注目トピックス　日本株

日本システムウエア---2Qは2ケタ増収増益、ITソリューションが堅調に推移

配信日時：2021/11/02 11:48 配信元：FISCO
日本システムウエア<9739>は1日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.8%増の205.48億円、営業利益が同23.9%増の21.61億円、経常利益が同24.2%増の21.87億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同33.6%増の14.93億円となった。

ITソリューションの受注高は前年同期比11.2%増の64.32億円、売上高は同28.6%増の72.51億円、営業利益は同125.4%増の9.01億円となった。官公庁・団体向けシステム開発や小売業向けシステム機器販売が堅調に推移し増収となった。利益については、増収に伴う利益増のほか、収益性の高い案件の寄与などにより増益となった。

サービスソリューションの受注高は前年同期比9.0%増の52.85億円、売上高は同15.0%増の53.37億円、営業利益は同31.8%減の1.53億円となった。クラウド環境構築サービスやBPOサービスなどが堅調に推移し増収となった。利益については、事業拡大に向けた体制強化のほか、一部の低採算案件の影響などにより減益となった。

プロダクトソリューションの受注高は前年同期比6.5%増の82.94億円、売上高は同6.7%増の79.59億円、営業利益は同1.2%減の11.07億円となった。組込み開発事業における設備機器分野や通信機器分野を中心に伸長し増収となった。利益については、高水準を維持しながらも前期の好収益案件の反動などにより横ばいとなった。

2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比6.9%増の420.00億円、営業利益は同2.4%増の43.00億円、経常利益は同2.4%増の43.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.7%増の29.50億円とする期初計画を据え置いている。


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　+22急騰。新しい研究用抗体・試薬(抗GPR87抗体及び抗Exatecan抗体)を販売開始したと発表し、好感されている。GPR87はがんを判別するマーカー分子としてだけでなく、がん治療の標的分子としても研究されており、同抗体製品は研究用の抗体試薬として販売する。ADC(抗体薬物複合体)は、がん細胞を死滅させる薬剤とこれをがん細胞まで運び届ける抗体の2つの特徴をもつ複合薬物であり、次世代のがん治療薬として注目されているが、抗Exatecan抗体はADCの研究用抗体試薬として販売する。<286A> ユカリア 　1019 　+7反発。25日の取引終了後に、リミックスポイントの連結子会社であるゼロメディカルの全株式を取得し、完全子会社化することを発表、好材料視されている。取得価額は7億円。ユカリアが推進する医療経営総合支援事業や、高齢者施設の入居相談・紹介や施設運営を行うシニア関連事業において、ゼロメディカルが持つ営業機能やノウハウを活用することにより、ユカリアグループ全体の営業機能を強化するとともに、医療機関に対する支援の充実や高齢者施設におけるサービスを向上につながるものと期待しているとしている。<4240> クラスターT 　307 　+80ストップ高。25日の取引終了後に、25年3月期通期業績予想の上方修正を発表し、これを好感した買いが優勢となっている。経常利益を0.66億円から1.10億円(66.8%増)に上方修正した。工場の稼働率が向上したことや利益率の高い製品が好調であったこと、製造費用や販売費及び一般管理費が抑えられたことから、利益が予想を大幅に上回った。また、堅調な業績推移を受けて、従来無配としていた期末一括配当を4円とすることも発表した。 ＜ST＞ 2025/04/28 15:51 注目トピックス　日本株 三井E&S---大幅続伸、米国が造船業を巡って日本に協力要請と伝わり *15:07JST 三井E&S---大幅続伸、米国が造船業を巡って日本に協力要請と伝わり 三井E&S<7003>は大幅続伸。米政府が造船業を巡って、日本に安全保障と経済の両面で協力を求めることが分かったと伝わっている。日米で商業船舶を軍事転用可能な仕様で建造するほか、日本企業に米西海岸の造船業へ投資を要請するようだ。国内造船業にとってはポジティブな流れとみられ、船舶用エンジンで国内トップの同社には思惑買いが先行する展開。本日は同社のほか、古野電気、名村造船所、ジャパンエンジンなども買い優勢となっている。 ＜ST＞ 2025/04/28 15:07 注目トピックス　日本株 SFP Research Memo（6）：短・中期の新たな方向性として4つの戦略を推進 *15:06JST SFP Research Memo（6）：短・中期の新たな方向性として4つの戦略を推進 ■今後の方向性1. 今後の方向性とこれまでの進捗SFPホールディングス<3198>は、2020年2月期までは毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を公表してきたが、2021年2月期以降は先行き不透明な状況にあることから公表を見送っている。ただ、今後の環境変化等を見据え、短・中期的な方向性を明示しており、(1) 地方都市への出店、(2) 注力している大衆酒場業態の拡大、(3) 既存店の伸び（訪日観光客・深夜営業）、(4) インフレ対策（価格転嫁等）などに取り組んでいる。(1) 地方都市への出店主力業態「磯丸水産」の展開は首都圏の1都3県が中心だが、他の業態も含めコロナ禍前から地方都市への進出を模索してきた。これまでの実績を振り返ると、京都府・大阪府・兵庫県（3エリア合計15店舗）に加え、宮城県4店舗、静岡県1店舗、長野県2店舗、熊本県2店舗、鹿児島県1店舗への出店※に成功したほか、FC展開により、北海道1店舗、愛知県8店舗、福岡県5店舗、石川県1店舗をカバーしてきた。同社では、未開拓の地方都市への出店機会に目を向けており、中期的な成長ドライバーの1つとして位置付けている。特に北陸・中国・九州を重点開拓エリアとし、まずは足場を固めてから追加出店することで、エリア単位での規模拡大を図る。※ この内、長野県、熊本県への出店は「SFPフードアライアンス構想」によるものである。(2) 大衆酒場業態の拡大コロナ禍をきっかけとした環境変化へ機動的に対応するため、これまでの主力業態の強みを生かしながら、低投資で安定的に稼ぐ大衆酒場業態に注力している。大衆酒場業態は、1) 住宅/商店街、2) 路面、3) 小型、4) 17時から29時（翌朝5時）までの営業、5) 少人数/高回転などに特長を持つ業態（収益モデル）であり、今後は「五の五」を中心に展開していく。大衆酒場業態では複数のブランドを有していることから、市場の立地や客層、競合他社の状況と照らし合わせて最もマッチするブランドを選んで出店できる点も強みである。今後は地方都市を含め、「磯丸水産」で足場を固めたエリアを中心に出店を増やす考えだ。(3) 既存店の伸び（需要の取り込み）足元の業績をけん引する訪日客の増加はさらなる既存店の伸びしろとして期待できるため、需要の取りこぼしが出ないように人事制度改定、賃上げなどの体制を整えている。(4) インフレ対策今後も原材料価格やエネルギー価格の高止まりが想定されるなか、クリエイト・レストランツ・ホールディングスグループとのスケールメリットを生かした調達コストの適正化を進めつつ、引き続き適正な価格転嫁等により原価率を維持していくとともに、販管費の抑制にも努める。今回のエリア別価格の導入についてもインフレ対策の効果が期待される。2. 中長期的な注目点弊社でも、新たなステージに向けて、主力業態の回復とともに、地方都市への展開や大衆酒場業態の出店加速が新たな軸になるかどうかに注目している。特に、地方都市への展開については、これまで試験的に運営してきた「磯丸水産」の地方店舗が総じて堅調に推移しており、今後も中長期目線による出店拡大が予想される。その際には直営店／FC／M&Aといくつかの展開方式が考えられるが、スピード・収益性・投資負担やリスクなどの面から、状況に応じて複数の選択肢を有していることが成功確率を高める要因になると考えられる。一方、大衆酒場業態については、「磯丸水産」モデルを環境変化に合わせて小型・低投資化したものであり、既に想定どおりの成果を示していることから、今後どのような進化を遂げていくのか、今後の動向に注目したい。今回の「鳥良商店」の全面リニューアルについても、その手応えを示す動きとして捉えることができるだろう。同社では、アフターコロナにおいて出店を再開し、業績も回復基調にあるものの、成長投資を本格化するにはインフレ対策、外国人スタッフの戦力化、地方都市出店の足場固め、注力業態の育成などいくつかの不確実性が残っており、現時点で次の中期経営計画を公表するには至っていない。裏を返せば、その辺りに確信が持てるようになってくれば同社の新たな優位性が構築されることにもなり、次のステージでの目指す姿や戦略が具体的に見えてくるとの見方もできる。そのタイミングがいつになるのか、今後の投資判断を行ううえで重要な分岐点と言える。■株主還元策2025年2月期は前期比3.0円増配し、2026年2月期は同2.0円増配を予定2025年2月期の年間配当については、好調な足元の業績等を踏まえ、前期比3.0円増配となる1株当たり26.0円（中間13.0円、期末13.0円）を実施した。2026年2月期は同2.0円増配となる1株当たり28.0円（中間14.0円、期末14.0円）を予定しており、実現すれば2022年2月期に復配してから4期連続の増配となる。また、株主優待制度についても、従来どおり実施する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/04/28 15:06 注目トピックス　日本株 SFP Research Memo（5）：2026年2月期はコスト増を見込むもエリア別価格の導入などにより増収増益を予想 *15:05JST SFP Research Memo（5）：2026年2月期はコスト増を見込むもエリア別価格の導入などにより増収増益を予想 ■業績見通し1. 2026年2月期の業績予想2026年2月期の業績についてSFPホールディングス<3198>は、売上高を前期比6.9%増の32,500百万円、営業利益を同14.4%増の2,500百万円、経常利益を同14.0%増の2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同14.5%増の1,700百万円と増収増益を見込んでいる。売上高は、引き続き好調なインバウンド需要が追い風になるなか、エリア別価格の導入及び「鳥良商店」の全面リニューアル効果等による既存店の伸びが増収に寄与する。また、新規出店については10店舗程度を予定している。損益面では、生ビールや米の値上げによる影響が見込まれるものの、メニュー見直しや価格の最適化などにより原価率を維持するほか、補助金終了等に伴う光熱費の増加、中期的成長に向けた先行投資についても増収によりカバーし、増益を確保する見通しである。2. 弊社の見方先行き不透明な経済情勢が国内消費やインバウンド需要、物価などに及ぼす影響については注視する必要があるものの、同社業績予想の前提には十分に合理性があると弊社では判断している。達成すれば、経常利益率は同社が目標とする8%水準に達する。注目すべきは、2025年2月期第4四半期より開始したエリア別価格の導入及び「鳥良商店」の全面リニューアルの効果がどのように業績の伸びに寄与するのかにある。既に一定の成果を実証しているが、年間を通じてどのくらいの伸びしろがあるのかを見定めたい。順調に効果を発揮すれば、業績のアップサイド要因として期待もできる。また、ダイナミックプライシングの導入は、その精度いかんによっては、同社の新たな強みとなる可能性を秘めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/04/28 15:05 注目トピックス　日本株 SFP Research Memo（4）：エリア別価格の導入、「鳥良商店」の全面リニューアルなどに取り組む *15:04JST SFP Research Memo（4）：エリア別価格の導入、「鳥良商店」の全面リニューアルなどに取り組む ■主な活動実績1. 新規出店及び業態転換の実績SFPホールディングス<3198>の2025年2月期は、8店舗（内、FC2店舗）の新規出店及び3店舗の業態転換を行った。新規出店の内訳は、磯丸水産4店舗（金沢店、なんばセンター街店、大船店、センテラス天文館店）、磯丸水産食堂1店舗（横浜ワールドポーターズ店）、五の五2店舗（あべのルシアス店、本厚木北口店）、鉄板ホルモン五の五1店舗（川口店）となっている※。特筆すべきは、地方都市への出店拡大に向けて未開拓エリアであった石川県（金沢店）や鹿児島県（センテラス天文館店）での初出店や、第2の柱として注力する大衆酒場業態「五の五」による新規出店3店舗（鉄板ホルモン五の五を含む）が含まれていることである。金沢店、センテラス天文館店ともに順調に立ち上がっており、今後も地方都市への出店に加え、東京都、大阪府、京都府などインバウンド需要の高いエリアにも出店機会を探る方針だ。また、業態転換はすべて「五の五」であり、「磯丸水産」で足場を固めたエリアへの新規出店や業態転換を通じて都市部での足場を固めていく。※ その内、FC店は金沢店（磯丸水産）、横浜ワールドポーターズ店（磯丸水産食堂）である。2. エリア別価格の導入第4四半期より繁華街エリアで価格を見直し、高価格帯メニューを投入した※1。酒類値上げや店舗運営コストの上昇を見据えた取り組みである。一方、住宅・郊外エリア価格は据え置くとともに、ランチ帯は客足の鈍化を避けるため、全エリア共通としている。また、深夜料金（24時〜5時）の導入も検討中である。同社では、繁華街の78店舗に加え、訪日客中心の3店舗についても一部のフード類、ドリンクはアルコール類を中心に新価格としており、客層や時間帯を勘案した価格設計（ダイナミックプライシング※2の導入）により、価格の最適化による精度の高い収益管理を実現し収益性を高める考えだ。※1 対象は磯丸水産の繁華街エリアにある直営78店舗（全体の約8割）である。※2 需要の動向等を勘案しながら柔軟に価格を決定すること。3. 「鳥良商店」の全面リニューアル2024年11月より「鳥良商店」の全面リニューアルに着手した。大衆感演出による来客数増に狙いがあり、注力する大衆酒場業態での手応えが背景にあると考えられる。生ビール、ハイボールの低価格化やこれまでなかった焼き鳥メニューの投入などにより大衆感を演出する。また、メニューの絞り込みにより、オペレーションの簡略化を図っている。2024年11月に先行リニューアルした3店舗の2025年2月期第4四半期の実績は、来店客数が前年同期比13.0%増、客単価が5.0%増と順調にスタートしている。2025年2月期末のリニューアル店舗は6店舗（従来店舗は21店舗）まで増やした。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/04/28 15:04 注目トピックス　日本株 SFP Research Memo（3）：2025年2月期は地方出店やエリア別価格の導入が奏功、計画を上回る増収営業増益 *15:03JST SFP Research Memo（3）：2025年2月期は地方出店やエリア別価格の導入が奏功、計画を上回る増収営業増益 ■決算動向1. 過去の業績推移コロナ禍前（2020年2月期まで）の業績を振り返ると、店舗数の拡大がSFPホールディングス<3198>の成長をけん引してきた。特に、「磯丸水産」の出店が本格化した2010年9月期以降、業績の伸びが加速し、経常利益率も売上高の拡大に伴って大きく改善した。2013年9月期の経常利益率が目標とする8%を超えると、2015年9月期には11.7%にまで上昇し、その後も高い水準を維持した。2020年2月期末は「SFPフードアライアンス構想」の開始もあり店舗数は全業態で275店舗（2019年2月期末239店舗）及び売上高は40,216百万円（2019年2月期は37,751百万円）と拡大したが、以降は、コロナ禍の影響により売上高は2021年2月期で17,428百万円、2022年2月期は10,404百万円と大きく後退した。これにより不採算店舗の退店に取り組み、全業態の店舗数は2021年2月期末227店舗、2022年2月期末215店舗となった。その後、アフターコロナにおいては国内消費の回復やインバウンド需要の取り込み等により、2025年2月期の売上高は30,389百万円、経常利益率は7.5%と、コロナ禍前の水準に戻ってきた。新たなステージに向けて地方都市への出店や注力業態の育成にも取り組んでおり、全業態の店舗数は2024年2月期は205店舗、2025年2月期は208店舗となった。財務面では、2014年12月の東証2部への新規上場に伴う公募増資（約127億円）により、2015年9月期末の自己資本比率は76.8%に上昇し、その後もおよそ70%を超える水準で推移してきた。2021年2月期はコロナ禍の影響により親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことと、約90億円の運転資金の借り入れを実施したことで自己資本比率が一時的に低下したものの、2022年2月期末には77.3%とコロナ禍前の水準に回復した。2024年2月期は上場維持基準（流通株式比率）への適合等を目的とする自己株式の取得により自己資本比率が58.2%に低下したが、自己資本利益率（ROE）は17.1%と大きく改善しており、財務バランスは非常に優れていると評価できる。2025年2月期末の自己資本比率は62.5%に回復した。2. 2025年2月期の業績2025年2月期の業績は、売上高が前期比4.5%増の30,389百万円、営業利益が同7.9%増の2,186百万円、経常利益が同2.0%増の2,281百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.2%減の1,485百万円と期初予想を上回る増収及び営業増益となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益だけが減益となったのは、前期における繰延税金資産計上の反動であり想定内である。夏場において台風による影響を受けたものの、前期に伸長した営業時間効果の積み上げや好調なインバウンド需要の取り込みが年間を通じて奏功し、増収を確保した。既存店売上高（通期合計）は前期比4.9%増となり、とりわけ訪日客の売上高は高価格帯商品投入効果もあり高水準で推移している※。また、前期より取り組んでいる地方都市への出店効果も着実に積み上げることができた。※ 訪日客の多いなんばエリアに2024年6月より先行投入した高価格帯の「豪華蟹丼・海宝丼」を、浅草エリアにも投入した。磯丸水産における2025年2月期第3四半期の訪日客売上高の割合は14.0%（前年同期は10.5%）に上昇し、同第4四半期も同水準（前年同期は11.4%）を維持しており、業績の底上げに寄与したことは明白である。出退店については、新規出店8店舗（内、FC2店舗）及び業態転換3店舗であった一方、退店5店舗により2025年2月末の店舗数は208店舗（内、FC18店舗）となった。損益面では、食事利用メインの訪日客増が原価率の押し上げ要因※1となった一方、メニュー見直し等により円安及び物価高による影響は限定的であり、原価率は29.1%（前期は28.9%）とやや上昇もほぼ前期並みの水準を維持することができた。販管費についても、前期における採用拡大※2に伴う人件費増や補助金効果の剥落による光熱費の増加により拡大したものの、販管費増を上回る増収となり営業増益を確保することができた。営業利益率は7.2%（前期は7.0%）に上昇し、コロナ禍前の2022年2月期との比較でも0.9ポイント改善し、筋肉質の利益構造が定着してきた。※1 訪日客の特徴として、ディナー帯の利用が多く、食事ニーズが中心であることから原価率を押し上げる要因となっている。ただ、客単価は日本人客よりも高く、蟹・うなぎ・魚介類等のオーダーが多い傾向が見られる。※2 期初時点で前期比約160名増となっており、その分の人件費が増加した一方、人手不足が課題となっているなかで、営業時間の伸長や新規出店に向けてもプラスの効果を生み出している。財政状態については目立った動きはなく、現金及び預金の増加等によって総資産は前期末比5.0%増の13,963百万円となった一方、自己資本は内部留保の積み増しにより同12.8%増の8,732百万円となったことから、自己資本比率は62.5%（前期末は58.2%）に改善した。3. 四半期業績の推移2025年2月期第1四半期の売上高は前年同期比7.2%増の7,671百万円、営業利益は同2.9%増の609百万円、第2四半期の売上高は同3.3%増の7,365百万円、営業利益は同28.6%減の297百万円、第3四半期の売上高は同3.5%増の7,273百万円、営業利益は同57.2%増の456百万円、第4四半期の売上高は同4.0%増の8,078百万円、営業利益は同13.2%増の822百万円となった。2025年2月期第2四半期は台風の影響により一部店舗で休業が発生したものの、売上高はすべての四半期で前年同期を上回った。利益面でも第2四半期での足踏みを第3四半期以降の伸びで十分にカバーすることができた。特に繁忙期となる第4四半期はエリア別価格の導入効果もあり、営業利益率は10.2%（前年同期は9.3%）に上昇した。4. 2025年2月期の総括2025年2月期を総括すると、1) 食材費の高騰、2) 光熱費の増加（補助金効果の剥落）、3) 夏場における台風の影響、4) 採用拡大に伴う人件費増など、いくつかのネガティブ要因があったものの、好調な既存店の伸びによりカバーし、期初計画を上回る業績を実現した。なかでも営業利益率はコロナ禍前の水準を大きく上回った。筋肉質な収益構造への転換は新たなステージに向けて強みとなるだろう。活動面でも地方都市への出店やエリア別価格の導入、「鳥良商店」の全面リニューアルなどにおいて、今後の成長に資する実績を積み上げた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/04/28 15:03 注目トピックス　日本株 SFP Research Memo（2）：「磯丸水産」などを展開。地方都市への出店や小型・低投資で稼ぐ業態にも注力 *15:02JST SFP Research Memo（2）：「磯丸水産」などを展開。地方都市への出店や小型・低投資で稼ぐ業態にも注力 ■会社概要1. 事業内容SFPホールディングス<3198>は、駅前や繁華街の路面店での24時間営業※により人気業態となっている海鮮居酒屋「磯丸水産」や鶏料理専門店「鳥良商店」等の運営を主力とするほか、低投資で安定的に稼ぐ大衆酒場業態を第2の柱に育てるべく注力している。※ 市場特性等によっては、24時間営業でない店舗もある。事業セグメントは飲食事業の単一セグメントであるが、業態別に創業業態の鳥良事業部門、主力業態の磯丸事業部門、新業態を含むその他部門のほか、2020年2月期からはフードアライアンスメンバー（連結子会社）※による寄与分が追加され、4つに区分されている。2025年2月期末時点の業態別店舗数は鳥良事業部門は35店舗、磯丸事業部門は99店舗、その他部門は33店舗、連結子会社は23店舗、FCは18店舗となっており、磯丸事業部門が売上高の約60%を占める。出店は東京都及び首都圏を中心に展開してきたが、地方都市への出店にも取り組んでおり、2025年2月期末時点で東京都は87店舗、東京以外の首都圏は55店舗、その他（北海道、東北、中部、北陸、関西、九州）は66店舗となっている。※ (株)ジョー・スマイル（熊本県）、(株)クルークダイニング（長野県）の2社で構成される。M&Aを通じた地方都市への出店拡大（グループ内FC形式でのブランド提供）に狙いがある。2. 企業特長同社の優位性は、通常の居酒屋業態の収益モデルに加えて、新たに独自の収益モデルを確立したところにある。主力業態の「磯丸水産」は、あえて賃料の高い駅前や繁華街の路面店に出店している。個性的で視認性の高いファサードや入りやすいオープンな雰囲気、24時間営業による幅広い需要の取り込みなど、一等立地による集客力を最大限に生かし、高い稼働率で回していく独自の収益モデルに特長がある。これにより、通常の居酒屋業態の収益モデルでは採算の取れない高い賃料を払ったとしても、売上高を多く確保することでレバレッジを効かせる構造となっている。もちろん、立地分析のスキームや路面店の開発スキルのほか、24時間営業におけるオペレーション、時間帯により最適なメニューに入れ替えるノウハウ等があってこそ成立するものであり、簡単に模倣できるものではない。特に、出店コストの高さや24時間営業の難しさは他社にとっては高いハードルになっていると考えられる。他社に先駆けてノウハウを蓄積し、首都圏への集中出店によってブランド力を高めてきたことが、さらに出店リスクを引き下げるという好循環を生み出している。2020年～2023年のコロナ禍においては、人流抑制や時短営業、人数制限、酒類提供制限等が、「磯丸水産」の特長である駅前一等立地、高回転、24時間営業による幅広いニーズの取り込み等を打ち消す影響をもたらしたものの、あくまでもコロナ禍での政策的な不可抗力によるものであり、収益モデル自体の優位性に大きな変化はない。アフターコロナにおいて既存店はコロナ禍前の水準に戻ってきた。路面立地のオープンな雰囲気をはじめ、モバイルオーダーやキャッシュレス決済による手軽さ、新鮮な海産物を自分で焼く体験ができる「磯丸水産」のスタイルは、多数の訪日客にも受け入れられ、インバウンド需要が足元業績の底上げに寄与している。加えて、「磯丸水産」で確立した収益モデル（以下、「磯丸水産」モデル）を他の業態に生かすことで、さらなる進化を遂げている。「鳥良商店」は、創業業態である「鳥良」に「磯丸水産」モデルを移植し軌道に乗せることができた。特に「磯丸水産」との同時出店や出店済エリアへの出店、立地・業態など市場特性に合わせた選択出店ができるところがポイントである。さらに、アフターコロナの消費者行動の変化等の環境変化に合わせて必要な微調整にも柔軟に対応していく考えであり、同社ではそのような仮説検証型の進化を追求している。「磯丸水産」の出店済エリアに出店可能な「町鮨とろたく」ブランドの展開による食事性の強化や、小型・高回転により低投資で安定的に稼ぐ大衆酒場業態に注力する方向性を明示したのも、その一環と言える。3. 沿革同社の創業は1984年4月、創業者である寒川良作（さむかわりょうさく）氏が東京都武蔵野市に手羽先唐揚専門店である「鳥良」を開業したことに遡る。名古屋名物の手羽先唐揚を独自のレシピでアレンジしたものを看板メニューとし、着実に店舗数を増やした。2001年には「豊かな食を創造する総合フードサービス業を目指す」ことをビジョンに掲げ、業態の多角化にも取り組みながら2008年には全社50店舗体制へと事業を拡大した。その後、リーマン・ショックなどによる景気後退の影響や業界環境の変化等を受けて、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」ことにビジョンを改め、「専門店」化の追求へと舵を切ると、2009年には独自の収益モデルによる「磯丸水産」を開業し、成長に向けた基礎を築いた。「磯丸水産」が順調に立ち上がり、成長への道筋が見えてきたことから、「永続する会社組織を作っていく」ためには上場を目指すのが1番の近道であると判断した。そのうえで、2010年12月にPEファンドであるポラリス第二号投資事業有限責任組合（ポラリス・キャピタル・グループ(株)）の資本参加を受け、客観的な視点や合理的な手法の導入によって、経営管理や組織運営の精度を高めることを決断した。2013年4月には郊外のショッピングセンターにおけるレストラン及びフードコートの運営を主力とするクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>と資本提携し連結子会社となった。2014年12月に東京証券取引所（以下、東証）2部へ株式上場を果たすと、2019年2月に東証1部へと市場変更し、2022年4月には東証市場の再編に伴い「東証プライム市場」へ移行した。その間の2016年9月に持株会社体制へ移行し、それに伴い2017年6月にSFPホールディングス株式会社に商号を変更し現在の形となった。株式上場を契機に、ブランド力を確立してきた「磯丸水産」による出店ペースに拍車がかかり、2015年5月には「磯丸水産」100店舗体制に到達した。また、愛知県名古屋市を皮切りに「磯丸水産」のFC展開をスタートし、「鳥良商店」の出店も開始した。2020年2月期からは独自の「SFPフードアライアンス構想」により、M&Aを通じた地方都市への出店拡大にも取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/04/28 15:02 注目トピックス　日本株 SFP Research Memo（1）：2025年2月期は計画を上回る増収営業増益。2026年2月期も増収増益を予想 *15:01JST SFP Research Memo（1）：2025年2月期は計画を上回る増収営業増益。2026年2月期も増収増益を予想 ■要約SFPホールディングス<3198>は、駅前や繁華街の路面店営業で人気業態となっている海鮮居酒屋「磯丸水産」や鶏料理専門店「鳥良商店」等の運営を主力事業としている。一等立地による集客力を最大限に生かした独自の収益モデルの確立により、高収益体質を構築してきた。2021年2月期以降は、コロナ禍の影響を受けて業績が大きく後退したが、国内消費の回復やインバウンド需要の取り込み等により、コロナ禍前の水準に戻ってきた。新たなステージに向けて地方都市への出店や注力業態の育成のほか、直近ではエリア別価格の導入などにも取り組んでいる。2025年2月末の総店舗数は208店舗、その内フランチャイズ店舗（以下、FC）は18店舗である。1. 2025年2月期の業績2025年2月期の業績は、売上高が前期比4.5%増の30,389百万円、営業利益が同7.9%増の2,186百万円と期初予想を上回る増収営業増益となった。夏場において台風の影響を受けたものの、前期に伸長した営業時間効果の積み上げや好調なインバウンド需要の取り込みが奏功し、増収を確保した。損益面では、食事利用メインの訪日客増が原価率の押し上げ要因となった一方、メニュー見直し等により円安及び物価高による影響は限定的であり、原価率はほぼ前期並みの水準を維持することができた。販管費についても、採用拡大に伴う人件費増や補助金効果の剥落を主因とする光熱費の増加により拡大したものの、販管費増を上回る増収となり営業増益を確保した。活動面でも地方都市への出店やエリア別価格の導入、「鳥良商店」の全面リニューアルなどにおいて、今後の成長に資する実績を積み上げた。2. 2026年2月期の業績予想2026年2月期の業績予想は、売上高を前期比6.9%増の32,500百万円、営業利益を同14.3%増の2,500百万円と増収増益を見込んでいる。売上高は引き続き好調なインバウンド需要が追い風になるなか、エリア別価格の導入や「鳥良商店」の全面リニューアルなどが増収に寄与する。損益面では、生ビールや米の値上げによる影響が見込まれるものの、メニュー見直しや価格の最適化により原価率を維持するほか、補助金効果剥落による光熱費の増加についても増収によりカバーし、増益を確保する見通しである。実現すれば、経常利益率は目標とする8%の水準に達する。3. 今後の方向性同社は、2020年2月期までは毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を公表してきたが、2021年2月期以降は先行き不透明な状況にあることから公表を見送っている。ただ、今後の環境変化等を見据え、短・中期的な方向性を明示しており、(1) 地方都市への出店、(2) 注力している大衆酒場業態の拡大、(3) 訪日観光客の取り込みや深夜営業による既存店の伸び、(4) 価格転嫁等によるインフレ対策などに取り組むことで、本格的な成長軌道への回帰を目指す。■Key Points・2025年2月期は計画を上回る増収営業増益・営業時間の伸長効果やインバウンド需要の取り込み、メニュー見直し等により既存店が好調に推移・2026年2月期についても、エリア別価格の導入やリニューアル効果により増収増益を見込む・今後も地方都市への出店、大衆酒場業態の拡大、既存店の伸び、インフレ対策等により、本格的な成長軌道への回復を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/04/28 15:01 注目トピックス　日本株 山崎パン---大幅反発、製パンの販売数量改善傾向をポジティブ視 *14:46JST 山崎パン---大幅反発、製パンの販売数量改善傾向をポジティブ視 山崎パン<2212>は大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表。営業利益は168億円で前年同期比1.8％増となり、ほぼ市場予想線上での着地となっている。通期予想は550億円、前期比6.0％増を据え置きだが、原材料価格のマイナス影響を引き下げており、数量増でカバーする計画のようだ。第1四半期に低調だった製パンの数量は4月に入って改善傾向、外食チェーンの値上げやコメ価格の高騰などが追い風になっているようだ。 ＜ST＞ 2025/04/28 14:46
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