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レンティア Research Memo(8):中期経営計画で2023年12月期に営業利益1,800百万円を目指す
配信日時:2021/11/02 15:18
配信元:FISCO
■中長期の展望と成長戦略
1.中期経営計画の概要
コーユーレンティア<7081>は2021年12月期を初年度、2023年12月期を最終年度とする中期経営計画を発表している。この計画のGOAL(ありたい姿)として、「各セグメントにおける経営基盤を確固たるものにし、コアコンピタンスの深化と進化により、グループ総和として顧客の最大化を実現する」ことを掲げている。このGOAL達成のために、以下の4つの施策を実行していく方針だ。
(1) GOAL(ありたい姿)
1) 企業価値向上:安定した利益の確保にとどまらず、非財務における価値の向上も図る
2) 人財への投資:自律した個の育成を通じて事業の成長と企業価値向上を実現。人財投資を成長ドライバーにする
3) セグメント別経営:必要となるリソースをセグメント別に拡充、 独立性のある経営を目指す
4) CSRの推進
(2)「Next Value 23」
今回の中期経営計画のキャッチフレーズとして「Next Value 23」を掲げているが、これに込めた想いとして「顧客に期待以上の価値を提供できるよう、 商品(ハード)の提供だけではなく、サービスの充実を図ると共に、同社を取り巻くすべてのステークホルダーに対して企業価値を高めていく」と述べている。またこの計画をフェーズIとフェーズIIに分け、それぞれのフェーズで施策を実行し、最終的なGOALを達成する計画だ。
フェーズIでは経営基盤の強化を目的に、以下の施策を実行する。
・企業価値向上のための人財投資
・成長領域の明確化
・規模拡大に向けた事業インフラへの投資
・新規事業創出のための仕組みつくり
・脱炭素社会に貢献可能なビジネスモデル強化
・企業ブランド価値の向上
・SDGs、ESGの推進
・企業価値創造の具現化
これらを踏まえてフェーズIIでは、成長と安定した収益構造の構築を図る。具体的には以下の施策を実施することとなっている。
・セグメントごとに安定した収益を確保
・事業ポートフォリオの最適化
・市場ポートフォリオの最適化
・創出新規事業での収益確保
(3) 将来に向けた成長ドライバー(サステナブルな社会を実現)
また同社は、中期経営計画における成長ドライバーとして以下のようなイメージを掲げている。
インフラ面では、提供サービスを支えるインフラへの投資を実行するととともに、ビジネスフローの効率性を高め、サービスの充実を目指す。プロダクト面では、顧客ニーズを満たす商品を積極的に採用し、既存顧客への深耕を図っていく。また、サービス面では「モノ」だけでなく付帯するサービス提供を通じて顧客利便性を高めるとしている。マーケットの観点では、ホテルやe sportsといった、今後に拡大が期待されるマーケットへ進出していく。これらに「デジタルシフト(DX=デジタルトランスフォーメーション)」「「モノ」から「コト」へ(CX=顧客体験価値)」「多様化する購買行動」「Creating Shared Value(CSV)」「人財の高度化」といったキーワードを掛け合わせて、成長曲線を描いていくイメージを示している。
(4) 数値目標
今回の中期経営計画の数値目標として、2023年12月期に売上高23,000百万円(2020年12月期実績21,556百万円)、営業利益1,800百万円(同1,382百万円)、営業利益率7.8%(同6.4%)を掲げている。
しかし実際には、2021年12月期の予想営業利益を1,900百万円としていることから、この目標が前倒しで達成される可能性は高そうだ。ただ、現時点で同社はこの計画目標を修正しておらず、弊社では2021年12月期の決算発表時に見直される可能性があると見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1.中期経営計画の概要
コーユーレンティア<7081>は2021年12月期を初年度、2023年12月期を最終年度とする中期経営計画を発表している。この計画のGOAL(ありたい姿)として、「各セグメントにおける経営基盤を確固たるものにし、コアコンピタンスの深化と進化により、グループ総和として顧客の最大化を実現する」ことを掲げている。このGOAL達成のために、以下の4つの施策を実行していく方針だ。
(1) GOAL(ありたい姿)
1) 企業価値向上:安定した利益の確保にとどまらず、非財務における価値の向上も図る
2) 人財への投資:自律した個の育成を通じて事業の成長と企業価値向上を実現。人財投資を成長ドライバーにする
3) セグメント別経営:必要となるリソースをセグメント別に拡充、 独立性のある経営を目指す
4) CSRの推進
(2)「Next Value 23」
今回の中期経営計画のキャッチフレーズとして「Next Value 23」を掲げているが、これに込めた想いとして「顧客に期待以上の価値を提供できるよう、 商品(ハード)の提供だけではなく、サービスの充実を図ると共に、同社を取り巻くすべてのステークホルダーに対して企業価値を高めていく」と述べている。またこの計画をフェーズIとフェーズIIに分け、それぞれのフェーズで施策を実行し、最終的なGOALを達成する計画だ。
フェーズIでは経営基盤の強化を目的に、以下の施策を実行する。
・企業価値向上のための人財投資
・成長領域の明確化
・規模拡大に向けた事業インフラへの投資
・新規事業創出のための仕組みつくり
・脱炭素社会に貢献可能なビジネスモデル強化
・企業ブランド価値の向上
・SDGs、ESGの推進
・企業価値創造の具現化
これらを踏まえてフェーズIIでは、成長と安定した収益構造の構築を図る。具体的には以下の施策を実施することとなっている。
・セグメントごとに安定した収益を確保
・事業ポートフォリオの最適化
・市場ポートフォリオの最適化
・創出新規事業での収益確保
(3) 将来に向けた成長ドライバー(サステナブルな社会を実現)
また同社は、中期経営計画における成長ドライバーとして以下のようなイメージを掲げている。
インフラ面では、提供サービスを支えるインフラへの投資を実行するととともに、ビジネスフローの効率性を高め、サービスの充実を目指す。プロダクト面では、顧客ニーズを満たす商品を積極的に採用し、既存顧客への深耕を図っていく。また、サービス面では「モノ」だけでなく付帯するサービス提供を通じて顧客利便性を高めるとしている。マーケットの観点では、ホテルやe sportsといった、今後に拡大が期待されるマーケットへ進出していく。これらに「デジタルシフト(DX=デジタルトランスフォーメーション)」「「モノ」から「コト」へ(CX=顧客体験価値)」「多様化する購買行動」「Creating Shared Value(CSV)」「人財の高度化」といったキーワードを掛け合わせて、成長曲線を描いていくイメージを示している。
(4) 数値目標
今回の中期経営計画の数値目標として、2023年12月期に売上高23,000百万円(2020年12月期実績21,556百万円)、営業利益1,800百万円(同1,382百万円)、営業利益率7.8%(同6.4%)を掲げている。
しかし実際には、2021年12月期の予想営業利益を1,900百万円としていることから、この目標が前倒しで達成される可能性は高そうだ。ただ、現時点で同社はこの計画目標を修正しておらず、弊社では2021年12月期の決算発表時に見直される可能性があると見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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