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クリレスHD Research Memo(5):上期の実績などを踏まえ、22年2月期の通期利益予想を大幅増額修正
配信日時:2021/10/22 15:15
配信元:FISCO
■業績見通し
2022年2月期の業績予想についてクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、緊急事態宣言の発出による影響等を踏まえ、期初予想から2回にわたる業績修正を実施した(1回目は7月14日、2回目は10月14日付け。いずれも売上収益を減額修正する一方、利益面では増額修正)。この結果、売上収益は前期比22.5%増の91,200百万円、営業利益は10,800百万円(前期は14,181百万円の損失)、税引前利益は10,200百万円(前期は15,021百万円の損失)、親会社所有者に帰属する当期利益は6,500百万円(前期は13,874百万円の損失)と、売上収益の一定の回復や時短営業協力金等の寄与により通期でも大幅な増益(黒字転換)を見込んでいる。また、調整後EBITDAについても27,100百万円のプラスと大きく積み上がる見通しである。
売上収益を減額修正(期初予想からの修正幅は23,800百万円減)したのは、相次ぐ緊急事態宣言の発出等に伴う時短営業及び休業の影響を反映したことが理由である。もっとも、段階的な回復を見込んでいた期初の想定と比べて、回復ペースが後ろ倒しになるものの、行動規制の緩和等により、第4四半期には回復に向かうシナリオを見込んでいる。
一方、営業利益を増額修正(期初予想からの修正幅は6,200百万円増)したのは、前期から取り組んできた筋肉質な経営体制の強化が奏功していることや、時短営業協力金等の見込み額が増加することが理由である。
なお、修正後の業績予想を達成するためには、下期の売上収益56,707百万円、営業利益3,486百万円が必要となる。弊社では、4回目の緊急事態宣言が解除され、10月に入ってから経済活動や人の動きが戻りつつあること、ワクチン接種の進行等に伴ってコロナ収束の兆しが見えつつあることなどから、売上収益の一定の回復は可能であると見ている。また、利益面についても、筋肉質なコスト構造への転換により十分に達成可能な水準と捉えている。もちろん、コロナ禍の動向については依然として不透明な状況にあり、売上収益の動きには不確実性があることは念頭に置く必要があるものの、仮にコロナ再拡大により売上収益の回復にさらなる遅れが生じたとしても、上期実績で示されたとおり、追加的な時短営業協力金等の下支えにより利益面での下振れリスクは限定的と言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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2022年2月期の業績予想についてクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、緊急事態宣言の発出による影響等を踏まえ、期初予想から2回にわたる業績修正を実施した(1回目は7月14日、2回目は10月14日付け。いずれも売上収益を減額修正する一方、利益面では増額修正)。この結果、売上収益は前期比22.5%増の91,200百万円、営業利益は10,800百万円(前期は14,181百万円の損失)、税引前利益は10,200百万円(前期は15,021百万円の損失)、親会社所有者に帰属する当期利益は6,500百万円(前期は13,874百万円の損失)と、売上収益の一定の回復や時短営業協力金等の寄与により通期でも大幅な増益(黒字転換)を見込んでいる。また、調整後EBITDAについても27,100百万円のプラスと大きく積み上がる見通しである。
売上収益を減額修正(期初予想からの修正幅は23,800百万円減)したのは、相次ぐ緊急事態宣言の発出等に伴う時短営業及び休業の影響を反映したことが理由である。もっとも、段階的な回復を見込んでいた期初の想定と比べて、回復ペースが後ろ倒しになるものの、行動規制の緩和等により、第4四半期には回復に向かうシナリオを見込んでいる。
一方、営業利益を増額修正(期初予想からの修正幅は6,200百万円増)したのは、前期から取り組んできた筋肉質な経営体制の強化が奏功していることや、時短営業協力金等の見込み額が増加することが理由である。
なお、修正後の業績予想を達成するためには、下期の売上収益56,707百万円、営業利益3,486百万円が必要となる。弊社では、4回目の緊急事態宣言が解除され、10月に入ってから経済活動や人の動きが戻りつつあること、ワクチン接種の進行等に伴ってコロナ収束の兆しが見えつつあることなどから、売上収益の一定の回復は可能であると見ている。また、利益面についても、筋肉質なコスト構造への転換により十分に達成可能な水準と捉えている。もちろん、コロナ禍の動向については依然として不透明な状況にあり、売上収益の動きには不確実性があることは念頭に置く必要があるものの、仮にコロナ再拡大により売上収益の回復にさらなる遅れが生じたとしても、上期実績で示されたとおり、追加的な時短営業協力金等の下支えにより利益面での下振れリスクは限定的と言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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