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富士ソフト Research Memo(8):事業環境は総じて良化方向、中長期的な成長を目指した「次の一手」に期待(1)
配信日時:2021/10/04 15:28
配信元:FISCO
■今後の見通し
1. 2021年12月期の連結業績予想
富士ソフト<9749>による2021年12月期の連結業績予想は、売上高が前期比3.3%増の249,000百万円、営業利益が同2.1%増の16,300百万円、経常利益が同3.4%増の16,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.8%増の8,900百万円と、2013年に12月期決算へ移行してから実質的に8期連続での増収・営業増益を見込んでいる。
2ケタ増益であった2020年12月期実績に比べ、物足りない業績予想にも見えるが、同社は2015年12月期以降、3%程度の増収見通しと前期実績並みの営業利益率を前提とした期初会社計画を掲げるパターンを継続し、その計画を必達目標と捉えているように思われる。2021年12月期下期については、「AIS-CRM」領域の好調持続とコロナ禍の影響を受けた既存領域の回復というダブル・エンジンの稼働が期待されるだけに、今期も通期会社計画を超過達成する可能性が高いと考える。
配当予想は、2021年8月の上期決算発表時に期初予想の年間50円/株(第2四半期末に25円/株、期末に25円/株)から年間52円(第2四半期末に26円/株、期末に26円/株)へと引き上げられ、7年連続増配となる見通しである。2020年12月期(第2四半期末に創立50周年記念配5円/株を含む28円/株、期末に23円/株)との比較では、中間配(記念配を除く)・期末配ともに3円/株の増配計画となっており、中間期としては従来の配当引上げパターンから上振れ気味の意思決定がなされたように見える。この点、深い読みに過ぎるかもしれないが、コーポレートガバナンス・コードの改定(2021年6月)や東京証券取引所の市場区分見直し(2022年4月4日)が進むなかでの増配の動きからは、中長期的な企業価値向上をコミットする企業として、これまで以上に株主還元を含む資本政策を活用しようとする経営意識が感じ取れよう。
2. 「AIS-CRM」領域の好調が続くなかで、コロナ禍による悪影響があった従来領域で回復に手応え
同社による事業分野別の業況判断推移を見ると、2021年12月期下期には「AIS-CRM」領域と従来領域のダブル・エンジン稼働による事業成長局面を迎えることが期待される。
まず、組込・制御系分野では、「AIS-CRM」領域が好調持続(抑制傾向であったRobotも回復)、従来領域でも5G関連向けなど社会インフラ系の好調が続いている。そして、コロナ禍が市場全体に悪影響を与えた分野において、機械製造業が抑制傾向から回復傾向に転じ、自動車分野も回復に対する手応えが高まっており、同社の屋台骨である組込・制御系事業の従来領域という強力エンジンがまさに点火段階にある。
次に、「AIS-CRM」領域の含有率が高くEC分野での需要増や他業界でのDXニーズを取り込んでいる業務系分野では、金融関連ビジネス、流通・サービス業、製造業、システムインフラ関連、ネットビジネス関連、官公庁系のそれぞれにおいて、従来領域ともども回復傾向・堅調・活況という局面にあり、「AIS-CRM」領域と従来領域のダブル・エンジンが稼働中と言える。
また、プロダクト・サービス分野については、大幅伸長を実現した自社商材(モバイルルータ)に特需一巡の動きがあるものの、アウトソーシングを除くクラウド関連商材、マイクロソフト製品の活況が続いている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 前田吉弘)
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1. 2021年12月期の連結業績予想
富士ソフト<9749>による2021年12月期の連結業績予想は、売上高が前期比3.3%増の249,000百万円、営業利益が同2.1%増の16,300百万円、経常利益が同3.4%増の16,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.8%増の8,900百万円と、2013年に12月期決算へ移行してから実質的に8期連続での増収・営業増益を見込んでいる。
2ケタ増益であった2020年12月期実績に比べ、物足りない業績予想にも見えるが、同社は2015年12月期以降、3%程度の増収見通しと前期実績並みの営業利益率を前提とした期初会社計画を掲げるパターンを継続し、その計画を必達目標と捉えているように思われる。2021年12月期下期については、「AIS-CRM」領域の好調持続とコロナ禍の影響を受けた既存領域の回復というダブル・エンジンの稼働が期待されるだけに、今期も通期会社計画を超過達成する可能性が高いと考える。
配当予想は、2021年8月の上期決算発表時に期初予想の年間50円/株(第2四半期末に25円/株、期末に25円/株)から年間52円(第2四半期末に26円/株、期末に26円/株)へと引き上げられ、7年連続増配となる見通しである。2020年12月期(第2四半期末に創立50周年記念配5円/株を含む28円/株、期末に23円/株)との比較では、中間配(記念配を除く)・期末配ともに3円/株の増配計画となっており、中間期としては従来の配当引上げパターンから上振れ気味の意思決定がなされたように見える。この点、深い読みに過ぎるかもしれないが、コーポレートガバナンス・コードの改定(2021年6月)や東京証券取引所の市場区分見直し(2022年4月4日)が進むなかでの増配の動きからは、中長期的な企業価値向上をコミットする企業として、これまで以上に株主還元を含む資本政策を活用しようとする経営意識が感じ取れよう。
2. 「AIS-CRM」領域の好調が続くなかで、コロナ禍による悪影響があった従来領域で回復に手応え
同社による事業分野別の業況判断推移を見ると、2021年12月期下期には「AIS-CRM」領域と従来領域のダブル・エンジン稼働による事業成長局面を迎えることが期待される。
まず、組込・制御系分野では、「AIS-CRM」領域が好調持続(抑制傾向であったRobotも回復)、従来領域でも5G関連向けなど社会インフラ系の好調が続いている。そして、コロナ禍が市場全体に悪影響を与えた分野において、機械製造業が抑制傾向から回復傾向に転じ、自動車分野も回復に対する手応えが高まっており、同社の屋台骨である組込・制御系事業の従来領域という強力エンジンがまさに点火段階にある。
次に、「AIS-CRM」領域の含有率が高くEC分野での需要増や他業界でのDXニーズを取り込んでいる業務系分野では、金融関連ビジネス、流通・サービス業、製造業、システムインフラ関連、ネットビジネス関連、官公庁系のそれぞれにおいて、従来領域ともども回復傾向・堅調・活況という局面にあり、「AIS-CRM」領域と従来領域のダブル・エンジンが稼働中と言える。
また、プロダクト・サービス分野については、大幅伸長を実現した自社商材(モバイルルータ)に特需一巡の動きがあるものの、アウトソーシングを除くクラウド関連商材、マイクロソフト製品の活況が続いている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 前田吉弘)
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