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アウトソシング Research Memo(7):21年12月期上期は計画上回る増収増益、上期ベースで過去最高更新(1)
配信日時:2021/10/19 15:17
配信元:FISCO
■決算概要
1. 2021年12月期上期決算の概要
アウトソーシング<2427>の2021年12月期上期の業績(IFRS)は、売上収益が前年同期比53.3%増の264,712百万円、営業利益が同268.6%増の11,994百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同802.9%増の5,632百万円と計画を上回る大幅な増収増益により、過去最高業績(上期ベース)を更新した。
コロナ禍の影響が長期化するなかで、すべての事業が伸長した。特に、コロナ禍をきっかけとした新たな需要の取り込みや派遣DX化を見据えた差別化提案等により、国内事業が好調に推移したほか、海外事業についても各国のロックダウン等による活動制限の影響を受けながらも、2021年1月に連結化したCPL社※による寄与(シナジー創出を含む)やeコマース関連事業の需要拡大など、好調分野を伸ばすことにより計画を大きく上振れる進捗となった。したがって、コロナ禍の影響を受けた前年同期からの回復にとどまらず、コロナ禍以前の業績を上回る成長を実現したところは特筆すべきポイントと言える。
※アイルランドを地盤とし、IT、製薬、ライフサイエンス、ヘルスケアセクター向けにスペシャリスト人材の派遣、紹介、請負等のサービスを展開している。取得対価(議決権100%取得)は318百万ユーロ(約410億円/ユーロ=130円換算)。
利益面でも、増収に伴ってすべての事業が増益となり、営業利益率も4.5%(前年同期は1.9%)と大きく改善した。また、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」についても海外子会社の業績上振れに伴う金融費用の増加があったものの、計画を上回る増益となっている。
財政状態については、増収により「営業債権等」が増加したことや、CPL社のM&Aに伴う「のれん」の拡大等により、資産合計は前期末比15.3%増の349,200百万円に拡大した。一方、親会社の所有者に帰属する持分も内部留保の積み増しにより同15.6%増の72,798百万円に拡大したことから、「親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率に相当)」は20.8%と前期末比横ばいで推移した。なお、CPL社のM&Aにより「のれん」残高は前期末比56.2%増の約990億円(うち、海外子会社分は約746億円)に拡大しているが、直近の減損テストにおいて減損リスクは極めて低い水準にあることが確認されている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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1. 2021年12月期上期決算の概要
アウトソーシング<2427>の2021年12月期上期の業績(IFRS)は、売上収益が前年同期比53.3%増の264,712百万円、営業利益が同268.6%増の11,994百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同802.9%増の5,632百万円と計画を上回る大幅な増収増益により、過去最高業績(上期ベース)を更新した。
コロナ禍の影響が長期化するなかで、すべての事業が伸長した。特に、コロナ禍をきっかけとした新たな需要の取り込みや派遣DX化を見据えた差別化提案等により、国内事業が好調に推移したほか、海外事業についても各国のロックダウン等による活動制限の影響を受けながらも、2021年1月に連結化したCPL社※による寄与(シナジー創出を含む)やeコマース関連事業の需要拡大など、好調分野を伸ばすことにより計画を大きく上振れる進捗となった。したがって、コロナ禍の影響を受けた前年同期からの回復にとどまらず、コロナ禍以前の業績を上回る成長を実現したところは特筆すべきポイントと言える。
※アイルランドを地盤とし、IT、製薬、ライフサイエンス、ヘルスケアセクター向けにスペシャリスト人材の派遣、紹介、請負等のサービスを展開している。取得対価(議決権100%取得)は318百万ユーロ(約410億円/ユーロ=130円換算)。
利益面でも、増収に伴ってすべての事業が増益となり、営業利益率も4.5%(前年同期は1.9%)と大きく改善した。また、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」についても海外子会社の業績上振れに伴う金融費用の増加があったものの、計画を上回る増益となっている。
財政状態については、増収により「営業債権等」が増加したことや、CPL社のM&Aに伴う「のれん」の拡大等により、資産合計は前期末比15.3%増の349,200百万円に拡大した。一方、親会社の所有者に帰属する持分も内部留保の積み増しにより同15.6%増の72,798百万円に拡大したことから、「親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率に相当)」は20.8%と前期末比横ばいで推移した。なお、CPL社のM&Aにより「のれん」残高は前期末比56.2%増の約990億円(うち、海外子会社分は約746億円)に拡大しているが、直近の減損テストにおいて減損リスクは極めて低い水準にあることが確認されている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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