注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ---第2回新株予約権(停止要請条項付)の月間行使状況
ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>は1日、第三者割当による行使価額修正条項付ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権(停止要請条項付)に関する2021年10月における月間行使状況を発表。対象月間交付株式数は395,000株、対象月間中に行使された新株予約権の数及び発行総数に対する行使比率は3,950個、対象月の10月1日時点における未行使残数(株式数)は13,370個、対象月の月末時点における未行使残数(株式数)は9,420個。
＜SI＞
2021/11/02 16:00
注目トピックス 日本株
サイバネットシステム---日本医用画像工学会功績賞を受賞「AIを活用した内視鏡診断支援システム開発」
サイバネットシステム<4312>は1日、日本医用画像工学会より、「AIを活用した大腸内視鏡画像診断支援ソフトウェア『EndoBRAIN(R)』シリーズ」開発の功績が評価され、名古屋大学大学院情報学研究科および昭和大学横浜市北部病院消化器センターと共同で功績賞を受賞したことを発表した。「EndoBRAIN(R)」シリーズは、事前に膨大な症例画像を学習したAIが、大腸内視鏡で撮影された内視鏡画像情報を基に、医師による病変の診断予測を補助するシステム。同社は、最新のAIを活用した内視鏡技術で、内視鏡検査に携わる医療従事者の負担軽減に一層寄与すべく、今後も製品開発・改良に注力していくとしている。
＜ST＞
2021/11/02 15:42
注目トピックス 日本株
レンティア Research Memo（10）：2021年12月期は年間35円配当を予想。株主優待制度も新設
■株主還元策コーユーレンティア<7081>は株主還元として、成長に向けた投資・財務安定性の確保に向けた内部留保と株主還元をバランスよく実施し、利益成長により1株当たり配当の安定を目指すことを基本方針としている。これに沿って、配当方針としては、収益とキャッシュ・フローの状況を考慮し、連結配当性向15%以上を目指すとしている。これに基づき、2021年12月期の年間配当を35円（前期は28円）とすることを発表した。配当性向を基本方針としていることから、今後の業績動向によっては、さらなる増配の可能性もありそうだ。また、2021年以降、毎年12月末日時点で３単元（300株）以上保有する株主を対象に、株主優待制度を新設する。保有株式数と保有期間に応じて「プレミアム優待倶楽部」のポイントを進呈する。ポイントは旅行や食品、電化製品などの2,000種類以上の商品と交換できる。初年度は300～399株の保有で3,000ポイント、700株以上では30,000ポイントが進呈される。このように配当及び株主優待の両面で株主還元を行う同社の姿勢は評価できるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜ST＞
2021/11/02 15:20
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レンティア Research Memo（9）：環境循環型のビジネスモデルそのものがサステナブルな社会実現へとつながる
■中長期の展望と成長戦略2. CSRへの取り組み何度も繰り返し使用するレンタルというコーユーレンティア<7081>の事業は環境循環型のビジネスモデルであり、事業そのものが社会貢献につながっている。具体的には、脱炭素を配慮した商品づくりや選定により「リデュース（部品を減らす）」を、レンタルにより「リユース（繰り返し使う）」を、レンタルで使用した商品をメンテナンスし、リサイクルショップで販売することで「リサイクル（再利用する）」を実践しており、「3R」と位置付けて取り組んでいる。「リデュース」では商品企画時に分別設計を推進し、部品交換による商品寿命の長期化と廃棄物削減を実現する。「リユース」では豊富な在庫と迅速な配送で商品総数を削減することに加えて、自社開発の強みで部品交換の長期化が可能となるため、廃棄商品を削減できる。「リサイクル」では、レンタルアップ商品を清掃・メンテナンスして一般販売するほか、分別廃棄で再資源化も行う。こうした取り組みを支えているのは、同社が掲げる「商品力」「調達力」「全国展開」「高品質」といった強みである。同社ならではの特徴として、「リデュース」「リユース」「リサイクル」に、「レンタル」という要素が加わることが挙げられ、この「レンタル」を含めた一連の取り組みを「3R+」として独自に定義している。また、取り組みの最後に当たる「リサイクル」について、熱却処理などで資源に戻すだけでなく、店舗で一般販売することも同社の「3R」の特徴といえるだろう。また、「3R」以外にも、レンティアグループでは、事業活動を通じた社会課題の解決を目指し、サステナブルな社会実現に向け活動を開始している。教育・人材育成の観点では、社員が変化や進歩に対応できるよう、柔軟で想像力豊かな、多様性にあふれた人材を育てるための豊富な研修プログラムを実施している。ユニークなものではeスポーツの研修や体験施設の見学のほか、ドローンの飛行体験などもあるという。若手社員と経営陣の座談会を開催しているほか、2021年4月には有志社員で成長と共創を目指す会「+ONE」を発足させた。社会貢献においては、各種スポンサードに加えて、ボランティア活動などの地域貢献、大学との産学連携、レンタル備品の寄付などの活動を行っている。具体的な活動の一例として、東京マラソンでは初開催の2007年から備品レンタルを通じて同大会を支援しており、2008年からはサポーティングスポンサーとして協賛している。環境貢献についてはエコアクション21の認証取得やRE100 actionへの参加などが挙げられる。同社の定める環境ポリシーのもと、毎年6月を環境月間と定めて全社員を対象に環境に関する啓発活動を実施するなど、社員への環境教育も積極的に推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜ST＞
2021/11/02 15:19
注目トピックス 日本株
レンティア Research Memo（8）：中期経営計画で2023年12月期に営業利益1,800百万円を目指す
■中長期の展望と成長戦略1.中期経営計画の概要コーユーレンティア<7081>は2021年12月期を初年度、2023年12月期を最終年度とする中期経営計画を発表している。この計画のGOAL（ありたい姿）として、「各セグメントにおける経営基盤を確固たるものにし、コアコンピタンスの深化と進化により、グループ総和として顧客の最大化を実現する」ことを掲げている。このGOAL達成のために、以下の4つの施策を実行していく方針だ。(1) GOAL（ありたい姿）1) 企業価値向上：安定した利益の確保にとどまらず、非財務における価値の向上も図る2) 人財への投資：自律した個の育成を通じて事業の成長と企業価値向上を実現。人財投資を成長ドライバーにする3) セグメント別経営：必要となるリソースをセグメント別に拡充、 独立性のある経営を目指す4) CSRの推進(2)「Next Value 23」今回の中期経営計画のキャッチフレーズとして「Next Value 23」を掲げているが、これに込めた想いとして「顧客に期待以上の価値を提供できるよう、 商品（ハード）の提供だけではなく、サービスの充実を図ると共に、同社を取り巻くすべてのステークホルダーに対して企業価値を高めていく」と述べている。またこの計画をフェーズIとフェーズIIに分け、それぞれのフェーズで施策を実行し、最終的なGOALを達成する計画だ。フェーズIでは経営基盤の強化を目的に、以下の施策を実行する。・企業価値向上のための人財投資・成長領域の明確化・規模拡大に向けた事業インフラへの投資・新規事業創出のための仕組みつくり・脱炭素社会に貢献可能なビジネスモデル強化・企業ブランド価値の向上・SDGs、ESGの推進・企業価値創造の具現化これらを踏まえてフェーズIIでは、成長と安定した収益構造の構築を図る。具体的には以下の施策を実施することとなっている。・セグメントごとに安定した収益を確保・事業ポートフォリオの最適化・市場ポートフォリオの最適化・創出新規事業での収益確保(3) 将来に向けた成長ドライバー（サステナブルな社会を実現）また同社は、中期経営計画における成長ドライバーとして以下のようなイメージを掲げている。インフラ面では、提供サービスを支えるインフラへの投資を実行するととともに、ビジネスフローの効率性を高め、サービスの充実を目指す。プロダクト面では、顧客ニーズを満たす商品を積極的に採用し、既存顧客への深耕を図っていく。また、サービス面では「モノ」だけでなく付帯するサービス提供を通じて顧客利便性を高めるとしている。マーケットの観点では、ホテルやe sportsといった、今後に拡大が期待されるマーケットへ進出していく。これらに「デジタルシフト（DX=デジタルトランスフォーメーション）」「「モノ」から「コト」へ（CX=顧客体験価値）」「多様化する購買行動」「Creating Shared Value（CSV）」「人財の高度化」といったキーワードを掛け合わせて、成長曲線を描いていくイメージを示している。(4) 数値目標今回の中期経営計画の数値目標として、2023年12月期に売上高23,000百万円（2020年12月期実績21,556百万円）、営業利益1,800百万円（同1,382百万円）、営業利益率7.8%（同6.4%）を掲げている。しかし実際には、2021年12月期の予想営業利益を1,900百万円としていることから、この目標が前倒しで達成される可能性は高そうだ。ただ、現時点で同社はこの計画目標を修正しておらず、弊社では2021年12月期の決算発表時に見直される可能性があると見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/11/02 15:18
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三和ホールディングス---2Qは2ケタ増収・大幅増益、通期業績は売上予想を上方修正
三和ホールディングス<5929>は10月29日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.4%増の2,165.00億円、営業利益が同49.9%増の143.56億円、経常利益が同53.6%増の139.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同57.3%増の91.35億円となった。連結における上期実績は、売上、利益ともに期初予想を上回り、2019年度上期の過去最高を更新した。売上は、各セクターともコロナ影響からの回復により前年および期初予想を上回り、欧米の好調な住宅市場による増収が大きく寄与した。営業利益においても、各セクターとも数量増と販売価格効果により前年および期初予想を大幅に上回った。2022年3月期通期については、同日、業績予想を発表した。売上高が前期比7.0%増（前回予想70.00億円増）の4,570.00億円、営業利益が同2.8%増の340.00億円、経常利益が同1.7%増の327.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.6%増の216.00億円としている。連結における通期予想は、売上を70億円上方修正、各利益は原材料価格高騰やサプライチェーン問題の影響を考慮し期初予想を据え置く。
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2021/11/02 15:17
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レンティア Research Memo（7）：2021年12月期は37.4%の営業増益予想。レンタル関連が牽引
■今後の見通し1. 2021年12月期通期の業績見通しコーユーレンティア<7081>の2021年12月期通期の連結業績は、上期の業績が堅調であったことから期初予想（売上高21,800百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,470百万円、親会社株主に帰属する当期純利益890百万円）を上方修正し、現時点では売上高22,300百万円（前期比3.4%増）、営業利益1,900百万円（同37.4%増）、経常利益1,900百万円（同38.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,180百万円（同34.8%増）と予想されている。2. セグメント別見通しセグメント別では、レンタル関連は売上高15,840百万円（前期比3.4%増）、営業利益1,770百万円（同47.6%増）を見込んでいる。上期の状況を引き継ぎ、付加価値の高い商品やICTサービスにより、高い稼働率を維持できる見込みであること、また値引き抑制から大幅増益を予想している。一方で、スペースデザインは売上高3,920百万円（同4.0%減）、営業利益46百万円（同51.0%減）、物販は売上高2,540百万円（同5.6%減）、営業利益84百万円（同4.4%減）とそれぞれ減収減益が予想されている。主力のレンタル関連が大きく伸びることから、全社では大幅増益が予想されている。レンタル関連の今後の稼働率によっては業績がさらに上振れする可能性もありそうだ。2021年12月期通期の商品調達額は1,300百万円～1,500百万円、減価償却費は1,564百万円が見込まれている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/11/02 15:17
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レンティア Research Memo（6）：自己資本比率は43.0%へ上昇
■業績動向3. 財務状況コーユーレンティア<7081>の2021年12月期第2四半期末の資産合計（連結）は14,948百万円（前期末比988百万円増）となった。このうち、流動資産は6,336百万円（同165百万円増）となったが、主に現金及び預金の減少430百万円、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の増加670百万円などによる。固定資産は8,648百万円（同822百万円増）となったが、主に有形固定資産の増加173百万円、投資その他資産の増加660百万円による。また、流動負債は7,458百万円（同637百万円増）、固定負債は1,086百万円（同261百万円減）となったが、主に短期借入金等の減少170百万円、リース債務の減少150百万円による。この結果、負債合計は8,544百万円（同375百万円増）となった。純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる利益剰余金の増加600百万円等により6,439百万円（同613百万円増）となった。この結果、2021年12月期第2四半期末の自己資本比率（連結）は43.0%（前期末41.6%）となった。4. キャッシュ・フローの状況2021年12月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,325百万円の収入であったが、主な収入は税金等調整前四半期純利益1,208百万円、減価償却費756百万円、仕入債務の増加239百万円などで、主な支出は売上債権の増加670百万円等であった。投資活動によるキャッシュ・フローは1,136百万円の支出であったが、主な支出は有形及び無形固定資産の取得による支出565百万円、投資有価証券の取得による支出556百万円等であった。財務活動によるキャッシュ・フローは619百万円の支出であったが、主な支出は長短借入金の返済による支出295百万円、リース債務の返済による支出182百万円、配当金の支払額151百万円等であった。この結果、期中に現金及び現金同等物は430百万円減少し、現金及び現金同等物の四半期末残高は1,683百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/11/02 15:16
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レンティア Research Memo（5）：2021年12月期第2四半期は主力のレンタル関連が業績を大きく牽引
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期の業績概要コーユーレンティア<7081>の2021年12月期第2四半期の連結業績は、売上高11,750百万円（前年同期比0.1%増）、営業利益1,203百万円（同38.5%増）、経常利益1,208百万円（同41.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益751百万円（同71.3%増）、EBITDA1,959百万円（同26.1%増）となった。セグメント別では、レンタル関連が増収増益、スペースデザインが減収減益、物販が減収増益となり、主力のレンタル関連が業績を大きく牽引した。売上総利益率は前年同期の36.9%から40.7%へ大きく改善したが、主にレンタル関連で東京2020オリンピック競技大会関連や比較的利益率の高いICT関連が伸びたこと、値引きが減少したことによる。その結果、微増収ながら売上総利益は4,788百万円（前年同期比10.6%増）となった。その一方で販管費は、東京オリンピック・パラリンピック用の臨時倉庫代39百万円が発生し、営業活動が活発化したことなどから人件費も同117百万円増加したが、全体では同3.6%増に止まったことから営業利益は大幅増となった。またレンタル資産を含めた減価償却費は756百万円（同10.2%増）となったことから、EBITDAは1,959百万円（同26.1%増）となった。2. セグメント別状況(1) レンタル関連売上高は前年同期比2.0%増の7,929百万円、営業利益は同55.8%増の1,054百万円、営業利益率は13.3%（前年同期8.7%）と大幅に改善した。建設現場事務所向けで新規の現場開設が減少傾向にあったものの、デジタルサイネージなどのICTサービス強化や値引きの抑制等により、前年同期並みの売上を確保した。またイベント市場で東京2020オリンピック競技大会向け売上が佳境となり、売上を牽引した。ワクチン接種会場や政府主導の経済対策に付随するBPO（Business Process Outsourcing）案件の受注が継続的に発生したことも売上増に寄与した。また比較的利益率の高い法人向けのICTサービスが好調に推移したことも利益率改善に寄与した。期間中のレンタル品の調達額（単体ベース）は801百万円、償却原価（同）は523百万円だった。また期末の保有点数は1,031,297点となり、平均稼働率は81.0%となった。トピックスとしては、野村不動産(株)とレンタルでコラボレーションを開始したことが挙げられる。野村不動産が展開するPMOシリーズは大規模ビルと同等のハイスペックと高機能を併せ持つ新しい中規模オフィスである。同社が提供する機能的で、新しい働き方を提案するレンタル商品“Work style Solution”シリーズのコンセプトが合致し、シェアオフィスの一室にショールームとして設置することになった。ニューノーマルに向けた働き方の提案、個別のニーズに合わせ、上質で機能的なオフィス空間を実現している。また高砂熱学工業関信越支店の建設現場事務所向けに独立型ソーラー電源のレンタルを提案し、休憩スペースで使用するエアコンや照明に活用されることになった。建設現場事務所で使用する電力の一部を自然エネルギーで賄い、環境負荷低減に貢献し、発電モニターを設置し、発電量の見える化を通じて環境意識向上を図る取り組み等もサポートしている。(2) スペースデザイン売上高は前年同期比4.3%減の2,141百万円、営業利益は同77.8%減の24百万円となった。首都圏新築マンション市況は改善傾向に転じたものの、前年同期に特需があったことから、前年同期比では減収減益となった。トピックスとしては、(株)クレ・コーポレーションが福岡県で展開するマンションギャラリーの設計施工、内装工事、室内装飾をトータルプロデュースしたことが挙げられる。 ONEデザインズならではのワンストップサービスで、円滑なマンション販売に貢献している。また香川県直島の宿泊施設「ベネッセハウス」において「自然・建築・アートの共存」をコンセプトに、機能的で快適に過ごせるよう演出された空間にFF&E製作・納品・メンテナンスを通じてトータルサポートしている。(3) 物販売上高は前年同期比2.4%減の1,679百万円、営業利益は同59.3%増の124百万円となった。主要販売先である官公庁は需要が底堅く推移するとともに、2020年から力を入れている抗菌コーティングサービスが利益を牽引し、営業利益は前年同期比で増益となった。トピックスとしては、子会社広友サービスが国立競技場（東京都新宿区）で使用されるホスピタリティFF&Eを納品したことが挙げられる。 国立競技場の「自然に開かれた日本らしい競技場」のコンセプトに沿い、自然との融和、気品や重厚感を基調にしている。また健康経営を推進する広友物産では、従業員の健康増進のためスポーツの実施を積極的に行っている。 広友物産では年齢や性別にかかわらずすべての人が参加しやすいモルックを通じ、多様性を生かした社内コミュニケーションの向上に役立てているが、これに関連して東京MXのテレビ番組『モルックスタジアム』に出演した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/11/02 15:15
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すららネット---3Qも2ケタ増収増益、導入校数及びID数が順調に推移
すららネット<3998>は10月29日、2021年12月期第3四半期（21年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比23.7%増の14.14億円、営業利益が同5.7%増の4.13億円、経常利益が同11.5%増の4.44億円、四半期純利益が同11.5%増の3.07億円となった。学習塾マーケットの売上高は前年同期比5.8%増の5.53億円となった。「低学力に強い学力向上教材」というイメージに加え、先取り学習・反転授業など幅広い学力層での活用拡大、オンライン学習切り替えへの迅速な対応実績から「通塾でも自宅学習でもオンラインでシームレスに対応できるAI教材」として順調に認知が拡大している。その一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う通塾の自粛要請により生徒数が減少し、当第3四半期末時点の導入校数は1,196校（前期末比80校増加）、ID数は22,795ID（同2,485ID減少）となった。学校マーケットの売上高は前年同期比48.0%増の5.79億円となった。公立学校、私立学校の両市場で校舎数が順調に拡大している。私立学校分野は、専門学校や通信制高校、海外の日本人学校における採用が増えた。公立学校分野については、経済産業省へ交付申請した先端的教育用ソフトウェア導入実証事業費補助金（EdTech導入補助金）の交付が決定したことと、無償提供していた「すららドリル」の有料利用が開始したことにより、公立小中高校における採用が飛躍的に進んでいる。当第3四半期末時点の導入校数は1,342校（前期末比246校増加）、ID数（校舎課金を除く）は400,991ID（同66,425ID増加）となった。個人学習者向けのBtoCマーケットの売上高は前年同期比22.6%増の2.74億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大による自宅学習需要の拡大と、昨今社会問題として注目されつつある不登校生の自宅利用の増加により、当第3四半期末時点のID数は3,629ID（前期末比213ID増加）となった。将来の成長の鍵として注力している海外マーケットでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う現地の学校閉鎖が長期化しているが、家庭学習として個人での利用が増加していることと、NPO教育プロジェクト等複数のプロジェクトの採択が決まり、当第3四半期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,472ID（前期末比536ID増加）となった。また、同社全体の当第3四半期末時点における導入校数は2,593校（前期末比326校増加）、ID数は430,795ID（同57,012ID増加）となった。2021年12月期通期については、売上高が前期比18.6%増の19.55億円、営業利益が同18.4%減の4.41億円、経常利益が同13.9%減の4.72億円、当期純利益が同14.9%減の3.23億円とする8月23日に上方修正した業績予想を据え置いている。
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2021/11/02 15:14
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レンティア Research Memo（4）：事業セグメントは3つだが、主力はレンタル関連（2）
■事業概要2.レンタル関連レンタル関連は、内訳としてFF&Eをレンタルする事業と移転サポートやリユース品販売を行う事業の2つに分けられる。移転サポートやリユース品販売事業は、オフィス移転から不用品の片づけまでをトータルにサポートする事業で、さらにこれらの片づけで発生した不要な家具・什器類やレンタルアップしたFF&E等をコーユーレンティア<7081>が運営するリユースショップ「リスタ」（実店舗4店＋WEB）で中古品として販売するもの。一方で主力のレンタル事業の主な向け先は、建設、オフィス、イベントとなっており、親会社（同社単体）の売上高（2020年12月期15,050百万円）に占めるそれぞれの比率は、建設60.0%、オフィス21.4%、イベント10.1%、その他8.5%となっている。(1) 建設市場一般的に建設向けレンタル市場には、建設機械や足場、ユニットハウスなど様々な機材や製品をレンタルする多くの企業が存在するが、同社は建設中の工事現場の仮設事務所向けにFF&EさらにはICT関連機器（PC、タブレット等）や太陽光発電システム等をレンタルしている。標準のレンタル期間は6～18ヶ月程度となっている。主な取引先としては、鹿島<1812>など大手ゼネコン5社を筆頭に、主要な各種サブコン（電気：関電工<1942>、きんでん<1944>等、空調：高砂熱学工業<1969>、三機工業<1961>等、衛生：日比谷総合設備<1982>等）やプラント会社と取引がある。(2) オフィス市場企業が行うイベントや期間限定プロジェクト、サテライトオフィス、テレワーク向けなどにFF&EやICT関連機器（PC、タブレット等）をレンタルしている。主要顧客は、人材派遣会社、業務受託、レンタル会社等である。標準のレンタル期間は1週間から6ヶ月程度となっている。(3) イベント市場スポーツ、エンターテイメント、ビジネス、コンベンション等の各種イベント開催時に、FF&Eをレンタルしている。主要顧客は、イベント施工、企画・運営・制作プロデュース会社などである。標準のレンタル期間は1日～1ヶ月程度で、建設市場やオフィス市場に比べるとレンタル期間は短い。3. スペースデザインマンション販売時のマンションギャラリーの企画・デザイン・設計から施工までをカバー。FF&Eのレンタルに加え、さらにインテリアコーディネートも請け負う事業である。その他にマンションを購入した顧客の好みに合わせたインテリアオプション（コーディネイト）も行っている。また金額は少ないがマンションのリノベーションも行うが、ニッチな分野（外国人向け等）に絞っている。建築やデザインの専門性と多言語対応を兼ね備えた会社は少なく、同社の強みとなっている。売上傾向はマンション販売に影響されるが、かならずしも比例するわけではなく、どちらかと言うとやや遅行する傾向にあるようだ。4. 物販FF&Eを中心として様々な商品を販売する事業で、主な向け先では、郵便局、官公庁、学校などが多い。これらの市場では入札が一般的なため利益率は高くない。しかし最近では、健康経営を意識した商材の品揃えを充実させており、抗菌コーティングなどの新しいサービスが堅調に推移している。5. 主な競合企業主力の建設向けレンタル、イベント向けレンタルの市場では、主に日建リース工業(株)、(株)デザインアーク（大和ハウス工業<1925>の子会社）と競合するが、同社がFF&Eのレンタルに特化しているのに対して、特に日建リース工業は建設用軽量仮設機材やユニットハウスなどの比較的大型資材のレンタルも行っているのが大きな違いだ。オフィス向けレンタル市場でも、同様に日建リース工業やデザインアークと競合するが、むしろ最大の競合相手は、家具や什器のメーカー、つまり「買い取り」とのことである。つまりこの市場においては、依然としてレンタルではなく利用者が購入するケースが多いようだ。しかしこの点を裏返して考えれば、将来的にはオフィス向けレンタル市場はさらに伸びる可能性があるとも言えるだろう。またICT関連でも同様に、メーカーを筆頭に、オリックス・レンテック(株)、パシフィックネット<3021>、 横河レンタ・リース(株)などと競合するが、この分野もメーカーの比率が相応に高いことから成長の余地はありそうだ。スペースデザイン市場は参入企業も多いが、主にマンションデベロッパー系の企業と競合する。同社は独立系であり、企画・デザイン・設計から施工まで一気通貫で行えるのが特色だ。6. 特色、強み(1) 調達力調達する資材の約60%は、同社が独自に企画して協力メーカーへ設計・製造を発注するOEM商品である。これによって、多くの部品を共有化し再利用することが可能となり、これが単価を下げると同時に商品の安定供給につながっている。(2) 高品質グループ会社に洗浄、塗装、リペアなど多彩なメンテナンス部門を有しており、レンタルから戻った商品でも常に高品質を維持している。レンタルから戻った商品を即座に洗浄・修理することで、再レンタルまでの期間を短くすることが可能となり、これが高い稼働率を維持できる要因でもある。(3) 商品力同社は約2,000アイテム、約100万点の商品を保有しているが、これを可能にしているのが自社開発した独自のシステムだ。同社によれば、これだけのシステムを作りこむことは容易ではなく、この点が他社への差別化となっているとのことである。(4) 全国展開同社は北海道から沖縄まで全国に27の営業拠点、11の物流拠点を有している。これにより、顧客が「欲しい時に欲しい物を何処でもいつでも」レンタルできる体制を整えており、これが多くの顧客から信頼を得ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/11/02 15:14
注目トピックス 日本株
レンティア Research Memo（3）：事業セグメントは3つだが、主力はレンタル関連（1）
■事業概要1. 事業セグメント開示されている事業セグメントは、レンタル関連、スペースデザイン、物販の3つで、それぞれの売上高比率（2020年12月期実績）は、レンタル関連が68.6%、スペースデザインが19.0%、物販が12.5%であった。さらに営業利益の比率（同）では、レンタル関連が86.7%、スペースデザインが6.8%、物販が6.4%となっており、主力事業はレンタル関連と言える。またコーユーレンティア<7081>では、各種IT関連のハードウェア（PCやタブレット、プリンター等）およびソフトウェアのレンタル、コールセンター関連、キッティングサービス等も行っており、これらを「ICT関連」として分類しているが、これらは独立したセグメントではなく、各セグメントの中に含まれている。同社は全国規模で事業を展開しているが、地域別売上高比率（2020年12月期）は、首都圏が65.1%、関西が13.6%、九州が8.2%、北海道・東北が5.6%、中部が5.6%、中四国が2.5%となっている。主力のレンタル関連が、首都圏で比較的シェアが高いことから、首都圏の売上高比率が高くなっている。また各事業を担う会社別では、レンタル関連は親会社である同社と子会社のコーユーロジックス(株)（物流）およびコーユーイノテックス(株)（ICT）が担い、スペースデザインは子会社のONEデザインズが、物販は子会社の広友物産(株)※と広友サービス(株)がそれぞれ担っている。※設立母体の廣友物産とは別会社（2009年4月に新設分割）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/11/02 15:13
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レンティア Research Memo（2）：主力事業は建設業界向けFF&Eのレンタル
■会社概要1. 会社概要コーユーレンティア<7081>の主力事業はFF&Eのレンタルで、その他の事業としてマンションギャラリー等の内装デザインやFF&E等の物品販売を行っている。開示されている事業セグメントは、レンタル関連、スペースデザイン、物販の3つ。主力のレンタル関連は、主に建設業界やイベント関連向けにFF&Eなどをレンタルする事業で、数多くのオリジナル商品を独自のシステムで管理しているのが特色である。同じ建設業界向けレンタルでも、建設機械や足場、ユニットハウス等のレンタルとは全く異なる市場である。弊社では、全国規模でこれらのFF&Eのレンタルを行う企業としてはトップクラスと見ている。2. 沿革同社は、1957年に廣友物産(株)を設立してグループを創業し、1970年には現在の同社に当たる広友リース(株)を設立した。その後、1968年には建設現場向けレンタル事業を開始、1996年には不動産販売センター向けレンタル事業を開始した。また1999年からは事務機器、電化製品、家具などのリサイクルショップ事業（リサイクルショップ「リスタ」の全国展開）を開始、2000年にはイベント向けレンタル事業を開始した。この間、1989年からはオフコンによるデータ管理一元化を行い、2003年には社内基幹システムを導入し、全国の情報ネットワークを完成させた。さらに2014年には、(株)ミラノ、広友リース(株)（インテリア部門）、(株)ワーク・ステーションのインテリア事業を統合しONEデザインズ(株)を設立した。さらに2018年には広友レンティア(株)の商号をコーユーレンティア(株)に変更した。株式については、2020年に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/11/02 15:12
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レンティア Research Memo（1）：2021年12月期第2四半期は38.5%の営業増益
■要約コーユーレンティア<7081>の主力事業は、家具、什器、備品（以下、FF&E（Furniture, Fixture & Equipmentの略））のレンタルで、その他の事業としてマンションギャラリー等の内装デザインや物品販売（主にFF&E等）を行っている。開示されている事業セグメントは、レンタル関連（2020年12月期売上高比率68.6%）、スペースデザイン（同19.0%）、物販（同12.5%）の3つである。主力のレンタル関連は、主に建設業界やイベント関連向けにFF&Eなどをレンタルする事業で、数多くのオリジナル商品を独自のシステムで管理しているのが特色だ。1. 2021年12月期第2四半期（実績）2021年12月期第2四半期の連結業績は、売上高11,750百万円（前年同期比0.1%増）、営業利益1,203百万円（同38.5%増）、経常利益1,208百万円（同41.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益751百万円（同71.3%増）、EBITDA※1,959百万円（同26.1%増）となった。セグメント別では、レンタル関連が2.0%増収、55.8%増益（営業利益）、スペースデザインが4.3%減収、77.8%減益（同）、物販が2.4%減収、59.3%増益（同）となり、主力のレンタル関連が業績を大きく牽引した。主力のレンタル関連で、値引きが減少したこと、東京2020オリンピック競技大会関連や比較的利益率の高いICT関連が伸びたことなどから全体の売上総利益率が前年同期比で改善（36.9%→40.7%）した一方で、販管費の増加が前年同期比で3.6%に止まったことから営業利益は大幅増となった。※償却前営業利益＝営業利益＋減価償却費2. 2021年12月期通期（予想）2021年12月期通期の連結業績は、上期の業績が堅調であったことから2021年8月の時点で期初予想（売上高21,800万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,470百万円、親会社株主に帰属する当期純利益890百万円）を上方修正し、現時点では売上高22,300百万円（前期比3.4%増）、営業利益1,900百万円（同37.4%増）、経常利益1,900百万円（同38.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,180百万円（同34.8%増）と予想されている。セグメント別では、主力のレンタル関連は増収増益、スペースデザインは減収減益、物販は減収減益を見込んでいる。主力のレンタル関連が大きく伸びることから、全社では大幅増益が予想されている。レンタル関連の今後の稼働率によっては業績がさらに上振れする可能性もありそうだ。3. 中期経営計画同社は2021年12月期を初年度、2023年12月期を最終年度とする中期経営計画を発表している。この計画のGOAL（ありたい姿）として、「各セグメントにおける経営基盤を確固たるものにし、コアコンピタンスの深化と進化により、グループ総和として顧客の最大化を実現する」ことを掲げている。このGOAL達成のために、「企業価値向上」、「人財への投資」、「セグメント別経営」、「CSRの推進」を実行していく。数値目標としては、2023年12月期に売上高23,000百万円、営業利益1,800百万円を掲げている。既に2021年12月期の予想営業利益が1,900百万円と発表されていることから、この目標が前倒しで達成される可能性が高い。ただ、現時点で同社はこの計画目標を修正しておらず、弊社では2021年12月期の決算発表時に見直される可能性があると見ている。■Key Points・建設業界向けのFF&Eのレンタルが主力事業・2021年12月期は37.4%の営業増益予想。レンタル関連が牽引・連結配当性向15%以上が基本的な配当方針。2021年12月期は年間35円配当を予想。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2021/11/02 15:11
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神戸物産---2021年9月度個別業績を発表、売上・利益ともに前年同期より増加
神戸物産<3038>は28日、9月度の個別業績を発表。売上高は前年同期比21.0％増の332.50億円、売上総利益は同26.8％増の32.19億円、営業利益は同16.7％増の19.20億円、経常利益は同20.5％増の20.96億円となった。9月度の業務スーパーの出店状況は、新規出店が7店舗(滋賀県大津市、福岡県那珂川市、熊本市東区、茨城県つくば市、広島県安芸郡熊野町、宮城県名取市、鹿児島県鹿児島市)で店舗数は942店舗となり、店舗数は前年同期比で68店舗増加した。また、9月から実施したセールの他、引き続きテレビ番組をはじめとする各種メディアやSNSなどで紹介された影響により、従来からの顧客に加え、新規客の来店につながり、売上高が増加した。商品出荷実績については、直轄エリア既存店への商品出荷実績は前年同期比9.9％増、直轄エリア全店への商品出荷実績は同18.1％増、全国全店への商品出荷実績は同19.9％増となり、堅調に推移している。商品動向については、冷凍野菜、冷凍デザートなどが好調に推移した。
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2021/11/02 15:09
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ＴＯＫＡＩホールディングス---仙台CATVがSDGsの取り組み強化、電化製品などの寄贈を通じて地域交流の活性化に寄与
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>では、SDGsの取り組みを強化している。この一環として、同社グループのCATV事業を担う仙台CATVが、仙台市に対して「大型液晶テレビ1台」「ブルーレイプレーヤー1台」「子供乗せ電動アシスト自転車2台」を寄贈したことを1日に発表した。同社では現在、ホールディングス体制移行10周年を記念して、育英財団の設立やSDGsの取り組み強化などを進めている。今回の寄贈はSDGsの取り組み強化の一環であり、営業エリアの各地域の住民に植樹や防災・観光・福祉などに役立ててもらうことを目的としている。寄贈した「海岸公園センターハウス」は、市民団体や地元の人々が共同でイベントを開くなど、地域交流の場となっており、寄贈により、さらなる地域交流の活性化に寄与するとしている。
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2021/11/02 15:07
注目トピックス 日本株
クイック---2Qも2ケタ増収増益、全てのセグメントが好調に推移
クイック<4318>は10月29日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.5%増の122.02億円、営業利益が同39.3%増の26.56億円、経常利益が同32.1%増の26.85億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同32.7%増の18.89億円となった。人材サービス事業の売上高は前年同期比16.7%増の88.29億円、営業利益は同13.3%増の26.31億円となった。人材紹介では、建設関連職種や製薬関連職種、各種エンジニア等を対象とした特定領域の人材紹介、看護師紹介が順調に拡大した。人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、看護師派遣の業績が順調に推移した。また、保育士派遣は、堅調な派遣ニーズを背景に業績が拡大した。リクルーティング事業の売上高は前年同期比42.4%増の11.67億円、営業利益は0.88億円（前年同期は1.40億円の損失）となった。新卒採用領域において、新卒採用サイト及びインターンシップサイトへの広告取扱いが堅調だった。 中途採用領域では、Indeedの取扱いが大きく伸長し業績回復を牽引したことに加え、その他の求人広告の取扱いも順調に推移した。さらに、採用広告取扱い以外のサービスも、ジャンプ(株)による、新卒採用戦略構築のためのコンサルティングやオンラインインターンシップの企画提案、採用担当者向け研修等が加わり増収となった。情報出版事業の売上高は前年同期比17.7%増の10.28億円、営業利益は同239.8%増の0.95億円となった。顧客の採用ニーズの回復や創刊35周年を記念した「金沢情報」特大号の成功等により主力の生活情報誌が底堅く推移したほか、Indeedも好調だった。また、折り込みチラシ等のポスティングは、安定した販促ニーズを受けて順調に推移した。さらに「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスでは転職領域が好調だったほか、住宅領域、ブライダル領域も含め、全ての領域で増収となった。IT・ネット関連事業の売上高は前年同期比12.7%増の7.42億円、営業利益は同58.8%増の2.34億円となった。「日本の人事部」関連サービスでは、人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が大きく伸長した。さらに、2021年5月に開催したオンライン人事イベント「HRカンファレンス2021-春-」も、売上高が過去最高を更新した。また、システム開発は、積極的な案件受注により顧客企業の裾野拡大に努めるとともに、ラーニング事業からのエンジニアの異動等により開発リソースを確保し、業績は順調に拡大した。海外事業の売上高は前年同期比13.3%増の4.34億円、営業利益は0.10億円（前年同期は0.53億円の損失）となった。北中米において、米国及びメキシコで企業の採用ニーズが回復し人材紹介の業績が拡大したほか、米国の人材派遣も改善傾向となった。 アジアにおいて、中国では人材紹介が増収となった。人事労務コンサルティングは相談顧問サービスに加え、ビザ取得申請の代理業務や教育研修等の受注も増え、好調だった。ベトナムでは現地日系企業の採用マインド改善を受けて人材紹介の業績が拡大した。また、タイでも人材紹介が増収となった。 英国では、人材紹介及び人材派遣の業績が大きく改善した。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比10.5%増の214.00億円、営業利益は同33.2%増の24.86億円、経常利益は同17.8%増の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.6%増の17.06億円とする期首計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を期首から適用しており、通期の増減率は当該会計基準等を遡って適用した後の2021年3月期通期と比較した数値となっている。
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2021/11/02 15:03
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～アイホン、大崎電などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月2日 14:31 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9244> デジタリフト 981200 29560 3219.35% 24.35%<2621> IS米国債20年ヘッジ有 402280 20481 1864.16% -0.66%<6196> ストライク 781800 47980 1529.43% 6.2%<6629> テクノHR 3019800 242920 1143.13% -7.66%<2489> アドウェイズ 2491400 237740 947.95% 12.61%<7061> 日本ホスピスHD 163400 18760 771.00% 6.02%<2130> メンバーズ 572600 74360 670.04% -5.01%<3467> アグレ都市 236900 30940 665.68% 14.79%<4251> 恵和 198600 31680 526.89% 4.29%<3681> ブイキューブ 5449400 970000 461.79% -22.95%<2768> 双日 6967500 1249380 457.68% -6.26%<3907> シリコンスタ 1420200 254920 457.12% 15.21%<6879> イマジカG 1096900 229220 378.54% 17.55%<9810> 日鉄物産 180700 38400 370.57% 0.38%<1488> 大和Jリート 233510 50690 360.66% 0.33%<8584> ジャックス 272300 61160 345.23% 4.28%<4927> ポーラオルHD 1668900 376840 342.87% -6.31%<2633> S&P500ヘッジ無 62470 14302 336.79% -0.57%<3540> Ciメディカル 37600 8820 326.30% 2.63%<3698> CRI・MW 177600 44840 296.07% 6.09%<7004> 日立造 5453200 1450000 276.08% -6.52%<6718>* アイホン 75700 20900 262.20% 0.41%<9090> 丸和運輸 462700 131020 253.15% -8.83%<7089> フォースタ 173200 49540 249.62% 5.7%<4169> エネチェンジ 1400700 408580 242.82% 7.75%<7366> LITALICO 201500 60080 235.39% -5.22%<6644>* 大崎電 449500 138440 224.69% -5.7%<5352> 黒崎播磨 49300 15260 223.07% -3.41%<4771> エフアンドエム 449700 141680 217.41% -2.19%<4151> 協和キリン 1921600 623200 208.34% -6.8%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/11/02 14:47
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アドウェイズ---急伸、上方修正率の大きさが買いインパクトに
アドウェイズ<2489>は急伸。前日に業績予想の上方修正を発表。9カ月決算の21年12月期営業利益は従来の4.9億円から12億円にまで引き上げ。スマホ向け広告サービス「UNICORN」の認知度向上、グローバル広告配信の増加などが業績上振れの背景に。年間配当金も従来計画の2.70円から5.21円に引き上げ。第1四半期決算から上振れ期待はあったとみられるが、修正率の大きさが買いインパクトにつながっているもよう。
＜YN＞
2021/11/02 14:45
注目トピックス 日本株
イマジカG---ストップ高、7-9月期も大幅な収益改善傾向が続く
イマジカG<6879>はストップ高。前日に上半期決算を発表、営業損益は4.3億円の黒字となり、前年同期比30.6億円の損益改善に。映像制作サービス、映像コンテンツなどが収益改善をけん引。通期見通しの前期比改善幅を上回っており、業績上振れを想定する動きが優勢となっているもよう。また、NTTドコモと共同で映像テクロジーを活用したオンラインライブ配信を実施したと発表したことも期待材料視。
＜YN＞
2021/11/02 14:36
注目トピックス 日本株
日立造船---急落、7-9月期減益決算受けて失望売り先行
日立造船<7004>は急落。前日に上半期決算を発表、営業損益は14.2億円の赤字で前年同期比1.1億円の損益悪化となった。第1四半期は同20.4億円の損益改善となっていたため期待感が先行していた中、7-9月期の減益決算をネガティブ視する動きに。好採算案件の減少などが上半期の前年比損益悪化の背景に。なお、上半期受注高は3806億円で前年同期比72％増と、引き続き拡大傾向が続いている。
＜YN＞
2021/11/02 14:17
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～デジタリフト、ストライクなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月2日 13:36 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9244> デジタリフト 981200 29560 3219.35% 24.35%<6196> ストライク 710100 47980 1379.99% 7.4%<6629> テクノHR 2841900 242920 1069.89% -7.56%<2489> アドウェイズ 2283700 237740 860.59% 14.81%<7061> 日本ホスピスHD 138400 18760 637.74% 5.87%<3467> アグレ都市 219000 30940 607.82% 15.71%<2130> メンバーズ 526000 74360 607.37% -5.26%<4251> 恵和 183000 31680 477.65% 4.5%<3681> ブイキューブ 5449400 970000 461.79% -22.95%<3907> シリコンスタ 1346700 254920 428.28% 15.58%<6879> イマジカG 1096900 229220 378.54% 17.55%<2768>* 双日 5806600 1249380 364.76% -5.37%<1488> ダイワ上場投信−東証ＲＥＩＴ指数 232720 50690 359.10% 0.42%<9810>* 日鉄物産 170100 38400 342.97% 0.57%<3540> Ciメディカル 36100 8820 309.30% 1.97%<4927> ポーラオルHD 1510500 376840 300.83% -6.43%<8584>* ジャックス 243000 61160 297.32% 4.11%<3698> CRI・MW 159200 44840 255.04% 6.02%<7004> 日立造 4709500 1450000 224.79% -6.85%<4169> M−エネチェンジ 1298400 408580 217.78% 8.32%<7089> フォースタ 153200 49540 209.25% 4.3%<9090>* 丸和運輸 390400 131020 197.97% -8.58%<7366> LITALICO 176100 60080 193.11% -3.48%<3645> メディカルN 928800 338880 174.08% 1.74%<4151> 協和キリン 1687700 623200 170.81% -6.01%<8002>* 丸紅 15409200 5765460 167.27% 3.81%<5352> 黒崎播磨 38900 15260 154.91% -2.97%<4771>* エフアンドエム 353000 141680 149.15% -6.54%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2021/11/02 14:09
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協和キリン---急落、第3四半期決算を売り材料視
協和キリン<4151>は急落。前日に第3四半期決算を発表、累計コア営業利益は468億円で前年同期比7.6％減益となった。上半期の同10.2％減から減益率はやや縮小も、通期計画650億円、前期比8.4％増に対する進捗率は遅れ気味。販促費などの増加が減益要因となっている。また、グローバル主力3製品の7-9月期売上高が伸び悩んできていることもネガティブに捉えられているようだ。
＜YN＞
2021/11/02 13:59
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～ 日経平均は3日ぶり反落、KDDIが1銘柄で約16円分押し下げ
2日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり49銘柄、値下がり174銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は3日ぶり反落。66.59円安の29580.49円（出来高概算5億7000万株）で前場の取引を終えている。週明け1日の米株式市場でNYダウは3日続伸し、94ドル高となった。S&P500指数、ナスダック総合指数とともに連日で過去最高値を更新。市場予想を上回る企業決算が相次いだことに加え、この日発表された10月のサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が市場予想を上回ったことも好感された。ただ、日経平均は前日に衆院選結果を受けて急伸しており、本日は利益確定売りが先行して184円安からスタート。寄り付き直後に一時29458.27円（188.81円安）まで下落してからは好業績銘柄に買いが入り下げ渋ったが、マイナス圏でもみ合う展開が続いた。3日が文化の日の祝日で休場となるうえ、同日の米国で連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表が控えていることから、積極的に戻りを試す動きとはならなかった。個別では、レーザーテック<6920>、トヨタ自<7203>、日本郵政<6178>などがさえない。第3四半期決算発表とともに今期予想を上方修正したAGC<5201>だが、利益確定売りに押され2％近い下落。KDDI<9433>もやや軟調ぶりが目立つ。日立造<7004>やポーラオルHD<4927>、協和キリン<4151>は決算を受けて急落し、東証1部下落率上位に顔を出している。一方、業績上方修正のTDK<6762>が10％近く上昇し、京セラ<6971>は5％の上昇。その他売買代金上位ではソフトバンクG<9984>や郵船<9101>が堅調で、ソニーG<6758>や東エレク<8035>は小高い。デクセリアルズ<4980>は大幅な業績上方修正を受けてストップ高を付け、イマジカG<6879>やアドウェイズ<2489>も東証1部上昇率上位に顔を出している。セクターでは、保険業、不動産業、非鉄金属などが下落率上位。一方、空運業、海運業、卸売業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の63％、対して値上がり銘柄は32％となっている。値下がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約16円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、テルモ<4543>、協和キリン<4151>、オリンパス<7733>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはTDK<6762>となり1銘柄で日経平均を約43円押し上げた。同2位は京セラ<6971>となり、ソフトバンクG<9984>、ネクソン<3659>、東エレク<8035>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 29580.49(-66.59)値上がり銘柄数 49(寄与度+160.29)値下がり銘柄数 174(寄与度-226.88)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6762> TDK 4535 410 +43.35<6971> 京セラ 7192 403 +28.41<9984> ソフトバンクG 6429 100 +21.15<3659> ネクソン 2095 146 +10.29<8035> 東エレク 55340 230 +8.11<4901> 富士フイルム 9110 176 +6.20<7832> バンナムHD 9198 164 +5.78<6098> リクルートHD 7760 48 +5.08<9983> ファーストリテ 78820 120 +4.23<4523> エーザイ 8275 91 +3.21<6954> ファナック 23010 75 +2.64<6702> 富士通 20670 715 +2.52<8031> 三井物産 738.0 70.5 +2.48<8002> 丸紅 1034.0 50 +1.76<7751> キヤノン 2609.0 32.5 +1.72<6724> エプソン 2019 24 +1.69<6758> ソニーG 13890 40 +1.41<8058> 三菱商事 3697.0 36 +1.27<6506> 安川電機 5120 30 +1.06<6645> オムロン 11415 25 +0.88○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 3431.0 -79.0 -16.71<6367> ダイキン 25520 -445 -15.68<4543> テルモ 5037 -76 -10.71<4151> 協和キリン 3545 -280 -9.87<7733> オリンパス 2497.5 -58.0 -8.18<4503> アステラス製 1930.0 -33.5 -5.90<6988> 日東電工 8850 -160 -5.64<7951> ヤマハ 7290 -150 -5.29<1925> 大和ハウス 3636 -134 -4.72<6902> デンソー 8228 -132 -4.65<8830> 住友不動産 4052 -128 -4.51<8697> 日本取引所 2606.0 -125.0 -4.41<9735> セコム 7800 -121 -4.26<2801> キッコーマン 9590 -120 -4.23<8015> 豊田通商 5160 -120 -4.23<6857> アドバンテス 9840 -50 -3.52<9613> NTTデータ 2327 -20 -3.52<4452> 花王 6522 -94 -3.31<4911> 資生堂 7760 -91 -3.21<4704> トレンド 6430 -90 -3.17
＜AK＞
2021/11/02 13:31
注目トピックス 日本株
ポーラオルＨＤ---急落、第3四半期決算は市場予想を大きく下振れ
ポーラオルＨＤ<4927>は急落。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は31億円で前年同期比5.8％減益、47億円程度の市場予想を大きく下振れた。緊急事態宣言長期化に伴う店頭売上減少がマイナス材料となっているもよう。通期計画の190億円、前期比38.2％増は据え置いているが、未達懸念も強まる状況のようだ。ポーラ海外事業の拡大ペース鈍化なども懸念視されている。
＜YN＞
2021/11/02 13:27
注目トピックス 日本株
アイエックス・ナレッジ---2Qは増収・2ケタ増益、各品目の売上高が増加
アイエックス・ナレッジ<9753>は10月29日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比8.7%増の91.97億円、営業利益が同63.4%増の6.52億円、経常利益が同63.8%増の7.00億円、四半期純利益が同73.2%増の4.93億円となった。「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として策定した3ヶ年の中期経営計画の下、営業体制の強化や開発体制の整備、案件対応力の強化、加速するDXへの対応を進めた。営業体制は、より機動性を重視した組織体制へと移行し、既存顧客のさらなる深耕と新規顧客の獲得に注力した。また、DXの進展により今後更なる需要が見込まれるクラウド化への対応として、クラウドネイティブな人材の育成とクラウド事業の積極展開に取り組むとともに、DXシフトに取り組む顧客のニーズに対応した技術・サービスの開発や大手SI企業とのデジタル先端技術を活用したプラットフォームサービス事業への取り組みなど、新たな成長事業の創出に注力している。当第2四半期での動向を品目別に見ると、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは、大手通信事業者におけるシステム開発案件やシステム検証案件に加えて、資産運用事業者におけるシステム開発案件が拡大し、前年同期と比べて売上高は増加した。また、システムマネージメントサービスは、大手ベンダー経由の社会・公共サービス系システム運用案件や基盤・環境構築案件の拡大により、売上高は増加した。2022年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比7.7%増の186.16億円、営業利益が同3.6%増の9.00億円、経常利益が同2.4%増の9.45億円、当期純利益が同0.9%増の6.35億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/02 12:26
注目トピックス 日本株
ビーロット---販売用不動産の売却を発表
ビーロット<3452>は1日、販売用不動産の売却を決定したと発表した。物件は東京都目黒区の共同住宅。延床面積5,751.49平方メートル、地積3,381.85平方メートル。売却先および売却価格は、当該不動産売買契約における守秘義務に基づき、公表されていないが、売却価格は同社の直前連結会計年度(2020年12月期)における売上高の10％に相当する額以上、利益面では同年度の連結経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上の利益になると想定される。なお、同社は、相手先との間に、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性について問題はないとしている。今回の売却は、本年2月15日に公表済の「2020年12月期決算短信」記載の2021年12月期の連結業績予想に織り込み済みとしている。
＜ST＞
2021/11/02 12:24
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/11/02（1）】CVC、「家庭教師のトライ」運営のトライグループへの投資を完了
■CVC Capital Partners Asia V、「家庭教師のトライ」運営のトライグループへの投資を完了■名古屋大学発ベンチャーのCraif、シリーズBの資金調達を実施■丸紅<8002>、英領北海油ガス田群を保有するMOGUK社の全株式の譲渡方針を決定■マラトンキャピタルパートナーズ、「マラトン1号ファンド」のセカンドクローズを発表■システムソフト<7527>、民事再生を申し立てたわらび座の事業再生を支援■サステナブルECサイト「サステナモール」等運営のKOLテクノロジーズ、プレシリーズAで資金調達を実施■アジア開発キャピタル<9318>、東京機械製作所<6335>による新株予約権無償割当て差止仮処分命令の申立てに対する却下決定に即時抗告■インターネット接続事業のハイホー、電子契約サービス「イースタンプ」運営のE-STAMPを吸収合併■工業製品・業務用食品専門商社の日東商事、朝日技研工業から事業を譲り受け■紙専門商社の竹尾、子会社で紙製品販売・印刷・加工のPCM竹尾の事業を譲り受け■大和工業<5444>、自己株TOBを実施■ライジング・ジャパン・エクイティ、センクシア子会社でチェーン事業のセンクシアチェン等2社を買収■スマホゲーム企画開発のでらゲー、ケイブ<3760>に出資 11.06％の第2位株主に■HRTech事業などのネオキャリア、バックオフィス向けクラウドサービス事業等をjinjerに譲渡■給油所大手の新出光、グループの漁連石油を完全子会社化■アミタHD<2195>傘下のアミタ、アミタ持続可能経済研究所を吸収合併■JFEスチール、グループのJFEミネラル・水島合金鉄・JFEマテリアルを統合■常陽銀行と常陽キャピタルパートナーズ、総額10億円の「Jグロースファンド」を設立■常陽銀行と常陽キャピタルパートナーズ、総額10億円の「Jレイズファンド」を設立■北国FHD<7381>子会社のQRインベストメント、10億円の「QRIグロースサポートファンド」を設立■資産運用会社のPAG、飲食業のGYRO HOLDINGSに出資■santec<6777>米子会社、光測定器開発・製造・販売の米OptoTest社を買収■オールインクルーシブライフスタイル企業のSOLIT、第三者割当増資を実施■ロコンド<3558>、BEENOS<3328>子会社のデファクトスタンダードからファッション通販サイト「waja」事業を譲り受け■アント・キャピタル・パートナーズ、「カタライザー6号ファンド」を設立 出資約束金総額は479億円■開発プロセスに関するコンサルティング・教育サービスのOTSL、関連会社のユーリカを吸収合併■地域づくり京ファンド、宅地建物取引業全般の提案等を行う中川住研に出資■学研HD<9470>グループのメディカル・ケア・サービス、菱甲産業から認知症高齢者グループホーム1棟の営業権を譲り受け■トーハン、廣文館の全株式を大垣書店に譲渡■綿半HD<3199>子会社の綿半パートナーズ、ヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップを展開する藤越を買収■東宝<9602>子会社の東宝ファシリティーズ、内装工事業のシコーを買収■三井物産<8031>子会社の三井情報、各種システムコンサルティングのイットーソフトウェアを買収■IMAGICA GROUP<6879>子会社のフォトロン、システム支援サービスのISLWAREを買収【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/11/02 12:16
注目トピックス 日本株
ブイキューブ---3Qは2ケタ増収増益、イベントDX事業・サードプレイスDX事業が好調に推移
ブイキューブ<3681>は1日、2021年12月期第3四半期（21年1月-9月）連結業績を発表した。売上高が前年同期比60.1%増の85.09億円、営業利益が同99.8%増の11.11億円、経常利益が同86.1%増の10.24億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同53.8%増の9.77億円となった。エンタープライズDX事業の売上高は前年同期比2.6%増の35.02億円となった。顧客企業においてリモート文化に適したソリューション開発活動が活発になったことで、映像組み込みサービスが伸長した。また、セグメント利益は同3.3%減の5.82億円となった。注力事業ではなくなったことにより、自社製品比率の低下に伴う限界利益率が緩やかな減少となった。イベントDX事業の売上高は前年同期比158.7%増の34.86億円、セグメント利益は同144.6%増の5.15億円となった。Webセミナー配信回数はオンライン化の定着により急増し、6月にはバーチャル株主総会の実施があったことから、当第3四半期累計期間における配信回数は同138%増の約5,800件となった。当第3四半期累計期間においては、製薬事業において一部小規模のセミナー配信が内製化する傾向が見られ開催数が当初の予定を下回っている。当該分野の今後の動向が不透明なため、従前の「小規模なセミナーを大量に対応できる体制」の構造改革を進め、利益率の向上に取り組んでいる。また、Webセミナー配信全体については件数が増加傾向にあり、各種イベントやセミナーが増加する年末に向かって配信回数は今後も拡大を続けていく見込みとしている。サードプレイスDX事業の売上高は前年同期比174.4%増の15.20億円、セグメント利益は同264.3%増の5.06億円となった。テレワーク・リモートワークの浸透と、コロナ禍が落ち着いたことによる出社が拡大したことに伴い、企業及び公共空間においてWeb会議に対応したセキュアなワークブースの需要が急増したことにより、販売件数が増加した。2021年12月期通期については、売上高が前期比57.0%増の130.00億円、営業利益が同129.4%増の24.00億円、経常利益が同125.5%増の23.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同75.7%増の20.00億円とする、8月13日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/02 11:50
注目トピックス 日本株
日本システムウエア---2Qは2ケタ増収増益、ITソリューションが堅調に推移
日本システムウエア<9739>は1日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.8%増の205.48億円、営業利益が同23.9%増の21.61億円、経常利益が同24.2%増の21.87億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同33.6%増の14.93億円となった。ITソリューションの受注高は前年同期比11.2%増の64.32億円、売上高は同28.6%増の72.51億円、営業利益は同125.4%増の9.01億円となった。官公庁・団体向けシステム開発や小売業向けシステム機器販売が堅調に推移し増収となった。利益については、増収に伴う利益増のほか、収益性の高い案件の寄与などにより増益となった。サービスソリューションの受注高は前年同期比9.0%増の52.85億円、売上高は同15.0%増の53.37億円、営業利益は同31.8%減の1.53億円となった。クラウド環境構築サービスやBPOサービスなどが堅調に推移し増収となった。利益については、事業拡大に向けた体制強化のほか、一部の低採算案件の影響などにより減益となった。プロダクトソリューションの受注高は前年同期比6.5%増の82.94億円、売上高は同6.7%増の79.59億円、営業利益は同1.2%減の11.07億円となった。組込み開発事業における設備機器分野や通信機器分野を中心に伸長し増収となった。利益については、高水準を維持しながらも前期の好収益案件の反動などにより横ばいとなった。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比6.9%増の420.00億円、営業利益は同2.4%増の43.00億円、経常利益は同2.4%増の43.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.7%増の29.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/02 11:48