注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ＩＮＰＥＸ---急落、原油相場の上昇一服感で利食い売り
ＩＮＰＥＸ<1605>は急落。前日のNY原油相場ではWTI原油先物が1バレル＝82.44ドルとなり、前日比0.19％高と3日続伸。ただ、一時は83ドル台後半にまで上昇しており、その後伸び悩む形となっていることから、短期的なピークアウト感も意識される状況に。原油価格の上昇を手掛かりにして、9月22日から昨日高値まで3割近い上昇となっていた同社株にも、利益確定売りが集まる展開になっているようだ。
＜YN＞
2021/10/19 14:04
注目トピックス 日本株
ＳＵＢＡＲＵ---急落、10月の減産拡大報道などで利食い売り
ＳＵＢＡＲＵ<7270>は急落。10月の国内生産を当初計画の約6.4万台から4万台へと4割程減産する見通しであると伝わっている。世界的な半導体の供給不足、新型コロナウイルスの影響で東南アジアからの部品調達に支障が出ているもよう。11月の減産幅は10月に比べて縮小しそうなものの、当初計画からは2割程度減産の見込みとされている。これまでのトヨタの減産報道などを背景に概ね織り込み済みとも思われるが、直近の急連騰の反動もあり、利食い売りのきっかけにつながる形へ。
＜YN＞
2021/10/19 13:54
注目トピックス 日本株
高千穂交易---2Q累計の業績予想を上方修正、高付加価値システムの販売増
高千穂交易<2676>は15日、2022年3月期第2四半期累計の連結業績予想の修正を発表した。売上高予想を従来の9,720百万円から9,550百万円へと引き下げたものの、営業利益予想を220百万円から430百万円へ、経常利益を200百万円から490百万円へ、親会社株主に帰属する四半期純利益を122百万円から330百万円へとそろって引き上げた。タイの防火システムの売上が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減速した。ただ、システムセグメントにおいてリテール市場向け顔認証システム、データセンター向け入退室管理システムなど、高付加価値システムの販売が増加した。また、デバイスセグメントにおいても半導体製造装置向けの電子部品や通信ケーブル、米国住宅設備向けソフトクローズ部品など比較的利益率の高い商品の販売が好調に推移した。なお、通期の業績予想については、受注残が増加傾向にあるものの電子部品や材料不足による取引先の生産計画変動など不安定な要素があるため、据え置いた。
＜ST＞
2021/10/19 13:46
注目トピックス 日本株
パイプドＨＤ---「美歴 BIREKI」が紹介機能をリリース
パイプドＨＤ<3919>は18日、子会社の美歴が、紙の紹介カードを電子化する「紹介機能」を2021年10月18日より提供開始したことを発表。同機能により、美容師は「美歴 for Business」のほか、SNSやSMS経由で顧客に紹介の依頼ができ、かつ紹介者と被紹介者の紐付け管理により、最適な対応、管理が可能となる。なお、顧客は、紹介ページ内のボタンからいつでも友達に紹介することが可能。友達が「美歴アプリ」を利用していなくても、QRコードの提示や紹介ページのURLをSNSやSMSで共有するだけで紹介できるとしている。「紹介機能」を実装することにより、管理業務の効率化を実現するとしている。
＜ST＞
2021/10/19 13:45
注目トピックス 日本株
ディスコ---急伸、上半期業績の上振れ観測報道を材料視
ディスコ<6146>は急伸。上半期営業利益が前年同期比6割増の370億円前後だったことが分かったと伝わっている。従来予想の341億円、並びに360億円程度の市場コンセンサスも上振れる格好に。半導体業界の強い需要を受けて加工装置の出荷が進んだほか、為替の円安も利益を押し上げたとされている。先に個別売上高を発表しており、上振れはある程度織り込まれていたが、本日は半導体関連株の堅調推移も支援材料となっているようだ。
＜YN＞
2021/10/19 13:29
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～石川製、Jフロンティアなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月19日 10:58 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6666> リバーエレテク 1129200 136120 729.56% 2.87%<3034> クオールHD 541400 70520 667.73% 15.1%<4427> EduLab 684700 93220 634.5% -16.62%<2453> JBR 305700 65160 369.15% -6.44%<1656> IS米国債7-10ETF 116816 25092.6 365.54% 0.07%<6208>* 石川製 96100 23340 311.74% 0.26%<2307> クロスキャット 56300 14300 293.71% 7.87%<3856> エーバランス 229900 62480 267.96% 5.35%<2404> 鉄人化 1549500 459400 237.29% 4.58%<5393> ニチアス 389900 121420 221.12% 2.61%<1474> OneETF日経 8266 2676.4 208.85% 0.32%<2627> eコマース日本株ETF 43136 15917 171.01% 2.25%<7433> 伯東 271000 102660 163.98% 3.49%<7826> フルヤ金属 179700 87380 105.65% 10.59%<3321> ミタチ 395400 193880 103.94% -3.32%<2934>* Jフロンティア 132400 64980 103.76% -9.14%<5609>* 日鋳造 34100 16740 103.7% 1.24%<4485> JTOWER 256000 126700 102.05% 7.58%<3376> オンリー 205300 102440 100.41% -0.13%<6195> ホープ 486100 246560 97.15% 8.31%<5351> 品川リフラ 35100 17920 95.87% 2.78%<5759>* 日本電解 479400 254180 88.61% 7.38%<1436> フィット 25600 14040 82.34% 5.14%<4446> Link-U 113800 64380 76.76% 2.21%<6882> 三社電機 84600 48660 73.86% 2.52%<9262>* シルバーライフ 75100 44240 69.76% 2.18%<6337>* テセック 115400 68520 68.42% 6.65%<6779> 日電波 345700 206880 67.1% 3.25%<3946> トーモク 32000 19320 65.63% -0.15%<2621> IS米国債20年ヘッジ 57860 35192.8 64.41% 0.91%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜ST＞
2021/10/19 13:08
注目トピックス 日本株
No.1---2Q大幅増収増益、M&A奏功で利益率も大きく改善
No.1<3562>は14日、2022年2月期第2四半期累計の連結業績を発表した。売上高は6,741百万円（前年同期比33.1％増）、営業利益は369百万円（同2.5倍）、経常利益は384百万円（同81.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は206百万円（同82.7％増）と、各項目それぞれ過去最高を更新した。主力商品である情報セキュリティ機器が、サイバー攻撃などの情報危機管理に対するニーズの高まりによって好調な販売を維持した。各社の情報セキュリティ機器の導入により、ネットワーク関連商品も好調に推移した。中小企業のコンサルタント事業である「No.1ビジネスサポート」も、順調に顧客の獲得を伸ばした。DXマーク認証制度により認証される「DXアドバイザー」も増員しており、下期からはさらに従来の基本サービスに加え、サービスのラインナップの強化に向け様々な経営課題を抱える中小企業のサポート体制を整え、顧客の拡大に取組む考えだ。子会社であるアレクソン社のメイン商品である情報セキュリティ機器の販売も好調に推移し、買収後のシナジー効果を発揮できた。営業利益率は5.5％と、前年同期と比較して2.5ポイント上昇した。同社はアレクソンの持つ高付加価値商品の拡販、ストック型ビジネスの強化、システム投資による生産性の向上を進めており、今後はさらなる収益性の改善が期待されると弊社は考える。
＜ST＞
2021/10/19 12:57
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、ファーストリテが1銘柄で約49円分押し上げ
19日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり89銘柄、値下がり135銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反発。187.58円高の29213.04円（出来高概算5億1000万株）で前場の取引を終えている。週明け18日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに小幅反落し、36ドル安となった。中国の7-9月期国内総生産（GDP）などの経済指標が市場予想を下回ったことがネガティブ視されたほか、原油先物相場が一時7年ぶり高値水準まで上昇し、根強いインフレ懸念も相場の重しとなった。一方、ゴールドマン・サックスなど主要企業の堅調な決算が支えとなり、今後発表予定のハイテク株の一角には先回り買いが入った。ナスダック総合指数は4日続伸し、0.84％の上昇。東京市場でも値がさハイテク株を中心に押し目買いが入り、日経平均は91円高からスタートすると、朝方には一時29246.81円（221.35円高）まで上昇した。ただ、国内でも今月下旬から決算発表が本格化するのを前に様子見姿勢の投資家も少なくないようで、買い一巡後は伸び悩む場面があった。個別では、レーザーテック<6920>が4％超の上昇となっているほか、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、任天堂<7974>といった値がさ株も堅調。郵船<9101>や川崎船<9107>といった海運株はレーザーテック同様に上昇が目立っている。前日ストップ安のベイカレント<6532>は商いを伴って急反発し、政策期待の根強いレノバ<9519>もリリースを手掛かりに大幅高。また、業績修正を発表したクオールHD<3034>が東証1部上昇率トップとなっている。一方、村田製<6981>やトヨタ自<7203>が軟調。NY原油先物相場が高値後に伸び悩んだことから、INPEX<1605>が3％超下落するなど関連銘柄の下げが目立つ。また、前日ストップ安比例配分のEduLab<4427>が大幅続落し、東証1部下落率トップとなっている。セクターでは、海運業、精密機器、その他製品などが上昇率上位。一方、鉱業、空運業、石油・石炭製品などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の44％、対して値下がり銘柄は51％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約49円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、アドバンテ<6857>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは第一三共<4568>となり1銘柄で日経平均を約5円押し下げた。同2位は太陽誘電<6976>となり、アステラス薬<4503>、トヨタ<7203>、デンソー<6902>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 29213.04(+187.58)値上がり銘柄数 89(寄与度+283.00)値下がり銘柄数 135(寄与度-95.42)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 74880 1400 +49.34<8035> 東エレク 51300 1290 +45.47<9984> ソフトバンクG 6419 181 +38.28<6857> アドバンテ 9320 200 +14.10<6954> ファナック 24910 375 +13.22<6762> TDK 3880 95 +10.04<6367> ダイキン 25810 265 +9.34<2413> エムスリー 7347 96 +8.12<2801> キッコーマン 9500 210 +7.40<6098> リクルートHD 7336 66 +6.98<7832> バンナムHD 8874 178 +6.27<6861> キーエンス 68460 1240 +4.37<4704> トレンド 6370 120 +4.23<8015> 豊通商 5110 120 +4.23<9766> コナミHD 6670 120 +4.23<7974> 任天堂 52380 1120 +3.95<4519> 中外薬 3957 35 +3.70<4523> エーザイ 8234 102 +3.59<4543> テルモ 5139 23 +3.24<4063> 信越化 19725 90 +3.17○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4568> 第一三共 2785 -54.5 -5.76<6976> 太陽誘電 5710 -160 -5.64<4503> アステラス薬 1950 -30 -5.29<7203> トヨタ 2017 -23 -4.05<6902> デンソー 8039 -113 -3.98<6988> 日東電 8060 -90 -3.17<6981> 村田製 8664 -110 -3.10<5108> ブリヂストン 5215 -77 -2.71<9735> セコム 8116 -74 -2.61<4578> 大塚HD 4728 -72 -2.54<9433> KDDI 3665 -12 -2.54<8830> 住友不 4126 -71 -2.50<4021> 日産化学 6490 -70 -2.47<4324> 電通G 4310 -65 -2.29<4911> 資生堂 7441 -64 -2.26<7267> ホンダ 3493 -32 -2.26<7270> SUBARU 2289 -56.5 -1.99<8253> クレセゾン 1442 -56 -1.97<6971> 京セラ 6754 -26 -1.83<8058> 三菱商 3709 -36 -1.27
＜CS＞
2021/10/19 12:37
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/10/19（1）】ソニーG、傘下GSNの一部ゲーム事業を約1100億円で譲渡
■ソニーグループ<6758>、傘下のGame Show Network, LLCの「GSN Games」部門をScopelyに約1100億円で譲渡■横河電機<6841>、エンタープライズ向けソフト開発のシンガポールWeb Synergies社に出資■岡三キャピタルパートナーズ、総額30億円の「OCP2号投資事業有限責任組合」を設立■ジャフコグループ<8595>、エンジニアリングサービスなど提供のインフォメーションサービスフォースに出資■三菱地所<8802>、高糖度ミニトマト生産・販売のOSMICと資本業務提携 第三者割当増資を引き受け出資比率36.4％に■アイコム<6820>、光通信<9435>グループから大規模買付行為等にかかる意向表明書を受領■JFLAホールディングス<3069>傘下の菊家、洋菓子ブランド「アンジェリーナ」をもつ仏食品大手ベルトラン・グループと合弁会社設立■ビジョン<9416>、スペースマネジメント事業のあどばるを株式交付により子会社化■キャリア相談サービス「CHOICE！」提供のCompass、2億円の資金調達実施を発表■関西スーパーマーケット<9919>、臨時株主総会議案に対し議決権行使助言会社が反対推奨を行ったことについて見解を発表【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/10/19 12:06
注目トピックス 日本株
パシフィックネット---1Q増収、サブスクリプションの受注が好調
パシフィックネット<3021>は15日、2022年5月期第1四半期（21年6月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比5.5%増の12.28億円、営業利益は同33.1%減の1.00億円、経常利益は同35.2%減の0.97億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同41.8%減の0.58億円となった。同社は、2022年5月期を「持続的成長の基盤を作る期間」と位置づけ、積極投資を行う方針としている。ITサブスクリプション事業の売上高は前年同期比13.7%増の7.86億円、セグメント利益は同13.6%減の1.05億円となった。ストック収益が大部分を占める同事業は最重要施策と位置付け、特に重点投資を行っている。当第1四半期について、受注は好調に推移した。また、コスト先行となる戦略投資も、中長期視点を重視し積極的に実施した。具体的には、サブスクリプション資産への投資拡大、IT人材の拡充、基幹システムや生産性向上のDX投資であり、前期と比べて相当なコスト先行となったが、規模拡大に不可欠かつ将来収益の蓋然性が高い投資としている。この結果、前年同期比では増収・減益となった。ITAD事業の売上高は前年同期比1.0%増の4.34億円、セグメント利益は同2.1%減の1.36億円となった。新品PC出荷台数の減少に加え、変異株による感染者急増・緊急事態宣言の適用拡大の影響から、企業や官公庁などで使用済みIT機器の排出の動きが鈍化し、同社の回収台数も前期比で減少した。売上高は、薄利ながら纏まった台数の入札案件の受注などもあり、わずかに増収となった。一方、セグメント利益は減益となったが、回収台数の減少率に比べて減益率は最小限にとどまっており、DX等による収益性向上の効果は前期比でさらに向上した。コミュニケーション・デバイス事業の売上高は前年同期比80.1%減の0.08億円、セグメント損失は0.22億円（前年同期は0.008億円の利益）となった。第1四半期は、感染者急増により観光業界は甚大な影響を受け、極めて厳しい状況が続いた。なお、日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルスガイドライン（第1版）」で、団体旅行での三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディング等を行うこと」との推奨がされた結果、旅行代理店や観光名所からのイヤホンガイド（R）への問い合わせは続いている。また、大手旅行代理店では、ワクチン・検査パッケージとイヤホンガイド（R）を組み合わせて感染防止策を講じたツアーが販売開始されており、同社では国内観光需要の回復に合わせて、当事業の回復が見込まれる状況としている。2022年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.8%増の60.00億円、営業利益が同21.1%増の9.30億円、経常利益が同20.5%増の9.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.8%増の6.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/10/19 12:01
注目トピックス 日本株
参天薬---大幅反発、中国懸念など後退として米系証券が投資判断を格上げ
参天薬<4536>は大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1700円から2100円に引き上げている。中国事業の大幅減速リスク浮上で株価は大きく下落したが、第1四半期決算では市場想定を上回る急ピッチでの中国事業回復が確認できたとしている。また、日本事業の大幅減収懸念も、特許切れ対策で緩やかにとどまる可能性が出てきたと指摘。
＜ST＞
2021/10/19 11:17
注目トピックス 日本株
ニチアス---続伸、業績・配当予想の上方修正を好感
ニチアス<5393>は続伸。前日に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来の93億円から125億円、前年同期比75.1％増に、通期では205億円から250億円、前期比27.4％増に引き上げている。高機能製品部門を中心として想定以上に堅調な推移が続いているもよう。第1四半期好決算から業績上方修正にサプライズはないものの、中間配当金も従来計画の40円から42円に引き上げており、ポジティブな評価が優勢となっている。
＜ST＞
2021/10/19 11:03
注目トピックス 日本株
クオールHD---大幅反発、業績上方修正で上期営業益は倍増へ
クオールHD<3034>は大幅反発。前日に業績予想の修正を発表、上半期営業利益は従来予想の33億円から43億円、前年同期比2.1倍に、通期では90億円から100億円、前期比35.8％増にそれぞれ引き上げている。処方箋の受付枚数の回復、注力中の医療関連事業の計画比上振れ推移などで、収益水準が高まる形になっている。通期予想は上半期上振れ分のみの修正にとどまっており、さらなる上振れなども想定される状況に。
＜ST＞
2021/10/19 10:33
注目トピックス 日本株
村田製---続落、MLCC予想引き下げで米系証券が投資判断を格下げ
村田製<6981>は続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げ、目標株価も11500円から9500円に引き下げている。2022年のMLCCは流通在庫調整などで成長率が大幅に鈍化と予想。営業利益の7割超を占めるMLCCの需要予想引き下げに伴い、22年度以降の業績予想を下方修正。22年度営業利益は4204億円から4006億円に引き下げ、コンセンサス4150億円を下回るとみている。
＜ST＞
2021/10/19 10:22
注目トピックス 日本株
リバーエレテク、クオールHD◆今日のフィスコ注目銘柄◆
リバーエレテク<6666>2022年3月期業績予想の修正を発表。売上高は67.22億円から70.83億円、営業利益を8.46億円から10.90億円に上方修正した。水晶製品の高水準な需要を背景に、スマートフォンやその周辺機器向けに加え、無線モジュール向けの受注が好調に推移し、主力の小型音叉型水晶振動子の販売が伸長する見通し。第2四半期の上振れと、第3四半期以降に見込まれる生産増強に伴う設備立ち上げによる減価償却費の増加を織り込んでいる。クオールHD<3034>9月14日につけた1699円をピークに調整基調が継続しており、25日、75日線とのデッドクロス示現。一方で52週線水準で下げ渋る動きを見せているほか、5月半ばの上昇局面で空けたマド（1390円～1455円水準）をほぼ埋めてきたことから、調整一巡感からのリバウンドが期待されそうだ。また、週足の一目均衡表では雲上限が支持線として意識されている。
＜FA＞
2021/10/19 09:08
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般しっかり、シカゴは大阪比180円高の29090円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、富士通<6702>、資生堂<4911>、オムロン<6645>、TDK<6762>、ANA<9202>など、対東証比較（1ドル114.32円換算）で全般しっかり。シカゴ日経225先物清算値は大阪比180円高の29090円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は36.15ドル安の35258.61ドル、ナスダックは124.47ポイント高の15021.81で取引を終了した。中国の経済成長の鈍化や鉱工業生産が予想を下回ったため寄り付き後、大きく下落。NY原油が7年ぶり高値を更新し、根強いインフレや長期金利の上昇も警戒され、ダウは終日軟調に推移した。ハイテク株は強く、ナスダック総合値数は上昇。18日のニューヨーク外為市場でドル・円は、114円37銭から114円12銭まで弱含み、114円30銭で引けた。米国の9月鉱工業生産は2カ月連続のマイナスに落ち込み、ドル売りが優勢となった。また、中国の7-9月期国内総生産（GDP）成長が2四半期連続で鈍化したため、世界経済の成長鈍化への懸念でリスク回避の円買いも優勢となった。その後、米10月NAHB住宅市場指数が予想外に9月から上昇したため、ドル売りは一段落した。ユーロ・ドルは1.1592ドルから1.1622ドルまで上昇して1.1610ドルで引けた。NY原油先物12月限は上げ渋り（NYMEX原油12月限終値：81.69 ↓0.04）。■ADR上昇率上位銘柄（18日）<9202> ANA 4.87ドル 2784円 （65.5円） +2.41％<6471> 日精工 14.41ドル 824円 （19円） +2.36％<8306> 三菱UFJ 5.84ドル 668円 （7.6円） +1.15％<6758> ソニーG 112.15ドル 12821円 （141円） +1.11％<8309> 三井トラスト 3.43ドル 3924円 （34円） +0.87％■ADR下落率上位銘柄（18日）<8303> 新生銀 3.2ドル 1829円 （-62円） -3.28％<6753> シャープ 2.9ドル 1326円 （-34円） -2.5％<8411> みずほFG 2.68ドル 1532円 （-23.5円） -1.51％<5201> AGC 10.03ドル 5733円 （-87円） -1.49％<3401> 帝人 13.72ドル 1568円 （-21円） -1.32％■その他ADR銘柄（18日）<1925> 大和ハウス 33.23ドル 3799円 （14円）<1928> 積水ハウス 21.24ドル 2428円 （8円）<2503> キリン 17.81ドル 2036円 （12円）<2802> 味の素 29.31ドル 3351円 （7円）<3407> 旭化成 21.43ドル 1225円 （4.5円）<4523> エーザイ 70.68ドル 8080円 （-52円）<4901> 富士フイルム 80.17ドル 9164円 （36円）<4911> 資生堂 65.96ドル 7541円 （36円）<5108> ブリヂストン 23.18ドル 5300円 （8円）<5201> AGC 10.03ドル 5733円 （-87円）<5802> 住友電 13.74ドル 1571円 （-8.5円）<6301> コマツ 24.64ドル 2817円 （2円）<6479> ミネベア 49.93ドル 2854円 （-8円）<6503> 三菱電 27.46ドル 1570円 （7.5円）<6586> マキタ 50.91ドル 5820円 （0円）<6645> オムロン 95.33ドル 10898円 （28円）<6702> 富士通 37.37ドル 21361円 （111円）<6723> ルネサス 5.83ドル 1333円 （-6円）<6758> ソニーG 112.15ドル 12821円 （141円）<6762> TDK 33.31ドル 3808円 （23円）<6902> デンソー 35.92ドル 8213円 （61円）<6954> ファナック 21.53ドル 24613円 （78円）<6988> 日東電 35.65ドル 8151円 （1円）<7201> 日産自 10.31ドル 589円 （-0.8円）<7202> いすゞ 14.1ドル 1612円 （11円）<7203> トヨタ 178.55ドル 2041円 （1円）<7267> ホンダ 30.71ドル 3511円 （-14円）<7270> SUBARU 10.23ドル 2339円 （-6.5円）<7733> オリンパス 22.14ドル 2531円 （11円）<7741> HOYA 148.63ドル 16991円 （41円）<7751> キヤノン 24.84ドル 2840円 （0円）<7974> 任天堂 56.2ドル 51398円 （138円）<8001> 伊藤忠 58.68ドル 3354円 （-1円）<8002> 丸紅 85.95ドル 983円 （4.7円）<8031> 三井物 462.57ドル 2644円 （13円）<8053> 住友商 14.48ドル 1656円 （-2円）<8267> イオン 22.7ドル 2595円 （11.5円）<8306> 三菱UFJ 5.84ドル 668円 （7.6円）<8309> 三井トラスト 3.43ドル 3924円 （34円）<8316> 三井住友 6.83ドル 3904円 （5円）<8411> みずほFG 2.68ドル 1532円 （-23.5円）<8591> オリックス 96.08ドル 2197円 （11.5円）<8604> 野村HD 4.85ドル 554円 （-6.3円）<8766> 東京海上HD 54.15ドル 6190円 （19円）<8802> 菱地所 15.44ドル 1765円 （-0.5円）<9202> ANA 4.87ドル 2784円 （65.5円）<9432> NTT 27.27ドル 3118円 （-3円）<9735> セコム 17.94ドル 8204円 （14円）<9983> ファーストリテイ 64.43ドル 73656円 （176円）<9984> ソフトバンクG 27.33ドル 6249円 （11円）
＜ST＞
2021/10/19 07:49
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 アスタリスク、アイドマ・ホールディングス、ユーピーアールなど
銘柄名<コード>18日終値⇒前日比マネーフォワード<3994> 7190 -1020第3四半期累計営業損益は赤字転落。ベイカレント・コンサルティング<6532> 41900 -7000好決算発表もサプライズ限定的で出尽くし感が先行。サーバーワークス<4434> 3725 -510今期業績見通しをマイナス視へ。RPA<6572> 520 -63業績下方修正で一転減益見通しに。パソナグループ<2168> 3090 -260第1四半期減益決算をネガティブ視。マツキヨココカラ＆カンパニー<3088> 5280 -530短期的なショートカバーの動きにも一巡感か。ベネフィット・ワン<2412> 5440 -260決算発表受けてのパソナGの株安など響く。USENNEX<9418> 2995 -135決算発表後は出尽くし感が優勢に。ラクス<3923> 3240 -165先週末にかけて上昇の反動も。鉄人化計画<2404> 415 +80前期収益水準は想定以上に改善へ。ユーピーアール<7065> 2913 +303今期の大幅増益見通しを好感。キョウデン<6881> 482 +29業績上方修正を買い材料視する動きが続く。アドテックプラズマテクノロジー<6668> 2041 +141好決算評価の動きが継続の格好に。パシフィックネット<3021> 1819 -500第1四半期大幅減益決算をネガティブ視。エコモット<3987> 684 +4122年8月期の営業利益見通しは前期比73.6％増の1.07億円。クリーマ<4017> 1886 -447上期の営業利益は前年同期比24.4％減の1.87億円で着地。市進ホールディングス<4645> 460 +80上期の各損益は黒字浮上、株主優待制度の一部変更（拡充）も公表。室町ケミカル<4885> 1279 +124上期予想の上方修正を発表、営業利益は1.65億円から2.70億円に引き上げ。アスタリスク<6522> 7060+100022年8月期の営業利益は前期比71.1％増の3.87億円見込み。アイドマ・ホールディングス<7373> 6030 +100022年8月期の営業利益は前期比44.6％増の12億円見込み。エネチェンジ<4169> 5560 +565電力切替サービスのオーベラスを子会社化、取得価額3.58億円。ウォンテッドリー<3991> 2280 -16122年8月期の営業利益は前期比44.8％増の6億円見込み。JTOWER<4485> 9230 +260楽天モバイルと資本提携、ネットワーク整備でインフラシェアリング推進。CSランバー<7808> 2382 +400従来未定としていた22年5月期の営業利益予想を22.50億-24.50億円と発表。
＜FA＞
2021/10/19 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 三井松島HD、キャンドゥ、東邦亜鉛など
銘柄名<コード>18日終値⇒前日比日本ケミコン<6997> 2118 +65上期決算シーズン入り前に高進捗銘柄に見直し買い。デクセリアルズ<4980> 2195 +59上期決算シーズン入り前に高進捗銘柄に見直し買い。UACJ<5741> 3010 +154アルミニウム価格の高騰で原価上昇が重しとなりそうだが、在庫評価益への思惑高まる。日清紡ホールディングス<3105> 920 +38みずほ証券は投資判断を「買い」へ格上げ。三井松島HD<1518> 1763 +277住石HDの上方修正も刺激となる。キャンドゥ<2698> 2575 +317引き続きイオンのTOB実施を材料視へ。ミタチ産業<3321> 1024 +150業績・配当予想の上方修正を好感。住石HD<1514> 163 +16業績予想の大幅上方修正が買いインパクトに。東邦亜鉛<5707> 3475 +455足元での亜鉛価格の上昇が買い手掛かりに。ベクトル<6058> 1315 +140収益・配当予想を大幅に上方修正へ。マネーパートナーズグループ<8732> 228 +15中間期末の配当金を引き上げ。曙ブレーキ工業<7238> 255 +19先週末からの動意に追随買い優勢。黒谷<3168> 812 +82非鉄市況上昇を材料にリバウンドの動きが続く。大紀アルミニウム工業所<5702> 2015 +170非鉄市況の上昇を材料に非鉄金属株の一角が上昇。日本コークス工業<3315> 155 +11住石HDの上昇で石炭関連株が上昇。はせがわ<8230> 280 +21上半期収益予想を上方修正。エンビプロHD<5698> 2596 +183資源関連の一角として関心が続く。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 849 +52ボーイング「B787」への懸念も後退か。三井E＆S<7003> 563 +31三菱造船からLPG焚き低速ガス燃料機関を受注。マネックスグループ<8698> 727 +40ビットコイン価格の上昇支援に。三井金属鉱業<5706> 3520 +175金属市況の先高観などで非鉄金属の一角が高い。サインポスト<3996> 1434 +23KDDI系ファンドのTOUCH TO GO出資など引き続き材料視。INPEX<1605> 1010 +47原油相場が上昇基調を継続で。EduLab<4427> 2142-500監査法人から結論不表明とのレビュー受領。
＜FA＞
2021/10/19 07:15
注目トピックス 日本株
レアジョブ---オンライン学習サービスの資格スクエアを子会社化
レアジョブ<6096>は15日、サイトビジットの会社分割（新設分割）により、オンライン学習サービスの事業を承継する新設会社「株式会社資格スクエア」の株式を取得し、同社を子会社化すると発表した。資格スクエアの持分取得実行時の出資額が同社の資本金額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当。資格スクエアでは、司法試験や弁理士試験等の難関資格の取得を目指すユーザーに対し、独自のメソッドに基づく最短合格のための効果的な勉強法をオンラインで提供している。同社は将来的に、幅広いスキルや資格の学びへの事業の拡大を志向しており、資格スクエアの買収は、その事業展開の起点という位置づけ。今後、短期的には同社のオンライン英語学習ノウハウと、資格スクエアの資格取得のための学習最適化のノウハウを組み合わせることにより、英語関連資格の取得を目的とした新サービスの開発を行う。また、既存領域においては、資格スクエアの事業において、レアジョブグループの持つWebマーケティングノウハウを共有することで効率的な顧客獲得を行い、事業伸長を目指す。
＜ST＞
2021/10/18 17:04
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル---株主優待制度の優待付与株式数枠新設、1単元(100株)以上保有の株主を対象に変更を適用
霞ヶ関キャピタル<3498>は15日、株主優待のポイント設定変更を発表した。同社は、毎年8月末日現在の同社株主名簿に記載または記録された株主を対象として、所有株式数及び保有期間に応じた「霞ヶ関キャピタル・プレミアム優待倶楽部」の株主優待ポイントを進呈する株主優待制度を導入している。同社では株式分割を行ったことにより保有株式数が2単元(200～299株)以上からの設定としていたが、個人投資家をはじめとする投資家がより投資しやすい環境を整え、同社株式への投資の魅力をより一層高めるため1単元(100～199株)と3単元(300～399株)のポイント枠を新設。2022年8月末日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上保有の株主を対象に変更を適用する。
＜ST＞
2021/10/18 17:02
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/10/18（2）】インバウンドテック、EPARKの音声予約システム運営子会社を買収
■インバウンドテック<7031>、EPARK子会社で音声予約システム開発・運営のOmniGridを買収 65.0％の株式取得■岡崎通運、愛知県北部地域を中心に自動車部品物流に従事する大昭運輸を買収■ジェイテクト<6473>、新会社「ジェイテクトファインテック」を発足へ 子会社の宇都宮機器、日本ニードルローラー製造、トキオ精工を合併■社会変革推進財団と新生企業投資子会社が共同運営するはたらくFUND、就労支援サービスのCompassに出資■HENNGE<4475>、米国シリコンバレーと東京に拠点をもつDNX Venturesのシードファンドに出資■三菱電機<6503>、ビルシステム事業を子会社の三菱電機ビルテクノサービスに承継■サイブリッジ合同会社、ムラキ<7477>に追加出資 出資比率17.83%に【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/10/18 16:54
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり小幅反落、エムスリーとKDDIの2銘柄で約30円押し下げ
18日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり118銘柄、値下がり104銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は3日ぶり小幅反落。15日の米国市場でNYダウは続伸し、382ドル高となった。9月の小売売上高が市場予想を上回り、主要企業の決算も良好だった。週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで25円高からスタート。ただ、前週後半の大幅上昇や29000円台回復を受けて売りが出たほか、米長期金利の上昇で値がさ株が軟調となってマイナス転換した。さほど売りが広がらず下値は堅かったが、中国の7-9月期国内総生産（GDP）成長率が予想をやや下回ったこともあって、小安い水準でもみ合う場面が多かった。大引けの日経平均は前週末比43.17円安の29025.46円となった。東証1部の売買高は10億8498万株、売買代金は2兆5295億円だった。業種別では、医薬品、水産・農林業、食料品が下落率上位だった。一方、鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の45％、対して値上がり銘柄は51％となった。値下がり寄与トップはエムスリー<2413>、同2位はKDDI<9433>となり、2銘柄で日経平均を約30円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは第一三共<4568>で3.50％安、同2位はエムスリーで2.94％安だった。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約40円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは東邦亜鉛<5707>で15.07％高、同2位は日立造船<7004>で8.36％高だった。*15:00現在日経平均株価 29025.46(-43.17)値上がり銘柄数 118(寄与度+119.63)値下がり銘柄数 104(寄与度-162.80)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 73480 700 +24.67<8035> 東エレク 50010 460 +16.21<6902> デンソー 8152 250 +8.81<7203> トヨタ 2040 46.5 +8.19<9766> コナミHD 6550 140 +4.93<7269> スズキ 5274 125 +4.41<7267> ホンダ 3525 48 +3.38<7832> バンナムHD 8696 86 +3.03<7751> キヤノン 2840 52 +2.75<5713> 住友鉱 4562 122 +2.15<4324> 電通G 4375 55 +1.94<2801> キッコーマン 9290 50 +1.76<8058> 三菱商 3745 49 +1.73<5707> 東邦鉛 3475 455 +1.60<7270> SUBARU 2345.5 45.5 +1.60<8015> 豊通商 4990 45 +1.59<8253> クレセゾン 1498 43 +1.52<5714> DOWA 4885 200 +1.41<6857> アドバンテ 9120 20 +1.41<8031> 三井物 2631 39 +1.37○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2413> エムスリー 7251 -220 -18.61<9433> KDDI 3677 -56 -11.84<9984> ソフトバンクG 6238 -52 -11.00<4568> 第一三共 2839.5 -103 -10.89<6098> リクルートHD 7270 -80 -8.46<6758> ソニーG 12680 -210 -7.40<4519> 中外薬 3922 -68 -7.19<4543> テルモ 5116 -49 -6.91<4911> 資生堂 7505 -114 -4.02<4503> アステラス薬 1980 -22 -3.88<9735> セコム 8190 -110 -3.88<4901> 富士フイルム 9128 -101 -3.56<6506> 安川電 5040 -100 -3.52<4507> 塩野義 7606 -94 -3.31<4151> 協和キリン 3665 -80 -2.82<7951> ヤマハ 7180 -80 -2.82<6645> オムロン 10870 -70 -2.47<2802> 味の素 3344 -68 -2.40<4452> 花王 6593 -66 -2.33<2502> アサヒ 5251 -63 -2.22
＜FA＞
2021/10/18 16:46
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:エネチェンジは年初来高値、市進HDがストップ高
<2927> AFCーHD 972 -147大幅に3日ぶり反落。21年8月期の営業利益を前期比105.3％増の22.45億円と発表している。海外部門の売上高が168.8％増と記録的な増収となったほか、通信販売部門や卸販売部門、医薬品事業も好調を維持した。ただ、海外部門の東南アジアでロックダウンが続いており、22年8月期の業績予想を未定としたことから材料出尽くし感が広がり、利益確定売りが優勢となっている。年間配当予想は30.00円（前期は27.50円）とした。<7373> アイドマHD 6030 +1000ストップ高。22年8月期の営業利益予想を前期比44.6％増の12.00億円と発表している。人手不足に悩む企業のアウトソーシングや仕事を求める人のニーズを取り込み、ワーク・イノベーション事業を推進する。同時に発表した21年8月期の営業利益は295.1％増の8.29億円で着地した。オンラインセールスを必要とする中小・中堅企業から発注が寄与し、大幅増益となった。<4645> 市進HD 460 +80ストップ高を付け、年初来高値を更新している。株主優待制度を拡充し、保有株式数に応じて市進教育グループの受講優待券を贈呈すると発表している。従来は500株以上で1万円分のみだったが、300株以上500株未満で5000円分、1000株以上で2万円分の区分が新たに加わった。また、22年2月期第2四半期累計（21年3-8月）の営業損益が4.78億円の黒字（前年同期実績0.29億円の赤字）に転換したことも買い材料視されているようだ。<7808> CSランバー 2382 +400ストップ高。従来未定としていた22年5月期の営業利益予想を22.50億-24.50億円（前期実績14.08億円）と発表している。木材価格の高騰・供給不足の影響があるものの、プレカットの出荷が堅調に推移したほか、生産効率・配送効率の向上が進んでいるため。木材価格の変動の激しさなどを踏まえ、レンジでの開示とした。年間配当予想は80.00円（普通配当60.00円、記念配当20.00円。前期実績50.00円）に増額する。<4169> エネチェンジ 5560 +565年初来高値。法人顧客向け電力切替サービスを手掛けるオーベラス・ジャパン（東京都江東区）の発行済株式の全てを取得し、子会社化すると発表している。取得価額は3.58億円（アドバイザリー費用含む）。同社はデベロッパーや不動産オーナー、J-REIT・ファンド向けに収益性向上のための電力切替サービスや不動産売買プラットフォームサービスを展開しており、子会社化で自社プラットフォームの価値向上を目指す。<4485> JTOWER 9230 +260大幅に3日続伸。楽天グループ<4755>傘下の楽天モバイル（東京都世田谷区）と資本提携したと発表している。JTOWERの田中敦史社長から同社株の一部を楽天モバイルが取得する。取得株数などは非公表。4Gと5Gのネットワーク整備で共用設備・共用タワーによるインフラシェアリングを推進することが目的。携帯キャリア単独で設備を導入する場合と比べて短期間かつ低コストでのネットワーク整備が可能になるという。
＜ST＞
2021/10/18 15:51
注目トピックス 日本株
サーキュ Research Memo（7）：デジタルハリウッドと業務提携を開始
■今後の見通し4. トピック2021年8月にIT関連・デジタル人材養成の教育機関を運営するデジタルハリウッド(株)と業務提携を開始した。デジタルハリウッドが運営する「LANCER UNIT（ランサーユニット）」と業務提携することで、デジタルハリウッドの持つ卒業生データベースとサーキュレーション<7379>が持つクライアント企業の課題を要件定義したうえでマッチングさせる。デジタルハリウッド卒業生の経験や知見を、クリエイティブに課題を持つ全国の企業に提供することで、課題解決の推進につなげていく。デジタルハリウッドは、設立以来9万人以上の卒業生を輩出しており、優秀な卒業生を同社のプロ人材として活用する可能性により、中長期的な事業拡大につながると弊社では考えている。■サステナビリティ同社は「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」をビジョンにプロシェアリングマーケットをリードすることで、超少子高齢社会による労働力の減少、シニア世代の働き方、女性活躍推進、中小企業の事業承継問題など、日本の経済発展における多くの社会課題に対して、事業活動を通した解決を目指す。また、国内外を問わず、生まれた国や環境によって生じる様々な機会の格差・不平等・不条理をも解消解決していくための価値創造ができる企業として「知のめぐりをよくする。」を実現することによって、機会格差をなくし、人の可能性の最大化を目指す。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/10/18 15:07
注目トピックス 日本株
サーキュ Research Memo（6）：2022年7月期は中長期的な成長に向けた投資を継続
■今後の見通し1. 2022年7月期の見通しサーキュレーション<7379>の2022年7月期の業績予想は売上高7,300百万円（前期比32.6%増）、営業利益512百万円（同5.8%増）、経常利益508百万円（同11.6%増）、当期純利益328百万円（同11.3%増）を見込んでいる。大幅増収を見込んでいるが、営業利益率は7.0%と前期の8.8%から低下する。中長期でのさらなる成長を見据えて、コンサルタント人員を前期末の82人から105人とする組織強化に向けた採用投資を進める。また同時に、社内DX化を促進しさらに生産性向上を図るためのシステム投資を行う。これらにより利益率は低下するものの、いずれも中長期的な成長に向けた投資である。投資を前期並みに抑制した場合、2ケタ成長となるだろう。なお、新規上場したばかりの企業であり、今後も追加で成長投資を継続する可能性はあるものの、今期でひとまず主な積極投資は一巡を見込んでおり、来期以降の利益率は2ケタ台で推移する可能性は高いだろう。また、新領域の事業承継サービスについては、立ち上げ段階のため保守的に計画していると見られる。銀行とのアライアンス契約の拡大によって地方の事業承継の需要を取り込むほか、人材採用の加速などによる業績への貢献が期待される。そのため、各利益段階で計画を上回る可能性は十分あると弊社では考えている。また、同社を取り巻く事業環境を勘案すれば、投資回収が早まる可能性もあると見ておきたい。積極的な投資とデータ活用で事業拡大を加速させる。ウェビナー好調でHOTリードを創出する仕組みの構築に着手2. 中期成長戦略中期成長戦略においては、既存領域であるプロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）とFLEXYサービス（DX領域）では、顧客の売上規模別のマーケティング活動を推進し、月次稼働プロジェクト数を最大化。事業拡大を踏まえて、高い生産性を維持しながら組織を強化する。中堅・大手企業におけるDX領域の案件獲得に向けてウェビナーを中心に広告宣伝費を積極的に投資し、顧客内の他部署への横展開を加速させることで、複数稼働取引先を増やす。中小ベンチャーに対しては、上位地銀及びメガバンクの新規開拓と既存アライアンス先本部との関係性を強化することにより、取引企業数の拡大を目指す。新領域のOpen Ideaサービス、人が繋ぐ事業承継サービスは、既存領域で裏付けされたプロジェクト創出の仕組みやデータを活用することで、成長を加速させる計画。また、新サービスのPROBASEは、副業／フリーランスとの毎月の業務検収・請求処理や人材評価などを一元管理できるサービスであり、法人向けフリーランス管理SaaS、Webサービス進出によるストック収益を積み上げる計画である。また、将来的に顧客になる可能性を秘めているリードの獲得については、ウェビナーが好調である。大手企業の事業責任者クラスのリード獲得が堅調に推移しており、1講義あたり平均応募者数は242人となる。ウェビナーの強みを生かしたマーケティングを強化することで、よりサービスに対する興味関心度が高いHOTリードを創出する仕組みの構築に今期から着手。DXやSDGsなどの先端テーマのビジネス上の推進ノウハウを無料配信する動画メディアチャンネル「その仕事のプロから学ぼう。ソノプロ」を2021年8月よりYouTubeで運用開始し、先端的な知識や情報を獲得したいと考えるビジネスパーソンに向けて、最前線で活躍してきたプロ人材の経験・知見をトークセッション形式で届けている。テックタッチのプラットフォームのキーコンテンツとしてリード獲得を目指す計画であり、有力コンテンツの1つとしてリード獲得に貢献するであろう。持続的な成長を可能とするリカーリング型ビジネスモデル。月次プロジェクト継続稼働率は平均96.7%（2021年7月期下期）3. リカーリングプロセス前述したKPIの項目で簡単に触れたが、同社は持続的な成長を可能とするリカーリング型ビジネスモデルを重要視している。取引企業数が増えることによって稼働プロジェクト数が増加、これによって事業規模を拡大させることで、さらにカスタマーサクセスに注力することができる。これがプロジェクト稼働率の良化につながることから、さらに取引企業当たりのプロジェクト数が増加する。つまり、新規プロジェクトの毎期獲得に加えて、既存の顧客基盤によりストックされたプロジェクトの受注が拡大するといった好循環のビジネスモデルである。2021年7月期での同社の取引企業当たり年間平均稼働プロジェクト数は2.2案件であるが、大手企業においては様々な部署で10以上のプロジェクトが稼働している例も実際にある。2021年7月期下期の月次プロジェクト継続稼働率は平均96.7%である。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/10/18 15:06
注目トピックス 日本株
サーキュ Research Memo（5）：2021年7月期は売上高・各利益ともに予想を上回っての着地
■業績動向1. 2021年7月期の業績概要サーキュレーション<7379>の2021年7月期決算は、売上高は5,506百万円（前期比37.8%増）、営業利益は484百万円（前期は135百万円の損失）、経常利益は454百万円（同139百万円の損失）、当期純利益は294百万円（同109百万円の損失）だった。各利益は前期の先行投資の影響を吸収し、大幅な成長となっている。また、新規上場に伴って2021年7月27日に開示した業績予想に対する達成率は、売上高101.0%、営業利益104.1%、経常利益103.7%、当期純利益101.4%と、売上高・各利益ともに予想を上回っての着地だった。2020年4月に発出された1回目の緊急事態宣言により一時的休止となっていたプロジェクトも順次再開し、2020年9月に月次稼働プロジェクト数が800件と新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）前の799件を超え、過去最高水準まで到達した。その後再び緊急事態宣言が発出されたものの、1度目の緊急事態宣言を経て同社登録のプロ人材による法人顧客へのWebミーティングなどを用いたリモート支援が定着。これにより事業への影響は軽微だった。さらに、社内の生産性向上施策も奏功し、月次稼働プロジェクト件数は、2021年1月に950件、4月に1,020件、7月には1,092件と過去最高水準を更新した。2. サービス別売上高サービス別では、プロシェアリングコンサルティングサービスの売上高は3,241百万円（前期比33.5%増）、FLEXYサービスは2,046百万円（同56.1%増）、その他は218百万円（同14.7%減）だった。プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービスいずれも高い成長を実現。さらに、新領域の事業承継サービスにおいてM&A案件が成約したことは、今後の業績を考えるうえで好材料と言えるだろう。3. 重要業績評価指標（KPI）推移2021年7月期時点での累積稼働プロジェクト数は8,631件、累積取引企業数は3,052社、累積登録プロ人材数は17,814名と、創業来、稼働プロジェクト及びプロ人材データベースともに順調に成長している。稼働プロジェクト数を増大させ、同時に月次プロジェクト継続稼働率の良化と取引企業当たり年間平均稼働プロジェクト数の増大を図り、取引企業数が増大していくという一連のプロセスを、同社は「リカーリングプロセス」と規定している。このリカーリング型ビジネスを進化させ、コロナ禍でも利益が安定して創出できる体制を構築しており、今後も順調に推移していくと弊社では期待している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/10/18 15:05
注目トピックス 日本株
サーキュ Research Memo（4）：高い専門性を持つプロ人材を揃え、日本最大級のプロ人材データベースを持つ
■強み外部のプロの経験・知見を複数の企業でシェアし経営課題を解決するという新しい人材活用モデルであり、変化する経営課題やAI・DXといった先端技術に対応した高い専門性を持つプロ人材を豊富に揃えている点にサーキュレーション<7379>の強みがある。企業の成長ステージは、創業期、成長期、成熟期という3ステージに分けて考えることができ、各ステージに応じて経営における課題も異なる。また、各ステージを横断する共通の課題も存在するが、同社顧客企業はこれら各ステージにおいて適切なプロ人材を活用することができ、また同社においては、継続的な受注を確保することができるという利点がある。同社は日本最大級のプロ人材データベースを有しており、日本のビジネス人材の上位層に特化し、17,814名の実績を蓄積。さらに、新規事業から業務改善、人事、DX、SDGsまで幅広くカバーした8,631件（同）の案件からなるデータも保有している。このデータベースによって、これまで実施したプロジェクトや評価データを次のプロジェクトに生かすことができる。これにより企業のニーズに合ったプロジェクト構築が容易となるほか、人材選定の正確性も結果的に向上していくことにつながることから、競合他社との差別化を図ることができていると弊社では見ている。超少子高齢社会による労働人口の減少やグローバル化等によって多くの企業は変革を求められているが、大企業などは豊富なキャッシュや知名度を活用して人材を確保することは可能である。しかし、経験・知見が豊富な専門性の高い人材は、副業（複業）から始まり独立、最終的にはプロとして生きていく選択をするようになりつつあり、求人広告・人材紹介・ヘッドハンティングなど、従来型のあらゆる方法を駆使しても優秀な人材を採用することは年々難しくなっている。特に前述のように、地方企業にとっては都市部に集中しているプロ人材と接点を持つ機会をつくることすら難しいため、こういった企業にとって、プロ人材を柔軟に取り入れることができることは大きなメリットであり、同社の強みとなっていると弊社では見ている。さらに銀行とのアライアンス契約の拡大も重要な焦点である。現在契約済の銀行は51行であり、地方での人材ニーズは大きく、アライアンス金融機関からの紹介案件数は2021年7月期第4四半期に過去最高を更新した。特に地方でのプロ人材の採用は拡大しており、2020年4月時点での成約件数の累計実績は、常勤雇用以外が25%だったのに対して、2020年11月時点では52%に急増している。地方については最終的に承継案件にもつながる可能性があると考えられ、今後の成長ドライバーとして注目される事業となるだろう。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/10/18 15:04
注目トピックス 日本株
サーキュ Research Memo（3）：17,800名を超えるプロ人材と協業して、法人企業向けに4つのサービスを提供
■事業概要サーキュレーション<7379>は「プロシェアリング事業」の単一セグメントではあるが、17,800名を超えるプロ人材と協業して、法人企業向けに4つの特徴あるサービスを提供している。(1) プロシェアリングコンサルティング幅広い業界や課題に対応した総合型の外部プロ人材活用支援プラットフォームである。プロ人材活用に精通したプロシェアリングコンサルタントが課題テーマを具現化し、解決における最適な経験・知見を持つプロ人材を選定することにより、企業の経営課題を解決に導いている。経営戦略や新規事業開発、マーケティング戦略のほか、上場支援や先端技術活用、技術顧問など様々な分野に対応している。(2) FLEXY（フレキシー）時間・場所といった制約によって埋もれていたハイスキルなエンジニア／デザイナーを掘り起こし、企業の必要に応じてフレキシブルに活用できる業務委託型（準委任）のサービスとなる。CTO（チーフ・テクノロジー・オフィサーまたはチーフ・テクニカル・オフィサー）経験者や技術顧問、エンジニアなどプロ人材によるAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、DX（デジタルトランスフォーメーション）、機械学習など、先端技術に関する問題解決を支援する。また、週1～5日稼働やリモートなどの案件があるほか、様々な企業の課題に「直接」向き合うことができ、100名を超えるCTOのイベントや勉強会といった機会もあるのが特徴となる。(3) Open Idea（オープンアイデア）プロ人材とともに創る新規事業立ち上げ支援サービスである。事業アイデアの収集、事業企画策定／事業性評価、推進プロジェクトチームの組成まで一気通貫でサポートしている。企業が成長のため新規事業を立ち上げるにあたって常に大きな課題となるのが、社内アイデアでは新規性や実現性が足りないことが非常に多いほか、知見ある人材の不足により最適なチームをつくるのが難しい点にある。同社ではこれらの課題に対して、専門性を持つプロ人材からアイデアを募るほか、アイデアの事業性や実現性の評価についてもプロに依頼できる。さらに、必要なチームを即時に立ち上げ、進捗状況や内容を定期的に精査することにより、随時変更することも可能である。また、外部企業ではなく「人」が関わることから、自社でリードできるといった特徴がある。(4) 人が繋ぐ事業承継プロフェッショナルを活用し、成長戦略を前提とした最適な承継手法の診断、人・組織に軸足をおいた承継前後の経営支援までをトータルでサポートする。優秀な人材の確保が困難な地方企業に専門性の高い人材を提供し、これまで「税」「M&A」の観点から語られることが多かった事業承継に対して、プロ人材とともに「人」「事業」の観点から取り組む。「事業承継」という機会を通して企業に変革を起こし、さらなる事業成長を支援することが狙いでもある。同社では、雇用ではなく3～12ヶ月のプロジェクトベースで関わることができるため、プロ人材と出会うことさえ難しい地方企業においても、都市部に集中しているプロ人材との協業体制を構築できる。主に4つのステップから企業の事業承継問題に取り組んでいる。ステップ1 承継計画立案承継に関わる課題抽出と承継プランについて、成長戦略を踏まえて提案。ビジネス分析のほか、財務分析、株価分析、承継環境分析などをとおして、経営課題抽出と承継プランを作成する。ステップ2 承継環境整備プロ人材を活用することにより、さらに継ぐ魅力のある会社・事業になるよう整備する。組織化、営業強化、生産効率、後継者育成、財務強化、新規市場開発などによって、より事業にフォーカスした成長戦略と組織を設計・開発する。ステップ3 承継実行スキームを検討する。親族内承継、社内承継など、第三者承継、オーナーの意向と企業の持続的価値の最大化の両立を目指す。ステップ4 承継後フォロー承継実行後も持続的な事業成長を支援する。経営統合、営業強化、生産効率、人事制度、財務強化、新規事業開発などのテーマに即したプロ人材が伴走することで、事業承継の完逐支援を行う。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/10/18 15:03
注目トピックス 日本株
サーキュ Research Memo（2）：プロ人材の知見を活用し、企業の経営課題を解決するプロシェアリング事業を運営
■会社概要1. 会社概要サーキュレーション<7379>は「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、高い専門性を持つプロフェッショナルの知見を活用し、企業の経営課題を解決する「プロシェアリング」事業を運営している。「WORK SHIFT（働き方の変化）×OPEN INNOVATION（外部人材の活用）」をコンセプトに登録プロ人材は17,814名、累計8,631件のプロジェクトが稼働実績を有している（2021年7月末現在。以下同）。WORK SHIFTの観点からは、「1社30年、終身雇用時代」という伝統的な日本の労働の在り方から「1人3回、転職時代」に移行。現在は「1人3社、同時に働く時代」へと働き方が劇的に変化しつつあり、能力の高いプロ人材が最も早く変化を見せ、適応している。OPEN INNOVATIONにおいても、「大学・研究所（技術のイノベーション）」から「企業・組織（規模のイノベーション）」へと対象や主体が移り、現在は「人材（知見のイノベーション）」へと歩みを進めている。社内という狭い枠組みに拘泥することなく、外部の人材の経験や知見を社内風土の改善や新規ビジネスの創出・推進等に有効活動する時代へと価値観が変わるなか、高い専門性を持つ外部プロ人材の経験・知見を複数の企業でシェアすることで、あらゆる経営課題の解決を図る新しい人材活用モデルである。プロジェクトに加わる形でのサービスであり、蓄積された豊富なデータにより、派遣会社とは一線を画す。同社顧客企業は、プロシェアリングを活用することで、人が保有する「経験」「知見」を期間限定で自社のプロジェクトに取り入れ、事業課題から持続成長可能な社会づくりといった社会課題まで多様な課題を解決し、イノベーションを続けることが可能となる。2. 沿革同社は2014年1月に設立し、プロ人材の経験・知見を活用した経営課題解決支援サービス「プロシェアリングコンサルティング」の提供を開始。2015年5月には技術顧問やディレクション、開発など幅広い領域で案件を紹介する、CTO／エンジニア／デザイナー支援サービス「flexy」（現 FLEXY（フレキシー））の提供を開始したほか、同年7月にはビジネスパーソンに「新しい働き方」を発信する情報サイト「ビジネスノマド・ジャーナル」をリリースしている。2018年9月にはプロ人材と創る新規事業立ち上げ支援サービス「Open Idea（オープンアイデア）」の提供を開始したほか、同年10月には「税」「M&A」の観点から語られることが多かった事業承継を「人・組織」「成長戦略」の観点からサポートする「人が繋ぐ事業承継サービス」の提供を開始するなど、サービスを拡大している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/10/18 15:02
注目トピックス 日本株
サーキュ Research Memo（1）：プロ人材の経験・知見を活用した経営課題解決支援「プロシェアリング事業」を運営
■要約サーキュレーション<7379>は、プロ人材の経験・知見を活用した経営課題解決支援「プロシェアリング事業」を運営。外部のプロ人材の経験・知見を複数の企業でシェアし、経営課題を解決する新しい人材活用モデルであり、変化する経営課題やAI・DXといった先端技術に対応した高い専門性を持つプロ人材を豊富に揃えている点に同社の強みがある。企業の成長ステージは、創業期、成長期、成熟期という3ステージに分けて考えることができ、各ステージに応じて経営における課題も異なる。また、各ステージを横断する共通の課題も存在するが、同社顧客企業はこれら各ステージにおいて適切なプロ人材を活用することができ、また同社においては、継続的な受注を確保することができるという利点がある。1. 2021年7月期の業績概要2021年7月期決算は、売上高は5,506百万円（前期比37.8%増）、営業利益は484百万円（前期は135百万円の損失）、経常利益は454百万円（同139百万円の損失）、当期純利益は294百万円（同109百万円の損失）だった。各利益は前期の先行投資の影響を吸収し、大幅な成長となっている。また、新規上場に伴って2021年7月27日に開示した業績予想に対する達成率は、売上高101.0%、営業利益104.1%、経常利益103.7%、当期純利益101.4%と、売上高・各利益ともに予想を上回っての着地だった。2. 2022年7月期の見通し2022年7月期の業績予想は売上高7,300百万円（前期比32.6%増）、営業利益512百万円（同5.7%増）、経常利益508百万円（同11.9%増）、当期純利益328百万円（同11.3%増）を見込んでいる。大幅増収を見込んでいるが、営業利益率は7.0%と前期の8.8%から低下する。中長期でのさらなる成長を見据えて、コンサルタント人員を前期末の82人から105人とする組織強化に向けた採用投資を進める。また同時に、社内DX化を促進し生産性向上を図るためのシステム投資を行う。3. 中期成長戦略既存領域であるプロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）とFLEXY（フレキシー）サービス（DX領域）では、顧客の売上規模別のマーケティング活動を推進し、月次稼働プロジェクト数を最大化。事業拡大を踏まえて、高い生産性を維持しながら組織を強化する。中堅・大手企業におけるDX領域の案件獲得に向けてウェビナーを中心に広告宣伝費を積極的に投じ、顧客内の他部署への横展開を加速させることで、複数稼働取引先を増やす。中小ベンチャーに対しては、上位地銀及びメガバンク等を中心にアライアンス契約先の新規開拓と既存アライアンス先本部との関係性を一段と強化することにより、取引企業数の拡大を目指す。新領域のOpen Idea（オープンアイデア）サービス、人が繋ぐ事業承継サービスは、既存領域で裏付けされたプロジェクト創出の仕組みやデータを活用することで、成長を加速させる計画。また、新サービスのPROBASE（プロベース）は、副業／フリーランスとの毎月の業務検収・請求処理や人材評価などを一元管理できるサービスであり、法人向けフリーランス管理SaaS、Webサービス進出によるストック収益を積み上げる計画である。■Key Points・先端技術に対応した高い専門性を持つプロ人材を豊富に揃えている・日本最大級のプロ人材データベースを持つ・全国に拡大するアライアンス契約先・人が繋ぐ事業承継サービスの業績への貢献が期待される（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2021/10/18 15:01