注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
日本システムウエア---財務会計・人事給与パッケージ「SuperStream-NX」の提供開始
日本システムウエア<9739>は18日、スーパーストリームが提供する財務会計・人事給与 パッケージ「SuperStream-NX」のソリューションパートナー契約を締結し、提供を開始した。SuperStream-NXは、企業の財務会計・人事給与等のバックオフィスの中核業務の最適化を実現する経営基盤ソリューション。企業が抱える、管理会計情報の管理と分析強化、経理業務から経営管理支援業務への変革、周辺業務システムとのシームレスな連携による業務効率化、最適な人員配置に向けた人事情報管理などの課題を解決する。同社は、販売・製造・流通部門向けにソリューションを提供してきたノウハウを生かし、SuperStream-NX導入支援による経理や人事などの現場における身近な課題解決、顧客のニーズに合わせて各種ソリューションとSuperStream-NXを連携して提案し、業務効率化と生産性向上を実現するDX経営基盤の構築を強力にサポートする方針。
＜ST＞
2021/10/19 16:49
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、ファーストリテとソフトバンクGが2銘柄で約95円分押し上げ
10月19日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり84銘柄、値下がり135銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は反発。18日の米国市場でNYダウは3日ぶりに小幅反落し、36ドル安となった。ただ、ハイテク株に決算期待の先回り買いが入り、ナスダック総合指数は上昇。本日の東京市場でも値がさハイテク株を中心に買いが先行し、日経平均は91円高からスタートした。国内でも今月下旬から決算発表が本格化するのを前に、様子見姿勢の投資家も少なくなかったようで、朝方の買い一巡後は伸び悩む場面があった。しかし、香港・上海株高などが支援材料となり、後場には一時29272.49円（前日比247.03円高）まで上昇した。大引けの日経平均は前日比190.06円高の29215.52円となった。東証1部の売買高は9億9279万株、売買代金は2兆4409億円だった。業種別では、海運業、精密機器、その他製品が上昇率上位だった。一方、鉱業、空運業、石油・石炭製品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の51％、対して値下がり銘柄は44％となった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約54円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、エムスリー<2413>、アドバンテ<6857>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは第一三共<4568>となり1銘柄で日経平均を約7円押し下げた。同2位はアステラス製薬<4503>となり、デンソー<6902>、太陽誘電<6976>、KDDI<9433>、セコム<9735>、住友不<8830>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 29215.52(+190.06)値上がり銘柄数 84(寄与度+282.30)値下がり銘柄数 135(寄与度-92.24)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 75030 1550 +54.63<9984> ソフトバンクG 6429 191 +40.39<8035> 東エレク 50940 930 +32.78<6954> ファナック 24930 395 +13.92<6367> ダイキン 25905 360 +12.69<2413> エムスリー 7400 149 +12.60<6857> アドバンテ 9280 160 +11.28<6762> TDK 3875 90 +9.52<2801> キッコーマン 9490 200 +7.05<4519> 中外薬 3984 62 +6.56<6861> キーエンス 68660 1440 +5.08<6098> リクルートHD 7313 43 +4.55<7733> オリンパス 2552 32 +4.51<8015> 豊通商 5110 120 +4.23<7832> バンナムHD 8809 113 +3.98<9766> コナミHD 6660 110 +3.88<7974> 任天堂 52350 1090 +3.84<4704> トレンド 6340 90 +3.17<4063> 信越化 19720 85 +3.00<6506> 安川電 5120 80 +2.82○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4568> 第一三共 2772.5 -67 -7.08<4503> アステラス薬 1940 -40 -7.05<6902> デンソー 8025 -127 -4.48<6976> 太陽誘電 5750 -120 -4.23<9433> KDDI 3658 -19 -4.02<9735> セコム 8102 -88 -3.10<8830> 住友不 4114 -83 -2.93<4578> 大塚HD 4718 -82 -2.89<5108> ブリヂストン 5215 -77 -2.71<4324> 電通G 4305 -70 -2.47<4911> 資生堂 7444 -61 -2.15<9613> NTTデータ 2227 -11 -1.94<6981> 村田製 8709 -65 -1.83<7270> SUBARU 2294.5 -51 -1.80<7203> トヨタ 2030 -10 -1.76<7267> ホンダ 3501 -24 -1.69<8058> 三菱商 3700 -45 -1.59<8253> クレセゾン 1458 -40 -1.41<6988> 日東電 8110 -40 -1.41<6971> 京セラ 6760 -20 -1.41
＜FA＞
2021/10/19 16:31
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:フォースタは大幅に反発、インバウンドがストップ高
<1724> シンクレイヤ 1204 +47大幅に4日続伸。9月6日に発行した第1回新株予約権のうち、995個（発行総数の11.0％）が権利行使されたと発表している。交付株数は9万9500株。未行使の残存個数は3899個となった。シンクレイヤは11日にも1361個の権利行使を発表しており、相次ぐ大量行使で将来の株式価値の希薄化懸念が後退し、買いが優勢になっている。また、25日移動平均線が75日移動平均線を上に突き抜けたことも先高観測につながっているようだ。<4583> カイオム 243 +7大幅高。中外製薬<4519>との間で委託研究取引基本契約書の変更覚書を締結したと発表している。同社からの委託業務を遂行することを規定した契約期間を24年12月31日まで3年間延長する。原契約は11年6月30日付。両社はモノクローナル抗体作製技術「ADLibシステム」に関する抗体医薬品の研究開発で協力関係にある。委託業務契約は今後の利益拡大につながるとの期待から、買いが入っているようだ。<7089> フォースタ 4250 +180大幅に反発。東京経済大学の研究グループによる「クラウドファンディングでの資金調達動向分析」の研究に対し、情報プラットフォームの「STARTUP DB」を提供し、10月から共同研究を開始すると発表している。株式投資型クラウドファンディングを通じたスタートアップへの資金供給が拡大するメカニズムについて検討する。共同研究で得られた分析結果を活用し、スタートアップ・エコシステムの活性化を目指す。<7031> インバウンド 3490 +500ストップ高。飲食店・医療施設の予約プラットフォームを展開するEPARK（東京都港区）の子会社で音声予約システムを開発・運営するOmniGrid（東京都豊島区）の株式を取得して子会社化するとともに、EPARKと合弁事業契約を締結すると発表している。インバウンドとコンタクトセンターの強化が目的。取得株数は1万8590株（議決権所有割合65.0％）で、取得価額は約9.45億円（アドバイザリー費用含む）。<6666> リバーエレテク 1347 +25大幅に4日続伸。22年3月期の営業利益を従来予想の8.46億円から10.90億円（前期実績5.77億円）に上方修正している。上半期に水晶製品の高い需要を背景にスマートフォンや周辺機器向けに加えて無線モジュール向けの受注が好調に推移し、主力の小型音叉型水晶振動子の販売が伸長する見込みとなったため。9月14日に直近高値（1519円）を付けてから株価が値下がりしていたことも買いやすさにつながっているようだ。<4014> カラダノート 1518 +58大幅に3日続伸。自社が運営するアプリ「終活準備ノート」で新コンテンツ「ライフプラン」をiOS端末に先行公開したと発表している。葬儀・相続・遺言など終活に関するカテゴリーごとに自身の意向を記録できるほか、各カテゴリーに沿った情報を公開する。毎日の歩数表示なども記録可能で、体調管理をサポートする。また、子育て層の投票率向上を支援するため、投票促進活動をしている社団法人UMF（大阪市）とスポンサー契約する。
＜ST＞
2021/10/19 16:28
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LeTech Research Memo（9）：2021年7月期は配当金年7円。株主優待制度を継続
■株主還元策LeTech<3497>は株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境、経営成績等を総合的に勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としている。2021年7月期の配当金は7.0円（1円増配）、配当性向は3.6%（前期は18.1%）と配当開始から2年連続の増配となった。介護事業の譲渡により特別利益を計上したこと、自己資本の増強が優先課題であることなどから配当性向は低下した。2022年7月期の配当については未定としており、業績予想がある程度固まった段階で発表する予定である。また、同社株式への投資の魅力を高めることを目的に株主優待制度「LeTechプレミアム優待倶楽部」を導入している。2単元（200株）以上の株主を対象に保有株数に応じて株主優待ポイントを付与し、株主はポイント数に応じて特設サイト掲載の2,000点以上の商品（米、ブランド牛肉、飲料類、銘酒、家電製品など）から選択可能という優待制度となっている。東証では、2022年4月より「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編する計画であり、同社はグロース市場に分類される見通しだ。ただ同社では、新社名に込めた不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開くという思いをサービス全般に広げ、成長戦略を推進することでさらなる事業拡大と一層の企業価値向上を目指す方針である。同社は、将来はプライム市場への上場を目指すと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2021/10/19 16:09
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LeTech Research Memo（8）：2024年7月期に売上高19,833百万円、経常利益711百万円を目指す
■成長戦略1. 中期経営計画の概要LeTech<3497>は、経営基盤の強化と企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指す中期経営計画（2022年7月期～2024年7月期の3ヶ年）を策定した。初年度となる2022年7月期については、売上高18,634百万円、経常損失1,476百万円、最終年度となる2024年7月期は、売上高19,833百万円、経常利益711百万円を目指す。トップラインを一定水準に保ち、また経常利益の継続的な成長を重要指標とし、経営効率改善による利益の最大化を目指す計画となっている。同様に自己資本比率も重要な経営指標とし、期間利益の積み増しや有利子負債の圧縮により自己資本比率の向上を目指す方針である。具体的には、2022年7月期の業績は厳しく短期的には自己資本比率の低下（10.4%）が予測されるが、物件売却及び財務体質強化による有利子負債の圧縮を推し進め、最終年度の2024年7月期には、13.2%に回復させる計画だ。2. 戦略テーマ中期経営計画における、戦略テーマは「収縮と転換」「多極化」「事業ポートフォリオの最適化」の3点であり、さらに4つの具体的戦略に分類できる。戦略テーマ「収縮と転換」においては、「「LEGALAND」の拡大・成⾧」が具体的な戦略課題となる。少子高齢化による人口減少は現在の生活圏の縮小と消費そのものに対して大きな影響を及ぼし、生活環境の変化と価値観の転換が起こっている。このような外部環境のなかで、同社は東京都心10区、ターミナル駅徒歩10分などの資産価値の高い重点エリアに焦点を絞り、主力投資商品「LEGALAND」をマーケットリーダーに成長させたい考えだ。3ヶ年計画期間においては、最大で50棟の「LEGALAND」の開発を目指す。また、通常の「LEGALAND」シリーズのマンションは単身者・少人数世帯向けコンパクト低層賃貸マンションで、価格帯としては5億円から8億円程度であるが、今後は8億円を上回る価格帯もラインナップする予定としている。具体的には、より大規模な開発や最新のIT技術などを備えた商品「LEGALAND＋」を想定している。戦略テーマ「多極化」においては、「展開エリアの市況注視」が具体的な戦略課題となる。同社は大阪が発祥地であり、のちに東京へも進出し事業を拡大してきた。当面は東京、大阪エリアを中心に調達及び売却を行っていく方針に変わりはない。3ヶ年計画での事業ボリュームとしては、東京70%、大阪30%程度の構成比で進める計画だ。東京エリアでは、引き続き主力商品である「LEGALAND」の拡大が見込まれるため、用地の積極取得、開発を加速させていく。また、パイプライン契約による拡大が期待できる。一方、大阪エリアではコロナ禍により悪化した市場の回復後にホテル物件の売却を進める。同時に、大阪を拠点として培ってきた強みと情報網を駆使し、共同事業開発、企画業務・仲介業務等のフィービジネスのさらなる強化を図る。このように大阪と東京の2大都市を事業の中心としながら、その他の都市圏についても人口増減や、不動産需給等のマーケット動向を注視して優良物件を購入することにより収益性を高めていく方針としている。不動産調達面では、2022年7月期に取得ベースで66億円の用地取得を行う計画である。これにより2024年7月期までに152億円の売上高寄与を同社は予想している。同社は3ヶ年累計では、187億円の不動産調達額（建築費等の開発費を除く）を見込んでいる。戦略テーマ「事業ポートフォリオの最適化」においては、「DX活用による新市場の開拓」「経営資源の最適化」が具体的な戦略課題となる。「DX活用による新市場の開拓」については、不動産DXの進展を最重要戦略とし、YANUSY事業を発展させ、オンラインとオフラインの融合したOMOプラットフォームとして新しいマーケティング方法の確立を目指す。また、クラウドファンディング事業の推進によるマス層・アッパーマス層の顧客の獲得、多様な投資ニーズへの対応と当社の資金調達の多様性を確保する（DX事業による成⾧戦略は後述）。「経営資源の最適化」に関しては、コロナ禍によるインバウンドの減少や企業のオフィスビル売却等の動向も踏まえ、都市部のなかでも不動産需要の二極化に注視し、出口戦略も含めて適正な保有不動産のポートフォリオを見極めながら事業を進めていくとしている。3. DX事業による成⾧戦略2021年7月期を初年度とする中期経営計画の計画値には、「YANUSY」を活用したDX事業による利益創出は一切含まれていない。実際には、向こう3年間に様々なサービスメニューが開始される。その中にはDXが早期に実現し利益貢献するケースも想定され、中期計画の上振れ要因として期待できる。マイルストーンとして注目されるのは、クラウドファンディング提供サービス「YANUSY Funding」の開始である。メニューとしては、投資未経験層向け安定性重視商品（物件選定は不動産のプロに任せ、優先劣後構造によりリスクを抑制しやすい）や投資初級者層向け中リスク商品（期待リターンと許容リスクを踏まえ、会員自身がポートフォリオを設計できる）などが計画されている。いずれも不動産特定共同事業法上、ライセンスやパートナー等を準備する必要がある。運用開始は2022年7月を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2021/10/19 16:08
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LeTech Research Memo（7）：2022年7月期は減益予想。コロナ禍で大型開発案件の売却益を大幅下方修正
■今後の見通し今後のわが国経済は、消費増税による影響から個人消費も低下する傾向のなか、米中貿易摩擦、世界的なコロナ禍により景気動向の先行きは非常に厳しい状況が続くことが見込まれる。この間、LeTech<3497>の属する不動産業界では、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好である。リモートワークの進展など働き方やライフスタイルの変化が加速しており、住居の住み替えニーズも増えている。一方で、用地取得競争の激化、建築費の高止まりなどの影響を受けている。さらにコロナ禍によるサプライチェーンや工期の長期化、国内外含めた移動制限や経済縮小からの購買意欲の減退などが不動産市況に大きな影響を与えるリスクも依然として存在する。このような状況のもと、同社は3ヶ年の中期経営計画を発表した（詳細は次章）。しかし、初年度となる2022年7月期については引き続きコロナ禍による影響が懸念され、ホテル関連市場等の状況は厳しいものと見込まれる。以上から、2022年7月期の業績については、売上高18,634百万円（前期比2.2%減）、営業損失653百万円、経常損失1,476百万円、当期純損失1,477百万円を見込んでいる。売上高に関しては、リーマン・ショック級の経済危機の発生リスクを想定し、過去2期にわたり仕入量をコントロールしたことによる売却物件数の減少が影響する。コロナ禍で市場が不透明なことにより、予算上は大型開発案件の売却益を当初計画より大幅に下方修正したことで減益（損失）予想となった。2021年10月初旬時点で緊急事態宣言が終了し、ワクチンの普及や治療薬の見通しがついてきたためコロナ禍の影響が低下する可能性が高まってきた。そのため弊社では、緊急事態宣言下で立てられた期初計画はやや保守的な業績予想と考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2021/10/19 16:07
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LeTech Research Memo（6）：Starwood Capital Groupとパイプライン契約を締結
■トピックLeTech<3497>は2021年4月、米国Starwood Capital Groupと不動産供給に関するパイプライン契約を締結した。Starwood Capital Groupは、個人投資及び機関投資家の資産を預かり、主に不動産関連資産への投資を行う世界的な不動産投資会社である。現在の運用資産は950億米ドルを超え、不動産のほぼ全ての分野に世界規模で投資している。本パイプライン契約により、同社においては仕入から販売に至るまでの意思決定及び事業スキームの迅速化、開発物件の大型化と継続的な展開、大口かつ安定的な販売先の確保、並びに様々なストラクチャーによる事業基盤の強化が期待される。具体的には、同社が保有または開発する不動産について優先的売買交渉権を付与し、Starwood Capital Groupが対象不動産を購入する。同社にとっては、出口の選択肢が大幅に増えた形となる。本契約の有効期間は3年間とし、以後の継続契約も可能となっている。Starwood Capital Groupが同社から取得する不動産の目標価格は総額 200億円以上としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2021/10/19 16:06
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LeTech Research Memo（5）：2021年7月期の業績は前期比減収、営業減益。当期純利益は大幅増
■業績動向1. 2021年7月期通期の業績概要2021年7月期通期におけるわが国経済は、2020年10～12月の実質GDP成長率が前期比年率11.7%増とコロナ禍からの回復傾向が顕著だったが、2021年に入るとコロナ禍の影響が大きくなり、2021年4～6月には同0.3%と低い成長となった。日経平均株価は3万円台を回復する場面もあったが、2021年に入ってからはもみ合う展開が続く。コロナ禍は長期化し、緊急事態宣言が複数回発出されるなど、景気動向の先行きには引き続き注視する必要がある。この間、LeTech<3497>の属する不動産業界においては、個人の住宅取得需要や投資家のレジデンス投資など、住居系の取引は活発に行われた。一方でコロナ禍の長期化は、オフィスや宿泊系施設の取引が難航するなど継続して影響を及ぼしている。また地価の動向も読みにくい状況にあり、今後の見通しには留意が必要な状況が続いている。このような事業環境のもと同社でもコロナ禍の影響はあったものの、経営計画の目標数値達成に向けて取り組むとともに、総合不動産会社としての地位確立を目指して事業を推進した。その結果、2021年7月期通期では、売上高19,057百万円（前期比28.6%減）、営業利益1,223百万円（同31.3%減）、経常利益281百万円（同54.8%減）、当期純利益609百万円（同506.7%増）となった。売上高に関しては、主力商品「LEGALAND」の販売は堅調に推移したものの大型開発案件を含め販売計画の先送りもあり、前期比減収となった。減収により営業利益及び経常利益は減益となった。一方で、当期純利益は介護事業の譲渡による特別利益を計上したことにより大幅な増益となった。セグメント別に見ると、不動産ソリューション事業では、売上高16,813百万円（前期比29.9%減）、セグメント利益2,036百万円（同9.6%減）となった。販売面においては同社の主力商品である「LEGALAND」の2021年7月期の販売は堅調に推移し、高収益物件の販売実績の積み重ねが利益の下支えとなったものの、2020年7月期に大型の販売案件が含まれた反動が大きかった。また、コロナ禍による市場の不透明さから大型開発案件を含む販売計画が先送りになった物件の影響もあり、前期比で減収減益となった。同事業の利益率は9.4%から12.1%に改善している。不動産賃貸事業では、売上高1,326百万円（前期比26.3%減）、セグメント利益298百万円（同55.2%減）となった。2021年7月期においても引き続き安定的な稼働率を維持しているが、長期的な収益と引き合いの状況を考慮して手元流動性を高めるために販売用不動産物件を売却し物件数が減少したこと、またコロナ禍によるインバウンドの減少から民泊需要が減少したこと等により、前期比では大幅な減収減益となった。同事業の利益率も37.0%から22.5%に低下したものの、3セグメントのなかで最も高い利益率を維持している。その他事業では、売上高917百万円（前期比0.4%増）、セグメント利益61百万円（同33.6%減）となった。介護事業については、不動産ソリューション事業並びに情報通信技術からなる中核事業とのシナジーが見込みづらいことから、期中に譲渡を行った。その結果、その他事業全体としては増収減益となり、利益率も10.2%から6.7%に低下した。有利子負債は前期比約84億円減少。自己資本比率は13.9%に向上2. 財務状況と経営指標資産合計は33,564百万円となり、前期末比7,417百万円減少した。そのうち、流動資産は27,336百万円と同6,459百万円減少したが、これは主として、開発用不動産完成等に伴う仕掛販売用不動産の12,715百万円減及び販売用不動産の6,308万円増による。固定資産は6,228百万円と同958百万円減少したが、これは主として、保有目的変更等に伴う土地の843百万円減、建物の321百万円減による。負債合計は28,909百万円となり、前期末比8,060百万円減少した。そのうち、流動負債は17,420百万円と同3,418百万円減少したが、これは主として、売却に伴う返済等による短期借入金の3,014百万円減、1年内返済予定の長期借入金の951百万円減による。固定負債は11,488百万円となり、同4,641百万円減少した。これは主として、1年内返済予定の長期借入金への振替や売却に伴う返済等により長期借入金が4,445百万円減少したことによる。この結果、短期借入金・長期借入金等を合算した有利子負債は、8,451百万円減少した。純資産合計は4,655百万円となり、前期末比643百万円増加した。これは主として、当期純利益609百万円の計上などによる。また自己資本比率は、有利子負債の減少に伴い前期末の9.8%から13.9%に上昇し、経営の安全性は年々高まっている。同社では自己資本比率15%を目標にしているが、東証1部不動産業平均は30%程度と言われており、同社が2022年4月以降のプライム市場を目指すためには今後もさらなる利益の蓄積が必要と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2021/10/19 16:05
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LeTech Research Memo（4）：不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY」などDX力が新たな強み
■ビジネスモデルと強み1. ビジネスモデルの特徴・強みLeTech<3497>は任意売却事業で培った法律知識に基づく問題解決力を生かした企画・開発力を用いて、仲介、賃貸、開発、売却と不動産に関わる幅広い事業領域において総合不動産ディベロッパーとしてハイブリッドな事業戦略を展開している。それを可能にしているのが以下の3つの特徴・強みである。第1に、「地域、用途、規模にかかわらず、不動産価値を最大化・最適化させる提案力」である。マンション、土地有効活用、中古バリューアップ、オフィスビル、民泊マンション、ホテル開発など、エリアやプレイヤーに応じて不動産価値の最大化・最適化を図る提案を実施し、時代に合った事業展開を行うことができる。こうした提案力の高さが、同社が総合不動産開発会社として成長を続けている理由と言えるだろう。第2に、「大阪・東京それぞれの事業環境を見極めた最適な事業戦略」である。東京と大阪では市場の動き方も不動産に対する消費者や投資家のスタンスも大きく異なるため、それぞれの事業環境に合わせた異なる事業戦略を立案し、実行することが必要である。同社では、両エリアにおいてそれぞれ最適の事業戦略を推進することで着実に業績を伸ばしている。第3に、「変化する事業環境に対して自らも変化させる柔軟性」である。現状維持に甘んじることなく変化する事業環境の先を見据えた戦略を実行する。例えば将来のあるべき姿・長期的な見通しに基づいて組織を構成するなど、変化する事業環境に対して柔軟に対応している。また事業戦略として、現在のコロナ禍における中長期的な経営環境の変化を見据えて不動産テック（不動産取引のDX）に注力するのもその一例と言えるだろう。2. 新ビジネスモデル：不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY」不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY」は、不動産とITが融合した不動産テック（不動産取引のDX）による新しいビジネスモデルである。同社は、ZUU<4387>と共同で、多様化・複雑化する社会に未来のマーケットを作ることを目指している。すなわち不動産分野における商品開発力・新サービス開発力とオーナー向けのノウハウを有する同社と、インターネットサービス開発・運営ノウハウやデータマーケティングノウハウを持つZUUが手を組むことで新たな不動産プラットフォームを構築し、オウンドメディア（自社で保有するメディア）を軸に不動産テックを推進する計画だ。「YANUSY」は2019年7月のリリース以降、国内最大級の不動産オーナー向けプラットフォームに成長し、2021年9月時点で月間ページビュー100万PV、オーナー会員数8,000人を超えている。同社では、不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY」を核に、OMO（Online Merges with Offline）型企業を目指す。すなわちオンラインとオフラインの情報・サービスを融合させながら、契約・決済・資金調達・投資・コミュニティなど「住」に関する多様なタッチポイントを構築する。これによって広告収入を得るだけでなく、訪問者を他の商材につなげることで既存3事業を伸ばすことを計画している。メニューは大きく「YANUSY Funding」「YANUSY Investment」「YANUSY Management」の3つに分かれる。「YANUSY Funding」は不動産投資未経験層を主な対象をしており、小口から始められる不動産投資サービス（クラウドファンディング）などを提供予定だ。「YANUSY Investment」は、不動産投資初級者層を主な対象としており、物件情報提供、融資サポート、物件オンライン査定など不動産売買を支える情報、サービスをラインナップする。「YANUSY Management」は不動産投資中・上級者層を主な対象としており、原状回復業務DX、不動産管理サポート、パートナーマッチングなど不動産オーナーの疑問や運用課題を解決するサービスを提供する。不動産オーナーの属性やニーズに応じた付加価値を提供し、富裕層へのステップアップを支援するのが「YANUSY」の役割である。2021年9月には、「YANUSY」に代表されるDX推進の取り組みが評価され、経済産業省が定める「DX 認定事業者」の認定を取得した。DX認定制度とは、2020年5月15日施行の「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、DXに対するビジョンや戦略・体制の整備などを行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2021/10/19 16:04
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LeTech Research Memo（3）：不動産投資家の住宅、オフィスへの投資意欲は高い
■LeTech<3497>の事業概要1. 不動産市場の概況(一財)日本不動産研究所「第44回不動産投資家調査」（2021年4月調査）によると「今後1年間の投資に対する考え方」としての回答のうち94%（前年同期は86%）が「新規投資を積極的に行う」と回答している。世界的な金融緩和に支えられ、不動産投資家の積極的な投資姿勢は一時若干低下したものの依然として積極的であることが分かる。リーマン・ショック時（2009年4月調査）にはこの指標は45%程度まで下落したが、当時と比較して変化は軽微である。投資意欲はあるものの、対象物件によって明暗が分かれる。上記調査で「新規投資を積極的に行う」と回答した119名の対象物件としてオフィスビルや賃貸住宅、物流施設は45%～62%という回答となり相対的に高く、商業施設及び宿泊施設では8～18%となり相対的に低いという結果となった。一部ホテルの開発なども行っているが、賃貸住宅を主力としている同社にとっては出口戦略を考えるうえで有利と言えるだろう。2. 不動産ソリューション事業第1の「不動産ソリューション事業」は、同社の主力事業である。様々なソースの物件情報から不動産を仕入れて最適なバリューアップを実施して資産価値を高めたうえで、主に個人富裕層や資産保有目的の事業法人に対して個々の顧客ニーズに即した物件を販売している。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことによって、資産価値の向上を図っている。すなわち、土地有効活用、住宅（マンション）開発、オフィス・ホテル・民泊施設等の商業開発、コンバージョン（既存の建物の用途変更を行って全面的に改装して全く新たな建物として再生させること）及びリノベーション（既存の建物に対して大規模な改装工事を行うことで建物を新築の状態にまで美しくして価値を高めること）等によってバリューアップを図り、売却をしている。同社の主力商品は低層賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」である。敷地面積30～200坪程度、総戸数10～35戸であり、狭小な敷地面積や地域特有の制限下でも開発可能な単身・少人数世帯向け賃貸マンションである。外観・ディテールにこだわり、地下フロアの設置、エレベーターや梁・柱をなくすなど企画開発ノウハウを詰め込んだ設計構造が特徴である。富裕層の相続税対策ニーズに対応しており、販売単価約5～8億円、販売利回り約4～6%であり、一棟販売をしている。実績としては、「LEGALAND下北沢」「LEGALAND都立大学」「LEGALAND甲南山手」など、東京都心エリアに81棟、大阪エリアに6棟の開発実績がある。2021年7月期は15件の販売実績であり堅調である。不動産ソリューション事業の業績は、セグメント業績を開示し始めた2017年7月期から2020年7月期まで右肩上がりで推移してきたが、2021年7月期はコロナ禍の影響で売上高、セグメント利益ともに減少を余儀なくされた。利益率は12.1%（2021年7月期）であり、一定水準以上を維持している。3. 不動産賃貸事業第2の「不動産賃貸事業」は、同社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、同社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としている。ソリューション力を生かした効率の良い運用、情報を生かした仕入による良質な資産、不動産開発のノウハウを駆使した幅広い用途への投資などが同社の強みである。実績としては、「ITビル」「東京レガリス新橋」「Livecasa城東野江」「大和本町ビル」などがある。保有物件の種別ポートフォリオでは、マンションが15件（件数構成比68%）と主体であり、事務所ビルとホテルがそれぞれ3件（同14%）と続く。また、不動産管理会社と入居者をより良い形でつなぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事を主としたファシリティマネジメント事業（FM事業）を併せて行っている。FM事業では、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、同社保有物件の退去時の立会いや原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っている。FM事業の売上規模は年々拡大し続けており、2021年7月期は366百万円に達した。不動産賃貸事業の業績は、セグメント業績を開示し始めた2017年7月期から2019年7月期まで堅調に推移し、2021年7月期においても引き続き安定的な稼働率を維持しているが、直近2年間は長期的な収益と引き合いの状況を考慮し保有不動産を売却した結果、売上高、セグメント利益ともに減少している。利益率は22.5%（2021年7月期）であり、3事業のなかでは最も高い。4. その他事業第3の「その他事業」では、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介や、介護事業としての有料老人ホーム等の運営・管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護支援事業を行っている。不動産コンサルティング事業は同社創業以来の事業で、法的側面から生じる弁護士からの民事訴訟案件や金融機関等からのローン延長案件に対して、任意売却の仲介及びコンサルティングなどの課題解決法を提案してきた。不動産の専門家として、債務者への買主仲介から関係各所との交渉、別除権者（破産手続や民事再生手続に左右されずに実定法上の担保権の対象となる財産等を処分することで回収する権利を有する担保権者）との接触、配分案作成、不動産の調査や価格査定、権利譲渡、リーシング、入札、場合によっては同社での買い取りなど、顧客のニーズに合わせた多様なサービスを展開している。現在では、法的案件整理以外でも同社が培った不動産コンサルティングのノウハウを生かして、様々な場面で課題解決法を提案している。なお介護事業では、住宅型有料老人ホーム「リーガテラス瀬田」「リーガテラス南草津」、グループホーム・小規模多機能型居宅介護「リーガテラス京都洛西」など関西地域で7施設を運営していたが、不動産ソリューション事業並びに情報通信技術からなる中核事業とのシナジーが見込みづらいことなどから2021年7月に業界大手の(株)ニチイ学館へ譲渡した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2021/10/19 16:03
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LeTech Research Memo（2）：不動産仲介・コンサルティングから大規模開発を行う総合不動産ディベロッパー
■会社概要1. 会社概要LeTech<3497>は、大阪府大阪市北区に本社を置き東京エリアでも積極的に事業拡大を続ける、独立系の総合不動産ディベロッパーである。仲介・コンサルティングから土地の購入・開発まで展開し、土地活用における最適なソリューションを提供している。同社は2000年9月、「株式会社リーガル不動産」として創業した。社名に“法律”を冠しているとおり、弁護士からの民事訴訟案件や金融機関・保証会社からのローン延滞案件に関する任意売却の仲介、法律理解に基づく不動産コンサルティングを事業の柱としてスタートし、創業期は個人の能力に依存していた。しかし、2012年には東京支店を開設したことで大阪・東京エリアを中心に全国的に不動産開発事業を展開するようになり、「個人商店」の時代から「チーム経営」の時代へと変化した。同社はこれまでの歩みのなかで、バブル崩壊やリーマンショック、金融円滑化法（中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律）など新法の施行及び失効など、事業そのものを揺るがすほどの大きな節目を経験しながら、都度その変化に柔軟に対応して収縮と成長を繰り返してきた。そして、いかなる市況においても揺らぐことのない一段と安定した経営基盤を築くため、任意売却事業をベースに、不動産の開発、賃貸、分譲、リフォーム、介護サービスなど、多角的な事業を積極展開してきた。このように時代の潮流に合わせた機動的な経営戦略によって、総合不動産ディベロッパーへと成長を遂げた。同社では、今後はプラットフォーム（サービスやシステム、ソフトウェアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台・基盤となる標準環境」）の時代を迎えると考えている。そして、不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開くと見て、2019年7月には不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY」をリリースした。ネットワークを構築し、より多くの人がアクセスできる多様な事業展開を計画している。さらに、リーガル不動産として培った創業の精神を抱きながら未来に向けて進路を定め、“LEGAL”と“TECHNOLOGY”を融合することで同社にしかなしえない企業活動を創りたいと考え、2021年2月に社名を「株式会社LeTech（リテック）」に変更した。新社名には、今後重要性が増すDX事業に全面的に取り組むことで、さらなる事業拡大と企業価値向上を目指すという、同社の思いが込められている。2021年9月には、「YANUSY」に代表される「DX推進」の取り組みが評価され、経済産業省が定める「DX 認定事業者」の認定を取得した。同社の創業時から平野哲司（ひらの てつじ）氏が代表取締役社長を務める。従業員数は81名（2021年7月末時点）であり、学閥・企業閥によらず各自が異業種や他企業を経て培った不動産に関する各ドメインにおけるトップレベルの知見を駆使することで、スピーディーな事業の推進を目指すとしている。同社は、2018年10月に東証マザーズ市場に新規上場を果たし、2020年9月には創業20周年を迎えている。2. 事業内容同社は、不動産とITが融合した不動産テック事業である「YANUSY事業」、法律知識を活用した不動産コンサルティング事業である「LEGAL SOLUTION事業」、地域・エリア特性に合わせて様々な企業と連携して開発する「Others」の3つの主力事業を展開しており、特に「YANUSY事業」の拡大に注力している。これらは、同社が強化したい領域を軸に業務を分類したものである。ただ決算上は、従来どおり「不動産ソリューション事業」「不動産賃貸事業」「その他事業」に区分し、不動産事業を中心とする3セグメントとして事業内容を開示している。「不動産ソリューション事業」は、不動産を仕入れてバリューアップを実施して資産価値を高めたうえで、主に個人富裕層や資産保有目的の事業法人に対して販売する。主力商品は低層賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」である。2021年7月期通期決算では、全社売上高の88.2%、全社営業利益の85.0%を占める同社の主力事業である。「不動産賃貸事業」は、同社保有の収益不動産や販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入である。マンション・ビルの修繕・原状回復工事を主としたファシリティマネジメント事業も行う。全社売上高の7.0%、全社営業利益の12.4%であり、安定した収益が期待できる。「その他事業」は、創業来行っている不動産コンサルティング事業が主であり、法的側面から生じる弁護士からの民事訴訟案件や金融機関等からのローン延長案件に対して任意売却の仲介及びコンサルティング等を行う。全社売上高の4.8%、全社営業利益の2.6%である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2021/10/19 16:02
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LeTech Research Memo（1）：経営基盤強化とDX事業成長を目指す3ヶ年の中期経営計画を発表
■要約1. 大阪・東京の両エリアで事業展開する独立系の総合不動産ディベロッパーLeTech（リテック）<3497>は、東京証券取引所（以下、東証）マザーズに上場している独立系の総合不動産ディベロッパーである。仲介・コンサルティングから土地の購入・開発まで展開し、土地活用における最適なソリューションを提供している。旧社名「株式会社リーガル不動産」の“LEGAL”に“TECHNOLOGY”を融合し、同社にしかなしえない企業活動を創りたいと考え、2021年2月に社名を変更した。大阪・東京の両エリアで、不動産ソリューション事業、不動産賃貸事業、その他事業を展開する。法律知識に基づく企画・開発力、総合不動産ディベロッパーとしてのハイブリッドな事業戦略が同社の強みである。未来のマーケットを作るために、国内最大級の不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY（ヤヌシー）」（不動産とITが融合したプラットフォーム）の拡大に注力している。2. 2021年7月期通期は、減収営業減益ながら当期純利益で大幅増益2021年7月期通期の業績は、売上高19,057百万円（前期比28.6%減）、営業利益1,223百万円（同31.3%減）、経常利益281百万円（同54.8%減）、当期純利益609百万円（同506.7%増）となった。売上高に関しては、主力商品「LEGALAND」の販売は堅調に推移したものの大型開発案件を含め販売計画の先送りもあり、前期比減収となった。減収により営業利益及び経常利益は減益となった。一方で、当期純利益は介護事業の譲渡による特別利益を計上したことにより大幅な増益となった。同社の財務状況は、仕掛販売用不動産が減少し、純資産が増加する一方、有利子負債が約84億円減少したことで、自己資本比率は13.9%（前期末9.8%）に上昇し、財務の安全性が向上している。3. 2022年7月期業績は減益予想。コロナ禍により大型開発案件の売却益を大幅下方修正2022年7月期の業績については、売上高18,634百万円（前期比2.2%減）、営業損失653百万円、経常損失1,476百万円、当期純損失1,477百万円を見込んでいる。売上高に関しては、リーマン・ショック級の経済危機の発生リスクを想定し、過去2期にわたり仕入量をコントロールしたことによる売却物件数の減少が影響する。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）により市場が不透明なことから、予算上は大型開発案件の売却益を当初計画より大幅に下方修正したことで減益（損失）予想となった。2021年10月初旬時点で緊急事態宣言が終了し、ワクチンの普及や治療薬の見通しがついてきたためコロナ禍の影響が低下する可能性が高まってきた。そのため弊社では、緊急事態宣言下で立てられた期初計画はやや保守的な業績予想と考えている。4. 経営基盤強化とDX事業成長を目指す3ヶ年の中期経営計画を発表同社は、中期経営計画（2022年7月期～2024年7月期の3ヶ年）を策定した。最終年度となる2024年7月期には、売上高19,833百万円、経常利益711百万円を目指す。東京・大阪を中心として、同社主力商品「LEGALAND」を含む住宅系収益不動産の開発を推進し、DX事業の成長を目指す基本戦略は変わらない。売上高は一定水準を維持し3年間で利益を回復させ、財務体質の改善を図る。また、自己資本比率を重要な経営指標とし、期間利益の積み増しや有利子負債の圧縮により自己資本比率の向上を目指す方針となっている。5. 米国Starwood Capital Groupと不動産供給に関するパイプライン契約を締結同社は2021年4月、米国Starwood Capital Groupと不動産供給に関するパイプライン契約を締結した。Starwood Capital Groupは世界的な不動産投資会社である。本パイプライン契約により、同社においては仕入から販売に至るまでの意思決定と事業スキームの迅速化、開発物件の大型化と継続的な展開、大口かつ安定的な販売先の確保、並びに様々なストラクチャーによる事業基盤の強化が期待される。本契約の有効期間は3年間とし、以後の継続契約も可能となっている。Starwood Capital Groupが同社から取得する不動産の目標価格は総額 200億円以上としている。■Key Points・不動産投資家の住宅、オフィスへの投資意欲は高い。富裕層向け賃貸マンション「LEGALAND」の開発・販売が事業の柱・不動産価値を最大化させる提案力・開発力に加え、不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY」などDX力が新たな強み・2021年7月期は前期比減収、営業減益。介護事業の譲渡益により当期純利益大幅増・有利子負債は前期比約84億円減少。自己資本比率は13.9%に向上・経営基盤強化とDX事業成長を目指す3ヶ年の中期経営計画を発表・米国Starwood Capital Groupと不動産供給に関するパイプライン契約を締結（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
2021/10/19 16:01
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アウトソシング Research Memo（12）：21年12月期は前期比21円増配の1株当たり31円の期末配当を予定
■株主還元策アウトソーシング<2427>は、2014年12月期より連結配当性向を10%から原則30%に変更している。成長に向けた一定の基盤構築ができたことがその背景である。2021年12月期の配当は、コロナ禍の影響を一部受けた前期からの業績回復とさらなる上積みにより前期比21円増配の1株当たり31円の期末配当を予定している（配当性向30.5%）。弊社では、中期的に見ても、中期経営計画の進展に伴う利益成長により増配の余地は大きいと見ている。また、株主優待（QUOカード）は、100株以上500株未満がQUOカード1枚（1,000円分）、500株以上5,000株未満がQUOカード2枚（2,000円分）、5,000株以上25,000株未満がQUOカード3枚（3,000円分）、25,000株以上がQUOカード4枚（4,000円分）となっており、12月末時点での株主に適用される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
2021/10/19 15:22
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アウトソシング Research Memo（11）：5ヶ年計画により、ビジネスモデルの変革に取り組む
■今後の方向性アウトソーシング<2427>は、2020年12月期より5ヶ年の中期経営計画「VISION2024」を推進している。タイトルに掲げる「Change the GAME」には、法律やKPIが変わるなかにおいて、人材ビジネスのgame changer（変革者）となり、プラットフォームの構築を通じてフィービジネス拡大に向けた事業体への変化を実現する方向性が示されている。派遣DX化の推進による成長戦略がさらに強く打ち出される可能性もありそうだ。1. 計数目標以下に掲げる5つの重点施策の推進によりビジネスモデルの更なる進化を図るとともに、環境変化を見据えた抜本的な変革にも取り組みながら、5つの事業をそれぞれ伸ばしていく計画である。最終年度となる2024年12月期の業績目標として、売上収益8,200億円（5年間の平均成長率17.8%）、営業利益650億円（同33.6%）を掲げている。なお、プラットフォーム（フィー）ビジネスは、売上収益へのインパクトは大きくないものの、利益率の向上には大きく貢献する収益モデルと言える。したがって、最終年度の営業利益率が大きく改善するのは、派遣DX化の推進による付加価値の向上に加え、収益性の高いプラットフォームの構築によるところが大きい。また、財務目標としてROE 25%以上、自己資本比率30%以上、配当性向30%以上を掲げており、成長投資と株主還元のバランスを図りながら、財務の健全性を維持しつつ、資本効率を高めていく方針である。2. 今後の重点施策(1) 海外就労者サポートサービスの拡大国内労働人口の減少や、それに対する政府施策（新たな在留資格の創設など）に対応するため、テクノロジーを活用したサポートメニューの拡充を図り、これまでの技能実習生をターゲットにした戦略から、すべての在留外国人をターゲットとする戦略に転換している。それに伴って、対象市場規模が50万名（技能実習生）から310万名（すべての在留外国人）に拡大するため、同社のサポート人数の計画（2024年12月期）も10万名から30万名に修正するとともに、関連する営業利益60億円を目指していく。なお、拡充するサポートメニューには、海外送金、SIM、年金脱退一時金、航空券、口座開設、住居、生活関連等を予定している。PEOスキームによる拡大戦略からの転換を進める「国内製造系アウトソーシング事業」を始め、観光分野の強化に取り組む「国内サービス系アウトソーシング事業」、グローバルな人材流動化スキームを展開する「海外製造系及びサービス系事業」に関わる戦略軸の1つとして位置付けられる。特に、後述する「WBBプラットフォーム」の基盤（入口）になるものとして捉えることができる。(2) エンジニアとテクノロジーを融合したモデル「派遣2.0」による効率化・省人化既述のとおり、RPAやAI等の先端テクノロジーとエンジニアをセットで供給し、業務の効率化を運用までサポートする「派遣2.0」モデルを推進し、これまでの技術職派遣領域から、自動化傾向の高い一般派遣領域への進出により、事業拡大と収益性の向上を目指していく。また、先端技術の確保に向けては、他社とのアライアンス戦略を積極的に活用していく方針である。「国内技術系アウトソーシング事業」及び「海外技術系事業」に関わる戦略軸として位置付けられる。そのうち、「国内技術系アウトソーシング事業」では、既存事業の拡大に加え、「派遣2.0」による一般派遣領域への進出及び単価向上により、2024年12月期の売上収益2,600億円、営業利益260億円（営業利益率10%）を目指す計画である。2024年12月期における派遣の技術者数（外勤社員数）は38,500名（そのうち、「4,500稼働」）を予定している。(3) 業績の平準化につながる米軍施設向け事業や政府公共系ビジネスの更なる拡大これまで同様、景気の影響を受けない米軍施設向け事業の拡大のほか、景気の影響を受けにくい公共系事業や物流系eコマース関連事業をグローバルに拡大していく。特に、米軍施設向け事業については、進出済みの沖縄及びグアム基地に対して、IT等の技術領域へのサービス拡大を図るとともに、予算規模の大きい米国や欧州等、グローバルへの進出にも取り組む方針であり、2024年12月期の計画として売上収益500億円を目指している。また、公共系事業については、英国の債権回収スキームをグローバルに展開する考えである。「国内サービス系アウトソーシング事業」「海外製造系及びサービス系事業」「海外技術系事業」に関わる戦略軸として位置付けられる。(4) 世界で増える人口をチャンスに変えるためのグローバル人材流動化ネットワークの確立引き続き、労働力が逼迫する国の人口が減少し、労働力が豊富な国の人口が増加する労働力需給ギャップに着眼し、グローバル人材流動化ネットワークの確立を目指す。特に、欧州、アジア・南米、北米の3拠点を「ハブ」として、景気や環境の変化に対応していく方針である。2024年12月期のグループの全雇用人数計画167,000名に対して、流動化人材の雇用数26,500名（約16%）を計画している。グループ全体に関わる戦略軸として位置付けられる。(5) 人材ストックビジネスからの脱却を目指したWBBプラットフォームの構築同社を取り巻く事業環境の変化を見据えた人材ストック型成長戦略の見直し並びに世界の労働環境の変化に合わせたインフラの必要性を踏まえ、両課題の解決に向けたWBB※プラットフォームの構築とフィービジネスモデルの強化を目指す。すなわち、国をまたぐ雇用を希望する求職者及び求人者が「安心」かつ「安全」に利用できるプラットフォームを通じて、国際送金や旅券手配、言語教育、コールセンター、給与支払事務、生活サポートなどの各種サービスを提供していく計画だ。フィービジネスでの2024年12月期の営業利益60億円を目指す。売上収益へのインパクトよりも、収益性の高い事業として注目される。グループ全体に関わる戦略軸として位置付けられる。※「Working Beyond Borders」の略。「はたらく」に国境をなくすという意味が込められている。3. 弊社の中長期的な注目点弊社では、人材ビジネスにおける国内外の環境変化を勘案すれば、同社の中期経営計画（派遣DX化への取り組みやビジネスモデルの抜本的な変革に取り組む方向性）には合理性があると判断している。特に、中長期目線で注目すべきは、これまでの人材ビジネスを抜本的に変えることになる「WBBプラットフォーム」の構築である。他社との連携を含め、いかに規模の拡大を図り、プラットフォームの優位性を高めていくのかが成功のカギを握るだろう。その点では、グローバルな人材流動化に対応する拠点を構え、就職という生活の重要な転機をおさえている同社には大きなアドバンテージがあると考えられる。また、アウトソーシングテクノロジーのIPOについても、親子上場という課題はあるものの、成長資金の確保や他社とのアライアンスなどを積極的に進めるためには、迅速な意思決定や機動的な資本政策の実施が成否を決する要因となることから、理にかなった戦略であると評価している。言うまでもなく既存株主にとっては、派遣DX化という新たな成長領域を切り開くことにより、今回のIPOによる持ち分利益の社外流出分をカバーし、さらにそれを上回る利益成長を実現できるかどうかが最大の注目点と言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
2021/10/19 15:21
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アウトソシング Research Memo（10）：21年12月期は大幅な増収増益で中期経営計画上回る水準となる見通し
■業績見通し1. 2021年12月期の業績予想2021年12月期の業績予想（IFRS）についてアウトソーシング<2427>は、期初予想を据え置き、売上収益を前期比44.0%増の528,000百万円、営業利益を同75.1%増の25,100百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を同285.0%増の12,800百万円と大幅な増収増益の実現により、2年目を迎える中期経営計画における計画値を上回る水準を見込んでいる。なお、上期実績が計画を上回ったにもかかわらず、通期業績予想を据え置いたのは、世界規模で新型コロナウイルス感染症の変異株が急拡大し、事業環境の先行き不透明感が増大している点や、為替変動を精緻に見積もることが困難であるなどの不確定要素に鑑みたことが理由である。ただ、期初時点での前提となっていた、1)売上収益、営業利益ともにすべての事業が伸長すること、2)特に、「海外技術系」がコロナ禍の影響からの回復やCPL社の通年寄与により大きく伸びることへの見通しに変化はなく、営業利益率もコロナ禍前を上回る水準を見込んでいる。2. 弊社の見方弊社では、コロナ禍の長期化懸念を含め、不確実性が高まっている国際情勢や経済活動への影響には引き続き注意が必要であるものの、1)上期実績が計画を上回ったこと、2)下期以降の業績の伸びにつながる採用面も順調に進んでいること、3)新卒採用の配属完了（7月末時点）を始め、下期の稼働率は高い水準で推移する見通しであること、4)海外でもグループシナジーの創出や好調分野の伸びが期待できることから、通期業績が期初予想を上振れる可能性は高いとの見方をしている。注目すべきは、コロナ禍により加速された業界淘汰の動きや、派遣DX化を見据えた次世代型ビジネスモデルの確立など、外部環境の変化をいかに自社の事業機会に取り込んでいくのかにある。特に、派遣DX化への取り組みについては、その動向にも注意が必要である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
2021/10/19 15:20
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アウトソシング Research Memo（9）：「派遣2.0」などの推進で事業拡大と収益性の向上目指す
■アウトソーシング<2427>の主な活動実績1. エンジニアとテクノロジーを融合した「派遣2.0」の進捗「派遣2.0」とは、RPAやAI等の先端テクノロジーとエンジニアをセットで供給し、業務の効率化を運用までサポートする次世代型の派遣モデルである※1。多くの先進国で技術者不足が深刻化するとともに、ロボットやAI活用による業務の効率化・省人化ニーズが拡大するなかで、本格的な提案活動を開始すると、順調に実績が積み上がってきた。具体的な事例を示すと、京セラ<6971>では、自社施設にてAR技術※2を活用した荷さばき効率化に向けて実証実験を開始したほか、公園・緑地等の施工管理を行う日比谷アメニス（日比谷花壇グループ）では、熟練工による遠隔指示化（リモートによる見習い技術者への指示や複数現場対応が可能）や現場からの報告システムの構築などを通じて、人材不足対策、作業の省力化・効率化を進めるなど、本格導入に向けて検討・準備中の案件が増加している。本モデルの推進により、人材ストック型の成長モデル（人材の確保がボトルネックとなる成長モデル）からの脱却を図るとともに、派遣DX化による付加価値向上や、これまでの技術職派遣領域から自動化傾向の高い一般派遣領域への進出により、事業拡大と収益性の向上を目指していく方針である。2021年12月期末までに668稼働※3を目指しているが、2021年6月末時点ですでに508稼働と計画を上回るペースで伸びている。本格的な業績寄与はこれからであるが、収益性の高さは実証されている。同社では、2024年12月期までに4,500稼働まで伸ばす計画である。※1 例えば、これまで10名の事務員派遣で成り立っていた業務に対して、同社グループによるロボット＋エンジニアのセット派遣を併用することにより、事務員派遣は3名でこなすことが可能となり、結果として派遣先のトータルコストを引き下げることができるスキームとなっている。同社にとっても、新たな領域（一般派遣領域）へ進出するとともに、単価の高い先端エンジニアの効率的な活用を図ることができる。また、業務効率化によるコスト削減分を派遣先とシェアする収益モデルとなっているため、高い収益性が期待できる。※2 ARとはAugmented Reality（拡張現実）の略。ARグラスなどを通して見ると、実際の景色のなかにナビゲーションや3Dデータ、動画などのデジタルコンテンツが出現し、現実世界に情報を付加する技術である。※3 同社では、人材、ロボット、ソフトウェアすべての働きを「稼働」としてカウントしている。2. 派遣スタッフ管理システム「CSM」の進捗2020年10月より開始した「CSM」とは、市販されているクラウドシステムを同社グループが協業してカスタマイズした独自の「派遣スタッフ管理システム」である。複数社への派遣発注を含むメーカー側の様々な煩雑業務※を「CSM」が解消することにより、派遣先との関係を強化し、シェアの拡大や業界淘汰の取り込みを実現するところに狙いがある。また、派遣先にとっては、業務の効率化やコスト削減等に加え、適材適所での人材採用や評価制度の一元管理など、派遣スタッフ活用の精度やモチベーションを高めることができるほか、派遣スタッフの待遇改善や教育にも貢献することが期待されるため、社会的な意義も大きい。同社ではスケールメリットの追求やビッグデータの蓄積による提供価値の強化を目指しており、他社との連携にも積極的である。また、同社が目指す「WBBプラットフォーム」（詳細は後述）の構築にもつながるものとして今後の進捗が注目される。導入メーカー数の増加とともに、2021年6月末時点の累計ユーザー数は5,246名に積み上がっている。2021年12月期末の累計ユーザー数15,000名（導入メーカー数80社）を見込んでいる。※「CSM」導入に伴うメーカー側のメリットとして、1)業務効率化（勤怠管理と請求管理）、2)コスト削減（派遣管理窓口の簡素化）、3)定着率向上（生産性の向上）、4)環境負荷軽減（ペーパーレス化、資源活用）、5)BCP（情報のデジタル化、業務継続）、6)同一労働同一賃金対策（評価制度の一元管理）などが挙げられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
2021/10/19 15:19
注目トピックス 日本株
アウトソシング Research Memo（8）：21年12月期上期は計画上回る増収増益、上期ベースで過去最高更新（2）
■アウトソーシング<2427>の決算概要2. 事業別の実績と主な活動(1) 国内技術系アウトソーシング事業売上収益は前年同期比14.1%増の57,530百万円、セグメント利益は同45.7%増の3,951百万円となった。計画に対しても、売上収益が若干下回ったものの、利益面では大きく上振れる進捗となった。コロナ禍においても、各産業におけるエンジニアニーズは引き続き高く、それに対応するための人材確保が順調に進んだことが業績の伸びにつながった。とりわけ採用面では、新卒採用（2,364名）やKENスクールスキームの活用等により、上期で5,220名と突出した実績を上げており、2021年6月末の外勤社員数は計画を上回る20,829名（前年同期末比3,002名増）と後発ながら業界トップの規模に躍進した。一方、売上収益が若干下振れたのは、リモート業務の比率が高まったことにより残業がなくなったことが理由であるが、その反面、リモート化による効率向上に伴って利益面では大きく上振れる進捗となっている。また、注力する「派遣2.0」についても、2021年6月末の稼働数は508に拡大。まだ、全体に占める構成比は小さいが、計画を上回るペースで伸びている。(2) 国内製造系アウトソーシング事業売上収益は前年同期比56.7%増の47,648百万円、セグメント利益は同48.9%増の3,809百万円となった。一方、計画に対しては、売上収益、利益面ともに若干下回る進捗となっている。製造派遣・請負については、コロナ禍からの生産復調が進むなかで、「CSM」による差別化提案が奏功し、受注獲得は計画を上回った。採用面でも、新卒採用や同業他社との採用アライアンス等により、2021年6月末の外勤社員数は計画を上回る20,126名（前年同期末比7,700名増）に増加した。ただ、計画を若干下回ったのは、福島沖地震や半導体工場火災に伴う生産停止が主因であるが、下期は受注好調に加え、上期休業分の代替生産が見込まれるため、影響は限定的である。一方、管理業務受託については、飲食料品製造、農業等を中心として技能実習生のニーズは引き続き旺盛であるものの、入国解禁は秋口以降段階的に開始されるものと想定しており、本格的な事業復調は来期以降と見込んでいる。2021年6月末の委託管理人数は21,607名（前期末比689名減）と突出したトップ水準を確保している。(3) 国内サービス系アウトソーシング事業売上収益は前年同期比19.5%増の14,170百万円、セグメント利益は同89.0%増の2,393百万円となった。計画に対しても、売上収益が若干下回ったものの、利益面では大きく上振れる進捗となった。米軍施設向け事業がコロナ禍の影響を受けずに順調に伸びたからだ。売上収益が若干計画を下回ったのは、売上計上時期のずれによるところが大きく、受注そのものは順調に積み上がっていることから、通期で見ればカバーできる範囲である。特に、入札に必要なボンド（履行保証保険）枠の拡大によって、戦略的に高効率案件を選別して獲得できるようになったことから、採算性が大幅に向上し、売上収益はもとよりとりわけ利益の伸びが大きく上振れた。また、米国企業2社のM&A※を通じて、今後の米国本土への本格参入を含め、米軍施設内事業及び公共系アウトソーシング事業のさらなる拡大に向けて基盤強化を図ることができた。※2021年5月1日付けでCalifornia Pacific Technical Services LLC（米国グアム）を、2021年7月1日付けでIntegrity Networks, Inc.（米国ワシントン州）をそれぞれ連結化した。今期業績への影響は軽微であるが、米国政府機関（米海軍や米陸軍等）の指名入札業者として十分な実績とノウハウを有していることから、今後の米国本土への本格参入に向けて大きな足掛かりを築くことができたと言える。(4) 海外技術系事業売上収益は前年同期比242.2%増の62,528百万円、セグメント利益は同2584.8%増の3,177百万円となった。計画に対しても、売上収益、利益面ともに大きく上振れる進捗となっている。1)英国での公的債権回収受託事業は、ロックダウン下で債権発行の遅れの影響が若干出ているものの、総じて堅調に推移する一方、2)2021年1月に連結化したCPL社が業績の伸びに大きく寄与した。特に、CPL社の顧客基盤と同社の人材ネットワークを通じたシナジー創出※が業績の上振れ要因となったようだ。また、3)オセアニアにおけるエッセンシャルワーカー向け事業等も好調に推移した。※具体的には、CPL社の地盤であり、先端技術の集積が進むアイルランドにおいて、IT、医療、ヘルスケア向けの派遣事業が、同社のグローバルネットワークを活用した人材提供により計画を上回るペースで伸びた。(5) 海外製造系及びサービス系事業売上収益は前年同期比34.3%増の82,807百万円、セグメント利益は2,913百万円（前年同期は266百万円の損失）となった。計画に対しても、売上収益、利益面ともに大きく上振れる進捗となっている。1)オランダを中心とした流通eコマース向け派遣が需要拡大により大きく伸長したほか、2)英国の自治体向けBPO等の受託事業、3)南米の各種サービス事業についてもそれぞれ好調に推移したことで、計画を上回る業績の伸びを実現した。また、4)コロナ禍の影響を受けたドイツの製造系事業についても、新たな取り組み等で復調傾向にあるようだ。3. 2021年12月期上期の総括以上から、2021年12月期上期を総括すると、コロナ禍の影響に伴う経済活動の制限や先行き不透明感が継続するなかにおいて、1)計画を上回る増収増益により、過去最高業績（上期ベース）を更新したことを始め、今後に向けても、2)派遣DX化を見据えた次世代型ビジネスモデル（派遣2.0、CSM）が順調に伸びてきたこと、3)前期に成約した大型M&A（CPL）についてもシナジー創出が計画を上回るペースで進んでいることは評価すべきポイントと言える。特に、1)については、これまで取り組んできた景気変動の影響を受けにくい事業構造への転換や環境変化への対応が奏功したことの証左と捉えることができる。また、2)については、コロナ禍が追い風となっており、他社に先駆けて新たな事業機会の獲得に動き出した同社には、明らかにアドバンテージがあると評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2021/10/19 15:18
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アウトソシング Research Memo（7）：21年12月期上期は計画上回る増収増益、上期ベースで過去最高更新（1）
■決算概要1. 2021年12月期上期決算の概要アウトソーシング<2427>の2021年12月期上期の業績（IFRS）は、売上収益が前年同期比53.3%増の264,712百万円、営業利益が同268.6%増の11,994百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同802.9%増の5,632百万円と計画を上回る大幅な増収増益により、過去最高業績（上期ベース）を更新した。コロナ禍の影響が長期化するなかで、すべての事業が伸長した。特に、コロナ禍をきっかけとした新たな需要の取り込みや派遣DX化を見据えた差別化提案等により、国内事業が好調に推移したほか、海外事業についても各国のロックダウン等による活動制限の影響を受けながらも、2021年1月に連結化したCPL社※による寄与（シナジー創出を含む）やeコマース関連事業の需要拡大など、好調分野を伸ばすことにより計画を大きく上振れる進捗となった。したがって、コロナ禍の影響を受けた前年同期からの回復にとどまらず、コロナ禍以前の業績を上回る成長を実現したところは特筆すべきポイントと言える。※アイルランドを地盤とし、IT、製薬、ライフサイエンス、ヘルスケアセクター向けにスペシャリスト人材の派遣、紹介、請負等のサービスを展開している。取得対価（議決権100%取得）は318百万ユーロ（約410億円／ユーロ＝130円換算）。利益面でも、増収に伴ってすべての事業が増益となり、営業利益率も4.5%（前年同期は1.9%）と大きく改善した。また、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」についても海外子会社の業績上振れに伴う金融費用の増加があったものの、計画を上回る増益となっている。財政状態については、増収により「営業債権等」が増加したことや、CPL社のM&Aに伴う「のれん」の拡大等により、資産合計は前期末比15.3%増の349,200百万円に拡大した。一方、親会社の所有者に帰属する持分も内部留保の積み増しにより同15.6%増の72,798百万円に拡大したことから、「親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）」は20.8%と前期末比横ばいで推移した。なお、CPL社のM&Aにより「のれん」残高は前期末比56.2%増の約990億円（うち、海外子会社分は約746億円）に拡大しているが、直近の減損テストにおいて減損リスクは極めて低い水準にあることが確認されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2021/10/19 15:17
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アウトソシング Research Memo（6）：エンジニアニーズの拡大等により業績は順調に拡大
■業績推移これまでの業績を振り返ると、景気変動の影響を受ける事業を一部展開しながらも、事業ポートフォリオや地域ポートフォリオを分散して拡充するなど事業構造の変革を途切れなく行ってきたことにより、成長を継続してきたと言える。創業から初期段階では、製造工程の外注化ニーズに対応する形で人材提供数（外勤社員数）の拡大を図ってきたことがアウトソーシング<2427>の成長をけん引してきた。特に、2014年12月期以降に同社の業績が大きく伸びているのは、国内メーカーによる海外生産移管や国内産業構造の変化（鉱工業からIT産業や建築産業へのシフト）への積極的な対応のほか、グローバル規模で拡大している公務民間委託市場や人材流動化の動きへの対応を図ることにより、「国内技術系アウトソーシング事業」や「海外事業」が順調に拡大してきたことが寄与している。特に、ここ数年は、全般的な人手不足感や労働者派遣法の改正に伴う規制緩和により人材派遣市場全体が活況を呈してきたが、同社は積極的なM&Aを通じたグループシナジーの創出を含め、景気変動の影響を受けない事業構造への変革を進める独自の戦略により、同業他社とは一線を画した大幅な成長を実現してきたと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2021/10/19 15:16
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アウトソシング Research Memo（5）：人材提供数の積み上げが業績の伸びをけん引する成長モデル
■企業特長1. 成長モデルアウトソーシング<2427>の主力事業は、顧客に対する「人材提供数（外勤社員数）」の拡大が業績の伸びをけん引する成長モデルである。したがって、景気後退時を除けば、提供する人材の採用数をいかに積み上げていくかが業績拡大のカギを握る。採用難が成長のボトルネックとなっている業界において、独自のPEOスキーム※の活用（国内製造系アウトソーシング）や人材育成カリキュラムによるキャリアチェンジ（国内技術系アウトソーシング）など、採用コストが低いうえ、求職者を惹きつける人材獲得の仕組みに優位性を発揮してきた。また、M&Aにも積極的であり、グループガバナンス体制の強化によるPMI（買収後の総合プロセス）やグループシナジーの実現も同社の成長をけん引している。今後は外国人材の管理業務受託にも注力する方針であることから、「委託管理人数」の伸びも重要なKPIとなるほか、将来的には派遣DX化の推進等を通じて、人材ストックビジネスからの脱却やプラットフォーム（フィービジネス）の構築を目指しており、ビジネスモデルの変革に伴うKPIや収益構造の変化にも着目したい。※PEOスキームとは、労働法改正によってメーカーに発生した課題を解決するとともに、同社にとっても、採用コストを抑えながら長期事業領域への人材提供というメリットを享受できる仕組みである。ただ、「働き方改革」による労働時間の短縮等により1人当たりの売上収益が減少し、採算を悪化させるリスクが高まってきたことから、慎重に進める方針へと転換した。2. 同社の優位性(1) 人材獲得におけるアドバンテージ既述のとおり、人材サービスはストックビジネスであり、採用におけるアドバンテージが重要な成功要因となっているが、同社では各セグメントにおいて同業他社と差別化した人材ニーズ対応スキームを構築し、多くの求職者から支持されてきたことが事業拡大につながったと言える。具体的には、技術者派遣の入り口をローエンドからスタートでき、キャリアチェンジやキャリアアップも可能な独自の人材育成カリキュラム（国内技術系アウトソーシング）や、拡大する外国人活用の関連ビジネスの推進（国内製造系アウトソーシング）、安定的な職種として求職者からの人気が高い米軍施設内アウトソーシング事業の展開（国内サービス系アウトソーシング）、国境を越えた人材流動化への対応（海外製造系及びサービス系）や、景気の影響を受けないことから求職者からの人気が高い公共関連事業及び政府系BPO事業のグローバル展開（海外技術系）などが挙げられる。今後は、人材への生活インフラを提供するプラットフォームの構築にも取り組む戦略であるが、プラットフォームの存在が人材獲得にもプラス（相乗効果）に働く可能性も期待できる。なお、独自の人材育成カリキュラム（KENスクール）の仕組みについては、以下のとおりである。(2) スクール事業を生かしたキャリアチェンジによる人材育成同社が注力しているIT及び建築、医薬品分野においては、スクール事業を生かした人材育成カリキュラムによる差別化を図っている。具体的には、同社グループで運営するKENスクールが通信キャリアと共同で開発したIT系育成プログラムや、大手ゼネコンOBと共同で開発した建築系の教育プログラムを活用することで、未経験・異分野からのキャリアチェンジによる人材育成を推進しており、成長産業で技術者が不足しているIT及び建築産業向けの事業拡大を支えている。また、同社グループのアドバンテックが医薬品メーカーと共同で開発したカリキュラム（新薬の研究・開発要員等の育成）にも注力している。したがって、技術系派遣会社が抱える「ハイエンド技術者の採用困難によってトップラインが大きく成長できない課題」を、同社は独自のスキームで克服していると言える。最近では、最先端技術活用を手掛けるアウトソーシングテクノロジーの取り組み（AR匠※1、AI、タピア※2等）が、求職者へのブランディング効果を創出しており、採用のアドバンテージをさらに強めている。また、様々な分野でのエンジニア不足が世界的な課題となっているなかで、豪州でもKENスクールと同様のスキームを開始しており、海外への展開にも意欲的である。※1 AR（拡張現実）技術を活用して同社グループが開発・提供する、遠隔での共同作業環境を実現する先駆的プラットフォーム。※2 ロボット事業での用途・目的に合わせたプログラムの開発・組み込み。(3) 派遣DX化を通じたビジネスモデルによる差別化コロナ禍の影響が環境変化に拍車をかけ、派遣先ニーズにも変化が生じているなかで、エンジニアとテクノロジーを融合した「派遣2.0」や派遣スタッフ管理システム「CSM」など、派遣DX化を見据えた次世代型ビジネスモデルの提案により差別化を図っている（詳細は後述）。(4) 安定したキャッシュ・フローを生み出す事業ポートフォリオ同社は、かねてより「国内製造系アウトソーシング事業」に依存した景気変動の影響を受けやすい事業特性からの脱却を図るため、1)成長性や付加価値の高い「国内技術系アウトソーシング事業」の強化、2)景気変動の影響が少ない公的業務や米軍施設向け事業への進出、3)サービス業界向けなど「国内製造系アウトソーシング事業」とは景気サイクルの異なる分野への参入のほか、4)「国内製造系アウトソーシング事業」においてもPEOスキームによる長期事業領域へのシフトなどに取り組んできた。その結果として、安定したキャッシュ・フローを生み出す事業ポートフォリオも同社の強みとなっている。今後も新たなビジネスモデルの構築への投資やM&Aを成長戦略の軸に据える同社にとっては、大きなアドバンテージになるものと評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2021/10/19 15:15
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アウトソシング Research Memo（4）：事業を通して「就業機会」と「教育機会」を創造、「SDGs宣言」を実施
■SDGsの取り組みアウトソーシング<2427>は、急激なグローバル化に伴う大きな変化のなかで、人材サービス企業が社会から求められるもの、また、果たす役割も大きく変わろうとしていることを踏まえ、経営理念を再定義するとともに、社会的責任への取り組みをサステナビリティ方針として明確化した。すなわち、「労働格差をなくし、生き甲斐が持てる職場を創出することで、世界の人々の人生を豊かにする。」という経営理念のもと、事業を通して、世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を実現し、社会課題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に、持続的に取り組んでいく方針としている。また、2021年2月15日には、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」※1に賛同し、「SDGs宣言」を実施するとともに、5つのマテリアリティ（重要課題）の特定とKPIの設定を実施した。さらには、達成に向けてイニシアティブへの参加※2や、グループとしてのSDGs意識の共有などに取り組むとともに、サステナビリティ委員会を設置し、取り組みの実効性を高めている。※1 2015年9月に国連で開かれたサミットのなかで世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標のことである。貧困や飢餓といった問題から、働きがいや経済成長、気候変動に至るまで、21世紀の世界が抱える課題を包括的に挙げており、2030年までに達成すべき「17の目標」と「169のターゲット（具体目標）」で構成されている。活動の主体となる事業会社はもちろん、ESG投資に取り組む機関投資家などからも高い関心を集めている。※2 SDGs経営イニシアティブとして、2021年4月に「GCNJ（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）」へ加盟した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2021/10/19 15:14
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アウトソシング Research Memo（3）：景気変動の影響を受けにくい事業構造をグローバルに展開（2）
■会社概要2. 企業グループの状況同社グループは、アウトソーシング<2427>や連結子会社等の250社（国内45社、海外204社）によって構成されている（2021年6月末現在）。相次ぐM&Aの実施や新しい産業への進出等によりグループ企業数も大きく増加してきた。同社は、景気の影響を受けにくい公共事業関係のアウトソーシング等を中心にグローバル展開し、グループシナジーの最大化を追求する戦略である。3. 沿革同社は、現代表取締役会長兼社長の土井春彦（どいはるひこ）氏が、1997年に生産工程の業務請負事業を目的として静岡県に設立した。トヨタ自動車<7203>グループを始めとする自動車関連業界に強い顧客基盤を確立するとともに、全国の生産拠点における生産アウトソーシング需要に対応することで業容を拡大してきた。2004年にジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場し、その後、円高の進行等を背景として国内メーカーによる海外への生産移管が加速されると、同社も2010年の中国進出を皮切りに、2011年に東南アジア・オセアニア地域5ヶ国、2013年にマレーシア、2014年にインド、2015年にはカンボジアに相次いで進出するなど、積極的な海外展開を図ることで業績を伸ばしてきた。その一方で、リーマンショックや東日本大震災などを原因とした景気変動による影響を受けやすい事業特性からの脱却や今後の環境変化（生産の海外移管、国内人口の減少、産業構造のシフト等）への対応を図るため、積極的なM&Aや採用投資により、成長性や付加価値の高いIT及び建築分野などを中心とした「国内技術系アウトソーシング事業」の強化にも注力してきた。2011年以降は海外事業やIT関連分野が同社の成長をけん引しており、2012年には東証2部へ上場、2013年3月に東証1部指定となった。2015年12月期には、豪州のIT及び金融システム分野に強い人材サービス会社や、英国及びベルギーを地盤としてOracle製品に特化したITコンサルタントを提供する専門会社のほか、チリの大手人材サービス企業グループを相次いで子会社化した。また、事業拡大の余地が大きい米軍施設内アウトソーシング事業（沖縄等）を開始して受注を獲得するなど、同社の重点戦略であるIT関連分野の強化や新たな産業への進出、海外事業の拡大に取り組んだ。2016年12月期には、先進国各国で拡大している公的サービスの民間委託市場への進出を加速するため、豪州及び英国で大型M&Aを実施するなど、景気変動による影響を受けない事業構造への変革を進めながら、大幅な事業拡大を実現している。2017年12月期以降においても、Orizonグループの連結化によるドイツへの進出、アメリカンエンジニアコーポレイションの連結化による米軍施設向け事業の拡大を図ったほか、2018年5月には、オランダ及びポーランドを中心とした欧州に人材採用ネットワークを持つOTTO グループを連結化し、グローバル規模での人材流動化スキームの基盤を確立した。2021年1月にはグローバルに展開する優良顧客網を持つCPL を連結化し、事業基盤のさらなる強化を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2021/10/19 15:13
注目トピックス 日本株
アウトソシング Research Memo（2）：景気変動の影響を受けにくい事業構造をグローバルに展開（1）
■会社概要1. 事業内容アウトソーシング<2427>は、メーカーの製造ライン向けに人材派遣及び業務請負を行う「国内製造系アウトソーシング事業」や、メーカーの研究開発部門及びIT、建築系向けに技術者派遣等を行う「国内技術系アウトソーシング事業」を展開するほか、米軍施設向け事業や海外展開にも積極的に取り組んでいる。元来、自動車関連業界に強い顧客基盤を有しており、メーカーの生産効率向上や技術革新に貢献するとともに、M&Aを含めた効果的な人材の獲得が同社の成長を支えてきた。特に、ここ数年は、景気変動の影響を受けやすい事業特性からの脱却や様々な環境変化を自らの成長に結び付けるため、事業構造の変革と事業領域の拡大を進めてきた。今後は、派遣DX化※を含めた環境変化を踏まえ、ビジネスモデルの抜本的な変革や新たなビジネス機会の獲得にも取り組む方針である。海外を含めた人材提供数及び管理人数は13万名を超え、技術・製造系では国内において業界最大規模を誇っている。※DXとはデジタルトランスフォーメーションの略。データやデジタル技術を活用してビジネスの仕組みを変革し、競争優位性を獲得する動き。派遣業界においても、DX化への取り組みが今後の生き残りのカギを握ると言われている。事業セグメントは、「国内技術系アウトソーシング事業」「国内製造系アウトソーシング事業」「国内サービス系アウトソーシング事業」に加えて、海外における「海外技術系事業」「海外製造系及びサービス系事業」の5つに区分される。事業別売上収益構成比では、主力の「国内技術系アウトソーシング事業」が21.7%、「国内製造系アウトソーシング事業」が18.0%となっているが、ここ数年では、積極的なM&Aにより海外事業が大きく伸びており、売上収益全体の過半数を占めている。また、景気変動の影響を受けにくい各国公共機関向けや米軍施設向けが大きく伸びており、同社の目指す方向性に沿って順調に進展していると評価できる。各事業の概要は以下のとおりである。(1) 国内技術系アウトソーシング事業輸送用機器や電気機器、金属・建材、医薬品等の幅広い分野のメーカーにおける研究開発部門への技術者派遣等のほか、IT及び建築系企業に対する技術者派遣等を行っている。特に、市場規模が大きく、さらなる成長が見込めるIT及び建築分野のほか、医薬品分野の強化などにも取り組んでおり、同社グループの(株)シンクスバンクが運営するKENスクールや、アドバンテック(株)が各分野の企業（通信キャリアや大手ゼネコン、医薬品メーカー等）と共同開発した人材育成カリキュラム（未経験・異分野からのキャリアチェンジを含む。）の推進により、すでに2万名を超える技術者を擁する国内トップの技術系アウトソーシング事業集団となっている。新卒採用についても2021年4月には2,364名が入社しており、後発ながらこの分野におけるプレゼンス向上が顕著である。今後は、エンジニアとテクノロジーを融合したモデル「派遣2.0」（詳細は後述）の推進を含め、派遣DX化の推進による新たな成長モデルの確立にも注力していく。(2) 国内製造系アウトソーシング事業創業以来の主力事業である、「製造ラインへの人材派遣や業務請負」（輸送用機器や電気機器などのメーカーの製造工程の外注化ニーズに対応し、生産技術、管理ノウハウを提供することで生産効率の向上を実現するサービス）に加えて、「管理業務受託」（メーカーが直接雇用する期間社員及び実習生等の採用後の労務管理や社宅管理等にかかる管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う一括受託サービス）や、「期間工の有料職業紹介」（メーカーが直接雇用する期間社員の採用代行サービス）も含まれる。「製造ラインへの人材派遣や業務請負」については、これまで独自のPEOスキーム（詳細は後述）を活用することで、景気変動の影響が少ない長期事業領域での人材ニーズの創出と顧客の囲い込みを実現し、高い成長性を維持してきた。ただ足元では、「働き方改革」（労働時間短縮）の影響によりPEOスキームは雇用リスクが高まっていることから、戦略の見直しを進めている。一方、新たに開始した派遣スタッフ管理システム「CSM」は、コロナ禍からの生産復調が進む大手メーカーにとって、フレキシブルな生産体制の構築や派遣社員の有効活用を図るうえで効果的な提案となっており、一括導入する事例が増えてきた。一方、「管理業務受託」については、労働契約法や労働者派遣法の改正により派遣活用の利便性が高まるなかで、メーカー直接雇用による期間社員活用ニーズは縮小する反面、メーカーが直接受け入れる外国人技能実習生※1に対する管理業務は拡大しており、今後も成長余地が大きい。また、2019年4月に新設された在留資格制度※2も今後の事業拡大に向けてプラスの材料となっている。同社にとって雇用リスクがないことや利益率が高いことなどメリット※3が大きく、今後の注力分野の1つとして位置付けられる。足元ではコロナ禍に伴う各国の出入国規制により外国人材の受け入れが困難な状況にあるが、潜在的な需要は大きく、中・長期目線で今後の柱に育成していく考えである。※1 法に基づき、日本の現場で最長5年間実習し、帰国後に習得技能を活用する外国人技能実習制度により来日した外国人。国内の人手不足に伴い需要が高まっている。ただ、メーカーは、社宅契約・管理や生活管理等にノウハウを持たないため、実績が豊富な同社の管理業務受託が拡大する方向にある。実習期間は通常3年間（試験合格で最長5年間可）であるため、その期間の売上・利益が見込めるうえ、コンスタントに期間満了に伴う入れ替えのニーズも期待できる。※2 入管法の改正により、2019年4月1日より新たな在留資格「特定技能」が導入された。これに伴って、これまでは一部の例外を除いて外国人が働くことのできなかった建設業界や造船業界、宿泊業界、外食産業などで外国人が働くことができるようになるため、外国人の活用ニーズがさらに高まることが期待されている。※3 外国人労働者の管理業務受託における同社メリットには、1)同社に雇用リスクがない、2)技能実習生は最長5年間、特定技能の来日者は試験合格等の条件合致によって無期限で受託可能、3)管理受託の1名当たり売上収益は製造派遣より低いが原価率・販管費率がさらに低いため、営業利益率が高い、4)技能実習生・日系人の帰国後は現地で、留学生の卒業後は技能習熟者として、同社グループで活用可能、などが挙げられる。また、「期間工の有料職業紹介」については、労働契約法や労働者派遣法の改正により、期間工から派遣活用にシフトする流れが進み、中長期的には市場全体のニーズは縮小する方向にある。(3) 国内サービス系アウトソーシング事業主に米軍施設等官公庁向けサービス等を提供している。米軍施設向け事業（沖縄等）は、参入障壁が高いうえ、景気変動の影響を受けにくい分野であり、米軍基地内福利厚生施設への派遣や請負のほか、滑走路や格納庫等の軍事設備の改修・メンテナンス業務の請負も手掛けている。今後はすでに進出済みのグアムを始め、環太平洋（ハワイ、アラスカ等）や米国本土へ展開する計画である。一方、成長性の見込めないコンビニエンスストア向けサービスについては縮小方針。また、インバウンドを見据えた観光分野（ホテルなどの宿泊施設、ショッピングモールなどの商業施設、空港・駅などの公共施設など）についてもコロナ禍の影響により低調に推移しており、今後は需要拡大が見込めるコールセンターやeコマース関連、公共事業関連等に注力していく。(4) 海外技術系事業在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にITエンジニアや金融系専門家の派遣サービス等を提供している。特に、先進国で拡がりつつあり、安定的な公的サービスの民間委託市場に注力し、英国での政府系BPO事業（AIを活用した公的債権回収など）や豪州での公共機関向けICT技術者等のアウトソーシング、アイルランドを中心とする欧州各国で、IT、製薬、ライフサイエンス、ヘルスケア向けのスペシャリスト派遣などを手掛けている。また、オセアニアにて、日本のKENスクールと同様のスキーム（未経験者や低スキル者を育成してエンジニアとして配属）にも取り組んでいる。(5) 海外製造系及びサービス系事業在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を提供している。また、欧米、豪州において公共機関向けのBPOサービスや人材派遣、欧州とアジアにおいて国境を越えた雇用サービスにも注力している。特に、EC拡大に伴って需要が伸びている流通系の強化や、国境を越えた人材流動化への対応を図るとともに、民間への委託が進む公共関連事業（刑務所や空港等の公共施設での各種アウトソーシングなど）を手掛けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2021/10/19 15:12
注目トピックス 日本株
アウトソシング Research Memo（1）派遣DX化に向けた次世代型ビジネスモデルの確立に取り組む
■要約アウトソーシング<2427>は、メーカーの製造ライン向けに人材派遣及び業務請負を行う「国内製造系アウトソーシング事業」や、メーカーの研究開発部門及びIT、建築系企業向けに技術者派遣等を行う「国内技術系アウトソーシング事業」を展開するほか、米軍施設向け事業や海外展開にも積極的に取り組んでいる。M&Aを始め、独自スキームの構築による人材獲得に優位性を有しており、海外を含めた人材提供数及び管理人数は13万名を超える（技術・製造系では国内業界最大）。景気変動の影響を受けない事業構造への変革や今後の環境変化等を見据え、拡大するエンジニアニーズへの対応や公共関連サービスの強化、米軍施設向け事業の拡充など、グローバル規模で事業を拡大してきた。今後は、派遣DX化を含めた環境変化を踏まえ、ビジネスモデルの抜本的な変革及び新たなビジネス機会の獲得にも取り組む方針である。2021年2月15日には国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、「SDGs宣言」を行った。世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造、さらには技術と教育の力で一人一人の生産性を向上させることで、人々の暮らしを豊かにすることに貢献し、同社グループの成長にもつなげていく考えである。2021年12月期上期の業績（IFRS）は、売上収益が前年同期比53.3%増の264,712百万円、営業利益が同268.6%増の11,994百万円と計画を上回る大幅な増収増益により、過去最高業績（上期ベース）を更新した。コロナ禍の影響が長期化するなかで、すべての事業が伸長した。特に、コロナ禍をきっかけとした新たな需要の取り込みや派遣DX化を見据えた差別化提案等により、国内事業が好調に推移したほか、海外事業についても各国のロックダウン等による活動制限の影響を受けながらも、2021年1月に連結化したCPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANY（アイルランド）（現 CPL RESOURCES LIMITED、以下、CPL）による寄与（シナジー創出を含む）やeコマース関連事業の需要拡大など、好調分野を伸ばすことにより計画を大きく上振れる進捗となった。利益面でも、増収に伴ってすべての事業が増益となり、営業利益率も4.5%（前年同期は1.9%）と大きく改善した。また、将来に向けた活動面でも、注力する次世代型ビジネスモデル（派遣2.0やCSM）が順調に伸びてきたことは特筆すべき成果と言える。2021年12月期の業績予想（IFRS）について同社は、期初予想を据え置き、売上収益を前期比44.0%増の528,000百万円、営業利益を同75.1%増の25,100百万円と大幅な増収増益の実現により、2年目を迎える中期経営計画における計画値を上回る水準を見込んでいる。なお、上期実績が計画を上回ったにもかかわらず、通期業績予想を据え置いたのは、世界規模で新型コロナウイルス感染症の変異株が急拡大し、事業環境の先行き不透明感が増大している点や、為替変動を精緻に見積もることが困難であるなどの不確定要素に鑑みたことが理由である。弊社では、上期実績や採用面での進捗、好調分野の需要拡大などを勘案すれば、通期業績が期初予想を上振れる可能性が高いとの見方をしている。同社は、2020年12月期より5ヶ年の中期経営計画「VISION2024」を推進している。世界各国で急速に進行する環境変化への迅速な対応を図るとともに、新たに発生したビジネス機会を同社の成長に取り込む戦略となっている。特に、1)海外就労者サポートサービスの拡大、2)エンジニアとテクノロジーを融合した「派遣2.0」モデルの推進、3)米軍施設向け及び政府公共系ビジネスの更なる拡大、4)グローバル人材流動化ネットワークの確立、5)WBBプラットフォームの構築により、ビジネスモデルの更なる進化や抜本的な変革に取り組み、最終年度となる2024年12月期の売上収益8,200億円（5年間の平均成長率17.8%）、営業利益650億円（同33.6%）を目指している。■Key Points・2021年12月期上期は計画を上回る増収増益により、過去最高業績（上期ベース）を更新・コロナ禍をきっかけとした新たな需要の取り込みや派遣DX化を見据えた差別化提案等が奏功したほか、海外での大型M&A（CPL）、好調分野などが業績の伸びをけん引・2021年12月期の通期業績予想については現時点で期初予想を据え置いたが、通期でも大幅な増収増益を見込む・5ヶ年の中期経営計画「VISION2024」を推進。派遣DX化を含めた環境変化を踏まえ、ビジネスモデルの抜本的な変革に取り組む（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
2021/10/19 15:11
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～日本トリム、クオールHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月19日 14:11 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4427> EduLab 1120600 93220 1102.10% -18.95%<3034> クオールHD 745900 70520 957.71% 12.99%<6666> リバーエレテク 1313900 136120 865.25% 2.72%<2453> JBR 422100 65160 547.79% -3.48%<2307> クロスキャット 75700 14300 429.37% 6.93%<6208> 石川製 122900 23340 426.56% 0.13%<3856> エーバランス 295700 62480 373.27% 8.22%<1656> IS米国債7-10ETF 117239 25092.6 367.23% -0.04%<4011> ヘッドウォータ 25400 5620 351.96% 8.53%<1474> OneETF日経 11866 2676.4 343.36% 0.54%<5393> ニチアス 525300 121420 332.63% 2.01%<2404> 鉄人化 1943700 459400 323.10% 1.69%<6788>* 日本トリム 52900 13960 278.94% -1.31%<6195> ホープ 884300 246560 258.66% 9.58%<7433> 伯東 343900 102660 234.99% 2.81%<6337> テセック 208700 68520 204.58% 7.97%<4485> JTOWER 379500 126700 199.53% 5.96%<5609> 日鋳造 49700 16740 196.89% 2.17%<3376> オンリー 291300 102440 184.36% 0.26%<6768> タムラ製 2328900 822400 183.18% 5.77%<2934> Jフロンティア 179700 64980 176.55% -5.1%<5759> 日本電解 698300 254180 174.73% 7.81%<2627> eコマース日本株ETF 43365 15917 172.44% 2.64%<7826> フルヤ金属 235500 87380 169.51% 11.55%<9262> シルバーライフ 115900 44240 161.98% 2.25%<9127> 玉井船 261800 100560 160.34% 8.1%<1436> フィット 36500 14040 159.97% 7.25%<3463> いちごホテ 3113 1238.8 151.29% 0.75%<7373> アイドマHD 848100 337620 151.20% 11.28%<3321> ミタチ 483500 193880 149.38% -0.68%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/10/19 14:53
注目トピックス 日本株
太陽誘電---急落、22年度在庫調整リスクを予想し外資証券が格下げ
太陽誘電<6976>は急落。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「イコールウエート」から「アンダーウエート」に、目標株価を6400円から4900円へと引き下げた。2022年のグローバルの積層セラミックコンデンサ（MLCC）の出荷金額を前年比8.9％増から前年比2.0％増へ下方修正している。2020年夏以降、自動車など主要アプリケーション向けで真の需要を上回るMLCC出荷が続いていると推察し、2021年10-12月までは強い出荷が続くものの、2022年は流通在庫調整などにより成長率が大幅に鈍化すると予想している。
＜YN＞
2021/10/19 14:45
注目トピックス 日本株
日本郵船---急伸、リバウンド期待から海運セクターは業種別上昇率トップ
日本郵船<9101>は急伸。本日は海運セクターが業種別上昇率のトップに躍り出ている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では海運業界に関して、第2四半期決算以降が株価バリュエーションの割安感や配当利回りの高さなどが再評価されるタイミングと指摘しており、リバウンドの手掛かりともされているようだ。来年度の業績反落懸念は拭えないものの、今期に関しては業績の上方修正に伴う一段の増配期待なども意識されているもよう。
＜YN＞
2021/10/19 14:28
注目トピックス 日本株
クオールホールディングス---連結業績予想の上方修正 営業利益2倍超、純利益3.7倍
クオールホールディングス<3034>は18日、2022年3月期(2021年4月1日-2022年3月31日)の第2四半期累計期間及び通期の連結業績予想を修正したと発表。2022年3月期第2四半期累計期間の連結業績予想の売上高は、前回発表予想比1.6％減の818億円、営業利益は同30.3％増の43億円、経常利益は同30.3％増の43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同31.3％増の23.6億円、1株当たり四半期純利益は64円37銭。売上高は前期比103％の増収、営業利益、経常利益では前期比200％超、四半期純利益では374％の大幅な増益となる見込みとなった。2022年3月期通期期間の売上高は前回発表予想比と変わらず1750億円、営業利益は同11.1％増の100億円、経常利益は同11.1％増の100億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同19％増の50億円、1株当たり当期純利益は136円39銭。保険薬局事業は、緊急事態宣言の発出やその長期化の影響を受けたものの、処方箋の受付枚数が回復し、国が求める薬局機能の強化である「かかりつけ薬局」の推進・在宅医療への積極的な参画や、ジェネリック医薬品市場において一部混乱がありながらもその使用促進に取組んできた。また同社が注力している医療関連事業も期初計画を上回って推移した。今後もコスト適正化や生産性向上、在庫管理を推進していくとしている。
＜ST＞
2021/10/19 14:28
注目トピックス 日本株
大東建託---急伸、市場予想上回る水準に上半期業績予想を上方修正
大東建託<1878>は急伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来計画の500億円から620億円、前年同期比19.8％増にまで引き上げた。市場予想の540億円程度も上回る形になっている。工事の進捗が想定よりも進んでいることに加え、好調な入居率を背景に一括借上げ事業収入が増加していることなどが背景。高水準の入居率が継続していることは通期計画の上振れ要因につながるとの見方もあり、ポジティブに捉える動きが優勢に。
＜YN＞
2021/10/19 14:20
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ニチアス、鉄人化などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月19日 13:44 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4427> EduLab 1074000 93220 1052.11% -18.53%<3034> クオールHD 717200 70520 917.02% 14.12%<6666> リバーエレテク 1289600 136120 847.40% 3.25%<2453> JBR 409800 65160 528.91% -2.79%<2307> クロスキャット 74200 14300 418.88% 7.87%<6208> 石川製 120300 23340 415.42% 0.65%<3856> エーバランス 291000 62480 365.75% 8.03%<1474> ＤＩＡＭ・ＪＰ 11866 2676.4 343.36% 0.54%<5393> ニチアス 508500 121420 318.79% 2.01%<2404> 鉄人化 1904500 459400 314.56% 3.86%<4011>* ヘッドウォーター 19400 5620 245.20% 13.58%<7433> 伯東 334700 102660 226.03% 2.7%<6337> テセック 201100 68520 193.49% 8.16%<4485> JTOWER 369100 126700 191.32% 5.96%<5609> 日鋳造 45800 16740 173.60% 2.58%<2934> Jフロンティア 175000 64980 169.31% -5.96%<6768>* タムラ製 2203000 822400 167.87% 5.77%<3376> オンリー 273000 102440 166.50% 0.13%<6195> ホープ 649500 246560 163.42% 9.9%<7826> フルヤ金属 226800 87380 159.56% 11.19%<9262> シルバーライフ 112000 44240 153.16% 2.11%<9127>* 玉井船 248600 100560 147.22% 8.3%<5759> 日本電解 627900 254180 147.03% 6.37%<7527>* システムソフト 2191600 887380 146.97% 2.7%<3463> いちごホテルリート投資法人 投資証券 3046 1238.8 145.88% 0.64%<3321> ミタチ 472500 193880 143.71% -0.88%<1436> フィット 34000 14040 142.17% 6.04%<7373>* アイドマHD 810100 337620 139.94% 9.95%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/10/19 14:19