注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/10/22（2）】ラウンドワン、キャラクターエンターテイメント事業展開のエスケイジャパンに出資
■ラウンドワン<4680>、キャラクターエンターテイメント事業展開のエスケイジャパン<7608>の株式取得 持ち分法適用会社に■オーケー、関西スーパーマーケット<9919>の経営統合に関するDDの実施方針について発表■国際紙パルプ商事<9274>、持株会社体制への移行を検討開始■口コミ店舗検索サイト「エキテン」運営のデザインワン・ジャパン<6048>、中小・中堅企業向けIT関連サービス提供のイー・ネットワークスを買収■メドレー<4480>とNTTドコモ、市販薬のネット販売等を手がけるミナカラに出資■ETSホールディングス<1789>、大阪市立大学発ベンチャーで磁性薄膜SIRCデバイスを活用した電力センサ等開発のSIRCに出資■隠れストレス負債対策アプリ「ストレススキャン」提供のDUMSCO、2億円の資金調達を実施■エンデバー・ユナイテッド、運営ファンドを通じて半導体製造装置に使われるヒーターの設計・開発のシンワバネスに出資■音声配信プラットフォーム展開のstand.fm、Z Venture Capitalから10億円の資金調達を実施 UUUM<3990>から音声配信サービス「REC.」事業を譲り受け【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
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2021/10/22 16:45
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、東エレクとアドバンテが2銘柄で約86円分押し上げ
10月22日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり76銘柄、値下がり138銘柄、変わらず11銘柄となった。日経平均は反発。21日の米国市場でNYダウは3日ぶりに小幅反落し、6ドル安となった。ただ、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は反発し、S&P500指数は7日続伸して過去最高値を更新。本日の日経平均は売りが先行して130円安からスタートすると、値がさの半導体関連株を中心に買いが入りプラス転換した。また、中国恒大集団が23日に猶予期限が切れる米ドル債の利払いを実施すると報じられ、前場に一時28989.50円（前日比280.92円高）まで上昇したが、国内企業の決算発表が本格化するのを前に伸び悩んだ。大引けの日経平均は前日比96.27円高の28804.85円となった。東証1部の売買高は10億5124万株、売買代金は2兆4303億円だった。業種別では、精密機器、機械、電気機器が上昇率上位だった。一方、非鉄金属、鉱業、鉄鋼が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の43％、対して値下がり銘柄は51％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約75円押し上げた。同2位はアドバンテ<6857>となり、ソフトバンクG<9984>、エムスリー<2413>、ダイキン<6367>、ソニーG<6758>、オリンパス<7733>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約16円押し下げた。同2位はKDDI<9433>となり、電通グループ<4324>、中外薬<4519>、リクルートHD<6098>、セコム<9735>、豊通商<8015>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 28804.85(+96.27)値上がり銘柄数 76(寄与度+178.41)値下がり銘柄数 138(寄与度-82.14)変わらず銘柄数 11○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 50750 2140 +75.42<6857> アドバンテ 9110 160 +11.28<9984> ソフトバンクG 6610 36 +7.61<2413> エムスリー 7397 76 +6.43<6367> ダイキン 25580 165 +5.82<6758> ソニーG 12815 150 +5.29<7733> オリンパス 2508 36.5 +5.15<9766> コナミHD 6540 140 +4.93<6762> TDK 3915 40 +4.23<4543> テルモ 5050 30 +4.23<7832> バンナムHD 8670 104 +3.67<7735> スクリン 9480 450 +3.17<6645> オムロン 10620 80 +2.82<3659> ネクソン 1993 36 +2.54<6301> コマツ 2892 67 +2.36<4911> 資生堂 7363 59 +2.08<5332> TOTO 5730 110 +1.94<7272> ヤマハ発 3140 55 +1.94<6305> 日立建 3405 55 +1.94<6971> 京セラ 6702 26 +1.83○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 72780 -470 -16.57<9433> KDDI 3689 -37 -7.82<4324> 電通G 4120 -125 -4.41<4519> 中外薬 3841 -36 -3.81<6098> リクルートHD 7015 -30 -3.17<9735> セコム 7863 -83 -2.93<8015> 豊通商 4885 -75 -2.64<5713> 住友鉱 4382 -120 -2.11<4452> 花王 6391 -59 -2.08<4751> サイバー 1985 -59 -1.66<1928> 積水ハウス 2322.5 -46 -1.62<2801> キッコーマン 9100 -40 -1.41<5707> 東邦鉛 3195 -310 -1.09<1925> 大和ハウス 3722 -30 -1.06<3382> 7&iHD 4745 -28 -0.99<2502> アサヒ 5084 -28 -0.99<6981> 村田製 8476 -33 -0.93<8697> JPX 2762 -25.5 -0.90<2002> 日清粉G 1791 -23 -0.81<4506> 大日住薬 1896 -22 -0.78
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2021/10/22 16:31
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:エルテスは大幅に3日ぶり反発、SE H＆Iが大幅安
<4584> キッズバイオ 481 +53日ぶり反発。22年3月期の純損益を従来予想の17.41億円の赤字から13.23億円の赤字（前期実績10.01億円の赤字）に上方修正している。保有する投資有価証券の一部を売却し、約4.18億円の投資有価証券売却益を特別利益として計上するため。営業損益は17.20億円の赤字（同9.69億円の赤字）で据え置いた。キッズウェル・バイオ株は下値を探る展開が続いていたため、底打ちに対する期待も買いを支えているようだ。<3967> エルテス 1120 +53大幅に3日ぶり反発。かっこ<4166>と資本業務提携すると発表している。双方のリスク検知領域を相互補完し、ネット通販などオンライン取引でのセキュリティサービスを提供する。具体的には、かっこのセキュリティパッケージ「ECサイト鉄壁パック」にフィッシングサイト情報などを検知するエルテスのサービス「Webリスクモニタリング」を組み合わせる。また、エルテス代表取締役の菅原貴弘氏が保有する同社株の一部をかっこへ譲渡する予定。<6086> シンメンテ 1333 +-31大幅に反発。東海東京証券が目標株価を従来の1300円から1550円（前日終値1302円）に引き上げている。レーティングはOutperformを継続。同証券は22年2月期の営業利益予想を9.8億円（会社計画は前期比5.8％増の7.2億円）とし、「下期は新規顧客の開拓による顧客数の増加に加え、緊急事態宣言解除に伴い飲食店の営業が正常化し、飲食業からのメンテナンス需要が戻る」と指摘。23年2月期、24年2月期も増収増益が続くとの見方を示した。<9478> SE H＆I 223 -16大幅安。40万株（1億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は1.82％。買付期間は22日から11月30日まで。また、22年3月期の営業利益を従来予想の8.30億円から10.40億円（前期実績9.24億円）に上方修正した。朝方に一時年初来高値を付けたものの、その後は利益確定売りに押されているようだ。<4056> ニューラル 2911 +105大幅に反発。オフィスビル向けエレベーターサイネージ事業を展開する東京（東京都新宿区）と業務提携すると発表している。提携で高付加価値の屋外広告サービスを展開する。ニューラルポケットの業務提携先であるソフトバンク（東京都港区）も通信提供などで協力・参画する。また、サイネージ広告事業のフォーカスチャネル（東京都豊島区）の株式を取得し、完全子会社化する。取得価額は2.67億円。<7094> NexTone 3855 +130大幅に反発。22年3月期第2四半期末（9月30日）現在の著作権管理楽曲数が第1四半期比1万3182曲増加し、25万0181曲になったと発表している。新譜の楽曲数は1万3393曲増加して2万9078曲となり、話題となった楽曲も順調に拡大しているという。デジタルコンテンツディストリビューション業務の取扱原盤数も2万9005原盤増加し、83万6557原盤に拡大した。著作権管理楽曲や取扱原盤の増加は収益拡大に直結するとの見方から買いが入っているようだ。
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2021/10/22 15:43
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クリレスＨＤ Research Memo（6）：ポートフォリオ見直しやグループ連邦経営の進化などで持続的な成長目指す
■今後の方向性クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は2021年7月14日付けで3ヶ年の中期経営計画を公表した。コロナ禍をきっかけとした環境変化を踏まえ、1)アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し、2)グループ連邦経営の更なる進化、3)DX推進による生産性の向上・人財不足への対応、を成長戦略の3本の柱に位置付け、「食を通じて、ステークホルダーに対し、『豊かさ』を提供し続ける企業グループ」を目指していく方向性である。最終年度である2024年2月期の業績目標として、売上収益141,500百万円、営業利益10,800百万円、調整後EBITDA 28,700百万円を掲げており、実現すればコロナ禍前の過去最高を超える水準（とりわけ利益率は大幅な改善）へ到達する計画となっている。今期（2022年2月期）は基礎収益力強化期間として基盤整備に注力するものの、来期（2023年2月期）からは30店舗の新規出店等により、成長軌道に回帰させるシナリオを描いている。■株主還元業績の回復が着実なものになりつつあることから復配を決定。2022年2月期の年間配当額は1株当たり4.5円を予定2022年2月期の配当については、業績の回復が着実なものになりつつあることから復配を決定し、年間配当額として1株当たり4.5円（中間1.5円、期末3.0円）を予定している。また、株主優待制度（同社グループ店舗にて利用可能な優待券）についても、重要な株主還元策と位置付けており、今後も継続していく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2021/10/22 15:16
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クリレスＨＤ Research Memo（5）：上期の実績などを踏まえ、22年2月期の通期利益予想を大幅増額修正
■業績見通し2022年2月期の業績予想についてクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、緊急事態宣言の発出による影響等を踏まえ、期初予想から2回にわたる業績修正を実施した（1回目は7月14日、2回目は10月14日付け。いずれも売上収益を減額修正する一方、利益面では増額修正）。この結果、売上収益は前期比22.5%増の91,200百万円、営業利益は10,800百万円（前期は14,181百万円の損失）、税引前利益は10,200百万円（前期は15,021百万円の損失）、親会社所有者に帰属する当期利益は6,500百万円（前期は13,874百万円の損失）と、売上収益の一定の回復や時短営業協力金等の寄与により通期でも大幅な増益（黒字転換）を見込んでいる。また、調整後EBITDAについても27,100百万円のプラスと大きく積み上がる見通しである。売上収益を減額修正（期初予想からの修正幅は23,800百万円減）したのは、相次ぐ緊急事態宣言の発出等に伴う時短営業及び休業の影響を反映したことが理由である。もっとも、段階的な回復を見込んでいた期初の想定と比べて、回復ペースが後ろ倒しになるものの、行動規制の緩和等により、第4四半期には回復に向かうシナリオを見込んでいる。一方、営業利益を増額修正（期初予想からの修正幅は6,200百万円増）したのは、前期から取り組んできた筋肉質な経営体制の強化が奏功していることや、時短営業協力金等の見込み額が増加することが理由である。なお、修正後の業績予想を達成するためには、下期の売上収益56,707百万円、営業利益3,486百万円が必要となる。弊社では、4回目の緊急事態宣言が解除され、10月に入ってから経済活動や人の動きが戻りつつあること、ワクチン接種の進行等に伴ってコロナ収束の兆しが見えつつあることなどから、売上収益の一定の回復は可能であると見ている。また、利益面についても、筋肉質なコスト構造への転換により十分に達成可能な水準と捉えている。もちろん、コロナ禍の動向については依然として不透明な状況にあり、売上収益の動きには不確実性があることは念頭に置く必要があるものの、仮にコロナ再拡大により売上収益の回復にさらなる遅れが生じたとしても、上期実績で示されたとおり、追加的な時短営業協力金等の下支えにより利益面での下振れリスクは限定的と言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2021/10/22 15:15
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クリレスＨＤ Research Memo（4）：事業環境の変化を見据え、今後の持続的成長に向けた活動にも取り組む
■主なトピックス1. 新株式発行登録の実施クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、財務基盤の一層の拡充及び成長資金の確保を目的として、2021年7月19日付けで200億円を上限とする新株式発行登録（発行予定期間は1年間）を行った。調達資金の使途は、1)アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しのための新規出店・業態変更・改装資金等、2)DX推進資金、3)長期借入金の返済（永久劣後ローンを含む）となっており、同日公表した中期経営計画（詳細は後述）の実現に向けた成長資金の調達として捉えることができる。2. ソフトバンクとの業務提携同社では、「DX推進」を今後の成長戦略の主要な柱と位置付け、DX推進室を立ち上げたが、2021年7月14日にはソフトバンク<9434>と飲食店のDXを目的としたパートナー契約を締結した。これにより、1)AIによる売上予測と、それに基づく従業員のシフトや食材の発注量の最適化、2)One to Oneマーケティングを可能にする顧客データ基盤の構築、3)セルフオーダー・セルフ会計ソリューションの導入やロボット活用などによる店舗運営の省人化、4)RPAなどの活用によるバックオフィス業務の効率化などに取り組む方針である。3. グループ合弁会社の設立SFPホールディングスとの合弁により、グループの購買企画機能を担う新会社(株)CMDを設立した（2021年9月1日付け）。グループ各社の購買の意思決定を一元化することにより、1)サプライチェーンマネジメントの強化、2)最良のサプライヤー・産地開拓を実行していくところに狙いがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
2021/10/22 15:14
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クリレスＨＤ Research Memo（3）：収益体質の強化や協力金等の下支えで計画を上回る大幅な増益（黒字転換）達成
■決算概要クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の2022年2月期上期の業績（IFRS基準）は、売上収益が前年同期比7.7%増の34,493百万円、営業利益が7,314百万円（前年同期は9,760百万円の損失）、税引前利益が7,170百万円（同10,198百万円の損失）、親会社所有者に帰属する四半期純利益が4,823百万円（同9,165百万円の損失）と、コロナ禍が継続するなかでも計画を上回る大幅な増益（黒字転換）となった。重視する調整後EBITDAについても、15,121百万円のプラスに転じるとともに、コロナ禍前の水準をも上回る状況となっている。また、期初予想に対しても、売上収益はほぼ計画線で推移する一方、利益面では時短営業協力金等の寄与なども加わり、大幅に上振れる結果となった。売上収益は、コロナ禍が継続するなかで、相次ぐ緊急事態宣言の発出等※に伴う時短営業・休業、酒類提供禁止等の影響により、居酒屋業態を中心とする「SFPカテゴリー」が大きく下振れたものの、郊外SCが好調であった「CRカテゴリー」の上振れや「海外カテゴリー」の回復によりカバーすることができた。また、「専門ブランドカテゴリー」についても、日常ブランド（ベーカリーやそば・つけめん業態等）の貢献によりほぼ計画どおりに推移した。※東京においては、3回目の緊急事態宣言（4月25日～6月20日）及び4回目の緊急事態宣言（7月12日～9月30日）のほか、まん延防止等重点措置（4月12日～4月24日／6月21日～7月11日）が発出した。四半期ごとの実質既存店売上高（コロナ禍前の2020年2月期との比較）の推移を見ると、第1四半期が前々年同期比45.1%、第2四半期が同43.6%となっており、想定外のコロナ禍の長期化により回復ペースに遅れが生じている。特に、第2四半期では「SFPカテゴリー」が大きく落ち込む一方、「海外カテゴリー」が大幅に回復しているところに特徴的な動きが見える。出退店の状況については、今期は新規投資を抑える方針の下、新規9店舗を出店する一方、不採算店舗及び契約満了により25店舗から退店し、2021年8月末の総店舗数は1,060店舗（前期末比16店舗減）に減少した。また、立地環境や顧客ニーズに合わせ、8店舗の業態変更を行った。一方、損益面では、徹底した固定費削減（人件費の削減等）により筋肉質なコスト構造への転換が完了したことに加え、当初見込みを超えた時短営業協力金・雇用調整助成金等の下支えもあり、想定を上回る大幅な黒字転換を達成した。調整後EBITDAの状況を見ても、すべてのカテゴリーで改善し、プラスを確保している。財政状態については、店舗数の減少等により総資産は前期末比2.3%減の158,200百万円に縮小した。一方、自己資本は大幅な黒字転換に伴う内部留保の積み増しにより同27.0%増の21,657百万円に増加し、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）は13.7 %（前期末は10.5%）に改善した。また、有利子負債の削減によりネットD/Eレシオも3.66倍（前期末は4.79倍）に改善しており、財務基盤の整備に向けて一定の成果を残すことができた。各カテゴリー別の業績は以下のとおりである。(1) CRカテゴリー売上収益は前年同期比27.0%増の13,928百万円、カテゴリーCF※1は4,867百万円のプラス（前年同期は2,238百万円のマイナス）となった。売上収益は、コロナ禍により厳しい環境が続くなかでも、郊外SCが健闘したこともあり、計画を上回る水準を確保した。また、既存店売上高は前々年同期比47.2%（前年同期は36.9%）※2と緩やかな回復にとどまったものの、徹底したコストコントロールの継続によりCFは大幅な黒字を達成した。新規1店舗※3を出店した一方、13店舗を退店した結果、2021年8月末の店舗数は541店舗となった。※1 カテゴリーCF（キャッシュ・フロー）＝営業利益（日本基準）＋減価償却費＋のれん償却費＋協賛金収入＋非経常的費用項目＋期間対応収益項目（雇用調整助成金及び協力金等）をベースとしている（以下、同様）。※2 既存店売上高は、コロナ禍前の2020年2月期（前々期）との比較（以下、同様）。※3 ららぽーと富士見（チーズレストラン「リコッタ」）。(2) SFPカテゴリー売上収益は前年同期比57.5%減の3,326百万円、カテゴリーCFは1,591百万円のプラス（前年同期は1,844百万円のマイナス）となった。売上収益は、相次ぐ緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置等に伴って、首都圏を中心に多くの店舗が時短営業・休業を強いられたことや、酒類提供禁止の期間が長引いたことにより、想定よりも低調に推移した。既存店売上高は前々年同期比18.3%（前年同期は37.8%）と前年同期よりもさらに落ち込む状況となった。一方、CFについては、時短営業協力金等が大きく寄与し、黒字転換を達成。新規1店舗を出店した一方、1店舗を退店した結果、2021年8月末の店舗数は227店舗と横ばいで推移した。(3) 専門ブランドカテゴリー売上収益は前年同期比7.6%増の12,375百万円、カテゴリーCFは2,767百万円のプラス（前年同期は1,115百万円のマイナス）となった。売上収益は、日常ブランド業態（ベーカリーやそば・つけめん等）の貢献によりほぼ想定どおりに推移した。既存店売上高は前々年同期比52.6%（前年同期は47.3%）と緩やかな回復にとどまったものの、CFについてはコストコントロールの徹底により黒字転換を達成。新規5店舗※を出店した一方、8店舗を退店し、2021年8月末の店舗数は240店舗となった。※京都リサーチパークに2店舗（「かごの屋」「GOCONC」）、全国農業協同組合連合会（全農）との業務提携による出店2店舗（「みのりカフェ」福岡天神、「みのり食堂」アミュプラザくまもと）など(4) 海外カテゴリー売上収益は前年同期比155.0%増の5,423百万円、カテゴリーCFは291百万円のプラス（前年同期は734百万円のマイナス）となった。売上収益は、ワクチンの普及に伴って北米（特に西海岸）が大幅に回復した。また、シンガポールは店内飲食禁止再発令により低迷しているものの、香港が好調に推移。既存店売上高は前々年同期比69.1%（前年同期は25.7%）と回復傾向にあり、CFについても黒字転換を達成した。新規2店舗※を出店した一方、3店舗を退店し、2021年8月末の店舗数は52店舗となった。※米国ニューヨークに「更科堀井」、タイに「かごの屋」（FC）（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2021/10/22 15:13
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クリレスＨＤ Research Memo（2）：積極的なM&Aにより様々な業態を取り込む「グループ連邦経営」を展開
■会社概要クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、ショッピングセンター内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した居酒屋業態や飲食店業態も展開している。持株会社として、連結子会社21社（そのうち、海外5社）を束ねている（2021年8月末現在）。集客力の高い立地へのこだわりとそれぞれの立地環境（地域特性や顧客属性、競合状況等）に見合った業態の組み合わせによるマルチブランド・マルチロケーション戦略に特徴があり、それが同社の主力事業を支えてきた。また、過去数年においては、成長性のある様々な業態を積極的なM&Aにより取り込む「グループ連邦経営」を推進してきた。2021年8月末現在の店舗数は約250業態で1,060店舗となっている。同社の事業カテゴリーは、1)商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営する「CRカテゴリー」、2)居酒屋業態を運営する「SFPカテゴリー」、3)様々な飲食店業態を運営する「専門ブランドカテゴリー」、4)シンガポールや香港、北米等でレストランを運営する「海外カテゴリー」の4つに分類される。また、立地別店舗数の構成比は、郊外SCが22.4%、都市SC他が24.0%、駅前・繁華街が22.0%、ロードサイドが15.1%、スポーツ&レジャー※1が8.6%、SA・PA（サービスエリア・パーキングエリア）※2が2.5%、海外が4.9%となっており、従来の商業施設中心の構成からバランス良く分散が図られてきている（2021年8月末現在）。※1 ゴルフ場やテーマパーク内レストランの受託運営など。※2 高速道路のサービスエリアやパーキングエリア内店舗の受託運営など。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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2021/10/22 15:12
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クリレスＨＤ Research Memo（1）：22年2月期上期はコロナ禍継続でも計画を大きく上回る増益（黒字転換）達成
■要約1. 会社概要クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、ショッピングセンター内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した居酒屋業態や飲食店業態も展開している。集客力の高い立地へのこだわりとそれぞれの立地環境（地域特性や顧客属性、競合状況等）に見合った業態の組み合わせによるマルチブランド・マルチロケーション戦略に特徴があり、それが同社の主力事業を支えてきた。2021年8月末現在の店舗数は約250業態で1,060店舗※となっている。また、過去数年においては、積極的なM&Aを通じて成長性のある業態を同社の成長に取り込む「グループ連邦経営」を推進してきた。足元では新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による影響が継続し、外食業界に影を落としているが、徹底したコストコントロールを通じた収益体質の強化等により、早期回復と環境変化への対応を図る方針である。※業務受託店舗、FC店舗のすべてを含む（以下、同様）。2. 2022年2月期上期決算の概要2022年2月期上期の業績（IFRS基準）は、売上収益が前年同期比7.7%増の34,493百万円、営業利益が7,314百万円（前年同期※1は9,760百万円の損失）と、コロナ禍が継続するなかでも、計画を上回る大幅な増益（黒字転換）となった。重視する調整後EBITDA※2についても、15,121百万円のプラスとなり、コロナ禍前の水準をも上回る状況となっている。売上収益は、相次ぐ緊急事態宣言の発出に伴う時短営業や休業等により居酒屋業態を中心とする「SFPカテゴリー」が大きく下振れたものの、郊外SCが好調であった「CRカテゴリー」の上振れや「海外カテゴリー」の回復によりカバーしたほか、「専門ブランドカテゴリー」についても、日常ブランド（ベーカリーやそば・つけめん業態等）の貢献によりほぼ計画どおりに推移した。一方、損益面では、徹底した固定費削減（人件費の削減等）により筋肉質なコスト構造への転換が完了したことに加え、当初見込みを超えた時短営業協力金・雇用調整助成金※3等の下支えもあり、大幅な増益（黒字転換）を達成することができた。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進プロジェクトやグループの購買企画機能を担う新会社の設立など、将来を見据えた取り組みでも一定の成果をあげている。※1 前期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同期の関連する連結経営成績について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。※2 営業利益＋その他の営業費用−その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金及び賃料減免分等を除く）＋減価償却費＋非経常的費用項目※3 緊急事態宣言の発出に伴う時短営業や休業要請に応じた事業者に対し、各自治体から支給される協力金のこと。また、「雇用調整助成金」は、コロナ禍の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた企業の従業員の雇用維持を図るために、休業を実施する企業に対して政府から休業手当などの一部を助成するものである。3. 2022年2月期の業績見通し2022年2月期の業績予想について同社は、緊急事態宣言の発出による影響等を踏まえ、期初予想から2回の業績修正（いずれも売上収益を減額修正する一方、利益面では大幅な増額修正）を実施した。その結果、売上収益は前期比22.5%増の91,200百万円、営業利益は10,800百万円（前期は14,181百万円の損失）と、売上収益の一定の回復や時短営業協力金等の寄与により、通期でも大幅な増益（黒字転換）となる見通しである。売上収益を減額修正したのは、緊急事態宣言の発出等に伴う時短営業及び休業等の影響を反映したことが理由である。もっとも、段階的な回復を見込んでいた期初の想定と比べて、回復ペースが後ろ倒しにはなるものの、行動規制の緩和等により、第4四半期には回復に向かうシナリオを見込んでいる。一方、利益面を増額修正したのは、前期から取り組んできた筋肉質な経営体制の強化が奏功していることや、時短営業協力金等の見込み額が増加することが理由である。4. 今後の方向性同社は2021年7月14日付けで3ヶ年の中期経営計画を公表した。1)アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し、2)グループ連邦経営の更なる進化、3)DX推進による生産性の向上・人財不足への対応、を成長戦略の3本の柱に位置付け、「食を通じて、ステークホルダーに対し、『豊かさ』を提供し続ける企業グループ」を目指していく方向性である。最終年度である2024年2月期の業績目標として、売上収益141,500百万円、営業利益10,800百万円、調整後EBITDA 28,700百万円を掲げており、今期（2022年2月期）は基礎収益力強化期間として基盤整備に注力するものの、来期（2023年2月期）からは30店舗の新規出店等により、成長軌道に回帰させるシナリオを描いている。また、同月19日付けで、財務基盤の一層の拡充及び成長資金の確保を目的として、200億円を上限とする新株式発行登録（発行予定期間は1年間）を行った。■Key Points・2022年2月期上期の業績は、コロナ禍が続くなかでも計画を上回る大幅な増益（黒字転換）を達成・それに伴って、2022年2月期の通期利益予想についても大幅に増額修正・7月14日付けで中期経営計画を公表。環境変化を見据えた成長戦略により、持続的な成長軌道へ回帰させるシナリオ・財務基盤の一層の拡充及び成長資金の確保を目的として、200億円を上限とする新株式発行登録を実施（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
2021/10/22 15:11
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ナガイレーベ Research Memo（9）：配当性向50%以上（単体ベース）を公約、年間配当は60.0円を予想
■株主還元策ナガイレーベン<7447>の自己資本比率は90.5%（2021年8月期末）にと高くなっており、財務内容は安定している。さらに、同社の業態から考えると、利益が急速に悪化する可能性は低く、収益の安定が続くと予想される。これらの結果、社外への配分（主に配当金）が少ないと毎年留保された利益が自己資本に積み上がっていくことになり、自己資本当期純利益率（ROE）が低下していく、つまり資本効率が低下することになる。しかしながら同社では、利益成長に見合う増配に加えて、自己株式の取得も含めた総合的な株主還元を積極的に行っており、これによって高いROE（2021年8月期8.9%）を維持している。同社はこのように安定した財務体質を維持しつつ、株主還元にも積極的である。2015年8月期には通常の年間配当（50.0円）に、創業100周年の記念配当50.0円を加え、合計100.0円の年間配当を実施した。この結果、当期純利益（単体ベース）に対する配当性向は107.5%となった。さらに期中には公開買付けにより100万株（1,500百万円）の自己株式の取得を実施しており、配当金と合わせた総還元性向（単体ベース）は153.8%となった。また2016年8月期にも年間50.0円配当を実施、単体ベースでの配当性向は52.5%となった。同社は単体ベースでの配当性向50%以上を公約していることから、2017年8月期には年間配当をそれまでの50.0円から60.0円に増配し、2018年8月期から2020年8月期も年間60.0円の配当を行った。2021年8月期も年間60.0円の配当を行う予定で、総還元性向は55.0%となる。進行中の2022年8月期も年間60.0円の配当を発表済みで、予想利益が達成された場合の配当性向は57.6%（単体）となる。強固な財務体質に加え、このような積極的な株主還元の姿勢は評価に値するだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/10/22 15:09
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ナガイレーベ Research Memo（8）：中期経営計画を発表、2024年8月期に営業利益54億円を目指す
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画ナガイレーベン<7447>は、コロナ禍前については、終了した決算期の実績を基にしてその後3ヶ年の中期経営計画を発表してきた。しかし2020年8月期決算発表時点では、各医療機関の混乱が続き中期予想を算定することは困難であると判断し、中期経営計画の数値発表を見送った。しがしながら、ここに至り市場環境等の見通しが改善し合理的な算定を行えるようになったことから、今回2024年8月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。数値目標としては、2024年8月期に売上高185億円、営業利益54億円を掲げている※。※為替レート110円（一定）を前提とする。2. 今後の事業戦略同社を取り巻く事業環境は、足元ではコロナ禍の影響を受けているものの、中長期的には追い風と言える。厚生労働省等が発表した資料によれば、看護職員需要数は2019年度の168万人が2025年度には最大で202万人まで増加すると予測されている。さらに介護職員需要数も2018年度の188万人が2025年度には245万人まで増加すると予測されている。このような事業環境下で同社は、(1) 売上拡大に向けた市場戦略、(2) 収益力安定ための商品戦略、(3) 利益率改善のための生産戦略、の3つの戦略によって中期的な成長を達成していく計画である。(1) 売上拡大に向けた市場戦略市場戦略としては、同社の市場シェアが比較的高いコア市場だけでなく、今後の成長余地が高い周辺市場もさらに深耕することで、売上拡大を図る。海外市場については、主に韓国、台湾において、同社が得意とするビジネスモデルを生かすことで市場開拓を進める。これらの戦略を実行することで、2024年8月期の市場別売上高構成比をコア市場72%（2018年8月期は78%）、周辺市場26%（同21%）、海外市場2%（同1%）とする計画である。(2) 収益力安定のための商品戦略商品戦略としては、ハイエンド商品及び高付加価値商品の拡販を進めると同時に、量販品及び付加価値商品の底上げを図ることで、収益力をより一層安定化させる方針だ。この結果、2024年8月期の商品別売上高構成比をハイエンド商品9%（2018年8月期は7%）、高付加価値商品55%（同51%）、付加価値商品33%（同36%）、量販品3%（同5%）とする計画である。(3) 利益率改善のための生産戦略生産戦略としては、生産を海外シフト化することで為替リスクを抑えつつ海外生産比率を高め、利益率の改善を図る。また、国内については、QR・多品種小ロット生産への対応力を強化することで、高い利益率を維持する方針だ。これらの戦略を実行することで、2024年8月期の生産構成比を海外生産53%（2018年8月期は49%）、国内生産46%（同50%）、仕入商品1%（同1%）とする計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/10/22 15:08
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ナガイレーベ Research Memo（7）：2022年8月期の営業利益は円安予想等で3.8%減の予想も、保守的な印象
■今後の見通し● 2022年8月期の連結業績見通しナガイレーベン<7447>の2022年8月期の連結業績は、売上高が前期比0.8%増の17,700百万円、営業利益が同3.8%減の5,013百万円、経常利益が同4.1%減の5,090百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.0%減の3,500百万円を見込んでいる。主力商品の拡販を図るが、厚生労働省向け（感染対策商品）の消失（315百万円）や「収益認識に関する会計基準」の適用（売上高は20百万円減少する見込み）等により売上高は微増を予想している。なお、これらの特殊要因を除いた場合の実質売上高は同2.7%増となる。一方で、為替が円安見込みであること、販管費（広告宣伝費や旅費交通費等）がコロナ禍前の水準に戻ると予想していることなどから、営業利益は減益予想となっている。しかし、計画では物流費等をかなり保守的に予想していることから、売上高が達成できれば営業利益は上方修正される可能性はありそうだ。売上総利益率は45.0%（前期は45.9%）、売上総利益は前期比85百万円減少する見込みだが、売上増による要因で70百万円の増加を、生産による要因で149百万円の減少を見込んでいる。また、生産による要因では、為替の影響（円安）で114百万円減（2021年8月期104.3円/米ドルに対して2022年8月期は110円/米ドル）、国内工場の加工賃アップで50百万円減、海外生産比率の上昇（2021年8月期50.7%に対して2022年8月期51.7%）で50百万円増と予想している。なお、2021年8月期に一時的に上昇した海外物流費のさらなる上昇はない（前期並み）と見ているが、コンテナ等の運賃が正常化（低下）すれば増益要因になる。販管費においては、営業活動がある程度通常に戻ると予想されることから広告宣伝費が48百万円増加、旅費交通費が26百万円増加する見込み。これらを含めて、販管費は前期比4.0%増の2,960百万円を予想しており、その結果、営業利益は前期比3.8%減の5,013百万円と減益を計画している。なお、設備投資額は272百万円、減価償却費は296百万円と通常の範囲内を見込んでいる。(1) アイテム別売上高予想アイテム別売上高は、ヘルスケアウェアが前期比0.9%増の9,760百万円、ドクターウェアが同2.0%増の2,680百万円、ユーティリティウェアが同7.7%減の350百万円、患者ウェアが同10.9%増の2,800百万円、手術ウェアが同2.4%増の1,700百万円、シューズ・他が同8.5%減の310百万円、感染対策商品が同72.4%減の100百万円を見込んでいる。市場別では、コア市場が同1.4%減の13,023百万円、周辺市場が同7.6%増の4,467百万円、海外市場が同3.4%増の210百万円を見込んでいる。主力のヘルスケアウェア及びドクターウェアについては、新コンセプト商品の市場投入により更新物件を確実に受注し、堅調な増収を目指す。患者ウェアは、市場の需要増とシェアアップにより継続して高い増収を予定している。手術ウェアは、リユーザブルの利点をポイントに、コンペルパックの市場浸透に注力して増収を見込んでいる。感染対策商品では、厚生労働省向け及びリユーザブルマスクの販売は見込んでおらず、市販のリユーザブルガウンのみを計画している。(2) 商品別売上高予想商品別売上高は、ハイエンド商品が前期比3.4%増の1,260百万円、高付加価値商品が同4.2%増の9,690百万円、付加価値商品が同0.6%増の6,000百万円、量販品が同1.9%減の750百万円、厚生労働省向けが同100.0%減の0百万円としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/10/22 15:07
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ナガイレーベ Research Memo（6）：財務内容は堅固、現金及び預金は27,879百万円、自己資本比率90.5%
■ナガイレーベン<7447>の業績動向2. 財務状況財務状況は引き続き安定している。2021年8月期末の資産合計は46,428百万円となり、前期末比1,497百万円増加した。流動資産は37,322百万円となり同1,386百万円増加したが、主な要因は現金及び預金の増加2,232百万円、受取手形及び売掛金の減少1,005百万円などによる。一方で、固定資産は9,106百万円となり同111百万円増加したが、主な要因は有形固定資産の減少82百万円、投資その他資産の増加199百万円による。負債合計は4,399百万円となり前期末比411百万円減少した。主な要因は支払手形及び買掛金の減少302百万円、未払法人税等の減少91百万円などによる。純資産合計は42,029百万円となり同1,908百万円増加したが、主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,676百万円などによる。この結果、2021年8月期末の自己資本比率は、前期末比1.2ポイント上昇して90.5%となった。3. キャッシュ・フローの状況2021年8月期の営業活動によるキャッシュ・フローは4,448百万円のプラスであったが、主な増加要因は税金等調整前当期純利益の計上5,288百万円、減価償却費316百万円、売上債権の減少890百万円などで、主な減少要因は仕入債務の減少302百万円、法人税等の支払額1,725百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは3,255百万円のマイナスであったが、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出238百万円、定期預金の預入（ネット）3,000百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは1,971百万円のマイナスであったが、主に配当金の支払額1,971百万円によるものであった。この結果、期間中の現金及び現金同等物は767百万円の減少となり、期末の現金及び現金同等物の残高は5,679百万円となった。有利子負債が皆無であることに加え、自己株式を5,913百万円（5,370,425株）保有していることから、手元のネット・キャッシュは依然として潤沢である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/10/22 15:06
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ナガイレーベ Research Memo（5）：2021年8月期は過去最高の売上高を更新、前期比5.6%営業増益
■業績動向1. 2021年8月期の連結業績概要ナガイレーベン<7447>の2021年8月期の連結業績は、売上高が前期比2.9%増の17,563百万円、営業利益が同5.6%増の5,212百万円、経常利益が同5.5%増の5,306百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.0%増の3,647百万円となった。また、計画に対しても上振れて着地しており、売上高は1.5%増、営業利益は2.8%増であった。市場環境としては、医療現場の状況は完全に回復したとは言えないものの、一時期の混乱状態からは脱却し落ち着きを取り戻している。また、政府の対応としては、コロナ禍対策として医療機関等への政府支援（総額3兆円）が実施され、2021年4月からは介護報酬改定＋0.70%（うち新型コロナウイルス感染症対応分＋0.05%）が行われた。また、薬価基準は、同年4月から医療費ベースで約4,300億円※に相当する引き下げとなった。これらの改定は、病院経営には多少の影響を及ぼす可能性があるものの、同社製品への発注には大きな影響はないと見られる。※薬価については、今後はパーセント表示ではなく、金額表示で毎年行われる予定。売上高は、計画値も上回り過去最高を達成した。コア市場であるヘルスケアウェア、ドクターウェアは、前期からの期ズレ物件が着実に更新されたことに加え、大型物権の新規獲得により増収となった。また周辺市場である患者ウェアにおいてもシェアアップが進行し大幅な増収となり、厚生労働省向け（感染対策商品）の減少（2020年8月期の945百万円から2021年8月期は315百万円に減少）をカバーして全体では増収となった。なお、厚生労働省向けの特需が2020年8月期及び2021年8月期に発生したが、これを除いた実質ベースでも同6.9%の増収となった。利益面では、売上総利益率は前期比0.1ポイント改善し45.9%となり、売上総利益は同3.2%増の8,058百万円となった。売上総利益の増減要因としては、販売による要因（売上増）が227百万円増、生産による要因が21百万円増であった。さらに生産要因の増減分析を行うと、原価為替レート（2020年8月期106.0円/米ドルに対し2021年8月期104.3円/米ドル）による影響として34百万円増、海外生産が一時的に急増したことで一部の素材等の輸送に航空便を利用したことによる海外物流費（売上原価）の上昇による影響で58百万円減、海外生産比率の上昇（2020年8月期49.5%に対し2021年8月期50.7%）で60百万円増などによる。一方で販管費は、引き続き経費削減に努めたことなどから前期比0.9%減の2,846百万円、計画比でも3.2%減であった。主に広告宣伝費21百万円減、旅費交通費18百万円減などによる。その結果、営業利益は同5.6%増の5,212百万円となった。設備投資額は237百万円（建物関連164百万円、IT設備18百万円、物流設備35百万円、生産設備18百万円）、減価償却費は316百万円となった。コロナ禍の影響については、同社が管轄している生産・販売・物流はすべて通常通り稼働し、国内外の生産環境への影響は軽微であった。そのほか、東京証券取引所・新市場区分「プライム市場」の上場維持区分に適合したとの通知を受領した。これに基づいて「プライム市場」を選択することを決定し、東京証券取引所へ申請済みである。(1) アイテム別売上高アイテム別売上高は、ヘルスケアウェアが前期比8.2%増の9,673百万円、ドクターウェアが同6.1%増の2,626百万円、ユーティリティウェアが同3.9%減の378百万円、患者ウェアが同22.1%増の2,523百万円、手術ウェアが同3.5%減の1,659百万円、シューズ・他が同2.6%減の338百万円、感染対策商品が同67.6%減の362百万円となった。ヘルスケアウェア及びドクターウェアにおいては、前期からの期ズレ物件を着実に更新したことに加え、大型物件の新規獲得により順調に増収を確保した。以前から注力していた患者ウェアも、市場の旺盛な需要を背景に、前期に予定していた新規取り組みが実現するなどシェアアップが進行し、大幅増収となった。手術ウェアでは、感染対策での需要は上期で一段落し、下期は通常ペースとなったが、2020年8月期下期が大幅増収であったことから、通期では減収となった。感染対策商品については、2020年8月期下期の厚生労働省向け大口納入やリユーザブルマスクの一過性需要が一巡し、大幅減収となった。(2) 商品別売上高商品別の売上高は、ハイエンド商品が前期比13.6%増の1,218百万円、高付加価値商品が同7.0%増の9,302百万円、付加価値商品が同6.5%増の5,963百万円、量販品が同1.1%増の764百万円、厚生労働省向けが同66.7%減の315百万円となった。ハイエンド商品では、新商品（ヘルスケアウェア、ドクターコート）のラインナップを強化して市場の活性化に注力した。高付加価値商品では、更新物件の確実な受注に向けて機能アップとデザイン性を高めて付加価値向上を目指した。付加価値商品では、前期からの新商品投入により他社物件を獲得したことに加え、量販品からの引き上げ移行を実施した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/10/22 15:05
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ナガイレーベ Research Memo（4）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（2）
■事業概要4. 企業としての方針（CSRの取り組み、SDGsへの考え方）ナガイレーベン<7447>は2015年で創業100周年を迎えたが、この間に「人の和」「利益の創出」「社会への貢献」の3つを中心とした「ナガイズム」という企業精神を醸成させてきた。具体的には以下のような施策を実行してCSR/ESGに取り組んできた。(1) 女性活躍：女性主役産業をサポート同社の製品の多くは病院や介護の現場で働く女性向けであり、また同社の生産現場では多くの女性スタッフが縫製作業に関わっている。同社の事業活動が、多様なライフイベントを持つ女性が活躍できる場を創出し、働く女性への支援につながっている。(2) 地域貢献a) 歴史白衣の貸出し白衣の変遷とともに、看護師の歴史を理解することを目的として、医療機関の催事等に無料貸し出しをしている。b) 生産拠点を通じた地域貢献国内では秋田県、海外では中国、インドネシア、ベトナムなどの地域で生産を行うことで雇用を創出、地域経済に貢献している。c) メディカルキッズプロジェクト病院が地域社会との交流を深め、子供たちが安心して通院・入院できるようにとの考えから始められたもので、医師や看護師に模した子供用白衣の病院貸出しや、キャラクター着ぐるみの病院訪問を実施している。(3) 顧客への貢献a) 看護師向けの憩いの場「ITONA」ギャラリーの開設2015年の創業100周年を記念して、主要なエンドユーザーである看護師への「ありがとう」の気持ちを形にするため、日本で初めての看護師のための心のコミュニケーションスペース「ITONA（いとな）ギャラリー」を開設した。b) 看護師のためのビューティー講座資生堂ジャパン(株)の協力を得て、医療現場の看護師にふさわしいメイクアップ・立ち居振る舞い等を学べる実践講座を開催している。(4) 社会貢献a) 感染対策商品の新開発／医療機関等に寄付コロナ禍対策として、再利用可能なリユーザブルマスク（4万枚）、アイソレーションガウン（1万枚）を寄付した。また継続的に医療従事者への応援メッセージを発信している。b) 障害者雇用支援障害者雇用・促進に貢献した事業所として子会社のナガイ白衣工業(株)が選ばれ、厚生労働大臣から表彰を受けた（2016年9月）。c) 災害時支援SARSやインドネシア大地震、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、コロナ禍などの災害発生時に、(公社)日本看護協会や日本赤十字社を通じた寄付や白衣、マスクの提供、車椅子の寄贈などを実施している。d) その他支援国連の食糧支援機関「国連WFP」を支援。また、「南三陸 復興桜植樹」をサポートしており、東日本大震災の津波到達地点に桜を植える活動「海の見える命の森」を、被災地である宮城県南三陸町の有志らと行っている。なお、代表取締役社長の澤登一郎氏が秋田県美郷町産業大使に就任している。(5) 環境への取り組み2005年にISO14001の認証を取得済み。原材料の裁断くずを再利用したルーフ材加工などの取り組みを実施している。また病院の手術現場向けにリユース商品「コンペルパック」を開発・販売している。従来のディスポーザブルからリユーザブルに転換することで病院内での医療廃棄物削減を可能にし、環境問題の解決に貢献している。(6) SDGs（Sustainable Development Goals）に向けた考え方昨今の世界的な潮流であるSDGsに対して、同社の強みである「衣を通じて、医療の現場をサポート」「医療の現場が求める特別な機能性、感性の実現」などを中心に、社会課題の解決に向けた取り組みを行っている。(7) 新たな取り組みa) 「未来の授業」に掲載SDGsの授業に使用される教材として全国の小中学校に配布される「未来の授業」に同社の取り組みが紹介された。b) 看護学生白衣のリメイク岡山大学看護学生の実習衣をポシェット等にリメイクすることで、自身が入職後も医療現場にて使用できるようにしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/10/22 15:04
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（3）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（1）
■事業概要1. 売上構成ナガイレーベン<7447>の製品は、医療白衣及びその関連製品である。アイテム別売上高構成比（2021年8月期）は、ヘルスケアウェア55.1%、ドクターウェア15.0%、ユーティリティウェア2.2%、患者ウェア14.4%、手術ウェア9.4%、シューズ・他1.9%、感染対策商品※2.1%となっている。※2020年8月期から「感染対策商品」を新たに区分した。ヘルスケアウェアとは主に看護師向け製品のことで、ユーティリティウェアは白衣などの上に着るエプロンやカーディガンなどを指す。各アイテムの利益率は大きくは変わらないが、仕入商品であるシューズ・他の利益率は相対的に低い。また2020年8月期から新たにセグメント分けされた感染対策商品は、厚生労働省向けが中心であったことから、利益率は平均よりやや低くなっている。また、2021年8月期より新たな区分として「市場別」を取り入れている。国内市場のうち、同社のシェアが比較的高い市場として「コア市場」（ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、シューズ・他、感染対策商品）、今後の成長余地が高い市場として「周辺市場」（患者ウェア、手術ウェア）、そして「海外市場」の3つに区分した。2021年8月期の売上高構成比は、コア市場が75.2%、周辺市場が23.6%、海外市場が1.2%であった。なお、新区分の設定に伴い、従来開示していた地域別売上高は非開示となった。商品（機能）別売上高構成比（2021年8月期）は、ハイエンド商品6.9%、高付加価値商品53.0%、付加価値商品34.0%、量販品4.4%、厚生労働省向け1.8%となっている。ナースウェアでおおよその価格帯分類をすると、量販品（5,000円以下）、付加価値商品（5,000～7,500円）、高付加価値商品（7,500～10,000円）、ハイエンド商品（10,000円以上）となっている。高価格なほど利益率は高い傾向にあり、ハイエンド商品、高付加価値商品の拡販に注力していく方針だ。2. 販売ルートと生産状況同社のエンドユーザーは看護師や医師などで、製品の購入者は主に病院等の医療施設や介護施設などとなっている。ただ、直接販売は行っておらず、これらの医療施設などと取引している業者を経由した販売が100%を占める。これによって販売経費を抑えているが、大病院などへは常に同社の営業社員がコンタクトを取り、顧客ニーズを汲み取っている。以前は病院内で自ら医療白衣の洗濯を行うケースが多かったが、近年は洗濯のアウトソーシングの普及に伴って、リースに切り替わってきている。このリース期間は通常4年であることから、4年ごとにリースの切り換え需要が発生することが、同社の業績を安定的に支えていると言える。ただしリース更新のサイクルは必ずしも前回と同じ時期に発生するとは限らず、多少前後する（ずれ込む）場合もあるため、四半期ごとの売上高（前年同期比）には、ぶれが生じる場合もある。生産体制については、2021年8月期の実績（同社単独）で、製品の98.8%が自社及び協力工場（国内生産48.1%、海外生産50.7%）で生産され、仕入商品は1.2%となっている。海外生産はインドネシア、ベトナム、中国で行われているが、自社工場を持たずに現地のパートナー企業の工場で生産を行っており、投資リスク軽減とコスト削減を両立させている。3. 特色と強み同社は医療白衣の専業メーカーだが、その強みの1つは企画から原材料の調達、製造、販売まで一貫して行う体制が整っていることである。製品企画の面では、ユーザーのニーズを的確につかみ、これを製品に反映させている。具体的には働きやすい（動きやすい）、静電気が発生しにくい、制菌（細菌の増殖を抑える）などの機能面に加え、デザイン性にも優れた製品を提供することで、ユーザーから高い評価を得ている。同時に製造面においては、素材を共同開発する東レ<3402>を始めとする大手合繊メーカーや繊維商社などと直接やり取りすることで、最適な素材を確保して安価に製造し、適正マージンを乗せて販売することが可能になっている。また、多くの提携工場を持つことに加えて、資金力が豊富であることから常に数千種類に及ぶ製品アイテムの在庫をそろえており、オーダーメイドにも対応している。幅広いユーザーニーズに対して、希望する製品を指定された期日に即納する迅速な生産・販売体制（Quick Response体制、以下QR）が整っており、このことも顧客からの信頼を厚くしている。販売面においては、全国に1,000社近くの代理店網を有しており、販売力が強固でありながら、同社自身は販売経費を可能な限り抑えている。その結果、医療白衣のコア市場では国内シェアは60%超となっており、医療白衣のリーディングカンパニーとしての確固たる地位を維持している。また、売上総利益率は45.9%（2021年8月期実績）と高水準を維持している。高い利益率と高い市場シェアを両立できているということは、多くの顧客が同社の製品・サービスに満足しているということであり、これこそが最大の強みと言える。医療白衣というニッチ市場に経営資源を集約させることで、企画から生産・販売まで一貫した効率的な経営が可能となっている。また、ニッチ市場ではあるが、患者ウェアや手術ウェアなど、相対的に同社のシェアが低い周辺市場においてはまだ開拓の余地がある。同社では、「当分はこの医療白衣で事業を伸ばすことは可能であり、今後積極的に周辺市場の開拓を行う」としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/10/22 15:03
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ナガイレーベ Research Memo（2）：コア市場において国内シェア60%超を持つ医療白衣のトップメーカー
■会社概要ナガイレーベン<7447>は看護師、医師、患者向け等の医療白衣の専業メーカーである。その歴史は古く、1915年に「永井商店」として創業した。その後は全国へと業容を拡大し、同社によると現在では看護師向けを中心とした医療白衣のコア市場においては国内シェア60%超、年間供給600万着以上を誇る医療白衣のトップメーカーとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/10/22 15:02
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ナガイレーベ Research Memo（1）：中期経営計画では2024年8月期に営業利益54億円を目指す
■要約1. 2021年8月期（実績）ナガイレーベン<7447>は医療白衣のコア市場※において国内シェア60%超のトップメーカーであり、高い利益率と堅固な財務内容を誇っている。2021年8月期の連結業績は、売上高が前期比2.9%増の17,563百万円、営業利益が同5.6%増の5,212百万円、経常利益が同5.5%増の5,306百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.0%増の3,647百万円となり、売上高は過去最高を達成した。コア市場とするヘルスケアウェア、ドクターウェアで、前期からの期ズレ物件が着実に更新されたことに加え、大型物件の新規獲得により増収となった。また周辺市場とする患者ウェアにおいてもシェアアップが進行し大幅な増収となり、厚生労働省向け（感染対策商品）の減少をカバーして全体では増収となった。利益面では、海外物流費（売上原価）の上昇があったものの、為替がやや円高となったこと、海外生産比率が上昇したことなどから、売上総利益率は同0.1ポイント改善した。さらに、広告宣伝費や旅費交通費の減少等で販管費は同0.9%減となったことから営業利益は増益となった。なお、計画に対しても上振れて着地しており、売上高は1.5%増、営業利益は2.8%増であった。※2021年8月期より取り入れている新区分で、国内市場のうち同社のシェアが比較的高い市場のこと。ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、シューズ・他、感染対策商品が該当する。なお、新区分はコア市場のほか、周辺市場（患者ウェア、手術ウェア）、海外市場の3つとなる。2. 2022年8月期（予想）2022年8月期の連結業績は、売上高が前期比0.8%増の17,700百万円、営業利益が同3.8%減の5,013百万円、経常利益が同4.1%減の5,090百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.0%減の3,500百万円を見込んでいる。主力商品の拡販を図るが、厚生労働省向け（感染対策商品）の消失（315百万円）や「収益認識に関する会計基準」の適用※（売上高は20百万円減少する見込み）等により売上高は微増を予想している。一方で、為替の円安、国内加工賃の上昇、販管費の増加が見込まれることから、営業利益は減益を予想している。依然として新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の先行きに不安が残ることなどから、かなり保守的な予想と思われ、今後の動向を注視したい。また、東京証券取引所の市場区分変更に対しては、既に「プライム市場」の上場維持基準に適合したとの通知を受領済で、申請も終了している。※2022年8月期より「収益認識に関する会計基準」等が適用されることに伴い、業績予想は新基準ベースで策定している。なお、業績への影響は軽微と予想している。3. 中期経営計画同社は、2020年8月期決算発表時点では、医療機関の混乱などから中期予想を算定することは困難であると判断し、中期経営計画の数値発表を見送った。しかし、市場環境等の見通しが改善し合理的な算定を行えるようになったことから、今回2024年8月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。数値目標としては、2024年8月期に売上高185億円、営業利益54億円を掲げている。一方で、株主還元の姿勢は変わらず、2021年8月期は年間60.0円の配当、2022年8月期も同額の配当を予定している。自己株式の取得も前向きに検討していく計画であり、このような株主還元に対する同社の一貫した姿勢は評価に値するだろう。■Key Points・2021年8月期は、コア市場での期ズレ物件の更新や周辺市場でのシェアアップ進行により、売上高は過去最高を更新、前期比5.6%営業増益・2022年8月期の営業利益は円安予想等で前期比3.8%減の予想であるが、保守的な印象・中期経営計画では2024年8月期に営業利益54億円を目指す。株主還元にも積極的（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜YM＞
2021/10/22 15:01
注目トピックス 日本株
クシム---転職やスキルアップの情報を発信するメディアサイト「KUSHIM HACK」を立ち上げ
クシム<2345>は21日、ゼロアクセルと共同で、転職やスキルアップの向上に役立つ新たなメディアサイト「KUSHIM HACK」を立ち上げたと発表。両社は、転職、eラーニング、プログラミングスクール、暗号資産などを中心に記事コンテンツを展開する。また同社は、アフィリエイト収入という新たな収益機会を獲得、かつ、拡大を図るとしている。同社は、祖業からITエンジニアに向けた様々なオンライン教材、スキルアップ支援を展開してきた。これまでの知識をメディアコンテンツに昇華し、ユーザーへの有益な情報発信と共に、デジタルマーケティングの強化を図るとしている。またeラーニング、プログラミングスクール、暗号資産などのコンテンツは順次公開を予定している。
＜ST＞
2021/10/22 14:48
注目トピックス 日本株
ＺＨＤ---急落、決算受けた米スナップの時間外急落が波及
ＺＨＤ<4689>は急落。スナップチャットを運営する米スナップが前日の引け後に7-9月期決算を発表、7-9月期売上高、10-12月期見通しが市場予想を下回ったことで、時間外取引で一時30％程の下落となっている。アップルのプライバシー基準の変更に伴うデータ収集制限、デジタル広告測定への影響が想定比下振れの背景となっているもよう。これを受けて、同社やサイバーＡＧ<4751>などデジタル広告関連銘柄の一角には売りが波及する展開に。
＜YN＞
2021/10/22 14:43
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～シンフォニア、モバファクなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月22日 14:23 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1473> DIAMトピ 150010 402 37215.92% 0.29%<4588> オンコリス 5718900 91400 6157.00% -0.72%<2561> iS日国際 137733 7632.2 1704.63% 0.04%<7897> ホクシン 4671800 366080 1176.17% 10.61%<6507>* シンフォニア 596600 57340 940.46% 13.9%<5464> モリ工業 228000 30200 654.97% 11.55%<2630> MXS米S&Pヘッ有 21394 3270 554.25% 0.43%<1518> 三井松島HD 7628300 1205840 532.61% 6.09%<3996> サインポスト 10704600 1908400 460.92% 2.04%<9678> カナモト 927700 172960 436.37% -0.92%<7363> ベビーカレンダー 52400 10040 421.91% -6.48%<9878> セキド 98000 19680 397.97% -1.81%<7021> ニッチツ 302500 65820 359.59% -20.26%<2395> 新日科学 6412300 1553880 312.66% 14.53%<4591> リボミック 4017400 990760 305.49% -2.75%<7426> 山大 299400 74300 302.96% 12.71%<6999> KOA 1636600 409980 299.19% -8.37%<1595> NZAMJリート 14140 3568 296.30% -1.27%<1457> TPXベア 822 209.4 292.55% -0.2%<3808> OKウェイヴ 778600 204220 281.26% 10.45%<3825> REMIX 12574100 3308300 280.08% -21.03%<4376> くふうカンパニー 145400 39040 272.44% 1.89%<3900> クラウドワクス 48000 14460 231.95% -1.54%<4056> ニューラル 195100 59520 227.79% 4.17%<3912>* モバファク 257200 79560 223.28% -4.84%<4075> ブレインズ 111700 35700 212.89% 8.17%<8595> ジャフコG 379500 126020 201.14% 6.61%<3295> ヒューリックR 11660 4000.4 191.47% -0.52%<4293> セプテーニHD 2404000 878880 173.53% -4.26%<6612> バルミューダ 34300 12940 165.07% 2.17%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/10/22 14:39
注目トピックス 日本株
明星工業---急落、上半期業績下方修正を嫌気
明星工業<1976>は急落。前日に発表している上半期業績予想の下方修正がマイナス視されている。営業利益は従来予想の23.5億円から19.5億円、前年同期比19.6％減に引き下げ。大口案件の工事などの進捗が想定を下回っていることが背景のようだ。第1四半期は9.9億円で同41.5％増益であったため、一転しての2ケタ減益転落見通しがネガティブインパクトにつながっている。
＜YN＞
2021/10/22 14:25
注目トピックス 日本株
セブン工業---急伸でストップ高、上半期大幅上方修正がポジティブサプライズに
セブン工業<7896>は急伸でストップ高。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の0.7億円から1.46億円、前年同期比3.8倍の水準にまで引き上げた。木構造建材事業における受注の拡大や収益性改善に向けた取り組みの奏効などが背景となったもよう。第1四半期は赤字に転落していたことで、想定外の急速な収益回復がポジティブサプライズにつながっている。
＜YN＞
2021/10/22 14:08
注目トピックス 日本株
セブン工業---ストップ高、上半期大幅上方修正がポジティブサプライズに
セブン工業<7896>はストップ高。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の0.7億円から1.46億円、前年同期比3.8倍の水準にまで引き上げた。木構造建材事業における受注の拡大や収益性改善に向けた取り組みの奏効などが背景となったもよう。第1四半期は赤字に転落していたことで、想定外の急速な収益回復がポジティブサプライズにつながっている。
＜YN＞
2021/10/22 13:57
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～DIAMトピ、オンコリスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月22日 13:26 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1473> DIAMトピ 150010 402 37215.92% 0.29%<4588> オンコリス 5248700 91400 5642.56% 2.16%<7897>* ホクシン 3027300 366080 726.95% 9.5%<1518> 三井松島HD 6840800 1205840 467.31% 6.29%<5464>* モリ工業 156300 30200 417.55% 9.48%<9678> カナモト 890900 172960 415.09% -0.44%<7363> ベビーカレンダー 50300 10040 401.00% -5.87%<3996> サインポスト 9412500 1908400 393.21% 6.35%<9878>* セキド 96800 19680 391.87% -1.55%<7021> ニッチツ 302500 65820 359.59% -20.26%<1457> 大和ＴＰＸベア 810 209.4 286.82% -0.59%<2395> 新日科学 5965800 1553880 283.93% 14.36%<6999> KOA 1493500 409980 264.29% -8.2%<3808> OKウェイヴ 728600 204220 256.77% 10.45%<4376> くふうカンパニー 131500 39040 236.83% 1.1%<3900>* クラウドワクス 46300 14460 220.19% -1.34%<1595> ＮＺＡＭ Ｊリ 10850 3568 204.09% -1.18%<4591> リボミック 2868000 990760 189.47% 1.25%<4056> ニューラル 167700 59520 181.75% 4.13%<3825> REMIX 9317700 3308300 181.65% -16.92%<7426>* 山大 196200 74300 164.06% 12.86%<3295> ヒューリックR 10549 4000.4 163.70% -0.63%<6612>* バルミューダ 33400 12940 158.11% 1.63%<7925> 前澤化 100600 39980 151.63% 0.94%<4293> セプテーニHD 2170600 878880 146.97% -4.05%<8595>* ジャフコG 306800 126020 143.45% 7.15%<4075>* ブレインズ 86900 35700 143.42% 10.28%<8732> マネパG 2014200 834820 141.27% 0.39%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/10/22 13:56
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マネパＧ---一時急伸、上半期の収益黒字転換を好材料視
マネパＧ<8732>は一時急伸。前日に上半期の業績速報を発表している。これまで業績予想は未定としていた。営業損益は4億円の黒字となり、前年同期5.8億円の赤字から黒字転換。為替相場の変動率が低調に推移するなかでもトレーディング損益が順調に推移したもよう。また、連結子会社の事業撤退など不採算事業の見直しによる大幅なコストカット策なども奏効したようだ。第1四半期は2億円の黒字であり、順調な収益改善が継続していることをプラス視。
＜YN＞
2021/10/22 13:36
注目トピックス 日本株
王子ＨＤ---もみ合い、上半期業績上振れ観測も反応は限定的
王子ＨＤ<3861>はもみ合い。上半期営業利益は前年同期比2.1倍の630億円前後になったもようとの観測報道が伝わっている。従来予想の500億円を上振れたほか、600億円程度の市場コンセンサスも上回る着地となったようだ。東南アジアにおける製造業向けの段ボール需要が伸びたほか、外販する製紙原料の値上がりも寄与したようだ。ただ、第1四半期は同2.6倍の水準であったほか、足元の円安進行の影響も今後懸念され、好反応は限定的にとどまっている。
＜YN＞
2021/10/22 13:29
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、東エレクが1銘柄で約79円分押し上げ
22日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり105銘柄、値下がり110銘柄、変わらず10銘柄となった。日経平均は反発。183.53円高の28892.11円（出来高概算5億1000万株）で前場の取引を終えている。21日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに小幅反落し、6ドル安となった。ITのIBMが決算を受けて急落し、NYダウを押し下げた。ただ、長期金利が上昇する一方で原油先物相場が下落し、インフレ懸念が和らいだ。電気自動車（EV）のテスラが好決算で買われたこともあり、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は+0.62％と反発。S&P500指数は7日続伸し、過去最高値を更新した。本日の日経平均は売りが先行して130円安からスタートしたものの、値がさの半導体関連株を中心に買いが入りプラス転換。また、経営危機に揺れる中国恒大集団が23日に猶予期限が切れる米ドル債の利払いを実施すると中国メディアが報じたことも安心感につながり、日経平均は一時28989.50円（280.92円高）まで上昇した。個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>が4％超の上昇。前日の米フィラデルフィア半導体株指数が上昇したほか、ディスコ<6146>の好決算も半導体関連株の反発を後押しした。その他売買代金上位もソフトバンクG<9984>、郵船<9101>、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>など全般しっかり。前日ストップ高のサインポスト<3996>が商いを伴って大幅続伸し、業績上方修正の新日科学<2395>が東証1部上昇率トップとなっている。一方、売買代金上位では日本郵政<6178>が軟調。政府保有株の売出しで、週明け25日から価格決定期間に入る。川崎船<9107>や村田製<6981>は小安い。ZHD<4689>は5％超下落しているが、米スナップなどのSNS（交流サイト）関連銘柄が時間外取引で急落したことが波及か。また、決算発表のKOA<6999>などが東証1部下落率上位に顔を出している。セクターでは、精密機器、機械、ガラス・土石製品などが上昇率上位。一方、証券、非鉄金属、鉱業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の51％、対して値下がり銘柄は42％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約79円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、アドバンテス<6857>、ダイキン<6367>、エムスリー<2413>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約8円押し下げた。同2位は電通グループ<4324>となり、中外製薬<4519>、キッコーマン<2801>、サイバーエージェント<4751>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 28892.11(+183.53)値上がり銘柄数 105(寄与度+232.51)値下がり銘柄数 110(寄与度-48.98)変わらず銘柄数 10○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 50870 2260 +79.65<9984> ソフトバンクG 6650 76 +16.07<6857> アドバンテ 9150 200 +14.10<6367> ダイキン 25715 300 +10.57<2413> エムスリー 7401 80 +6.77<7733> オリンパス 2515.5 44 +6.20<6762> TDK 3930 55 +5.82<9983> ファーストリテ 73410 160 +5.64<4543> テルモ 5057 37 +5.22<6954> ファナック 24510 140 +4.93<9766> コナミHD 6540 140 +4.93<6645> オムロン 10670 130 +4.58<7832> バンナムHD 8694 128 +4.51<4568> 第一三共 2773 39 +4.12<4507> 塩野義 7579 97 +3.42<7735> スクリン 9490 460 +3.24<4911> 資生堂 7390 86 +3.03<5332> TOTO 5790 170 +3.00<7272> ヤマハ発 3170 85 +3.00<6758> ソニーG 12750 85 +3.00○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 3687 -39 -8.25<4324> 電通G 4145 -100 -3.52<4519> 中外薬 3846 -31 -3.28<2801> キッコーマン 9070 -70 -2.47<4751> サイバー 1984 -60 -1.69<4901> 富士フイルム 8810 -48 -1.69<6098> リクルートHD 7029 -16 -1.69<4452> 花王 6407 -43 -1.52<9735> セコム 7904 -42 -1.48<8015> 豊通商 4920 -40 -1.41<5713> 住友鉱 4428 -74 -1.30<8697> JPX 2754 -33.5 -1.18<2502> アサヒ 5081 -31 -1.09<1928> 積水ハウス 2348 -20.5 -0.72<4704> トレンド 6320 -20 -0.70<9009> 京成 3655 -40 -0.70<6976> 太陽誘電 5530 -20 -0.70<5707> 東邦鉛 3335 -170 -0.60<4689> ZHD 655.7 -37.9 -0.53<4506> 大日住薬 1903 -15 -0.53
＜CS＞
2021/10/22 12:30
注目トピックス 日本株
オプティム---「OPTiM ID+」がバックオフィス支援クラウドERP「ジョブカン」と連携
オプティム<3694>は21日、DONUTSが提供するバックオフィス支援クラウドERP「ジョブカン」が、クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」に対応し、連携開始したことを発表した。「ジョブカン」が「OPTiM ID＋」に対応したことにより、「OPTiM ID+」上で作成されたアカウントで「ジョブカン」の各種サービスにシングルサインオンすることが可能となる。また、MDMサービス「Optimal Biz」もあわせて契約の場合、「Optimal Biz」で管理された端末からのみ「ジョブカン」へシングルサインオンさせることができ、よりセキュアに「ジョブカン」を利用することができる。ジョブカンシリーズは、「ジョブカン勤怠管理」を始めとし、経費精算・ワークフロー・採用管理・労務HR・給与計算・会計・BPOの8サービスからなる、バックオフィス業務を効率化するクラウドサービス。企業の創業期から成熟期まであらゆるステージ・規模に対応しており、現在120,000社以上が利用している。「OPTiM ID+」は、クラウドサービスのログイン情報を一元化し、IDセキュリティを強化するクラウド認証基盤サービス(IDaaS)。MDMサービス「Optimal Biz」など、オプティムのあらゆるサービスとも連携することで、経営者、情報システム管理者、利用者の課題を解決する。
＜ST＞
2021/10/22 12:14
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/10/22（1）】楽天メディカル、印Karkinos Healthcareに出資
■楽天メディカル、インドのKarkinos Healthcareと革新的ながん治療法の同国での展開に向けた戦略的パートナーシップを締結■米NetEase Games、インタラクティブ・エンターテイメント・ソフトウェア開発会社のグラスホッパー・マニファクチュアの株式を取得■難治・希少疾患に注力した研究開発型創薬ベンチャーのジェクスヴァル、総額約7億円の資金調達を実施■移住&ワーケーションポータルサイト「たびすむ」開発のBeA、シードラウンドで6000万円の資金調達を実施■santec<6777>、カナダの光測定装置開発・製造・販売のJGR社を買収■SBIホールディングス<8473>、新生銀行<8303>によるTOBへの意見表明等についてコメントを発表■東和地域活性化投資事業有限責任組合、宿泊施設開発・運営のSANU Ouryo-chiに出資■東芝テック<6588>、飲食DXサービス開発提供のBespoと資本業務提携■ニューラルポケット<4056>、Wiz子会社でサイネージ広告業のフォーカスチャネルを買収■ウインテスト<6721>、子会社で太陽光発電設備O&Mサービス事業のオランジュの全株式をエネプライムに譲渡■メンバーズ<2130>、子会社で障がい者雇用支援事業のメンバーズギフテッドを吸収合併【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/10/22 12:05