479> ミネベア 46.17ドル 2573円 （-34円） -1.3％■その他ADR銘柄（5日）<1925> 大和ハウス 32.94ドル 3672円 （59円）<1928> 積水ハウス 20.67ドル 2304円 （30円）<2503> キリン 18.87ドル 2103円 （12.5円）<2802> 味の素 28.4ドル 3166円 （8円）<3402> 東レ 12.8ドル 713円 （8円）<3407> 旭化成 20.67ドル 1152円 （14.5円）<4523> エーザイ 72.47ドル 8078円 （59円）<4901> 富士フイルム 79.34ドル 8844円 （98円）<4911> 資生堂 68.15ドル 7597円 （107円）<5108> ブリヂストン 23.3ドル 5195円 （68円）<5201> AGC 9.68ドル 5398円 （38円）<5802> 住友電 13.49ドル 1504円 （38.5円）<6301> コマツ 23.47ドル 2616円 （30.5円）<6503> 三菱電 26.59ドル 1482円 （18円）<6586> マキタ 51.5ドル 5741円 （71円）<6645> オムロン 92.18ドル 10275円 （195円）<6702> 富士通 34.86ドル 19429円 （179円）<6723> ルネサス 5.85ドル 1305円 （23円）<6758> ソニーG 106.71ドル 11895円 （110円）<6762> TDK 99.9ドル 3712円 （52円）<6902> デンソー 32.74ドル 7299円 （144円）<6954> ファナック 20.5ドル 22851円 （351円）<6988> 日東電 33.9ドル 7558円 （78円）<7201> 日産自 10.05ドル 560円 （7.7円）<7202> いすゞ 13.1ドル 1460円 （7円）<7203> トヨタ 172.14ドル 1919円 （17円）<7267> ホンダ 30.56ドル 3407円 （-5円）<7270> SUBARU 9.28ドル 2069円 （17円）<7733> オリンパス 21.3ドル 2374円 （38.5円）<7741> HOYA 145.29ドル 16195円 （215円）<7751> キヤノン 23.79ドル 2652円 （30.5円）<7974> 任天堂 54.6ドル 48690円 （250円）<8001> 伊藤忠 57.2ドル 3188円 （37円）<8002> 丸紅 83.53ドル 931円 （14.5円）<8031> 三井物 443.02ドル 2469円 （49円）<8053> 住友商 14.09ドル 1571円 （16円）<8267> イオン 25.15ドル 2803円 （1.5円）<8306> 三菱UFJ 5.82ドル 649円 （14.3円）<8309> 三井トラスト 3.5ドル 3898円 （104円）<8316> 三井住友 6.98ドル 3890円 （41円）<8411> みずほFG 2.79ドル 1555円 （8円）<8591> オリックス 96.95ドル 2161円 （34円）<8604> 野村HD 4.94ドル 551円 （8.1円）<8766> 東京海上HD 53.95ドル 6014円 （74円）<8802> 菱地所 15.78ドル 1758円 （19円）<9202> ANA 5.34ドル 2976円 （78.5円）<9432> NTT 28ドル 3121円 （22円）<9735> セコム 17.8ドル 7937円 （34円）<9983> ファーストリテイ 66.27ドル 73871円 （1021円）<9984> ソフトバンクG 27.65ドル 6164円 （137円）
＜ST＞
2021/10/06 07:41
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 日本郵船、バーチャレクス・ホールディングス、アスタリスクなど
銘柄名<コード>5日終値⇒前日比CKD<6407> 2145 -81半導体関連株安の地合いにも押される。東京電力HD<9501> 348 +10岸田政権では原発を積極的に活用の見通しと伝わる。日本郵船<9101> 7670 +40ジェフリーズ証券で投資判断格下げ観測も。ソフトバンクグループ<9984> 6027 -239米ナスダックの大幅下落なども警戒視。レーザーテック<6920> 23470 -530米SOX指数の下落で半導体関連株も軟調。バイク王<3377> 1229 -179好決算発表も出尽くし感が優勢に。イムラ封筒<3955> 906 -92総選挙関連として足元で関心も高まったが。バーチャレクス・ホールディングス<6193> 919 +12122年3月期の営業利益予想を2.25億円から3.00億円に上方修正。アプリックス<3727> 163 -4アットマークテクノの「Armadillo インテグレーションパートナー」に認定。Kudan<4425> 3425 +25グループ会社が仏ルノーなどの自動運転位置推定プロジェクトに参画。フォースタートアップス<7089> 3620 -245東証が5日売買分から信用取引の臨時措置を解除へ。プロパティデータバンク<4389> 1464 +52同社など不動産関連の銘柄に物色散見。イーエムネットジャパン<7036> 2613 -303連日の急落で75日線を割り込む。メルカリ<4385> 6200 -130同社などマザーズ主力処も全般軟調。山大<7426> 1234 +33短期資金の関心強まる。ステラファーマ<4888> 675 -11連日で長い下ヒゲ形成、押し目買い意欲盛ん。アスタリスク<6522> 5450 +690直近IPO、売り先行も切り返す展開に。
＜FA＞
2021/10/06 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 プロジェクトカンパニー、アジュバンHD、ファーストリテイリングなど
銘柄名<コード>5日終値⇒前日比プロジェクトカンパニー<9246> 4660 +700成長率高い直近IPOとして人気化。IDOM<7599> 854 -48ネクステージ<3186>の決算出尽くし感が波及か。大有機化<4187> 3260 -195決算後の出尽くし感に加え半導体株安の波が重し。川崎汽船<9107> 5360 +3075日線近辺まで調整し、急落劇からようやく下げ一巡感。アジュバンHD<4929> 1235 +147新製品の育毛剤への期待感など高まる形にも。リソー教育<4714> 465 +32第2四半期も一段と収益が拡大へ。INPEX<1605> 943 +50NY原油相場が一時7年ぶり高値をつける。グリー<3632> 758 +59地合い悪化の中で高水準の自社株買いに再度関心も。エスプール<2471> 1020 +43第3四半期好決算を評価材料視。石油資源開発<1662> 2245 +116原油市況の上昇を買い材料視。国際紙パルプ商事<9274> 350 -43地合い悪化の中、高値圏での利食い売りが優勢となる形に。ファーストリテイリング<9983> 72850 -54209月既存店は前年同月比19％減に。KADOKAWA<9468> 5850 -4104日まで連日の高値更新で利食い売りが集まる。ZHD<4689> 673.3 -39.6全体相場下落の影響強まる形か、特段の個別要因は見当たらず。富士電機<6504> 4730 -185特に個別の悪材料は観測されず地合いの悪化に押される形へ。一蔵<6186> 567 -14アフターコロナ関連として急動意の反動強まる。チェンジ<3962> 2071 -105マザーズなど新興市場のきつい下げも響くか。
＜FA＞
2021/10/06 07:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に7日続落、ファーストリテとソフトバンクGが2銘柄で約241円分押し下
10月5日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり58銘柄、値下がり164銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は大幅に7日続落。4日の米株式市場でNYダウは反落し、323ドル安となった。原油高などでインフレへの警戒感が強まったうえ、香港市場での中国恒大集団株の売買停止や連邦政府の債務上限問題も投資家心理を悪化させた。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで394円安からスタートすると、寄り付き後も下げ幅を拡大し、前場中ごろを過ぎると一時27460.29円（前日比984.60円安）まで下落。その後、香港株の下げ渋りなどから売りは一服したが、積極的に戻りを試す動きも限られた。大引けの日経平均は前日比622.77円安の27822.12円となった。終値としては8月30日以来の安値水準で、7日続落は2019年4月26日～5月14日以来となる。東証1部の売買高は15億1132万株、売買代金は3兆6152億円だった。業種別では、精密機器、機械、情報・通信業が下落率上位だった。一方、鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の84％、対して値上がり銘柄は13％となった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約191円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、テルモ<4543>、ダイキン<6367>、エムスリー<2413>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアサヒ<2502>となり1銘柄で日経平均を約5円押し上げた。同2位は三菱商<8058>となり、出光興産<5019>、安川電機<6506>、ネクソン<3659>、住友鉱<5713>、INPEX<1605>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27822.12(-622.77)値上がり銘柄数 58(寄与度+19.95)値下がり銘柄数 164(寄与度-642.72)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2502> アサヒ 5569 147 +5.18<8058> 三菱商 3491 56 +1.97<5019> 出光興産 3060 109 +1.54<6506> 安川電 5190 30 +1.06<3659> ネクソン 1693 13 +0.92<5713> 住友鉱 3967 47 +0.83<1605> INPEX 943 50 +0.70<4755> 楽天グループ 1172 17 +0.60<4005> 住友化 551 12 +0.42<1803> 清水建 866 11 +0.39<1802> 大林組 947 10 +0.35<1963> 日揮HD 1031 10 +0.35<5020> ENEOS 457.2 9.1 +0.32<5802> 住友電 1465.5 9 +0.32<8002> 丸紅 916.5 8.7 +0.31<6361> 荏原 5390 40 +0.28<8053> 住友商 1555 8 +0.28<1812> 鹿島 1451 15 +0.26<8252> 丸井G 2204 7 +0.25<8031> 三井物 2420 7 +0.25○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 72850 -5420 -191.03<9984> ソフトバンクG 6027 -239 -50.54<8035> 東エレク 46120 -1030 -36.30<4543> テルモ 4960 -208 -29.32<6367> ダイキン 22680 -765 -26.96<2413> エムスリー 7373 -216 -18.27<6954> ファナック 22500 -500 -17.62<4519> 中外薬 4025 -117 -12.37<6645> オムロン 10080 -310 -10.93<6971> 京セラ 6680 -143 -10.08<6857> アドバンテ 9280 -140 -9.87<6762> TDK 3660 -90 -9.52<6981> 村田製 8740 -308 -8.68<6988> 日東電 7480 -240 -8.46<4063> 信越化 18000 -230 -8.11<9613> NTTデータ 2056 -45 -7.93<9433> KDDI 3608 -35 -7.40<4507> 塩野義 7397 -197 -6.94<6098> リクルートHD 6752 -64 -6.77<6758> ソニーG 11785 -185 -6.52
＜FA＞
2021/10/05 16:49
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/10/05（2）】ホットランド、エムファクトリーとい志井からもつやき・ホルモン・焼肉事業を買収
■「築地銀だこ」展開のホットランド<3196>、エムファクトリー及びい志井の「もつやき・ホルモン・焼肉」事業承継会社を買収■ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>、暗号資産取引所システム開発等のCXRエンジニアリングと資本業務提携■VAIO子会社でドローン開発・製造のVFR、資金調達を実施■ノーコードイベントプラットフォーム「eventos」開発の bravesoft、マイナビなどから7億円の資金調達を実施■長距離ワイヤレス給電技術を持つエイターリンク、シリーズAで2億円の資金調達を実施■アスリートの就職支援事業「アスリートエージェント」等展開のアーシャルデザイン、第三者割当増資を実施■フジシールインターナショナル<7864>、子会社PAGO 社スイスのタックラベル事業をHV社に譲渡■日住サービス<8854>、子会社エスクローと日住を吸収合併【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/10/05 16:30
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:レナサイエンスは大幅に続落、バーチャレクが年初来高値
<6038> イード 885 +18大幅に3日ぶり反発。進学情報を手掛けるリンク（横浜市）の全株式を取得し、子会社化したと発表している。リンクは、私立小学校・中学校・高等学校を中心とする進学相談イベントを東京・神奈川で展開するほか、フリーペーパー「Fravent（フレヴァン）」を発行している。子会社化により、イードが運営する教育情報サイト「リセマム（保護者向け）」「リシード（教育関係者向け）」と連携させ、発信力を強化する。<2986> LAホールディングス 1992 +164上場来高値を更新。3月22日に発行した第4回新株予約権のうち、1250個（発行総数の36.17％）が権利行使されたと発表している。交付株数は12万5000株。未行使の新株予約権は455個。大量行使で株式価値の希薄化懸念が後退していることに加え、4日に21年12月期の営業利益予想を21.00億円から34.00億円（前期実績11.24億円）に引き上げたことも引き続き買い材料視されているようだ。<4889> レナサイエンス 785 -85大幅に続落。特段の手掛かりは出ていないが、出来高を伴って値を下げている。レナサイエンス株は新規上場した9月24日に1015円まで上昇した後、公開価格（670円）を上回る712-920円で推移。9月下旬の新規株式公開（IPO）ラッシュを終えて投資資金を回収する動きに加え、新興株の大半の銘柄が下落する中で当面の利益を確定しようとする個人投資家による売りが出ているようだ。<2493> イーサポート 877 -23大幅に続落。21年11月期の営業損益を従来予想の0.73億円の黒字から1.98億円の赤字（前期実績2.65億円の黒字）に下方修正している。緊急事態宣言が長引き、国産青果物流通プラットフォームの事業拡大が当初想定していた水準を下回っているため。輸入青果物サプライチェーン事業の業務受託量が想定以上に減少したことも響き、赤字に転落する見通しとなった。期末配当も従来予想の5.00円から無配（前期末実績5.00円）に減額修正した。<4425> Kudan 3425 +25大幅に3日ぶり反発。欧州連合（EU）の研究機関が資金提供するEnhanced Receiver for Autonomous Mobility（ERASMO）プロジェクトに対し、グループのソフトウェア会社Artisense GmbHが参画したと発表している。同プロジェクトは完全自動運転を可能にする車両搭載可能な自己位置推定技術の開発を目的としている。仏自動車大手のルノーのほか、欧州の技術開発企業も参画しているという。<6193> バーチャレク 919 +121年初来高値。22年3月期の営業利益を従来予想の2.25億円から3.00億円（前期実績1.64億円）に上方修正している。上半期にプロジェクト利益率が向上したことに加え、販管費の抑制が進み、利益を押し上げる見通しとなった。また、営業外収益として約0.30億円の投資事業組合利益が見込まれることから、純利益予想も1.60億円から2.40億円（同1.10億円）に引き上げた。
＜ST＞
2021/10/05 15:47
注目トピックス 日本株
エスプール---3Qも2ケタ増収増益、売上・利益ともに第3四半期累計期間における過去最高を更新
エスプール<2471>は4日、2021年11月期第3四半期（20年12月-21年8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.1%増の180.31億円、営業利益が同23.9%増の19.32億円、経常利益が同25.0%増の19.46億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.1%増の12.67億円となった。領域の異なる事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進してきたことにより、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑え、売上・利益ともに第3四半期累計期間における過去最高を更新した。ビジネスソリューション事業の売上高は前年同期比31.8%増の53.44億円、営業利益は同35.3%増の13.87億円となった。当第3四半期累計期間について、障がい者雇用支援サービスは、2021年3月に法定雇用率が引き上げられたことで、企業の障がい者雇用に対する意識が一段と高まっており、営業活動は好調に推移した。ストック収入となる管理料が順調に増加したほか、農園運営に関する費用の抑制が進み増収増益を達成した。ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、物流センターの業務改善効果が短期間で表れ、営業利益率も単月ベースでは平時の水準まで回復が進んだ。採用支援サービスは、2ケタの増収増益となったが、緊急事態宣言再発出の影響により飲食業の採用が大きく落ち込んでおり、足踏みが続く結果となった。環境経営支援サービスについては、環境情報開示のコンサルティング業務の納品が集中し、売上・利益ともに大きく伸ばし、当第3四半期終了時点で通期計画をほぼ達成した。人材ソリューション事業の売上高は前年同期比13.0%増の127.30億円、営業利益は同11.6%増の14.89億円となった。主力のコールセンター業務は、主要顧客を中心にグループ型派遣が好調を維持した。当第3四半期は、通常案件に加えて新型コロナウイルス感染症対策に関連したスポット案件も増えており、売上増に大きく寄与した。一方、販売支援業務については、緊急事態宣言再発出の影響が非常に大きく、回復が遅れる結果となったが、コールセンター業務が大きく伸び、人材ソリューション事業全体では増収を達成した。地域別では、コールセンターのスポット案件が集中した東京や大阪など大都市エリアが好調に推移した。損益面では、派遣スタッフの継続率の向上により社会保険料などの売上原価が上昇したが、売上増による利益増に加え、効率的な支店運営に努めたことにより増益を達成した。2021年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.0%増の248.00億円、営業利益が同12.2%増の25.00億円、経常利益が同11.6%増の24.88億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.5%増の16.35億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/10/05 15:09
注目トピックス 日本株
エスプール---会社分割(簡易新設分割)による子会社設立を発表
エスプール<2471>は4日、同日開催の取締役会において、簡易新設分割により同社の完全子会社としてエスプールグローカルを設立し、BPO事業を、新会社に承継させることを決議したと発表した。なお、本件分割は同社単独の簡易新設分割のため、開示事項・内容を一部省略して開示する。同社は、2021年6月から採用支援サービスの地方拠点を活用した広域行政のBPOサービスを開始し、開始3か月で3拠点まで増加。今後も順調に拡大する見込みがあることから、本事業に特化した新会社を本分割により設立することにした。取締役会決議日は2021年10月4日、分割予定日は2021年12月1日を予定している。なお、新設会社は本件分割に際して普通株式200株を発行し、その全てを同社に割当交付する。
＜ST＞
2021/10/05 15:08
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（7）：当面は事業拡大のための投資を優先
■株主還元策ベルトラ<7048>は、将来の事業の発展及び財務基盤の長期安定を経営の最重要課題の1つとして認識しており、そのために内部留保を行い、事業拡大のための投資及び財務基盤の安定化に充当することが、株主利益の最大化につながると考えている。このため、今後も当面は、内部留保の充実を図る方針だ。ただし、株主優待制度については、世界150ヶ国の現地体験型オプショナルツアーの強みを生かした動きが今後出てくることが見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
2021/10/05 15:07
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（6）：事業ポートフォリオの再構築により企業価値の最大化を目指す（2）
■ベルトラ<7048>の中長期の成長戦略・トピックス3. 観光IT事業(1) プラットフォーム事業子会社のリンクティビティでは、国内の公共交通機関と世界各国の旅行会社を結ぶ予約プラットフォームシステム事業を展開している。様々なサービスを連携するMaaSや電子チケット化を推進する動きが高まるなか、インバウンド需要だけでなく、国内向けの販売チャネルも強化している。国内の鉄道会社や各都道府県施設などをベースとした販売商品数は、2020年末の30社から2021年6月末時点で63社と順調に増加している。また、販売チャネルも世界各国に200社超となっている。今後は、販売商品の強化と同時に、直販サイトの構築やMaaS推進企業との連携強化を図る。(2) インバウンド向けメディア事業観光IT事業として、「ニューノーマル時代の体験提供と情報発信」を軸に、複数メディアを運営している。一例を挙げると、日常の新たな体験や趣味のアイデアを提案する新オンラインメディア「YOKKA」を2021年3月に開始した。「YOKKA」は、気軽に始められる趣味さがしや休日の過ごし方など、余暇の時間を充実させる情報を発信する新しい体験メディアである。「旅や外出をしにくい今でも、おうち時間や休日を楽しく充実させよう！」をモットーに、「余暇プランナー」と呼ばれる外部ライターの執筆を通じてHow to記事を掲載している。また、「趣味さがし」「おでかけ」「旅行」などのテーマや目的別に余暇のアイデアをキュレーションすることで、利用者にとって利便性の高い機能も併せ持つ。今後は、現在10名の余暇プランナーを増員することで、キャンプや登山などのアウトドアから、ヨガやDIYなど健やかな生活を送るための情報など、バラエティに富んだ記事を配信し、2021年末までに1,000以上の記事提供を予定している。また、「所要時間/予算/道具の揃えやすさ/始めやすさ/経験度合い」などでタグ付けされた記事から挑戦したい体験を探すことができる検索機能や、趣味や興味にマッチするおすすめ記事を表示するパーソナライズ機能を充実させるなど、ユーザーエクスペリエンスの向上も図る。海外でのメディア展開としては、家庭で作る日本食を世界に広め、料理を通じた文化交流を促進するための英語情報サイト「Umami Recipe」を2021年3月に開始した。海外で和食の注目度が高まるなか、調理師や栄養士などが監修した本格派の日本食を紹介し、料理初心者から上級者までレベルにあったレシピを掲載している。今後は、会員向けメールマガジンや動画、オンライン講座でのレシピ配信など、機能やサービス強化を通じた利便性の向上を図ることで、日本食レシピサイトのユーザー数シェアで首位を目指す。同社では、これらのメディアを通じて自社サービスへの送客や広告収入の計上などを見込んでおり、既存サービスのトップライン成長や新たな収益源の獲得などが期待できる。(3) 観光産業支援型クラウドファンディング同社は、観光関連サービス特化型クラウドファンディング「Zenes（ゼネス）」を2021年5月に開始した。「Zenes」は、ウィズコロナ/アフターコロナの観光再開に向けた復興支援や、新たな観光ビジネスの創造・商品開発のためのテストマーケティングの機会を提供する、観光産業に特化したクラウドファンディングサービスである。主に旅行や観光に関係するプロジェクトを、同社が持つ世界150ヶ国、5,000社を超える体験提供事業者ネットワークを通じて企画・実施する。「購入型」クラウドファンディングでは、期間限定の旅行・食・体験イベントなど、通常ではできない特別な体験、価格以上のサービスを数量限定で提案する。一方で「寄付型」クラウドファンディングでは、コロナ禍で大きな打撃を受けた日本及び世界各地の観光サービス事業者や地域に対して、寄付を通じて応援することで、地方創生やサステナブル・ツーリズムを担う機会を提供する。同社としては、プロジェクトの反響を通じてテストマーケティングを図れ、人気のプロジェクトは自社のツアーに追加できる。いわば出資者の資金を通じたマーケティング・企画となり、低コストでの商品開発ができる点が評価できる。4. 今後の成長戦略同社は今後の成長戦略として、競争優位性の源泉となりうる資産を最大限に活用し、旅行業に留まらない観光に関わるIT事業を成長させることで、コロナ禍回復期に企業価値の最大化を目指している。新たな挑戦でも、同社の使命であり企業理念でもある国際交流、人と人との本物のつながりを大切にしたサービスを提供することで、関わるすべての人とともに持続的に成長し、独自の存在感で観光産業と国際交流をリードしていく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
2021/10/05 15:06
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（5）：事業ポートフォリオの再構築により企業価値の最大化を目指す（1）
■中長期の成長戦略・トピックス1. 事業ポートフォリオの再構築ベルトラ<7048>は現在、現地体験ツアーのOTAとして「VELTRA」を中心とした事業拡大を推進している。今後は、同社の競争優位性の源泉となりうる資産を活用した新たな観光系IT事業を強化し、OTAとしての事業拡大に留まらない事業の多角化を進め、旅行回復と新たな観光系IT事業との2軸で企業価値最大化を目指していく。具体的には、VELTRA OTA事業では海外旅行、国内旅行、VELTRA B2B（SaaS）、HawaiiActivitiesの4分類、観光IT事業ではインバウンド向けメディア事業、観光産業支援型クラウドファンディング、プラットフォーム事業（リンクティビティが展開）の3分類からなるポートフォリオを計画している。2021年12月期上期は各ポートフォリオで積極的な展開が見られたことから、アフターコロナにおけるトップライン成長のポテンシャルは着実に高まっていると言える。また、「旅行」を軸に、テクノロジーを活用した裾野の広いサービス展開を進めることで、同社の事業ドメインや企業イメージは徐々に変わると見られており、それに伴って顧客との接触機会増加や収益機会の多様化が図られていくものと弊社では予想している。2. VELTRA OTA事業2021年度は世界規模での早期需要回復が見込めないなか、経営資源を最適化し、需要回復が見られる市場に対して販売を強化しつつ、アフターコロナを見据え旅先での体験だけでなく旅前や旅後の価値を拡大するためにサービスの強化を図っている。海外市場については、2021年7月時点での海外渡航は事実上不可能な状況となっている。同社は、ワクチン接種で効果が現れるのは2022年からと予測しており、需要回復時に経営リソースを投入する予定である。一方、国内市場については、ワクチン接種が一定数進めば国内旅行の需要が先行して回復すると予測しており、国内向け商品ラインナップの強化を進めている。同社はオンラインツアーの実施を検討している自治体や法人向けに、ツアー造成の支援・コンサルティング事業を行っているが、その一環として、アフターコロナの旅前、旅後市場も視野にオンライン・アカデミーの法人向けを開始した。一例を挙げると、伊勢市と伊勢市観光協会の共同事業である「オンラインツアー等造成促進事業」を同社が支援した。同社はこれまでの経験を生かし、企画の立案や実施にあたっての配信環境の構築や配信方法などを解説するオンラインツアー造成講座や、伊勢市観光協会と実施しているモデルツアーの催行などを進める。このように、観光事業者との接点を維持・拡大することで、同社はファンを育成する方針だ。そのほかのトピックスとしては、宅食サービス「世界のGOHAN」を2021年3月より本格始動した。「世界のGOHAN」とは、「食べる世界旅行」をコンセプトに、同社の会員などに向けてレストラン料理を届けるサービスである。飲食店への時短営業要請が継続され、外食の機会が引き続き減少することが予想されるなか、食事の宅配サービス利用は増加傾向にある。一方で同社は、会員210万人に向けた新たな付加価値の提供として、旅の重要な要素でもある「食」のサービスを提供することを企画した。外出が難しいなかで、同じメニューを囲んだリモート女子会、離れた家族や親戚にギフトとして贈るなどの用途を想定している。今後は、世界5大陸の料理をカバーするなど各国の特徴豊かなメニューを取り揃え、より幅広いラインナップを提供するほか、オンラインで世界各地と繋ぐ「オンライン・アカデミー」とコラボレーションし、宅配された食事を楽しみながら旅行気分を味わえる特別イベントを企画・開催することなども計画している。このように、市場状況を踏まえ、そこに自社の強みや企業イメージを融合させた新サービスの展開と、今後のさらなるサービス拡充を進める姿勢は、コロナ禍でもトップラインを伸ばすポテンシャルを高めるものとして、弊社では期待している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
2021/10/05 15:05
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（4）：観光産業は最悪の状況は過ぎ、オンライン化は今まで以上に加速する
■今後の見通し● 市場予測2021年12月期の業績見通しについてベルトラ<7048>は、コロナ禍に伴う事業活動への影響が不透明であり、現時点において合理的な算定が困難であることから未定とし、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示するとしている。同社は海外旅行の市場動向について、海外旅行の回復は未だ見通しが立たない状態にあり、本格的な回復は引き続き2022年を想定している。ただし、2021年11月下旬からワクチンの効果が出ることにより、国境を越えた移動が徐々に再開され、段階的に回復していくと見込んでいる。同社では日本人海外渡航者数の回復シナリオとして3つのCaseを算出した。足元の第5波の影響により多少の遅れはあるものの、想定のレンジ内（Case3）で推移しているようだ。一方、コロナ禍でも国内そして米国のワクチン接種が進んでいることからも、旅行活動が回復することにより、収益も回復してくると弊社では見ている。なお、同社は、より競争性が高く、優位性のある施策を随時打ち出している段階である。これらの施策により、短期的には高水準の予約維持、長期的にはさらなる成長が見込めると弊社では予想している。また、このウィズコロナでは、オンラインの旅行予約はこれまでに無い速度で成長が加速するとみている。過去、テロやパンデミックなどで市場が混乱をきたす時、旅行に限らず、必ず電話や対面業務などの既存サービスでは対応困難となり、インターネットサービスを積極的に利用しなかった消費者もオンラインサービス利用することを余儀なくされる。そしてさらに当たり前のサービスになってくる。大きな変革を求められるが、同社にとってはオンラインでの旅行市場そのものが成長を加速させるための大きなチャンスとも捉えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
2021/10/05 15:04
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（3）：コロナ禍の影響により減収となったものの、想定シナリオの範囲に沿った業績進捗
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期の業績概要ベルトラ<7048>の2021年12月期第2四半期業績は、営業収益180百万円（前年同期比77.2%減）、営業損失612百万円（前年同期は500百万円の損失）、経常損失628百万円（同505百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失649百万円（同715百万円の損失）となった。なお収益区分別では、OTA事業が118百万円（前年同期比84.4%減）、観光IT事業が61百万円（同84.7%増）となった。旅行業界ではコロナ禍の影響を大きく受けている。多くの国で渡航制限や外出禁止等の措置が取られたことなどにより、2021年1月～6月の出国日本人者数は2019年の同期間と比べ97.9%減の19.9万人と大幅に減少した。また、訪日外客数も2019年の同期間と比へ99.4%減の9.6万人となっている（出典：日本政府観光局（JNTO））。現時点においても、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が取られ、旅行者は渡航自体ができない状況が続いており、国内外ともコロナ禍の影響を注視すべき状況に見舞われている。このような事業環境のなかで同社は、ハワイ（北米市場）及び日本国内の需要を捉え、営業収益を積み上げた結果、同社による想定シナリオの範囲に沿って当初想定通りの業績進捗となった。主にHawaiiActivitiesの予約数の回復により、第2四半期会計期間の営業収益は第1四半期比248.3%増となったほか、引き続きコストコントロールを徹底することで、営業費用は第1四半期とほぼ同様に抑えた。財務面については、固定費を大幅に圧縮するなど徹底的なコスト削減を継続した結果、筋肉質な経営体制を維持できた。具体的には、役員報酬の減額や新規採用の凍結、事業閉鎖による一部人員削減等により、人件費を大幅に削減したほか、広告宣伝費の削減、オフィス移転によるコスト圧縮などを実施した。この結果、2021年12月期第2四半期の固定費は前年同期比52.7%減の792百万円となり、営業収益の減少幅に対して営業損失幅を最小限に抑えられた。なお、前年同期に繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額156百万円を計上した反動により、親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小した。2. 予約数の推移2021年12月期の国内ツアー月別予約数は、コロナ禍やGO TOトラベル停止などの影響を受け、依然として平常時の事業環境と異なる推移となっている。GO TOトラベルが一時停止したことにより2021年1～2月の需要が減速した結果、第1四半期の予約件数は6,080件まで減少した。一方、コロナ禍の影響が続くなかでも、第2四半期の予約件数は8,334件と第1四半期を上回って推移し、3月は3,290件、5月は3,696件となるなど、回復基調となっている。予約数回復のために同社では、2020年4月以降、GO TOトラベル対象商品を含めた国内ツアー商品の拡充を積極的に実施しており、2020年5月の2,394商品から直近の2021年6月は3,980商品まで拡充している。なお、2021年末には2020年4月比で倍増させる計画だ。また、コロナ禍でも米国のワクチン接種が進んでいることから、HawaiiActivitiesが好調に推移している。2021年12月期第2四半期の予約数は第1四半期の3倍超にまで増加し、コロナ禍前の2019年度と比較しても、ハワイ訪問者数の回復率を大幅に上回る推移となっている。これは、HawaiiActivitiesの強みである「ハワイに特化した現地ローカルエキスパートなど、グローバル企業と比べても専門性の高い知識を持ったスタッフが従事していること」「現地ならではのネットワークコミュニケーションを生かして、他社では参入が難しい商品を獲得できること」「プロモーションを積極的に打ち出していること」などといった訴求力の高さが寄与していると弊社では見ている。オープンドアとの資本提携によりキャッシュ増加・負債減少。自己資本比率は64.4%となり、財務安全性を維持3. 財務状況と経営指標2021年12月期第2四半期末における流動資産は1,666百万円（前期末比568百万円増）となった。これは主に、オープンドアを引受先とした第三者割当増資などを背景に、現金及び預金が603百万円増加したことによる。固定資産は537百万円（同82百万円減）となった。これは主に、ソフトウェアが56百万円、投資その他の資産が38百万円減少したことによる。流動負債は773百万円（同363百万円減）となった。これは主に、短期借入金が599百万円減少した一方で、前受金が202百万円増加したことによる。固定負債は3百万円（同25百万円減）となった。これは主に、長期借入金が25百万円減少したことによる。純資産は1,427百万円（同874百万円増）となった。これは主に、第三者割当増資等による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ755百万円増加したことによる。この結果、自己資本比率は64.4%（前期は31.9%）と大幅に回復し、財務健全性を維持している。営業活動によるキャッシュ・フローは199百万円の支出となった。主に、減価償却費98百万円、仕入債務の増加112百万円、前受金の増加196百万円などの収入要因と、売上債権の増加35百万円、税金等調整前四半期純損失644百万円などの支出要因による。投資活動によるキャッシュ・フローは15百万円の支出となった。これは、固定資産の取得による支出53百万円及び敷金の回収による収入38百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローは798百万円の収入となった。これは、株式の発行による収入1,461百万円の増加要因と、短期借入金の減少による支出588百万円などの減少要因による。この結果、2021年12月期第2四半期の現金及び現金同等物の四半期末残高は1,521百万円（前期末比603百万円増)となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
2021/10/05 15:03
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ベルトラ Research Memo（2）：コロナ禍で厳しい事業環境のなかでも攻めと守りを両立した経営姿勢
■会社概要1. 沿革ベルトラ<7048>は、日産自動車<7201>海外事業部のメンバーだった3人が1991年に立ち上げた会社であり、創業時は主に自動車関連のマーケティングを展開していた。当時は海外の自動車メーカーが日本展開を模索していた時期であり、海外からの受注を受けて、東京モーターショーのイベント開催を受けた調査などを行っていた。元々一事業にフォーカスするのではなく多角的に事業を展開しており、それらの事業のうち、2000年にスタートしたゴルフのオンライン予約（GORA）ビジネスが急成長したことにより、この事業を楽天<4755>（現 楽天グループ）に売却、この売却益を元手にして2004年から現在の事業を行うこととなった。旅行業界では宿泊や航空券等の販売はすでにオンライン化が進んでおり、旅先の体験だけオンライン化が進んでいなかった。また、現地での体験ツアーやアクティビティは無数にあり、これらはオフラインではなく、Eコーマスのスケールメリットを確実に活かせると考え、ゼロからスタートする意味があると判断した。事業開始当初は旅行業としてのノウハウもアクティビティ事業会社とのコネクションもなかったものの、2004年にはオーストラリア、バリ島、ハワイにてオフラインを中心にアクティビティ販売を行っていた会社を買収した。なお、現 代表取締役社長兼CEOの二木渉（ふたぎわたる）氏は、創業から４代目の社長となり、2015年に代表取締役社長に就任した。今後の加速するテクノロジーの進化への対応、IPO、そしてさらなる成長を目指すため、創業者から経営を引き継いだ。ただし、2004年のスタートはグローバルなオンライン市場がなかったビジネスであったほか、現地の事業会社自身がオンラインで予約を受けて顧客と直接接点を持つといったこと自体がなかった。さらに、各国の文化の違い、言葉の違い、価値観の違い、時差等、旅行者と事業者の間に障壁が多く、事業の見直しを図る必要があった。加えて、顧客が現地体験ツアーに参加する手段をオンラインでどう実現できるかを改めて再定義したうえで、経営資源を集中させた。その後は事業を拡大し、ビーチリゾート周辺だけではなく、アジア、ヨーロッパ、アメリカなどへと拡大していった。グローバル展開を進めるなか、2012年には英語サイトを開設し、訪日旅行事業を開始した。また、システム開発についても体制を強化し、国内でエンジニアを採用したほか、マレーシアに開発拠点を置き、システム会社を完全に内製化している。2015年には中国語サイト（繁体字・簡体字）を開設したほか、グローバル展開を進めるなかで、2016年にはCity Discovery SASの全株式を取得、2017年には韓国12CM Inc.（ワンツーシーエム）との事業提携により韓国語サイトを開設している。（現在、経営資源を日本市場に選択・集中することで多言語展開は休止中）なお、2020年12月に、同社とシナジーが見込めるとして、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営等の旅行関連事業を展開するオープンドア<3926>と資本業務提携を締結した。昨今のコロナ禍の影響により厳しい事業環境ではあるものの、事業面・財務面で積極的な展開を見せるなど、攻めと守りを両立する経営姿勢は評価できる。2. 事業概要同社は、世界150ヶ国・13,000種類以上の海外オプショナルツアーを予約できる現地ツアー・アクティビティ専門予約サイト「VELTRA」を運営する。同社は「旅先で何が経験できるか」に焦点を当て、世界各地のバリエーション豊かなあらゆる旅の体験を予約できるサイトとして成長を遂げてきた。旅行前、旅行中、旅行後とあるなかで、同社は旅行中のビジネスに限定して事業展開している。宿泊や航空券等の販売はすでにオンライン化が進んでおり、旅先の体験だけオンライン化が進んでいなかった。また、現地での体験ツアーやアクティビティは無数にあり、これらはオフラインではなく、インターネットでのスケールメリットを存分に活かせると考え、経営資源を集中し、旅先の体験である観光ツアー、ショー・エンターテインメント、世界遺産、スパ・エステ、文化体験、テーマパーク、クルーズ、ネイチャーツアー、グルメツアー、ウォータースポーツ、空港送迎をはじめとした旅のツールなど、「旅ナカ」と呼ばれる現地での体験やアクティビティをバラエティ豊富に取りそろえていることが特徴である。また、現在は150ヶ国、日本語サービスでは13,000種類以上の現地体験ツアーを現地の価格のままで提供している。旅先で予約しても出発前に予約しても現地と同価格で予約することができるため、旅行前にプランを立てるうえでの需要が高まっている。なお、同社の事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、同社グループが運営する現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「HawaiiActivities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（OTA）事業、観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティが展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（観光IT事業）より構成されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
2021/10/05 15:02
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ベルトラ Research Memo（1）：事業ポートフォリオの再構築により企業価値の最大化を目指す
■要約ベルトラ<7048>は、世界150ヶ国の現地体験型オプショナルツアー専門予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」を運営する。同社は「旅先で何が経験できるか」に焦点を当て、オンライン化の加速と個人旅行へのニーズの高まりを受け、世界各地の体験型オプショナルツアーの専門予約サイトとして成長を遂げてきた。旅先でできる体験を情報発信することで「VELTRA changes TRAVEL」（旅行の定義を「何が体験できるかで旅先を探す」に変える）という意味から、「ベルトラ」と名付けた。1. 2021年12月期第2四半期の業績概要2021年12月期第2四半期業績は、営業収益180百万円（前年同期比77.2%減）、営業損失612百万円（前年同期は500百万円の損失）、収益区分別ではOTA事業118百万円（同84.4%減）、観光IT事業61百万円（同84.7%増）となった。世界的な新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）を背景に、多くの国で渡航制限や外出禁止等の措置が取られた結果、国内外の旅行需要が大幅に減少したものの、ハワイ（北米市場）及び日本国内の需要を捉え、営業収益を積み上げた結果、同社による想定シナリオの範囲に沿って当初想定通りの業績進捗となった。主にHawaiiActivitiesの予約数の回復により、第2四半期会計期間の営業収益は第1四半期比248.3%増となったほか、引き続きコストコントロールを徹底することで、営業費用は第1四半期とほぼ同様に抑えた。2. 2021年12月期の業績見通し2021年12月期の業績見通しについて同社は、コロナ禍に伴う事業活動への影響が不透明であり、現時点において合理的な算定が困難であることから未定とし、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示するとしている。同社は海外旅行の市場動向について、海外旅行の回復は未だ見通しが立たない状態にあり、本格的な回復は引き続き2022年を想定しているものの、2021年11月下旬からワクチンの効果が出ることにより、国境を越えた移動が徐々に再開され、段階的に回復していくと見込んでいる。一方、HawaiiActivitiesは、コロナ禍でも米国のワクチン接種が進んでいることから好調に推移しており、HawaiiActivitiesが収益の回復を牽引すると弊社では見ている。以上から、2021年12月期下期業績は国内旅行需要も行動制限が緩和されることにより回復傾向にあると期待している。3. 中長期の成長戦略同社は現在、現地体験ツアーのオンライントラベルエージェント（OTA）として「VELTRA」を中心とした事業拡大を推進している。今後は、同社の競争優位性の源泉となりうる資産を活用した新たな観光系IT事業を強化し、OTAとしての事業拡大に留まらない事業の多角化を進め、旅行回復と新たな観光系IT事業との2軸で企業価値最大化を目指していく。具体的には、VELTRA OTA事業では海外旅行、国内旅行、VELTRA B2B（SaaS）、HawaiiActivitiesの4分類、観光IT事業ではインバウンド向けメディア事業、観光産業支援型クラウドファンディング、プラットフォーム事業（子会社のリンクティビティ(株)が展開）の3分類からなるポートフォリオを計画している。2021年12月期上期は各ポートフォリオで積極的な展開が見られたことから、コロナ禍収束後（以下、アフターコロナ）におけるトップライン成長のポテンシャルは着実に高まっていると言える。また、「旅行」を軸に、テクノロジーを活用した裾野の広いサービス展開を進めることで、同社の事業ドメインや企業イメージは徐々に変わると見られており、それに伴って顧客との接触機会増加や収益機会の多様化が図られていくものと弊社では予想している。■Key Points・世界150ヶ国の現地体験型オプショナルツアー専門予約サイト「VELTRA」を運営・2021年12月期第2四半期はコロナ禍の影響により減収となったものの、想定シナリオの範囲に沿った業績進捗。コストコントロールの徹底により、損失幅は最小限に・2021年12月期は、好調なHawaiiActivitiesが収益の回復を牽引すると弊社では予想・事業ポートフォリオの再構築により企業価値の最大化を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜YM＞
2021/10/05 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～iS日国際、ブライトパスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月5日 14:46 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2564> GXSディビ 16264 1227.8 1224.65% 0.21%<2620> IS米国債1-3年ETF 42263 3959.4 967.41% 0.08%<2569> 上場NSQA 423630 53508 691.71% -1.4%<1346> MXS225 178810 31266.8 471.88% -2.31%<3326> ランシステム 1175400 253920 362.90% 11.07%<4714> リソー教育 4372300 972120 349.77% 7.16%<2632> MXSナス100ヘッジ有 21087 4864.4 333.50% -1.53%<1330> 上場225 214560 52234 310.77% -2.25%<3632> グリー 4759200 1195920 297.95% 8.3%<2562> 上場ダウH 264370 69272 281.64% -0.64%<3955> イムラ封筒 263600 70280 275.07% -8.92%<8938> グロームHD 150400 40660 269.90% -2.11%<3377> バイク王 1517600 410740 269.48% -14.49%<1305> ETFTPX 1160150 318780 263.93% -1.59%<2986> LAHD 360800 100160 260.22% 7.49%<3623> ビリングシス 102500 29640 245.82% 2.85%<3186> ネクステージ 2320400 680920 240.77% -4.75%<1329> iS225 91120 27960 225.89% -2.37%<4837> シダックス 1098700 349500 214.36% -9.75%<7086> きずなHD 57700 18480 212.23% 0.05%<2464> BBT 78300 25660 205.14% 0.23%<2561>* iS日国際 122768 43007.2 185.46% -0.07%<4331> T&Gニーズ 665800 234400 184.04% 4.53%<3686> DLE 532700 188540 182.54% -4.5%<8783> GFA 1022200 365160 179.93% -1.71%<6721> ウインテスト 398700 144160 176.57% -2.82%<2927> AFC-HD 334200 121740 174.52% -6.58%<7826> フルヤ金属 371400 137620 169.87% -4.65%<4594>* ブライトパス 587400 219640 167.44% -4.55%<2804>* ブルドック 69100 26000 165.77% 3.72%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/10/05 14:55
注目トピックス 日本株
キユーピー---急落、足元及び見通し共に原料高が懸念材料
キユーピー<2809>は急落。2021年3月期第3四半期決算を発表、累計営業利益は前年同期比7.3％増の219億円となった一方、6-8月期は同19.7％減の74.2億円と低調。新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要の高まりを背景に市販用は堅調だったものの、業務用はコロナ禍で需要が減退したほか、鶏卵価格の高騰影響などが響いた。地域別では、中国での売上が好調だった一方、国内は7月からのマヨネーズの値上げなどの影響で販売量が落ち込んだ。通期計画の前期比4.6％減の270億円は据え置いているが、足元の国内消費の弱さから、ドレッシングなどのでの値上げは難しく、原料高への対応が懸念されているもよう。
＜YN＞
2021/10/05 14:46
注目トピックス 日本株
エスプール---急伸、第3四半期決算も大幅増益基調が続く
エスプール<2471>は急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は19.3億円で前年同期比23.9％増益、計画を上回る着地となっているもよう。主力の人材アウトソーシングが2ケタ増収となったほか、障がい者雇用支援も3割超の増収。6-8月期も同31.7％の大幅増益基調が続く形に。9-11月期に前年同期並み水準でも通期計画は上回る状況であり、業績上振れを織り込む動きが優勢となっている。
＜YN＞
2021/10/05 14:36
注目トピックス 日本株
Ｔ＆ＤＨＤ---急伸、ポジティブな金融環境想定として米系証券では2段階格上げ
Ｔ＆ＤＨＤ<8795>は急伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「アンダーウェイト」から「オーバーウェイト」に一気に2段階格上げ、目標株価も1540円から1980円に引き上げた。米金利の上昇見通しと財政刺激策に絡んだ増発期待など、金利敏感株にとってはポジティブな金融環境を想定しているとして、保険業界の業界投資判断を引き上げ。同社に関しては、Fortitude社による新規クローズドブック投資により、来期の期待利益の高まりも想定されるとしている。
＜YN＞
2021/10/05 14:20
注目トピックス 日本株
関西電力---急伸、岸田政権では原発を積極的に活用の見通しと伝わる。
関西電力<9503>は急伸。岸田文雄政権は温暖化ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素に向け、原子力発電を積極的に活用する見通しと報じられている。再生エネルギーと既存原発の再稼働のバランスを取りながら、排出を減らす路線を取るとみられるようだ。次期エネルギー基本計画案に関して「書き換えは考えていない」としているが、今後は原発のリプレースを認めるかどうかが課題ともされている。原発関連として電力株は相対的に底堅い動きへ。
＜YN＞
2021/10/05 13:58
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～リソー教育、イムラ封筒などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月5日 13:16 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1346> MXS225 138083 31266.8 341.63% -2.07%<4714> リソー教育 3685200 972120 279.09% 5.08%<3955> イムラ封筒 241100 70280 243.06% -7.72%<8938> グロームHD 138300 40660 240.14% -2.36%<3377> バイク王 1354900 410740 229.87% -13.71%<3326> ランシステム 818800 253920 222.46% 13.32%<3623> ビリングシス 94200 29640 217.81% 2.68%<1330> 上場225 165290 52234 216.44% -2.01%<3186> ネクステージ 2053400 680920 201.56% -3.9%<7086> きずなHD 54400 18480 194.37% 0.27%<2986>*ＬＡホールディングス 286800 100160 186.34% 6.67%<2464> BBT 71200 25660 177.47% -1.15%<4837> シダックス 963100 349500 175.57% -8.6%<1329> ＩＳ２２５ 75130 27960 168.71% -2.2%<8783> GFA 981100 365160 168.68% -0.85%<3632>* グリー 3105200 1195920 159.65% 9.87%<1305> ETFTPX 795860 318780 149.66% -1.3%<6721> ウインテスト 356500 144160 147.29% -2.42%<4331> T&Gニーズ 570300 234400 143.30% 2.8%<2927> AFC-HD 292900 121740 140.59% -6.01%<3686> DLE 441500 188540 134.17% -2.77%<7826> フルヤ金属 316400 137620 129.91% -3.39%<2586> フルッタ 460000 201180 128.65% -2.91%<6840>* AKIBA 305200 133640 128.37% -0.15%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/10/05 13:34
注目トピックス 日本株
不二越---急落、第3四半期順調決算も地合いの悪化に押される
不二越<6474>は急落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は106億円で前年同期比2.5倍の水準となっている。6-8月期は41.8億円で同2.7倍の水準となっている。上半期決算時に上方修正した通期予想は据え置いている。自動車・建設機械分野に加え、産業機械・市販分野の需要が回復した部品事業がけん引役に。好決算ではあるが上半期までの状況からサプライズは限定的であり、本日は地合いの悪化に押される形となってしまっている。
＜YN＞
2021/10/05 13:26
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は7日続落、ファーストリテが1銘柄で約192円分押し下げ
5日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり28銘柄、値下がり194銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は大幅に7日続落。786.58円安の27658.31円（出来高概算7億8000万株）で前場の取引を終えている。週明け4日の米株式市場でNYダウは反落し、323ドル安となった。香港市場で中国恒大集団株が売買停止になったとの報道が嫌気された。また、産油国の「OPECプラス」会合で大幅増産が回避され、NY原油先物が7年ぶり高値を付けたほか、セントルイス連銀のブラード総裁も高インフレが2022年まで続く可能性を示唆。インフレへの警戒感が強まったうえ、バイデン大統領が連邦政府の債務上限突破のリスクを警告したことも投資家心理を悪化させた。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで394円安からスタートすると、その後も下げ幅を大きく拡大。国内では岸田文雄首相が金融所得課税の見直しを検討すると明言したことなども売りを誘い、日経平均は前場中ごろを過ぎると27460.29円（984.60円安）まで下落する場面があった。個別では、ファーストリテ<9983>が7％近い下落。9月の国内「ユニクロ」既存店売上が前年同月比19％減となり、嫌気した売りが出ている。その他売買代金上位も郵船<9101>、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、商船三井<9104>、川崎船<9107>など軒並み軟調。好決算のキユーピー<2809>やネクステージ<3186>、不二越<6474>も売りに押され、国際紙パルプ商事<9274>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、原油高に伴いINPEX<1605>が4％超の上昇。リソー教育<4714>は決算を好感した買いが優勢で、アジュバンHD<4929>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出している。セクターでは、精密機器、機械、電気機器などが下落率上位で、その他も全般軟調。一方、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の88％、対して値上がり銘柄は10％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約192円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、テルモ<4543>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアサヒ<2502>となり1銘柄で日経平均を約2円押し上げた。同2位は三菱商事<8058>となり、出光興産<5019>、ネクソン<3659>、住友鉱山<5713>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27658.31(-786.58)値上がり銘柄数 28(寄与度+8.07)値下がり銘柄数 194(寄与度-794.65)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2502> アサヒ 5502 80 +2.82<8058> 三菱商 3460 25 +0.88<5019> 出光興産 3010 59 +0.83<3659> ネクソン 1691 11 +0.78<5713> 住友鉱 3951 31 +0.55<1605> INPEX 931 38 +0.54<1803> 清水建 863 8 +0.28<4005> 住友化 546 7 +0.25<5020> ENEOS 453.7 5.6 +0.20<8795> T＆DHD 1564 25 +0.18<8354> ふくおか 2041 19 +0.13<2914> JT 2163 3.5 +0.12<2768> 双日 1813 34 +0.12<8750> 第一生命HD 2409.5 30.5 +0.11<5711> 三菱マ 2140 21 +0.07<9503> 関西電 1101 18.5 +0.07<7186> コンコルディア 441 1 +0.04<1812> 鹿島 1437 1 +0.02<3086> Jフロント 1105 1 +0.02<9432> NTT 3105 1 +0.01○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 72810 -5460 -192.44<9984> ソフトバンクG 6001 -265 -56.04<8035> 東エレク 45570 -1580 -55.69<6367> ダイキン 22505 -940 -33.13<4543> テルモ 4943 -225 -31.72<6954> ファナック 22285 -715 -25.20<2413> エムスリー 7346 -243 -20.55<6857> アドバンテ 9140 -280 -19.74<6762> TDK 3605 -145 -15.33<6971> 京セラ 6613 -210 -14.80<6098> リクルートHD 6694 -122 -12.90<4519> 中外薬 4032 -110 -11.63<2801> キッコーマン 8550 -330 -11.63<6645> オムロン 10060 -330 -11.63<9613> NTTデータ 2037 -64 -11.28<4063> 信越化 17925 -305 -10.75<4503> アステラス薬 1807.5 -55 -9.69<6758> ソニーG 11720 -250 -8.81<6988> 日東電 7480 -240 -8.46<6981> 村田製 8748 -300 -8.46
＜CS＞
2021/10/05 12:49
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【M&A速報：2021/10/05（1）】丸井グループ<8252>、植物肉スタートアップのDAIZと資本業務提携
■丸井グループ<8252>、植物肉スタートアップのDAIZと資本業務提携■デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、ベトナムの開発拠点を統合■スキマ時間に働ける単発アルバイトマッチングサイト「Sukima Works」運営のスキマワークス、資金調達を実施■いつも<7694>、生花販売のWhiteSからEC事業を承継■フルスピード<2159>子会社のフォーイット、クリエイター向けNFT発行サービス「HEXA」運営のメディアエクイティと資本業務提携■工場DXのための現場向けSaaS開発のものレボ、総額1.8億円の資金調達を実施■東京機械製作所<6335>、臨時株主総会の上程議案に関する議決権行使助言会社のISS社の賛成推奨を発表■きらやかコンサルティング&パートナーズ、山形県のたいようパンに出資■三菱商事<8058>子会社の三菱商事パッケージング、日本製紙<3863>子会社の日本紙通商と板紙事業・担当組織を統合■大豆製品移動販売の染野屋、石川県の老舗豆腐店の山下ミツ商店を子会社化■伊豆箱根鉄道、「十国峠レストハウス」等事業承継会社の全株式を富士急行<9010>に譲渡■マイナビ子会社のマイナビ不動産、マイナビ地域創生から地域創生事業を承継■東急不動産HD<3289>傘下の東急コミュニティー、マンション管理子会社のコミュニティワンを吸収合併■エア・ウォーター<4088>子会社のエア・ウォーター防災、グループの事業再編を実施■エア・ウォーター<4088>子会社のエア・ウォーター防災、アルコニックス<3036>子会社のアルコニックス・三高から真空スプリンクラー事業を承継■日本経済新聞社の子会社の日経HR、薬剤師を対象とした人材紹介業の日経HRエージェントを吸収合併■医療系業界向けM&A仲介等のCBホールディングス、グループ内の組織改編を実施■王子HD<3861>、インドの段ボールメーカーEmpire社を買収■ハマキョウレックス<9037>、香川の重量貨物輸送業の大一運送を買収■クッキーレス広告「Candy」運営のスリーアイズ、資金調達を実施■イード<6038>、進学相談イベント展開のリンクを買収■JFEエンジニアリングと東京センチュリー<8439>の共同投資ビークル「J＆TC Frontier」、ヘルステック関連のスタートアップ企業3社に出資■日立製作所<6501>、CVCファンド「HV Fund第2号ファンド」を設立 環境・ヘルスケア分野への戦略的投資を拡大【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/10/05 12:28
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USEN-NEXT HOLDINGS---NTTドコモおよびグッドイートカンパニーと業務提携契約を締結
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>のグループ会社であるUSEN Mediaは4日、NTTドコモおよびグッドイートカンパニーと業務提携契約を2021年10月1日に締結したことを発表した。同社が運営するグルメメディア「ヒトサラ」でのポイント連携、相互送客などのマーケティング施策を実施し、食事業における幅広い分野での協業を推進していく。今回の提携を通して、飲食店を中心にECを始めとしたDX支援など収益の最大化につながる様々なサービスを提供し、飲食店とその顧客の利便性向上を実現していくとしている。
＜ST＞
2021/10/05 12:20
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バイク王&カンパニー---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、リテール、ホールセールいずれも好調な業績を維持
バイク王&カンパニー<3377>は4日、2021年11月期第3四半期（20年12月-21年8月）決算を発表した。売上高が前年同期比20.7%増の197.39億円、営業利益が同126.9%増の14.35億円、経常利益が同111.7%増の15.99億円、四半期純利益が同118.7%増の10.67億円となった。当第3四半期累計期間における、バイクの仕入は、効果的な広告展開、人員や体制の強化、仕入れキャンペーン等の実施により、前期同様に高市場価値車輌を継続して確保できた。バイク販売のリテールは、マーチャンダイジング施策として商品ラインアップの適正化、店舗の新規出店（2店舗）、移転 ・増床（4店舗）、接客力向上、売り場改善による既存店の販売力強化および通信販売の強化を推進した。また、期初から引き続き優良な在庫を確保したことにより高市場価値車輌の比率が上昇し、堅調なリテール市場の需要にも支えられ、業績は好調に推移した。なお、4月には周辺ビジネスの拡大という観点を踏まえ、車輌とその用品・部品を取り扱うECサイトの運営を行う、子会社・バイク王ダイレクトを設立し、7月にはECサイト「バイク王ダイレクト」を開設した。ホールセールも同様に、高市場価値車輌の確保を行ったことで、業績は好調に推移した。これらの取り組みによって、販売台数は、リテールでは前年同期より増加した。リテールへ商品を回したことでホールセールでは前年同期より減少して、全体としては前年同期をやや下回る結果となった。一方、車輌売上単価（一台当たりの売上高）が前年同期より大幅に上昇したため、売上高は増収となった。加えて、平均粗利額（一台当たりの粗利額）が前年同期より大幅に上昇したため、売上総利益も増益となった。営業利益以降の各段階利益については、リテール、ホールセールいずれも好調であったため前年同期から大幅な増益となった。2021年11月期通期の業績予想については、売上高が前期比10.5%増の247.00億円、営業利益が同110.6%増の14.90億円、経常利益が同91.9%増の16.50億円、当期純利益が同83.4%増の10.90億円とする、6月30日に上方修正した業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2021/10/05 11:45