注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
クロスマーケ Research Memo（6）：収益基盤がレベルアップし大幅増益
■業績動向1. 2021年6月期の業績動向クロス・マーケティンググループ<3675>の2021年6月期の業績は、売上高10,758百万円、営業利益1,007百万円、経常利益1,048百万円、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円となった。2021年6月期は6カ月の変則決算のため、同時期となる2020年12月期第2四半期（1月～6月）と比較すると、売上高で39.7%増、営業利益と経常利益が6倍前後、親会社株主に帰属する当期純利益で17倍といずれも大幅増加となった。なお、売上高で258百万円、営業利益で160百万円、経常利益で136百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で46百万円、計画に対して超過達成したが、要因は既存主要子会社の堅調な推移、新規連結開始したドゥ・ハウス社の業績寄与とKadenceの組織改革が順調に進んだため収益改善（黒字化）が想定よりも早くなったことによる。国内経済は、2021年6月期に入っても、新型コロナウイルス感染症の猛威が依然として収束しておらず、断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により経済活動が制限され、景気は不安定な状態が続いている。世界経済も、アジアの主要都市の一部で断続的に都市封鎖措置が取られ、新型コロナワクチンの接種が進んだ先進国で感染が再拡大するなど、国内同様不安定な状態が続いている。このような経営環境下でも、同社は持続的な成長の実現へ向けてDXを推進しており、収益基盤が着実に強化されている。加えてドゥ・ハウスの連結子会社化や、第1回緊急事態宣言の発令時（2020年4月～5月）に大きく落ち込んだ反動などから、売上高は急回復となった。利益面では、販促費は増加したが、増収効果、固定費の削減、外注比率の抑制、ドゥ・ハウスの連結効果、コロナ禍によるオンラインサービスの構成比上昇によるミックス改善などにより大幅増益となった。施策効果に反動増が加わり各事業とも大幅増益2. 2021年6月期のセグメント別業績動向2021年6月期のセグメント別業績は、デジタルマーケティング事業が売上高4,353百万円、営業利益363百万円、データマーケティング事業が売上高3,704百万円、営業利益1,056百万円、インサイト事業が売上高2,700百万円、営業利益422百万円となった。前年同期（2020年12月期第2四半期）と比較すると、どの事業も大幅な増収増益となった。デジタルマーケティング事業では、システム受託開発の(株)クロス・コミュニケーション、IT人材サービスの(株)Fittio、データ加工・処理の(株)クロス・プロップワークスで既存顧客に加えて新規顧客の受注も順調に進み、売上高・利益ともに堅調に推移した。また、デジタルプロモーション/マーケティングのディーアンドエムも、デジタルシフトの加速を背景に受注・売上がともに好調に推移した。2021年6月期第1四半期に連結したドゥ・ハウスは引き続き業績が堅調で、セグメント業績の拡大に大きく貢献した。データマーケティング事業は、主軸のクロス・マーケティングとアメリカやインドにおけるデータ収集などのサービスが、新型コロナウイルス感染症の影響もあってオンラインサービス中心に底堅く推移、また、Kadence（米国）において大型案件を計上することができたため、売上高は堅調に推移した。利益面では、アウトソーシング拠点の活用などにより販売面や作業面で生産性が向上して収益性が大きく改善した。インサイト事業は、国内外で顧客獲得を推進するとともに、ネット系サービスへの切り替えや生産性向上を進めた結果、収益性が大きく改善した。なお、海外拠点に関しては、各拠点とも新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上高は伸び悩んだものの、オンラインサービスの強化やオフィスの移転・縮小といった固定費の削減などにより、受注状況やセグメント利益については回復が進んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2021/10/04 15:16
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クロスマーケ Research Memo（5）：「Triple Three」の達成を目的に重要戦略を実行
■クロス・マーケティンググループ<3675>の中期経営計画4.「DX Action 2024」における重要戦略中期経営計画「DX Action 2024」における重要戦略は、グループの資産・インフラ基盤を有機的かつ効率的に活用してシナジーを最大化すること、デジタルマーケティング事業など各事業の拡張と進化、及び新規事業やM&A、グローバル、人材といった全体戦略である。(1) 資産・インフラ基盤の有機的・効率的活用グループの資産・インフラ基盤の有機的・効率的活用は、パネルに関することとDXに関することに分けられる。パネルに関しては、5,000社／72,000窓口の顧客基盤によるCRMデータの統合や、2,000属性／800万人のプロモーションネットワークの共有化などを通じ、シナジーをより高め、顧客サービスやDXを強化加速する方針である。DXに関しては、AIをビジネスに活用していく方針である。すでに一部スタートしているサービスだが、オープンデータのリサーチにAIを活用して自動化を進めている。AIによって、キーワードからアンケートのベースを作成したり、アンケートデータから不当回答を自動的に排除したりすることもできる。さらに、グループの資産・インフラ基盤の有機的・効率的活用を通じて、新たなビジネスモデルの構築も追及していく考えである。ちなみに、同社にはデータによる消費者分析に長けているリサーチャーが国内外に300人いるが、こうした人的資産を、システム構築やデジタルマーケティングなど顧客のソリューションニーズにあわせて組み換え、グループの統合ソリューション組織を構築する計画である。これにより、グループの各種サービスに横串を入れて提案・販売することができるようになる。(2) 各事業の重要戦略デジタルマーケティング事業では、データのDX化による新たな付加価値の提供や、業務システムのDX推進による顧客対応のスピードアップなどを進める。AIを活用して業務のオートメーション化も進める。同事業ではこれまでもEC支援などでDXを推進してきたが、ネット広告など一部でリーチしきれていない分野があった。そこでは、新たに連結したドゥ・ハウスやリスティング・サイト構築で実績のあるD&Mなどをテコに、DXを促進する考えである。これにより、同事業の売上高を2021年6月期（便宜的に2020年7月～2021年6月の累計値を使用、以下同）の68億円から2024年6月期には120億円へと倍増させる計画である。データマーケティング事業では、既存のビジネスモデルの高度化のほか、クラウドBIツール提供のサービスの標準化やユーザープロファイリングツールのサービスのDX化を進め、One ID Cross（CRMデータ連携システム）、ウェビナー運用、リサーチツールなどを顧客に提供していく方針である。また、顧客のデータを集計しデータと紐づけ、アンケートでアップデートしていくという事業も進める。このため、デジタルデータを扱う仕事が増えることが予想され、サービス設計は厳格に進めていく考えである。これにより、同事業の売上高を2021年6月期の65億円から2024年6月期の80億円へと23%増やす方針である。インサイト事業は、データマーケティング事業同様に既存ビジネスモデルの高度化を図る一方、コンサル型リサーチサービスの提供開始やLTV（Life Time Value）メソッドの開発投資、官公庁や学校法人など顧客領域の拡大を進めていく方針である。同事業の強みは、アンケートの収集と分析により買わなかった人も含め「消費者を理解できる」ことにあるため、これを直接ソリューションに生かせるサービスを確立することで、コンサルティングの領域にも本格的に参入していく考えである。これにより、同事業の売上高を2021年6月期の59億円から2024年6月期の70億円へと19%拡大させる予定である。(3) 新規事業やM&A、グローバル、人材など全体戦略新規事業に関しては、小規模の事業を複数立ち上げていく方針である。1件3,000万円前後の投資を目安にフィジビリティスタディを実施、一定規模への拡大が見込めそうなタイミングで追加投資を実行、拡大が見込めない場合は撤退というように、リスクと効率を両睨みしながら推進する考えである。これまでもWEBプロモーションのD&MやECサイト立ち上げ支援のNETSHOP FACTORYなど新規事業の実績があるため、今後もグループの継続的成長に一定程度の貢献することが期待される。M&Aは既存事業の強化などを目的に数億円単位の投資を考えている。これもドゥ・ハウスなど実績があり、グループの成長に必要なビジネス領域に積極的に投資していく考えである。グローバル戦略に関しては、これまで既存拠点の統廃合など効率を重視した方針だったが、2021年6月期にKadenceが黒字化したこともあり、再強化の体制が整ってきた。北米での成長投資やマレーシアやドイツ、フランスなど未展開エリアでのビジネスも検討している。人材戦略では、業容拡大につき新卒と中途の採用を拡大しており、成果を出せる体制づくりと人材育成モデルを構築することで、企業としての人材育成能力を引き上げていく。また、「Discover Something New 未来をつくろう」のMISSIONからSDGs（持続可能な開発目標）に賛同しており、今後どこかのタイミングでSDGs宣言を制定する可能性もあると思われる。以上述べてきたように、グループの資産・インフラ基盤の有機的かつ効率的な活用や事業ごとの重要戦略、新規事業、M&Aなどによって業績を拡大し「Triple Three」を目指す一方、業績拡大を背景に配当も安定的に増加させる方針である。なお、「Triple Three」の時価総額300億円だが、売上高300億円、営業利益30億円を達成すれば、自ずと視野に入ってくる可能性が高まると考える。そうなれば、現在プライム市場維持基準に対して唯一不適合となっている流通株式時価総額が適合する可能性が高まってくる。もちろんそのために、積極的なIRやコーポレートガバナンスの一層の充足も必要になると思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2021/10/04 15:15
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クロスマーケ Research Memo（4）：成長期のStage3は「DX Action」を実践
■中期経営計画1. 長期ビジョンと中期経営計画の位置づけクロス・マーケティンググループ<3675>は、「未来をつくろう。」という理念のもと、「「生活者のWhy（なぜ）の解明」を通して、戦略立案からマーケティング施策の実践までを支援し、パートナーとして顧客のビジネスを成功に導く」という長期ビジョンを描いている。こうした長期ビジョンを実現するため、持株会社制移行後の同社は事業Stageごとに中期経営計画を策定し実行してきた。2015年12月期～2018年12月期のStage1は第二創業期として、「アジアNo.1リサーチカンパニー」を目指してグローバル展開を推進し、Stage2の2019年12月期～2021年6月期では変革期として、「ガバナンス強化」と「筋肉質」を掲げ東証1部上場を果たすとともにコロナ対応を進めてきた。そして2021年6月期～2024年6月期のStage3は成長期という位置づけで、「マーケティングDXパートナー」となってビジネスのDXを実践（「DX Action」）し、「Triple Three（後述）」を目指していく計画である。こうしたStageを足場に、2025年以降、さらに大きな飛躍をしていこうという考えである。2024年6月期に売上高300億円、営業利益30億円を目指す2. 中期経営計画「DX Action 2024」同社は長期ビジョンに基づき、Stage3（2022年6月期～2024年6月期）を対象に中期経営計画「DX Action 2024」を策定した。中期経営計画「DX Action 2024」では、時代の大きな変化に適応できる「マーケティングDXパートナー」となって成長し、売上高300億円、営業利益30億円、時価総額300億円の「Triple Three」を達成する計画である。そのためにも足元で成長するためのドライバーが必要となるが、これまでのStageでM&Aや新規事業などによってグループに資産を蓄積しインフラ基盤を構築してきている。こうした資産・インフラ基盤を有機的かつ効率的に活用することで成長ドライバーとし、シナジーを最大化して成長につなげていく考えである。成長期入りの片鱗を見せる近年の業績3. 蓄積された資産・インフラ基盤ちなみに、Stage1でKadenceグループを取得して海外戦略を強化、タイへと事業領域を広げる一方、国内では新たな事業領域を狙った(株)D&Mや(株)メディリードを設立するなど業容を拡大してきた。Stage2では業容拡大に加え、東証1部への市場変更や国内子会社の組織再編、M&AなどによるIT人材の確保といった内部強化策を推進してきた。こうしたグループの資産・インフラ基盤を背景に、コロナ禍の影響が大きかった2020年12月期は減益ながら高水準の営業利益を確保、2021年6月期は、6カ月の変則決算ながら12カ月決算の2020年12月期を上回り、営業利益率も直近ピークの2019年12月期の6.8%を上回る9.4%となった。このように、同社はすでに成長期入りの片鱗を見せているが、中期経営計画「DX Action 2024」では、グループの資産・インフラ基盤のシナジーを最大化するにとどまらず、さらなる成長へ向けて新たな事業戦略や投資・M&Aも検討している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2021/10/04 15:14
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クロスマーケ Research Memo（3）：顧客のマーケティングプロセスの課題解決を支援
■事業内容1. ビジネスモデルクロス・マーケティンググループ<3675>の事業セグメントは、デジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業の3つに分けられる。前述した市場変化に対応して、同社は2021年6月期の期初に事業の組み換えを行っている。デジタルマーケティング事業には従来のITソリューション事業及びその他の事業（プロモーション）を取り込み、データマーケティング事業はリサーチ事業のオンライン・オフラインリサーチ、インサイト事業は分析やレポーティングなどリサーチ周辺事業へと組み替えた。さらに、総合マーケティングソリューション企業として継続的な企業価値拡大を目指すため、デジタルマーケティング事業を成長の軸に据え、ビジネスの方向性と経営のベクトルを転換した。一方、祖業のリサーチ事業（データマーケティング事業、インサイト事業）は、今でも同社の強みであり同社を支える収益基盤であるため、強みを生かした経営によってリサーチ事業の安定成長を持続する方針である。こうした同社の事業構成の特長は、マーケットリサーチを起点に分析やレポーティングからITソリューションやプロモーションまで、顧客のマーケティングプロセスに関わる様々な課題解決を支援し、総合的なマーケティングソリューションを提供できるビジネスモデルにある。中でも同社の強みは、アンケートパネルの質と量はもちろんのこと、リサーチによる生活者の理解とマーケティングの実行支援を組み合わせることで、顧客の事業推進や成長に直結する高付加価値なサービスにある。デジタル・ITビジネスにおける総合的なソリューションサービスを提供2. デジタルマーケティング事業デジタルマーケティング事業では、デジタルプロモーションやEC/マーケティング支援、システム開発・保守・運用、人材サービスなど、ITビジネスにおける総合的なソリューションサービスを提供している。ITソリューションでは特に、金融機関向けアプリやECの決済・ポイント管理といった堅牢性が求められるシステムや、会員数100万人規模の大規模なシステムの構築・運用などに強みを持っている。プロモーションでは、消費者データを活用したデジタルマーケティングやデジタルプロモーションなど、最先端のマーケティングサービスを提供している。いずれも、これまで高い成長を続けてきた。また、DMP※大手と提携しており、大規模な属性データと企業のデータを連携することで、複雑化する広告主ニーズや市場環境の変化に対応することが可能となっている。ところで、2021年1月、首都圏を中心にマーケティングサービスを展開するドゥ・ハウスを子会社化した。ドゥ・ハウスは「モラタメ.net」や「テンタメ！」といったプロモーションメディアを運営しており、無料サンプリングプロモーションを通じて550万人にのぼる独自の消費者ネットワークを形成している。なお、サンプリングプロモーションとは、化粧品や飲料、食品などを配って消費者のアンケートをとり、メーカーの商品開発や商品育成支援など多目的なマーケティングに利用する販促手法である。また、ドゥ・ハウスの特徴は、メーカーとの繋がりや商品在庫・ハンドリングにあり、一方、リサーチ業務の構成比が非常に小さいため、同社とは強い補完関係にあるといえる。※DMP（Data Management Platform）：インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理するためのプラットフォーム。分析することで広告配信などのアクションプランの最適化を図ることができる。オンラインリサーチのパネルの量と質に強み3. データマーケティング事業データマーケティング事業では、オンライン及びオフラインリサーチによるデータ収集などのサービスを提供、顧客の事業活動やマーケティング活動の意思決定を支援している。オンラインリサーチで、最も重視されるのがアンケートパネルの量と質である。量については、提携先も合わせたアクティブパネル数は約470万人と日本最大規模のアンケートパネル数を誇り、グループ全体での調査数は年間約20,000案件にのぼる。質は、性別・年代・居住地といった基本情報のほか同居家族構成など基本属性を幅広く網羅しているほか、毎年会員登録情報を更新してパネルの基本属性を常に最新の状態に保っている。また、悪質な不正回答者を登録抹消するなどパネルの品質管理も徹底している。スムーズな調査を実現するため、自動車保有などあらかじめ特定のテーマでセグメントした専門的なパネルを多数用意している。このように同社はオンラインリサーチのパネルの量と質に強みがあるが、さらに、機能が分離しがちな大手他社に対して、リサーチ以外の事業が一体となり、セールス、リサーチャー、ディレクターなどすべての担当者が一丸となって機動的に課題解決に当たるサポート体制も大きな強みということができる。インサイト発掘などソリューションサービスを提供4. インサイト事業インサイト事業では、分析やレポーティング、コンサルティング、消費者のインサイト発掘といったソリューションを提供することで、顧客の意思決定を支援している。そのため、インサイトの発掘に向けて年間1,300件以上のグループインタビューを実施、試飲・試食などの会場調査も年間約360本、ほぼ毎日行っている。SNSなどを利用した投稿データの分析や、アンケートデータと2次データを統合したデータドリブンなコンサルティングなども行っている。例えば、医師・医療従事者や患者のパネルに対するリサーチをベースに、健康管理プログラムや発症リスクモデルの策定支援、創薬・治験などに関する論文・研究・医療技術評価の支援サポートを行っており、大変好評である。このような専門領域でのインサイト事業は、専門人材の確保や新しい技術への対応などが必要なため、非常に付加価値の高いサービスと言え、同社の強みとなっている。また、デジタルマーケティング事業の機能を機動的に活用した、トータルなマーケティングソリューションの提案なども強みとなっている。なお、同社の海外事業の中心は同事業であり、世界11ヶ国、20拠点以上でリサーチサービスを提供しており、日米欧の大企業向けに提供インフラを強化しているところである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2021/10/04 15:13
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クロスマーケ Research Memo（2）：総合的なマーケティングソリューション企業
■会社概要1. 事業概要クロス・マーケティンググループ<3675>は、子会社を通じてデジタルマーケティング支援を中心にマーケティングソリューション事業を展開する持株会社である。オンラインやオフラインのマーケティングリサーチを起点に、分析やレポーティング、ITソリューションやプロモーションといった事業を展開、総合的なマーケティングソリューション企業として、マーケティングプロセスで発生する様々な顧客の課題解決を支援している。現在、世界の社会・経済はDXといわれる変革の最中にあり、様々な分野でデジタル化が進展、マーケティング業界も、環境は様変わりし顧客ニーズの多様化が急速に進んでいる。同社はこうした変化を先取って、これまで業容を拡大し体質を強化してきた。その結果、2021年6月期（6カ月決算）には大幅増収増益になるなど大きな成果が現れつつある。こうした状況を弾みに同社は中期経営計画（2022年6月期～2024年6月期）を策定、さらなる飛躍に向けて新たなスタートを切ったところである。事業の主軸を組み替えてさらなる成長を目指す2. 沿革同社は、2003年4月に現代表取締役社長兼CEOの五十嵐幹（いがらしみき）氏により、オンラインリサーチ専業の(株)クロス・マーケティングとして設立された。2006年5月に(株)ECナビ（現(株)VOYAGE GROUP (CARTA HOLDINGS)<3688>）：アドプラットフォーム事業やポイントメディア事業を運営）と資本・業務提携、これを弾みに2007年3月には(株)電通リサーチ（現(株)電通マクロミルインサイト）や(株)ビデオリサーチなど大手リサーチ会社とも資本提携した。2008年10月に東証マザーズに上場し、2011年8月に(株)インデックスよりモバイルソリューション事業（現デジタルマーケティング事業）を譲り受け、中国（上海）に子会社を設立して海外進出を果たすなど事業領域の拡大を図ってきた。2013年には社名を現在の(株)クロス・マーケティンググループとして持株会社化、2018年3月に東京証券取引所市場第1部への上場市場変更を果たした。その後は、サポタント(株)（現株式会社Fittio）などの有力企業のM&Aや、メディリードやD&Mなどの新規事業の創設など、構造改革を加速、後発ながらマーケティングリサーチ業界大手の1社として成長を続けてきた。しかし、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的ながら業界ともども業績が足踏みした。また、コロナ禍と並行するようにDXが大きな広がりを見せており、企業や社会の在り方が急速に変化してきた。こうした激動を受け、同社は2021年に事業の主軸をリサーチからデジタルマーケティングへと組み換えるとともに株式会社ドゥハウスの獲得による同事業を強化、また中期経営計画を策定してさらなる成長を目指すこととなった。大きく変わるマーケティングリサーチ市場3. 業界環境マーケティングリサーチ市場は、消費者ニーズの多様化や企業業績の拡大などとともに安定して成長してきた。特に2000年以降、オンラインリサーチはインターネットの利用の広がりとともに急速に市場を拡大した。一方、近年、デジタル化の中でスマートフォンの位置データやウェブアクセスログなど大量のビッグデータを容易に取得できるようになってきた。企業であれば、そうしたビッグデータを分析し、インターネット広告やD2C※など様々な企業価値向上策に応用していくことになるのだが、多くの企業が取得したビッグデータをビジネスに活かすことができず、DXの流れに乗りきれない状況にある。※D2C（Direct to Consumer）：広告代理店や小売を挟まず、自社商品をインターネットなどで直接消費者に訴求し販売すること。そこで、こうしたビッグデータを調査・分析し利用価値の高い情報へと変換するビジネスが必要となってくる。従来のデータの付加価値化は、リサーチやコンサルティング、IT、広告、マーケティングなど、各業界がそれぞれ得意分野に限ってアプローチしていたため部分最適にとどまることが多かった。しかし、ビッグデータの活用となると、業界を超えて全体最適が求められるようになる。このため、ビッグデータを活用して高付加価値化するビジネスは、DXの広がりとともに高い成長が期待されており、今やデジタルマーケティング市場とでもいうべき、ひとまとまりの大きな市場を形成しつある。同社はマーケティングリサーチやIT領域からのアプローチとなるが、事業の軸を組み換えるなど、変化をビジネスチャンスとして活かそうと考えている。こうした市場の変化を受けてESOMAR（ヨーロッパ世論・市場調査協会）は、リサーチ市場を新たに、一部ITやコンサルティングを含んだ「さまざまなデータを収集・分析し、クライアントにインサイト※を提供する」市場と定義し直した。この結果、同社が関わってきたマーケティングリサーチのグローバル市場規模5.2兆円が、データ分析やレポート作成などを含むインサイト市場9.8兆円へと拡大することになった。また、2,200億円規模の国内リサーチ市場と、2.2兆円規模のD2C市場を含めると、同社がターゲットにする市場は、重複分などを考慮しても10兆円を超える規模になったと推定される。こうした市場は非常に広大で、1社ですべてをカバーできる企業はまだそう多くないと考えられるが、アンケートなど1次情報の取得を武器とする同社のようなオンラインリサーチ大手3社にとって、有利な市場になったということができる。大手3社も市場の変化を受けて成長戦略を講じているが、広大な市場ゆえ各社の方向感が微妙に異なり、競合しない分野も増えているという印象である。一方、他の業界からアプローチしてくる企業も多いが、現在のところ競争相手というより全体最適のための協業相手といった方が適当かもしれない。この点に関しては、同社もしっかり連携していく考えのようだ。※インサイト（マーケティング用語）：消費者の行動や思惑の背景にある意識構造を分析して得られる購買のトリガー。消費者の潜在ニーズを顕在化させるスイッチ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2021/10/04 15:12
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クロスマーケ Research Memo（1）：グループの資産・インフラ基盤を活かし、売上高300億円に向け成長に弾み
■要約1. 総合的なマーケティングソリューション企業クロス・マーケティンググループ<3675>は、総合マーケティングソリューション企業として、デジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業の3つの事業を総合的に展開している。デジタルマーケティング事業でITソリューションやプロモーション、データマーケティング事業ではオンライン及びオフラインのリサーチ、インサイト事業では分析やレポーティングなどのサービスを提供し、マーケティングリサーチを起点に、顧客のマーケティングプロセスで発生する様々な課題の解決を支援している。そうしたビジネスモデルの中で、アンケートパネルの質と量に加えて、生活者の理解とデジタルマーケティングの実行支援という、顧客の事業推進や成長に直結した高付加価値なサービスに強みがある。2. DXを先取って、業容を拡大し体質を強化してきた現在、日本の社会はデジタルトランスフォーメーション（以下、DX※）といわれる大きな変化の中にあり、デジタル化が様々な分野で進んでいる。マーケティングリサーチ業界も同様で、環境は様変わりし顧客ニーズの多様化も急速に進展している。同社はこうした変化を先取って、これまで業容を拡大し企業体質を強化してきた。一方、2020年に新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的ながら業界ともども業績が足踏みした。しかし、2021年6月期（6カ月決算）に大幅な増収増益になるなど、業容拡大と体質強化の成果が現れつつある。こうした激動を受け、同社は2021年、事業の主軸をリサーチからデジタルマーケティングソリューションへとシフトするとともに、中期経営計画「DX Action 2024」を策定し、さらなる飛躍に向けてスタートを切った。※企業や社会がデータやデジタル技術を活用することで飛躍的に進歩し、様々な価値基準を抜本的に変えること。3. 中期経営計画「DX Action 2024」で営業利益30億円を目指す中期経営計画「DX Action 2024」では、時代の変化に適応した「マーケティングDXパートナー」となって、2024年6月期に売上高300億円、営業利益30億円、時価総額300億円の「Triple Three」を達成する計画である。そのため、顧客やアンケートパネル、グループ会社といった、これまで蓄積してきた資産と構築してきたインフラ基盤を有機的かつ効率的に活用する仕組みと体制を構築し、シナジーを追求していく考えである。事業別では、デジタルマーケティング事業で、サービスと業務のDX、AIを活用して業務のオートメーション化を進め、EC支援サービスなども提供する計画である。データマーケティング事業やインサイト事業では、既存のビジネスモデルを高度化するほか、リサーチツールの提供やコンサル型リサーチサービスを提供する予定である。4. グループの資産・インフラ基盤が強化されつつある2021年6月期の業績は、売上高10,758百万円、営業利益1,007百万円となった。実質的に比較可能な2020年12月期第2四半期（1月～6月）に対し、売上高で39.7%増、営業利益で約6倍と大幅増収増益となった。新型コロナウイルス感染症の猛威が依然として収束しないなか、同社は持続的な成長へ向けてDXを推進、ここ数年M&Aや新規事業開発などにより蓄積してきたグループの資産・インフラ基盤が徐々に効果をあげ、収益が強化されつつある。「DX Action 2024」で掲げた「Triple Three」の達成に向けて弾みになったといえよう。なお、同社は2022年6月期の見通しについて、売上高23,051百万円、営業利益1,903百万円と見込んでいるが、現在の勢いなどを考慮するとやや保守的な見通しということができる。■Key Points・総合的なマーケティングソリューション企業として高付加価値サービスを提供・中期経営計画「DX Action 2024」を策定、売上高300億円、営業利益30億円を目指す・DXを先取って強化してきたグループの資産・インフラ基盤が徐々に効果をあげている（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2021/10/04 15:11
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ｇｂＨＤ Research Memo（8）：現在は成長過程のため投資や財務体質改善を優先
■global bridge HOLDINGS<6557>の株主還元策株主に対する利益還元については経営上の重要施策の1つとして認識しているが、現在は成長過程にあり、事業拡大に向けた積極的な設備投資や財務体質の強化を行うことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため創業以来配当を実施しておらず、当面はこの方針を継続するとしている。将来的には、各事業年度の経営成績や財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針だが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定としている。■ESG経営・SDGsへの取り組みSDGsへの取り組みも強化する方針だ。同社は「誰一人取り残さない大胆な変革」のSDGsの理念のもと、保育園運営支援システムCCS を活用して、乳幼児突然死症候群の防止や質の高い未就学教育の実施、保育士の技術教育や職業教育の実施のほか、業務効率化を推進することで生産的な活動の実現を目指すとしている。このほかにも、現在はカンボジアにおいて幼稚園の建設、孤児院への食糧や衣料品の寄付、現地の大学を目指す高校生に対する奨学金制度（学費と生活費の一部を支給）などを行っている。また専門性と人間性の向上を目的として、カンボジア、フィンランド、その他地域への海外視察研修も実施している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2021/10/04 15:08
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ｇｂＨＤ Research Memo（7）：多機能型施設「AIAI PLUS」の新設を加速
■成長戦略1. 多機能型施設「AIAI PLUS」の新設を加速保育分野においては、政府による「新子育て安心プラン」や「子ども庁創設プラン」などの後押しがあるものの、待機児童問題の解消が進み、今後は利用者減少によって競争激化や採算性低下も想定されている。global bridge HOLDINGS<6557>は、待機児童が減少傾向の一方で障害児が増加傾向という市場環境の変化に対応するとともに、ROI（投資収益率）を重視した経営を行うため、多機能型施設「AIAI PLUS」の新設を加速していくこととしている。多機能型施設は認可保育園と同じ建物で運営できるものもあるなど、開設初期費用が少なくROIが高くなる傾向がある。また、認可保育園は4月1日オープンを原則とするが、多機能型施設はオープン時期を自由に設定できるという柔軟性もある。エルダリーケア事業では、グループ企業ブランドのシナジー効果によって知名度向上を図り、M&Aも視野に入れた展開を検討することとしている。保育園からEdTech企業へ2. 保育園からEdTech企業へさらなる成長に向けた戦略として「保育園からEdTech企業へ」を掲げている。認可保育園を運営してデータやノウハウを蓄積している強みを生かしてテック事業の拡大を推進する。そして国内の私立認可保育園・私立幼稚園への導入率を、2021年の4%（件数ベースでは750件程度）から、2025年までに20%（同4,200件程度）まで高めることを目指している。営業損益黒字化達成後は成長加速を期待3. 収益基盤構築が進展、営業損益黒字化達成後は成長加速を期待同社は収益基盤構築に向けて直営認可保育園を中心に新規施設の開設を加速してきたため、先行投資で営業損失が継続しているが、開設から3～4年経過した施設の割合が上昇している。そして低年齢クラス（0歳～2歳）の児童が進級を重ねることによって高年齢クラス（3歳～5歳）の在籍数が増加し、在籍率も上昇している。収益基盤構築が進展した形であり、職員配置の適正化なども寄与して営業損益は改善基調である。営業損益黒字化達成時期が接近していると言えるだろう。営業損益黒字化達成後は、直営認可保育園「AIAI」を安定収益基盤として、利益率の高い多機能型施設「AIAI PLUS」の新設加速、保育園運営支援システムCCSの拡販などで、EdTech企業として成長加速が期待できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜AS＞
2021/10/04 15:07
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ｇｂＨＤ Research Memo（6）：決算期変更で15ヶ月決算（2022年3月期）予定
■global bridge HOLDINGS<6557>の今後の見通し1. 決算期変更で15ヶ月決算（2022年3月期）予定決算期（事業年度の末日）について、2021年11月18日開催予定の臨時株主総会での承認を条件として、現在の12月期（毎年1月1日から12月31日まで）を3月期（毎年4月1日から翌年3月31日まで）に変更する。認可保育園の事業運営年度に合わせることで、予算策定や業績管理など経営及び事業運営の効率化を図る。このため事業年度変更の経過期間となる現在進行中の第7期事業年度は2021年1月1日から2022年3月31日までの15ヶ月決算（2022年3月期）となる。15ヶ月決算の連結業績予想については別途開示するとしている。12ヶ月ベースの2021年12月期予想は据え置き、営業損失は縮小見込み2. 12ヶ月ベースの2021年12月期連結業績予想の概要12ヶ月ベースの2021年12月期通期連結業績予想は据え置いて、売上高が2020年12月期比17.0%増の9,733百万円、営業損失が226百万円（2020年12月期は1,380百万円の損失）、経常利益が同33.0%減の185百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.1%減の111百万円としている。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は設備補助金収入の減少で減益だが、施設数の増加、在籍数の増加、在籍率の上昇、職員配置の適正化、販管費の抑制などで大幅増収（チャイルドケア事業で1,285百万円増収、エルダリーケア事業で100百万円増収）・営業損失縮小見込みとしている。収益基盤構築が進展して営業損益黒字化達成時期が接近していると言えるだろう。3. 下期の重点施策下期の重点施策として、チャイルドケア事業の安定的な運営基盤の整備促進（オンラインによる入園説明会の継続、保育園・幼稚園と連携した児童発達支援プログラムの提供促進など）、テック事業の来期以降の売上基盤作り（保育園運営支援システムCCSのリプレイスに向けたシステム開発継続、動画オンデマンド教材のラインナップ拡充、新たな営業体制構築準備など）、販管費の削減（仕事の仕方の見直しと組織体制の合理化による販管費の削減とオフィス機能の強靭化など）を推進する。保育園の事務作業を大幅に圧縮する保育園運営支援システムCCSのリプレイスについては、バックヤード業務関連機能が2021年9月に完了した。さらに保育士関連機能も2021年秋頃に完了見込みで、その後の本格的な営業展開を予定している。独自コンテンツの1つである保育士のスキルアップを目的とする動画オンデマンド教材については、1,000人以上の保育士の中から最も優れた保育士の技術を配信する。ブラッシュアップを交えながらラインナップの拡充も目指すとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜AS＞
2021/10/04 15:06
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ｇｂＨＤ Research Memo（5）：2021年12月期2Q累計は営業損失縮小して改善基調
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期累計連結業績の概要global bridge HOLDINGS<6557>の2021年12月期第2四半期累計の連結業績（施設開園前にかかる諸費用の計上区分を売上原価から営業外費用の開園準備費に変更、前年同期は組替後）は、売上高が前年同期比19.2%増の4,621百万円、営業損失が375百万円（前年同期は941百万円の損失）、経常利益が同74.3%減の118百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同71.8%減の62百万円だった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は新規開設施設数の減少に伴い、営業外収益で計上する施設開設補助金が減少したため減益だが、開設3～4年目以降で収益化した施設数の割合が上昇し、職員配置の適正化も寄与して営業損失が縮小した。営業損益は改善基調である。売上高はチャイルドケア事業の施設数増加、既存施設の在籍数増加・在籍率向上で大幅増収だった。売上原価では施設数増加に伴って人件費が増加したが、増収効果や職員配置適正化効果も寄与し、売上総利益は453百万円増加、売上総利益率は8.5%で6.9ポイント改善した。販管費は租税公課の減少なども寄与して12.8%減少し、販管費比率は16.6%で6ポイント低下した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業外収益で計上する新規施設開園に伴う設備補助金収入が減少したため減益だった。認可保育園の新規開設数が前年同期の17施設に対して今期は6施設に減少し、営業外収益の補助金収入は前年同期の1,546百万円から今期は561百万円に985百万円減少した。なお営業外費用に計上した開園準備費は前年同期が93百万円、今期が33百万円だった。2. セグメント別の動向セグメント別の動向は以下のとおりである。チャイルドケア事業は、売上高が前年同期比19.9%増の4,357百万円で、営業損失が146百万円（前年同期は386百万円の損失）だった。施設数増加に伴って人件費が増加したが、施設数の増加、既存施設の在籍数増加・在籍率向上などで大幅増収となり、営業損失は縮小した。新規施設開設は、認可保育園「AIAI」が6施設（東京都2施設、千葉県3施設、大阪府1施設）、多機能型施設「AIAI PLUS」が1施設（千葉県）で、2021年12月期第2四半期末時点の施設数は合計87施設（認可保育園71施設、小規模保育施設8施設、多機能型施設8施設）となった。認可保育園「AIAI」の2021年1月～6月の園児数・在籍率の推移、及び年齢別園児数は以下の通りである。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による入園控えで新年度の0歳児の入園者数は一時的に想定を下回ったが、全体の園児数は4月の新規施設開設に伴って増加し、定員数が増加しながらも在籍率が上昇傾向となっている。なお0歳児の入園は4月をボトムとして回復傾向となっている。また多機能型施設「AIAI PLUS」の稼働率も順調に上昇している。「AIAI PLUS」としてのサービスを開始した2021年4月以降の稼働率は以下の通りである。4月は52.9%だったが、6月には66.5%まで上昇した。エルダリーケア事業は、売上高が同28.7%増の196百万円で、営業損失が3百万円（前年同期は23百万円の損失）だった。新規施設の開設はなかったが、既存施設の稼働が順調に推移して営業損失は縮小した。テック事業は売上高が同4.3%減の133百万円で、営業損失が45百万円（前年同期は5百万円の損失）だった。保育園運営支援システムCCSのリプレイスに向けてリソースの集中投下を行い、新たな営業体制の構築に向けた人員増もあって費用が先行した。3. 財務の状況財務面で見ると、2021年12月期第2四半期末の資産合計は2020年12月期末比735百万円増加して11,234百万円となった。売上増加に伴って現金及び預金が501百万円増加、新規施設開設に伴って有形固定資産が483百万円増加した。負債合計は613百万円増加して9,679百万円となった。短期借入金が193百万円減少したが、新規施設開設に伴って長期借入金が748百万円増加した。純資産合計は122百万円増加して1,554百万円となった。自己資本比率は0.3ポイント上昇して13.5%となった。なお2021年3月26日開催の第6回定時株主総会での承認を得て、資本金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えたが、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替作業のため純資産額に影響はない。先行投資で有利子負債が増加し、自己資本比率もやや低水準だ。ただし営業活動によるキャッシュ・フローは継続してプラスを維持している。中期的には利益積み上げと有利子負債返済によって財務基盤を強固にすることが望まれるが、現在は成長過程のため特に大きな課題とは言えないだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2021/10/04 15:05
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ｇｂＨＤ Research Memo（4）：テック事業は独自開発の保育園運営支援システムを拡販
■global bridge HOLDINGS<6557>の事業概要4. テック事業テック事業は、子会社CHaiLDが、自らの認可保育園運営の経験を活かして2011年7月に独自開発した保育園運営支援システムCCSなど、保育施設の業務効率化を推進するためのソリューションを全国の保育事業者向けに提供している。自らの認可保育園運営の経験で得られた豊富なデータやノウハウをベースにしていることが強みである。保育士の書類作成業務など保育施設の運営にかかる事務業務時間を削減し、子ども一人ひとりと関わる時間や個々の発達状況や健康状態の把握などの時間を増やすことで、保育の質の向上に貢献することを目的としている。効率化によって保育の質向上を実現することで、利用者には「適切な保育」を提供し、保育士には「働きやすさ」を提供することが可能になる。経験不足の若年保育士のスキルアップを効率的に進めることができ、保育士の研修コスト削減、保育士の離職率低下、保育士の採用コスト抑制などのメリットが得られる。保育園運営支援システムCCSには、総合業務支援システムCCS PRO、園児の午睡チェックセンサーCCS SENSOR、保育士育成のための保育ロボットVEVOなどがあり、例えばCCS PROはサブスプリクション形式（月額料金2万円前後）で提供し、保育施設運営における事務作業を簡素化・効率化する。コスト削減効果として、例えば60名定員保育園1ヶ所当たりで年間2,600時間の削減も可能となる。2020年12月期末時点で累計700ヶ所以上の施設への導入実績があり、2025年までに私立保育園・私立幼稚園への導入シェアを20%（2021年見込み約4%）まで高めることを目指している。さらに、直営認可保育園運営で得られた延べ6,000人分以上の子どもの発達データ700万件以上（保育経験年数20年以上のベテラン保育士10人分の情報量に相当）及び1,000人以上の保育士の意見を基にして、子どもの睡眠中の温度を解析した発熱予測、子どもの発達記録を解析した発達予測、子どもの遊びを解析した関心予測などに活用し、業務効率化システムにとどまらず、保育の個別最適化を実現するシステムに進化している。新たに開発した発熱予測センサーを2021年5月にリリースしており、今後はAIによる発達予測機能等の実装も予定している。保育園運営は開設後3～4年目から在籍数増加・在籍率上昇して収益化5. 収益特性保育園運営の収益特性として、新規施設開設時は初期費用や採用費用などの立ち上げ費用が先行する一方で、開設後数年間は高年齢クラス（3歳～5歳）が定員を満たさないため、低在籍数・低在籍率で赤字となる傾向にある。しかし開設後の年数の経過とともに低年齢クラス（0歳～2歳）の児童が進級を重ねることにより、高年齢クラス（3歳～5歳）の在籍数が増加し、在籍率も上昇して売上高、売上総利益も増加する。一般的には、開設後3～4年目以降になると先行費用が一巡し、在籍数増加・在籍率上昇して収益化（黒字化）すると言われている。また四半期別に見ると、認可保育所は4月1日オープンが原則のため、原価率と販管費比率は費用の新規施設開設に向けた支出時期の関係で、オープン前後の第1四半期（1-3月）または第2四半期（4-6月）に上昇し、第3四半期（7-9月）と第4四半期（10-12月）は低下傾向となる。なお各自治体からの設備補助金収入については営業外収益に計上するが、計上時期のズレなどで収益変動要因となることがある。同社は収益基盤構築に向けて、直営認可保育園の新規開設数を急増させてきた（2016年12月期末13施設から、2017年12月期末23施設、2018年12月期末34施設、2019年12月期末48施設、2020年12月期末65施設、2021年12月期第2四半期末71施設まで、5年で5倍以上に増加）ため、戦略的に費用が先行して営業損失が継続（営業外収益に各自治体からの設備補助金収入を計上するため、当期純利益は2020年12月期に黒字転換）している。ただし今後は開設後3～4年以上経過した施設の割合が増加してくるため、全体として在籍数が増加し、在籍率も上昇して、全体としての営業損益が改善する見込みだ。また開園準備費について従来は売上原価に計上していたが、費用負担の実態を明確にして損益区分をより適正にするため、2021年12月期から営業外費用に計上する方針に変更した。2021年12月期第2四半期累計は在籍数の増加・在籍率の上昇などもあり、営業損失は前年同期に比べて大幅に縮小した。ドミナント戦略やICT戦略で競合優位性6. リスク要因保育・介護分野における一般的なリスク要因としては、利用者の減少、国や自治体による政策変更、関連法規制や許認可、施設における事故や感染症、保育士の確保難、競合激化などが挙げられる。保育分野においては、政府による「新子育て安心プラン」や「子ども庁創設プラン」などの後押しがあるものの、待機児童問題の解消が進み、今後は利用者減少によって競争激化や採算性低下も想定されている。このリスク要因に対して同社は、千葉県を中心とするドミナント戦略やCCSなどのICT戦略を推進して競合優位性を維持している。また今後は、待機児童が減少傾向の一方で障害児が増加傾向という市場環境の変化に対応して、直営認可保育園「AIAI」の新規開設から多機能型施設「AIAI PLUS」の新設にシフトしていくこととしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜AS＞
2021/10/04 15:04
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ｇｂＨＤ Research Memo（3）：チャイルドケア事業、エルダリーケア事業、テック事業を展開
■global bridge HOLDINGS<6557>の事業概要1. 事業区分事業セグメント区分は2020年12月期まで保育事業、介護事業、ICT事業としていたが、2021年12月期第1四半期から組替・名称変更を実施して、チャイルドケア事業（従来の保育事業）、エルダリーケア事業（従来の介護事業）、テック事業（従来のICT事業）としている。旧セグメント区分及び新セグメント区分は以下の通りである。旧セグメントで介護事業に含めていた放課後等デイサービス、児童発達支援等を、新セグメントではチャイルドケア事業に組み替えて多機能型施設として運営している。セグメント別売上高及び営業利益の推移は以下の通りである。売上構成比（調整前）で見ると、旧セグメント区分の2020年12月期は保育事業が89.7%、介護事業が8.3%、ICT事業が2.5%、その他が0.7%、新セグメント区分の2021年12月期第2四半期累計はチャイルドケア事業が94.2%、エルダリーケア事業が4.2%、テック事業が2.9%だった。チャイルドケア事業は認可保育園、多機能型施設を展開2. チャイルドケア事業主力のチャイルドケア事業は、子会社のglobal child careが、東京23区、千葉県、神奈川県及び大阪府を中心として、直営認可保育園、小規模保育施設「AIAI」、及び多機能型施設「AIAI PLUS」（児童発達支援・放課後等デイサービス）を運営している。認可保育園は、児童福祉法に基づいた児童福祉施設で、面積や保育士等職員数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事等に認可された施設である。国及び自治体が負担する施設型給付を受けて施設を運営する。小規模保育施設は、子ども・子育て支援制度によって新設された保育施設で、19名以下の定員かつ0歳から2歳までの子どもを対象として市町村の認可を受けた施設である。利用者からの保育料及び自治体からの地域型保育給付を受けて施設を運営する。多機能型施設は、障がいのある学齢期児童（6歳～18歳）が学校の授業終了後や学校休業日に通い、療育・居場所機能を備え、児童が安心して生活・学習できる福祉サービスを提供する施設である。国民健康保険団体連合会（国保連）に障害福祉サービス費を請求するほか、自費負担サービス料を利用者に請求している。チャイルドケア事業の施設数の推移（新セグメント区分に組替後）は以下の通りである。収益基盤構築に向けて直営認可保育園の新規開設を推進し、2021年12月期第2四半期末時点で合計87施設（認可保育園71施設、小規模保育施設8施設、多機能型事業所8施設）となった。株式会社としての認可保育園経営数は業界6位規模である。チャイルドケア事業の特徴・強みとしては、参入障壁の高い認可保育園に特化していること、東京23区、千葉県、神奈川県及び大阪府に集中したドミナント戦略（2021年12月期末見込みの地域別施設数は千葉県39施設、東京都25施設、神奈川県2施設、大阪府13施設）によって効率よく展開していることがある。この結果、特に千葉県においては圧倒的なシェアを誇り、千葉県内における施設用土地・建物賃貸情報を得やすくなり、新卒保育士の採用でも有利な状況となっている。特色のある独自の園児向け教育プログラムも高い評価を得ている。単に子どもを預かるだけの保育園ではなく、同社は各施設に専用の学習室や、大型遊具「AINI」（子どもの運動能力を伸ばす総合アスレチック）を設置して、子どもの数量・図形・文字などに関わる感覚や身体能力の発達を豊かにするなど、「子どもの育つ保育園」として就学前能動的学習の充実を図っている。児童発達支援施設では2021年4月にサービス内容をリニューアルし、学習と運動を支援する「プログラムの専門家」して新たな発達支援プログラムをスタートさせた。エルダリーケア事業はM&Aも視野にサービス付高齢者向け住宅などを展開3. エルダリーケア事業エルダリーケア事業は、子会社global life careが「YASURAGI」ブランドのサービス付高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホームを運営している。サービス付高齢者向け住宅は、高齢者単身又は高齢者夫婦（主に65歳以上）が安心して生活できる環境を整えた賃貸物件の提供を行うとともに、訪問介護等のサービスを提供する施設である。住宅型有料老人ホームは、生活支援等のサービスが付いた高齢者（主に65歳以上）向けの居住施設である。介護が必要となった場合、入居者自身の選択によって、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、老人ホームでの生活を継続できる。エルダリーケア事業の施設数の推移（新セグメント区分に組替後）は以下の通りである。現状はM&Aも視野に入れながらさらなる展開に取り組んでおり、ベッドにセンサーを導入して健康管理を行うなどICTの活用も推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2021/10/04 15:03
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ｇｂＨＤ Research Memo（2）：日本の人口問題を解決する「EdTech企業グループ」目指す
■会社概要1. 会社概要global bridge HOLDINGS<6557>は日本の人口問題を福祉事業によって解決する「福祉の総合企業」を目指し、日本の福祉の「量」を支える認可保育園、障害児支援施設、介護施設等の運営、及び福祉の「質」を支える独自開発の保育園運営支援システムCCSの販売を展開している。成長戦略には「保育園からEdTech企業へ」を掲げている。本社所在地は東京都墨田区錦糸である。グループ（2021年1月1日時点）は同社（持株会社）、連結子会社3社（株式会社global child care及び株式会社global life care、株式会社CHaiLD）で構成されている。2021年12月期第2四半期末時点の資産合計は11,234百万円、純資産は1,554百万円、資本金は45百万円、自己資本比率は13.5%、発行済株式数は2,737,190株である。経営の透明性向上や意思決定の迅速化を目的として、2021年3月26日開催の第6回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行した。なお第1位株主（2020年12月期末時点で発行済株式総数に対する保有割合40.00%）の(株)アニヴェルセルHOLDINGSは、AOKIホールディングス<8214>の代表取締役会長である青木拡憲氏が有する投資会社である。アニヴェルセルHOLDINGSからの会社分割の形で同社が設立された経緯があり、今後も同社株式を継続的に保有する方針としている。取引関係及び人的関係はなく、経営の独立性は維持されている。2. 沿革2007年1月に保育・介護事業の運営を目的として東京都葛飾区新小岩に「株式会社global bridge」を設立し、2007年3月に保育事業を開始、2008年5月に介護事業を開始、2011年7月に保育園運営支援システムCCSを自社開発した。そして2015年11月に、アニヴェルセルHOLDINGSからの会社分割（新設分割）によって現在の持株会社である「株式会社global bridge HOLDINGS」を設立した。その後はM&Aも活用してグループ再編・事業拡大を推進している。2015年12月にはglobal bridgeを完全子会社化（2020年4月に(株)東京ライフケアを吸収合併して現global child careに社名変更）、global bridgeからICT事業（現テック事業）を分離して「株式会社social solutions（2021年1月に現CHaiLDに社名変更）」を設立、2017年10月には本社を現在地に移転、2018年7月には東京ライフケアを完全子会社化（2020年4月にglobal bridgeが吸収合併）してサービス付高齢者向け住宅の運営を開始、2018年11月には(株)YUANを完全子会社化（2019年に現global life careに社名変更）して住宅型有料老人ホームの運営を開始した。株式関係では、2017年10月に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場、2019年12月に東京証券取引所マザーズに市場変更した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2021/10/04 15:02
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ｇｂＨＤ Research Memo（1）：成長戦略は「保育園からEdTech企業へ」
■要約global bridge HOLDINGS<6557>は、日本の人口問題を福祉事業によって解決する「福祉の総合企業」を目指し、福祉の「量」を支える認可保育園、障害児支援施設、介護施設等の運営、及び福祉の「質」を支える独自開発の保育園運営支援システムChild Care System（CCS）の販売を展開している。成長戦略には「保育園からEdTech（教育＝Educationとテクノロジー＝Technologyを組み合わせた造語）企業へ」を掲げている。1. 認可保育園運営は千葉県で圧倒的シェアセグメント区分（2021年12月期から組替・名称変更）は、チャイルドケア事業（保育事業）、エルダリーケア事業（介護事業）、テック事業としている。主力のチャイルドケア事業は東京23区、千葉県、神奈川県及び大阪府において、直営認可保育園、小規模保育施設「AIAI」、及び多機能型施設「AIAI PLUS」（児童発達支援、放課後等デイサービス）を運営している。認可保育園経営数は業界6位規模だが、千葉県においては圧倒的なシェアを誇り、特色のある独自の園児向け教育プログラムも高い評価を得ている。2. 独自開発の保育園運営支援システムCCSテック事業は、独自開発した保育園運営支援システムCCSなど、保育施設の業務効率化を推進するためのソリューションを全国の保育事業者向けに提供している。自らの認可保育園運営の経験で得られた豊富なデータやノウハウをベースにしていることが強みである。子どもの睡眠中の温度を解析した発熱予測、子どもの発達記録を解析した発達予測、子どもの遊びを解析した関心予測などにも活用し、業務効率化システムにとどまらず、保育の個別最適化を実現するシステムに進化している。2020年12月期末時点で累計700ヶ所以上の施設への導入実績があり、2025年までに私立保育園・私立幼稚園への導入シェアを20%（2021年見込み約4%）まで高めることを目指している。3. 保育園運営は開設後3～4年目から在籍数増加・在籍率上昇して収益化保育園運営の収益特性として、新規施設開設時は立ち上げ費用が先行する一方で、開設後数年間は高年齢クラス（3歳～5歳）が定員を満たさないため低在籍数・低在籍率で赤字となる傾向にある。しかし開設後の年数の経過とともに低年齢クラス（0歳～2歳）の児童が進級を重ねることにより、高年齢クラス（3歳～5歳）の在籍数が増加し、在籍率も上昇して売上高、売上総利益も増加する。一般的には、開設後3～4年目以降になると先行費用が一巡し、園児の在籍率も上昇して収益化（黒字化）すると言われている。4. 2021年12月期第2四半期は営業損失縮小して改善基調2021年12月期第2四半期累計の連結業績（施設開園前にかかる諸費用の計上区分を売上原価から営業外費用の開園準備費に変更、前年同期は組替後）は、売上高が前年同期比19.2%増の4,621百万円、営業損失が同375百万円（前年同期は941百万円の損失）、経常利益が同74.3%減の118百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同71.8%減の62百万円だった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は新規開設施設数の減少に伴い、営業外収益で計上する施設開設補助金が減少したため減益だが、開設3～4年目以降で収益化した施設数の割合が上昇し、職員配置の適正化も寄与して営業損失が縮小した。営業損益は改善基調である。5. 決算期変更15ヶ月決算予定だが12ヶ月ベースの2021年12月期通期予想を据え置きなお決算期について、2021年11月18日開催予定の臨時株主総会での承認を条件として、現在の12月期から3月期に変更する。このため事業年度変更の経過期間となる現在進行中の第7期事業年度は2021年1月1日から2022年3月31日までの15ヶ月決算となる。15ヶ月決算の連結業績予想は別途開示するとしているが、12ヶ月ベースの2021年12月期連結業績予想は据え置いて、売上高が2020年12月期比17.0%増の9,733百万円、営業損失が226百万円（2020年12月期は1,380百万円の損失）、経常利益が33.0%減の185百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が26.1%減の111百万円としている。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は設備補助金収入の減少で減益だが、施設数の増加、在籍数の増加、在籍率の上昇、職員配置の適正化などで大幅増収・営業損失縮小見込みとしている。6. EdTech企業として成長加速を期待同社は、待機児童が減少傾向の一方で障害児が増加傾向という市場環境の変化に対応して、利益率の高い多機能型施設「AIAI PLUS」の新設を加速することとしている。また「保育園からEdTech企業へ」を掲げ、認可保育園を運営してデータやノウハウを蓄積している強みを生かしてテック事業の拡大を推進する。収益基盤構築が進展して営業損益は改善基調である。そして営業損益黒字化達成後は、直営認可保育園「AIAI」を安定収益基盤として、多機能型施設「AIAI PLUS」の新設、保育園運営支援システムCCSの拡販などで、EdTech企業として成長加速が期待できると弊社では考えている。■Key Points・日本の人口問題を保育園中心の福祉事業によって解決する「福祉の総合企業」・決算期変更で15ヶ月決算予定だが、12ヶ月ベースの2021年12月期は営業損失縮小予想・EdTech企業として成長加速期待（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜AS＞
2021/10/04 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～TREHD、Gunosyなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月4日 14:33 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2986> LAHD 312400 43260 622.15% 8.67%<3632> グリー 3414900 488200 599.49% -1.54%<4960> ケミプロ 366800 57560 537.25% 1.57%<6083> ERIHD 2780100 470240 491.21% 4.67%<2513> NF外株ヘッジ無 210550 44832 369.64% 1.14%<6047> Gunosy 318300 71620 344.43% -7.84%<2563> iS500米H 616237 142551.2 332.29% 1.47%<3315> 日本コークス 14062200 3372640 316.95% 5.67%<8804> 東建物 3407300 831040 310.00% -0.24%<9878> セキド 81700 21500 280.00% -7.95%<2630> MXS米S&P500ヘッジ有 94745 26655.4 255.44% 1.44%<1597> MXSJリート 346590 98368 252.34% 0.72%<3919> パイプドH 1181500 361980 226.40% -1.41%<7965> 象印 440100 135800 224.08% -6.98%<4848> フルキャスト 386500 121740 217.48% 7.16%<4237> フジプレアム 322100 106020 203.81% 1.72%<1366> 225Dベア 2725012 907234.8 200.36% 2.1%<3662> エイチーム 482600 161360 199.08% -4.37%<7564> ワークマン 774100 269920 186.79% -7.76%<4394> エクスモーション 42800 15320 179.37% -3.22%<7363> ベビーカレンダー 67200 24140 178.38% -0.6%<3376> オンリー 345400 128240 169.34% 0.26%<3955> イムラ封筒 141400 52520 169.23% 0.6%<7373> アイドマHD 370000 138040 168.04% -9.71%<4599> ステムリム 590600 220380 167.99% -6.86%<6694> ズーム 60700 22700 167.40% -4.54%<4187> 大有機 363100 138860 161.49% -7.38%<9247>* TREHD 410800 157760 160.40% -2.96%<3914> JIG-SAW 155000 59540 160.33% -5.71%<7599> IDOM 1405100 554060 153.60% -6.44%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/10/04 14:53
注目トピックス 日本株
ＩＩＪ---急落、業績好調も割安感消失で欧州系証券が格下げ
ＩＩＪ<3774>は急落。クレディ・スイス証券は目標株価を4100円で継続とした一方、投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」へ引き下げた。NTTドコモ向けネットワーク接続料の低減効果に加え、リモートワークの増加を背景とした法人ネットワークの稼働上昇効果により、法人ネットワークの利益改善は当初想定以上に進捗したと評価。一方、株価はこれら好材料を一定程度織り込んだ水準にあり、バリュエーションに割安感は消失したと指摘している。
＜YN＞
2021/10/04 14:44
注目トピックス 日本株
ネットワン---一時急落、株価上昇で割高感として欧州系証券が格下げ
ネットワン<7518>は一時急落。クレディ・スイス証券は投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に、目標株価を3700円から3500円に引き下げた。一連の循環取引に関する調査報告書の提出、自己株式取得の発表で株価は上昇したが、PER水準は過去平均を上回る水準まで上昇し、割高感が強まったとの指摘。コンプライアンス徹底に伴う業務効率低下などの影響は十分に織り込まれていないともしている。
＜YN＞
2021/10/04 14:29
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/10/04（1）】正興電機製作所、パナソニック子会社から公共分野の事業を承継
■正興電機製作所<6653>、パナソニック<6752>子会社のパナソニックシステムソリューションズジャパンから公共分野の事業を承継■光学レンズ等開発・設計・製造のヴイ・エス・テクノロジー、子会社を合併■スポーツや教育分野で映像分析プラットフォームを提供するRUN.EDGE、プレシリーズBで資金調達を実施■アマチュアスポーツ向け映像分析ツール提供のSPLYZA、約2.5億円の資金調達を実施■TVQ九州放送、子会社2社を合併■フィルトレーション事業等のロキグループ、グループ内の事業を再編■のぼり印刷・製作のセリアート、子会社の大塚工芸を吸収合併■富士薬品、子会社のユタカファーマシーと太陽堂を合併■西鉄ストア、西鉄プラザの飲食店運営事業等を承継■食品物販事業等の良知経営、グループ会社を合併■人材ビジネス事業のジャパンクリエイト、グループ会社で工場倉庫を対象とした機器販売・校正のNTSを吸収合併■ほくほく応援ファンド、旅行会社の北海道宝島旅行社に出資■日本政策投資銀行、「ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合」に出資■一般社団法人走りの学校、KWCに全事業を譲渡■BREW、窓型スマートディスプレイ「Atmoph Window2」開発・販売のアトモフに出資■つばさHD、建設業のリブライズの保有株全てを譲渡■フォスター電機<6794>、子会社のフォスター運輸の全株式をつばさHDに譲渡■NTTドコモ、「母子健康手帳アプリ」をNPO法人ひまわりの会へ資産譲渡■化粧品用原料等を取り扱う岩瀬コスファ、栄養補助食品等製造・販売のビーエイチエヌの株式・経営権を取得■物流・建設・トランスロジ事業の拓洋、EC事業・ＢtoC事業のコア・コンピタンスに出資■スペシャライズド・ジャパン合同会社、直営店「スペシャライズド新宿」を六本木エクスプレス合同会社の子会社であるCycling Forever合同会社に譲渡■労働派遣業等のアドミック、コールセンター受託・派遣のビズスタッフコミュニケーションズを買収■包装用機械製造・販売の大森機械工業、持株会社体制に移行■いなば食品を傘下にもつINBホールディングス、静岡県沼津市の冷凍食品会社のヤマガタ食品を買収■ライフスタイルカンパニーのfranky、ストリートブランド「WIND AND SEA」運営のエリオットと合併■株式投資型クラウドファンディング運営のイークラウド、約3億円の資金調達を実施■出光興産<5019>、子会社のリーフエナジーとエスアイエナジーを合併 新会社名は「出光エナジーソリューションズ」■フェイス<4295>、レーベル事業のドリーミュージックを完全子会社化■CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」開発・提供のゼロボード、プレシリーズAで資金調達を実施■ジェネシア・ベンチャーズ、糖尿病患者向けミールリプレイスメント「Teatis」開発・販売の米ティーティスに出資■センコーグループHD<9069>、愛知県内で外国人人材派遣を行うセルフ・グロウを買収■SBSホールディングス<2384>傘下のSBS即配サポート、軽貨物運送サービス展開のアイアンドアイ千葉中央を完全子会社化■グッドスピード<7676>、バイク事業強化に向けたグループ内組織再編を実施 子会社チャンピオン76に事業を集約■日本信号<6741>、子会社の山形日信電子とサーキットテクノロジーを合併■レイズネクスト<6379>、子会社で熱交換器メンテナンス工事のエヌ・エス・エンジニアリングの保有株80％全てを譲渡■NEC<6701>子会社の英NEC Software Solutions UK、英Capitaグループから警察向けソフトウェア事業を承継■AMGホールディングス<8891>、建築工事・土木工事請負の高垣組を買収■くふうカンパニー<4376>、傘下のロコガイド等2社からグループ経営管理機能・投資関連事業を承継■吉本興業HD傘下のBSよしもと、BS放送局開局に伴い第三者割当増資を実施【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/10/04 14:23
注目トピックス 日本株
日本精工---一時急伸、第2四半期が業績ボトムとして米系証券が格上げ
日本精工<6471>は一時急伸。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価を950円から1050円に引き上げた。半導体不足の懸念は織り込み済みである一方、第2四半期をボトムに、下期に向けては部品調達の正常化に伴う業績改善が期待できると分析している。また、来期は本格挽回による大幅な増益が見込まれ、株価の割安感は強いと指摘。通期計画下方修正を発表した場合には悪材料出尽くしにつながるとしている。
＜YN＞
2021/10/04 14:11
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ケミプロ、グリーなどがランクイン
率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月4日 13:16 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4960> ケミプロ 360900 57560 527.00% 0.78%<3632> グリー 2921600 488200 498.44% -2.93%<2986> ＬＡホールディングス 244500 43260 465.19% 7.73%<6083> ＥＲＩ ＨＤ 2407900 470240 412.06% 4.44%<6047> Gunosy 287000 71620 300.73% -8.65%<3315> 日本コークス 12894200 3372640 282.32% 5.67%<9878> セキド 72000 21500 234.88% -7.61%<1597> ＭＸＳ Ｊリー 325680 98368 231.08% 0.39%<8804> 東建物 2591500 831040 211.84% -0.41%<4237> フジプレアム 304200 106020 186.93% 1.43%<1366> 大和２２５ダブ 2497794 907234.8 175.32% 2.68%<3662> エイチーム 425700 161360 163.82% -5.04%<7564> ワークマン 665500 269920 146.55% -8.35%<4848>* フルキャスト 299200 121740 145.77% 6.2%<3919> パイプドＨＤ 886800 361980 144.99% -1.23%<7363> ベビーカレンダー 58900 24140 143.99% 0.4%<6694>* ズーム 54500 22700 140.09% -4.72%<7965> 象印マホービン 324200 135800 138.73% -8.07%<7373> アイドマHD 325500 138040 135.80% -10.07%<4187> 大有機化 321700 138860 131.67% -7.65%<3955>* イムラ封筒 119200 52520 126.96% 1.41%<4599>* ステムリム 499000 220380 126.43% -7.45%<3914>* JIG-SAW 133600 59540 124.39% -5.71%<7599>* IDOM 1222400 554060 120.63% -6.55%<3940>* ノムラシステム 213900 97960 118.35% -1.36%<4394> エクスモーション 33400 15320 118.02% -1.65%<2303> ドーン 53400 24640 116.72% 2.25%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/10/04 13:59
注目トピックス 日本株
Ｇｕｎｏｓｙ---急落、先行投資負担が重しとして国内証券が格下げ
Ｇｕｎｏｓｙ<6047>は急落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も1100円から900円に引き下げている。グノシー再成長に向けた広告宣伝投資による利益水準の低下が株価の重しになる懸念があると指摘。25年5月期までの営業利益予想を下方修正している。当面は、中長期的な業績成長期待拡大につながるＫＰＩの改善を見極めたいとしている。
＜YN＞
2021/10/04 13:53
注目トピックス 日本株
ＳＢＳホールディングス---アイアンドアイ千葉中央を子会社化
ＳＢＳホールディングス<2384>は1日、子会社のＳＢＳ即配サポートがアイアンドアイ千葉中央の全株式を日本物流未来ファンド(日本物流未来投資事業有限責任組合)より取得し子会社化したと発表。子会社化に伴い、アイアンドアイ千葉中央は、同日、アイアンドアイヘ商号変更した。アイアンドアイは、日本政策投資銀行とＳＢＳホールディングスの50％ずつの出資により共同設立された日本物流未来ファンドから出資を受け、両グループのノウハウを活用しながら、内部管理体制の整備・営業基盤の強化等の改善活動を進めていた。現在は千葉県及び東京都東部を中心に軽貨物運送サービスを展開しているが、今後は、ＳＢＳグループの経営資源を活用しながら、更なる事業の発展と、事業シナジーの創出による強固な輸配送ネットワークの実現を目指す。
＜ST＞
2021/10/04 13:53
注目トピックス 日本株
コーユーレンティア---IoTクラウドサービス「レンティアクラウド」を10月末より提供開始
コーユーレンティア<7081>は30日、太陽光発電システムやバッテリーなどのデータを一括管理し、発電状況やバッテリー残量を遠隔監視することを可能とするIoTクラウドサービス「Rentia Cloud(レンティアクラウド)」の提供を10月末より開始することを発表。脱炭素に向けたエネルギーマネジメントに関わる取組みをサポートする。「レンティアクラウド」は、同社がレンタル提供しているソーラーバッテリー「ピコソーラーパワーサプライ」と「そらジェネ」、気象観測計の「スマートウェザー」の各種データをクラウド上で収集・管理し、アラート確認を可能にし、各種データをクラウドと連携し、データの管理・共有、モニタリングサイトにて情報の見える化と情報発信を可能にする。同社は、レンティアクラウドを中心としたサービスを今後3年間で3億円を目指す。業務効率化・生産性向上への課題、ニューノーマルな働き方やSDGsなどの社会の課題の解決をレンタルで支援していく。
＜ST＞
2021/10/04 13:50
注目トピックス 日本株
イチネンホールディングス---新光硝子工業を子会社化、新生ガラスは孫会社に
イチネンホールディングス<9619>は1日、新光硝子工業の株式を取得し、子会社化したことを発表。これに伴い新光硝子工業の子会社である新生ガラスは同社の孫会社となる。同社は、新光硝子工業の100,000株(議決権所有割合100.0％)を取得。取得価額は、非公表である。主な株式取得の相手先は、伏木海陸運送<9361>(20.0％)、名古屋中小企業投資育成(12.0％)である。イチネンホールディングス代表取締役社長である黒田雅史氏が新光硝子工業の代表取締役会長に就任する。新光硝子工業と新生ガラスは、ガラス加工製品の製造・販売を行っており、製品開発力や技術力、盤石な営業基盤を有する企業である。新光硝子工業の2021年3月期の売上高は、9.25億円、営業利益は0.12億円、経常利益は0.61億円、当期純利益は0.36億円。新生ガラスの2020年12月期の売上高は5.88億円、営業利益は0.47億円、経常利益は0.55億円、当期純利益は0.33億円である。同社は今後、新光硝子工業の事業を新規事業と位置付け、経営資源を投入し事業拡大を目指す。また、新光硝子工業のガラス製品加工に関する高度な技術と、同社グループのケミカル事業や機械工具販売事業、合成樹脂事業における製品製造のノウハウを融合することで、新たな事業分野への進出を目指す。
＜ST＞
2021/10/04 13:48
注目トピックス 日本株
パイプドＨＤ---自己株式の取得と自己株式の公開買付けについて発表
パイプドＨＤ<3919>は30日、同日開催の取締役会において、自己株式の取得と、その方法として公開買付けを行う予定であることを決議したと発表。なお、本自社株公開買付けの実施については、これに先立って実施される、ミライサイテキグループによる、同社の発行済普通株式と第3回新株予約権に対する公開買付けが成立することを条件とし、その成立後、正式に決議する予定とのこと。ミライサイテキグループによる公開買付けは10月1日～11月15日実施予定。
＜ST＞
2021/10/04 13:47
注目トピックス 日本株
パイプドＨＤ---ＭＢＯの実施を発表
パイプドＨＤ<3919>は30日、マネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われるミライサイテキグループ(以下、公開買付者)による同社の発行済普通株式と新株予約権に対する公開買付けに賛同の意見を表明したことを発表。公開買付者は、対象者株式の全てを保有することを主たる目的として2021年8月24日に設立されたもので、本公開買付けは最終的にパイプドＨＤ株式を非公開化するための一連の取引の一環となる。買付価格は普通株式１株につき2,800円、新株予約権１個につき175,100円で、買付け等の期間は11月15日まで。
＜ST＞
2021/10/04 13:45
注目トピックス 日本株
パイプドＨＤ---剰余金の中間配当実施と期末配当予想の修正(無配)を発表
パイプドＨＤ<3919>は30日、令和4年2月期の中間配当を決定したと発表。決定額は直近の配当予想額と同じ１株当たり11円で、前期実績より2円の増配となる。同時に、ミライサイテキグループによる同社の発行済普通株式及び第３回新株予約権に対する公開買付けが成立することを条件に、令和４年２月期の期末配当を行わないことも発表した。本両公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより同社株式は上場廃止となる予定。
＜ST＞
2021/10/04 13:44
注目トピックス 日本株
三越伊勢丹---急伸、米メルク飲み薬開発がアフターコロナ関連の刺激に
三越伊勢丹<3099>は急伸。米製薬大手メルクは開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、治験で入院と死亡のリスクを50％減少させることを確認したと発表している。また、厚生労働省は年内にも特例承認してすみやかに使えるよう調達協議を進めているとも伝わっている。コロナ収束の切り札につながるとの期待にもつながり、同社などの百貨店株をはじめ、アフターコロナ関連の一段のプラス材料と捉えられているようだ。
＜YN＞
2021/10/04 13:21
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩホールディングス---LPガス事業における営業エリア拡大の取り組み、熊本県熊本市の営業拠点開設
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は1日、子会社のＴＯＫＡＩが、熊本県熊本市に営業拠点を開設したことを発表。ＴＯＫＡＩはLPガス事業の顧客基盤の拡大に向けた全国展開として、北は東北・仙台エリア、南は九州・福岡エリアまで拡大しており、東海エリア、関東エリアを中心に1都14県で67万件の顧客を有している。今回、九州エリアにおける新たな営業拠点として、熊本県熊本市に進出。熊本県は、九州エリアで福岡県に次いで人口が多く、LPガス消費世帯数も福岡、鹿児島に次いでおり、LPガスにとって有力な商圏。熊本県への進出によりLPガスの事業基盤を拡大していくとともに、顧客獲得の機会の創出につながるとしている。
＜ST＞
2021/10/04 12:36
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ---MAKE HOUSEが高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」提供開始
エヌ・シー・エヌ<7057>は30日、子会社MAKE HOUSEが、高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の提供を開始したことを発表。MAKE HOUSEは、「木造建築をBIMでひらく・つなぐ」をテーマに、2015年の設立以来BIM(Building Information Modeling)を用いた木造建築のIT化、および効率化を推進する事業を展開している。コロナ禍から対面営業やモデルルーム内覧など顧客接点が困難となる中、デジタルを活用した施主とのコミュニケーションの際に、高画質な空間イメージ共有というコンテンツ利用が提案力の強化、差別化へとつながる。「MAKE ViZ」は、注文住宅の設計段階で二次元の設計図面をMAKE HOUSEがBIMデータ化(三次元化)、完成度の高い外観・内観パースや360度パノラマビュー、日照シミュレーションなど、施主に対するプレゼンテーション用データに変換して、依頼から10日営業日程度で提供する。これによりハウスメーカーや工務店の提案力向上や施主の意思決定の早期化に寄与することが期待される。
＜ST＞
2021/10/04 12:34