注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
武蔵精密---急落、実績値・通期計画ともコンセンサス大幅下ブレ
武蔵精密<7220>は急落。前日に上半期決算を発表、7-9月期営業利益は6.6億円で前年同期比77.2％減益、市場予想を20億円程度下振れた。自動車メーカー減産の影響や鋼材価格・人件費の上昇が大幅減益の要因に。通期計画は従来の160億円から90億円、前期比19.9％増に下方修正。市場コンセンサスは従来会社計画並みの水準であり、厳しい環境は意識されていたものの、想定以上の業績悪化を嫌気する動きが先行。
＜YN＞
2021/11/05 15:09
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TKP Research Memo（9）：TKP・リージャスに加え、アパホテルを3本目の柱として収益基盤を拡大する方向性
■中長期的な成長戦略1. 今後の方向性コロナ禍の影響により、ティーケーピー<3479>の成長戦略は一旦足踏み状態となっているものの、中長期的な成長戦略に大きな見直しはない。すなわち、TKP・リージャスに加え、アパホテルを3本目の柱として成長させることにより、収益基盤を拡大していく方向性である。コロナ禍で拡大しつつあるフレキシブルオフィス需要を「Work Ｘ Office」を加えた新たなビジネスモデルで取り込んでいくほか、コロナ禍収束とともに需要回復が予想されるビジネスホテル分野にも注力していく考えである。特に、フレキシブルオフィス市場での圧倒的なポジションを確立し、将来的には事業モデルをアジア各国に展開することによって成長を加速させる構想を描いている。一方、ポストコロナを見据えた当面の戦略については、コスト最適化（契約見直しやリスクシェア型物件開発を含む）や安定的な利益確保（フレキシブルオフィス市場の開拓や宿泊需要の回復等）、アライアンス戦略推進（多種多様なスペースやコンテンツの獲得等）に取り組み、需要回復に備えるとともに、コンテンツサービスの開発を積極的に推進することによりスペースあたりの収益性を向上させ、まずは成長回帰を目指していく方針である。2. 弊社アナリストによる注目点弊社でも、コロナ禍の影響により、同社の成長シナリオに時間的な滞りが生じたものの、中長期的な視点で見れば、これをきっかけに企業の働き方やオフィスの在り方を見直す機運が一気に加速し、その結果、フレキシブルオフィス市場の拡大に拍車がかかる可能性が高いと見ている。そうなれば、これまで積み上げてきた拠点数（契約面積）、グローバルネットワーク、顧客基盤に加えて、有力な成長エンジン（リージャスブランド）を獲得した同社には、圧倒的な優位性があると評価しても良いだろう。そもそも環境変化への対応力の高さがフレキシブルオフィス市場の最大の特長であり、そのけん引役である同社にとっても真骨頂と言えるところである。したがって、この事態にいかに迅速かつ的確に対応し、環境変化をビジネスチャンスに変えていくのかが、市場全体の方向性や同社の将来性を占ううえでも重要な試金石となるだろう。また、フランチャイズ展開しているアパホテルについても、圧倒的なブランド力により稼働率が業界平均よりも高い※ことに加え、フレキシブルオフィス事業とのシナジーも期待できることから、将来的に3本目の柱となる可能性は十分に期待できると見ている。コロナ禍収束を見据えたオフィス市場の変化やホテル業界の動向（稼働の回復度合いや淘汰の動き等）のほか、コンテンツサービスの充実、リスクシェア型物件の開発など、同社の成長加速に向けた様々な取り組みにも注目したい。※これまでの実績を見ると、同社運営アパホテルは他社平均（ビジネスホテル平均）よりも20%以上高い稼働率で推移しており、コロナ禍においてもその優位性は維持されている。■株主還元配当という形での株主還元は見送られる可能性が大きい同社では、現在は先行投資の段階にあり、事業展開のスピードを高め、規模の拡大に伴って必要な資金を確保する観点から利益配当を見送ってきた。2022年2月期についてもこれまで同様、現時点で利益配当の予定はない。弊社でも、今後の成長に向けた投資を優先すべきフェーズであるとの認識から、しばらくは内部留保に努め、事業拡大に必要な資金の確保を優先する可能性が高いと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2021/11/05 15:09
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TKP Research Memo（8）：コロナ禍の長期化による影響を慎重に判断し、2022年2月期の業績予想を減額修正
■業績見通し1. 2022年2月期の連結業績予想2022年2月期の連結業績についてティーケーピー<3479>は、コロナ禍の長期化による影響等を見据え、通期業績予想を減額修正した。修正後の業績予想として、売上高を前期比1.5%増の438.00億円、営業損失を19.00億円（前期は24.97億円の損失）、経常損失を25.00億円（同23.21億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失を39.00億円（同35.03億円の損失）、EBITDAを同17.1%増の36.00億円と見込んでおり、営業損失が継続する見通しとなっている。第2四半期に一定の回復を見せたにもかかわらず通期予想を減額修正した要因としては、1) 「TKP職域ワクチンセンター」の運営による業績寄与が一巡することや、2) 下期についても、上期同様コロナ禍が収束せず、緊急事態宣言の発出などにより経済活動に大きな影響を及ぼす可能性があることを慎重に判断したことがある。すなわち、期初予想時点では、コロナ禍が2022年2月期末に向け徐々に収束し、これに伴って同社業績も回復に向かい、通年で営業黒字化を実現するシナリオとなっていたところが、想定以上にコロナ禍が長期化することで、回復のペースに遅れが生じる可能性を反映したことが背景となっている。なお、業績予想達成のためには、下期売上高を218.45億円以上確保し、営業損失を14.02億円以内に抑えれば足りる。これは、上期実績よりも低いハードル（特に利益面）となっており、大まかに捉えれば、第1四半期における厳しい状況が下期を通じて続くことを想定とした水準と言える。もっとも、10月に入ってからは、5回目の緊急事態宣言が解除されたことに加え、新型コロナワクチン接種の進展等により、受注回復の兆しも見えてきたようだ。2. 弊社アナリストの見方弊社でも、1) 第2四半期の回復は「TKP職域ワクチンセンター」の運営による一過性要因（特需）によるところが大きいことや、2) 今後のコロナ禍の影響についても依然として不確実性が高い状況にあることには十分に注意する必要があると認識しているものの、3) 足元では受注回復の兆しが見えてきたこと、4) 新型コロナ軽症者用一棟貸しについては継続的な利用が見込めること、5) 日本リージャスの業績も底を打ち、稼働率も戻ってきたこと、5) 下期は試験会場利用の高単価案件が増加すること、6) 不採算施設からの撤退等により筋肉質の収益体質になってきたこと、などから判断し、同社の業績予想はあくまでもワーストシナリオとして捉えている。したがって、そこからどのくらい回復スピードを早めることができるかがカギを握るであろう。また、2023年2月期以降の成長回帰に向けた事業戦略（仕入れやコンテンツサービスの開発、事業提携など）の進捗についても注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2021/11/05 15:08
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TKP Research Memo（7）：リスクシェア型物件の開発や事業提携でも成果を上げる
■ティーケーピー<3479>の主な活動実績1. 出店実績2022年2月期上期の出店実績は、TKPが3施設、日本リージャスが5施設となった。TKPについては、今後のワーケーションや宿泊研修の需要増加を見込み、TKPブランドにて2つの宿泊施設※を業務委託契約により出店した。一方、日本リージャスについては、将来のフレキシブルオフィス需要の拡大を見据えた積極的な出店戦略を継続しており、一棟型の大型施設である「SPACES赤坂」（TKPとの共同出店）や、初出店となる2エリア（静岡、郡山）が含まれている。なお、コロナ禍を背景として仕入環境は追い風となっているが、同社グループでは好条件での契約交渉を進めると同時に、不動産オーナーとの「リスクシェア型物件」の開発を加速する方針である。具体的には、業務委託契約による出店のほか、初期費用の分担、賃料の変動費化（売上・利益歩合等）などに取り組む。特に日本リージャスについては、全国的にもリモートワークが進むなか、リスクを抑えた契約形態を軸に首都圏のほか地方都市出店も継続していく計画だ。※「TKP onsen hotel OMOTO」（浅間温泉）、「TKP リゾートホテル蓼科」の2施設。2. コンテンツサービスの開発同社は、これまでもスペースと周辺サービスの組み合わせにより様々な需要を取り込み、総合的な空間サービスを提供してきたが、今後はスペースにコンテンツサービス（運営オペレーションやシステム等）を付与したソリューションの提供を通じて、既存スペースの稼働向上や「坪あたりの売上高」の引き上げにつなげていく方向性をより強く打ち出している。今回の「TKP職域ワクチンセンター」の運営や同社運営アパホテルによる新型コロナ軽症者用一棟貸しなどは、まさにその方向性や可能性を示す成功例として捉えることができよう。ほかにも、サテライトオフィス需要の拡大等を見据え、従来の貸会議室から貸オフィスへ変幻自在に転換・復元できる「Work Ｘ Office」の展開のほか、変革の余地が大きい試験会場利用向けについても、試験のDX化に対応するためのCBTテストセンター※の設置や、試験実施の申し込みから運営、合否通知までを完全サポートする試験運営管理システム「AOT（オート）」の提供も開始（既に国家資格試験で稼働中）しており、これらの動きもコンテンツサービス充実の一環として取り組んでいる。※CBTとは、Computer Based Testingの略。言語、情報、医療、簿記等多くの試験でCBTが実施されており、今後も積極的な活用が継続される見込みである。同社では、会場やパソコン、スタッフなどもセットしたパッケージプランを提供している。3. 日本経済新聞社との業務提携2021年10月13日には(株)日本経済新聞社との業務提携契約を締結した。「Regus」の約100施設と日経OFFICE PASS※の既存加盟店300施設以上を利用できるメンバーシップを共同で販売するものであり、ビジネスパーソンの利便性向上と、企業の働き方改革の推進に貢献する事業として育てていく考えだ。1) 業界最大規模となる全国400施設以上のネットワーク、2) 定額使い放題と回数課金の導入しやすいプラン設定、3) 空席状況をオンラインで確認でき、予約なしで利用可能な点、などに特長がある。同社グループにとっては、全国規模のネットワークを一気に獲得できるところに最大の狙いがあるようだ。※日経のデジタルメディアを利用するID会員（約1,000万人）向けに別途有料で提供しているワーキングスペースのマッチングサービスプラットフォーム。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2021/11/05 15:07
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TKP Research Memo（6）：コロナ禍が継続するなかでも「TKP職域ワクチンセンター」運営が業績に大きく貢献
■決算概要2. 2022年2月期上期の連結業績ティーケーピー<3479>の2022年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比6.9%増の219.55億円、営業損失が4.98億円（前年同期は20.13億円の損失）、経常損失が7.46億円（同21.19億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が21.33億円（同24.03億円の損失）となった。また、重視するEBITDAについては、同212.9%増の22.83億円と大きく回復した。売上高については、TKP単体による一定の回復が増収に寄与した。コロナ禍の長期化により第1四半期こそ低調に推移したものの、第2四半期は「TKP職域ワクチンセンター」の運営※1や同社運営アパホテルによる新型コロナ軽症者用一棟貸し※2が貢献し、コロナ禍が継続するなかでも大幅な業績の回復につなげることができた。一方、日本リージャスについては、前期における大口顧客の解約が影響し減収となったが、減少傾向にあった売上高は底を打ち、上昇トレンドに入ってきた。※1 2021年6月21日より開始された新型コロナワクチン職域接種に対し、同社会場の一部無償提供を開始するとともに、自社内での職域接種対応が困難な中小企業をサポートすべく、新型コロナワクチン接種のオペレーションや医療従事者の手配を実施する「TKP職域ワクチンセンター」を迅速に整備・開設した。その結果、全国約20施設にて1,500社以上、延べ90万人の新型コロナワクチン接種を実施することができた。※2 2021年2月以降、同社が運営するアパホテル10棟のうち4棟を新型コロナ軽症者用宿泊療養施設として順次提供を開始したほか、9月6日より「抗体カクテル療法センター」としての提供も開始している。損益面に目を向けると、TKP単体については、売上高の一定の回復に加え、不採算施設からの撤退や周辺サービスの整理などが奏功し上期黒字化を達成した。とりわけ第2四半期においては、宿泊事業の黒字化及び「TKP職域ワクチンセンター」の貢献により大幅な四半期黒字化を実現した。ただ、グループ全体で営業損失となったのは、日本リージャスにおける先行費用（将来を見据えた積極出店）の継続が主因である。もっとも、EBITDAについては、前年同期比で大きく回復するとともに、TKP単体及び日本リージャスともに黒字を確保している。また、特別損益の動きとして、日本リージャスにおける大口顧客の解約等に伴う「顧客関連資産」に対する減損損失（16.35億円）など、17.61億円の減損損失を計上した。財政状態については、固定資産の圧縮等により、総資産が前期末比6.7%減の1,090.33億円と減少した。一方で、自己資本は新株予約権（第7回）の行使に伴って約83億円を調達したことにより、同13.4%増の376.85億円と増加し、自己資本比率は34.6%（前期末は28.4%）に改善した。また、手許流動性は「現金及び預金」（123.12億円）や調達枠を含めて約300億円を確保しており、支払い能力に懸念はない。2021年2月に発行した第8回新株予約権（発行時点の想定調達金額は合計約100億円）についても、今後の成長資金確保に向けて行使促進を検討中である。連結業績の主な内訳は以下のとおりである。(1) TKP単体の業績TKP単体の業績は、売上高が前年同期比15.5%増の123.25億円、営業利益が0.64億円（前年同期は18.77億円の損失）、EBITDAが5.21億円（同14.18億円の損失）と、売上高の回復により営業黒字化を達成した。前年同期はキャンセル料収入によるかさ上げが大きかったことを勘案すると、実態としての回復幅はさらに大きかったと言える。コロナ禍の長期化により、貸会議室事業や料飲・宿泊事業等の需要減により第1四半期こそ回復に遅れが生じたものの、第2四半期に入ってからは「TKP職域ワクチンセンター」の運営に加え、同社運営アパホテルによる新型コロナ軽症者用一棟貸しが進捗したことで業績が大きく回復に向かった。重視するKPIである「坪あたり売上高」についても、第2四半期はコロナ禍以降で最高水準に到達している。また損益面でも、不採算施設からの撤退や周辺サービスの整理に加え、「TKP職域ワクチンセンター」による貢献や宿泊事業の黒字化により第2四半期は四半期黒字化を実現し、第1四半期の損失分をカバーした。なお、2021年8月末の施設数は、上期出店3、退店13により241施設（総面積は約13.3万坪）となっている。(2) 日本リージャスの業績日本リージャスの業績は、売上高が前年同期比2.8%減の85.85億円、営業損失が4.37億円（前年同期は4.37億円の利益）、EBITDAが前年同期比45.8%減の10.71億円と減収減益となり、営業損失を計上した。前期における大口顧客の解約が影響し減収減益となったものの、減少傾向にあった売上高は第2四半期で底を打ち、上昇トレンドに入ってきたようだ。稼働率についても、前期から緩やかな低下傾向にあったものの、第2四半期には70%程度（全施設平均）に戻ってきた。また、損益面で営業損失を計上したのは、売上減による影響に加え、将来のフレキブルオフィス需要の拡大を見据えた積極出店の継続によるところが大きい。なお、2021年8月末の施設数は、上期出店5、退店0により167施設（総面積は約4.2万坪）となっている。3. 2022年2月期上期の総括以上から2022年2月期上期を総括すると、コロナ禍の長期化により貸会議室需要の低迷が続くなかで、不採算施設からの撤退などにより筋肉質の収益体質への転換を進める一方、新型コロナワクチンの職域接種という社会課題にいち早く対応し、需要を取り込むことによって業績の回復を実現できた点は、守りと攻めの両面で数値以上の成果を残したと評価できる。特に、社会課題の解決を通じて獲得できた、ブランド認知や信頼、各方面とのネットワーク（政府・自治体や経済界、各企業の人事・総務部門等）は、今後の事業拡大に結び付く重要な資産として捉えることができる。また、スペースに顧客ニーズに応えるコンテンツサービス（運営オペレーションやシステム等）を開発し、ソリューションの提供につなげたことは、同社ならではの対応力の高さを実証しただけでなく、今後の方向性や可能性を示すものとして注目すべきポイントと言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2021/11/05 15:06
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TKP Research Memo（5）：会議室数と周辺サービス拡大が成長をけん引。日本リージャス買収も事業拡大に寄与
■決算概要1. 過去の業績推移コロナ禍前の2020年2月期までの業績を振り返ると、会議室数の拡大がティーケーピー<3479>の成長をけん引し、年間20%以上の増収を継続してきた。また、連結決算に移行した2015年2月期以降は、上位グレードの貸会議室の出店拡大とともに、料飲及び宿泊、各種オプションなどの周辺サービスによる単価向上が業績の底上げに貢献している。さらに、2020年2月期については、日本及び台湾リージャスの連結子会社化により大きく拡大した。ただ、2021年2月期はコロナ禍の影響により業績は大きく後退し、創業以来初となる減収及び営業損失を計上する結果となった。損益面でも、事業拡大に伴う費用（減価償却費や人件費等）に加え、日本及び台湾リージャスの買収に伴う費用（のれん償却費等）の増加などがあったものの、2020年2月期までは増収に伴って増益基調をたどってきた。財務面に目を向けると、自己資本比率はしばらく右肩下がりで推移してきたが、2017年3月の株式上場に伴う公募増資（約16億円）により、2018年2月期末には24.9%に改善。また、2019年10月～11月には公募増資等（合計約234億円の資金調達）による財務基盤の強化を図ったことから、2020年2月期末の自己資本比率は30.4%に改善した。さらに2021年2月には、今後の事業拡大に向けた資金確保のため、第7回及び第8回新株予約権（発行時点での想定調達金額は合計約200億円）を発行し、そのうち第7回については2021年9月29日に行使が完了している（約83億円の資金調達を実現）。一方、資本効率を示すROEについては、「持たざる経営」を基本方針としていることに加え、利益率の高い事業モデルであることから高い水準で推移してきた。ただ、ここ数年は、ホテル事業の進展や日本及び台湾リージャスの買収など先行投資の影響により、ROEは低下傾向をたどっている。2021年2月期は、コロナ禍の影響により最終損失を計上したことからROEもマイナスとなった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2021/11/05 15:05
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TKP Research Memo（4）：市場創造型の事業展開により高い成長性を実現（2）
■ティーケーピー<3479>の事業概要等4. 周辺事業ほかの貸会議室ビジネスを行っている企業との差別化要因の1つに、周辺サービスの展開が挙げられる。同社は、料飲、オプション、宿泊などの提供を通じて、顧客の幅広いニーズに応えている。料飲については、ケータリング、弁当、カフェ、レストランから成り、特にケータリングや弁当は貸会議室での懇親会など食事を伴う用途展開に欠かせない周辺サービスとなってきた。ただ、コロナ禍の影響により苦戦している料飲部門については一旦縮小し、外注化を図っている。また、同社は、幅広いオプションも提供しており、それには、同時通訳システム・テレビ会議システムの提供、研修コーディネート、映像・音響・照明機材の設置・運用、オフィス家具や機材レンタルのほか、コロナ対策用備品などがあり、顧客の利便性を高める内容となっている。足元では、コロナ禍の下、オンラインイベント需要が増加したことで、ウェビナー案件が伸びているようだ。さらには、顧客からの要望により宿泊研修施設（全27施設）も提供しており、研修旅行や社員旅行の際などに使用されている。直営施設として、リゾート型セミナーホテルである「レクトーレ」（9施設）、ハイクラスなリゾート型セミナー旅館の「石のや」（伊豆長岡・熱海の2施設）、都市型リゾート宿泊施設の「アジュール竹芝」の3ブランドを展開している。フランチャイズ運営施設としては、ホテルと会議室のハイブリッド施設として「アパホテル」（10施設）、コンパクトホテルと会議室のハイブリッド施設の「ファーストキャビン」（1施設）の2ブランドを展開している（2021年8月末時点）。昨今は大企業であっても、宿泊施設を自社で保有していることは少なく、また保有していてもコスト上、運営が難しいことが多い。同社はそのような企業ニーズを取り込み、リピート率の向上を狙う。また、高級旅館として有名な「石亭」は稼働率の低さから経営不振に陥っていたが、同社が「石のや」としてリブランドし、平日の法人需要を取り込むことで経営を改善するなど、資産の有効活用の観点からもメリットが多い。加えて、貸会議室だけでなく、食事・機器・宿泊場所・交通手配までワンストップで一連のサービスが提供され、顧客にとって利便性の高い内容となっているのが、同社が幅広い顧客に支持されているゆえんと言える。5. 顧客TKPの顧客基盤は3万社以上に上るが、そのうち約2,000社が上場企業となっており、上場会社の半数以上が利用している。裾野の広い顧客基盤を有する一方、売上上位500社で売上高の約半分を構成しており、大手企業を中心とした上位顧客の構成比（利用頻度及び利用単価）が高い構造と言える。ヘビーユーザーに対しては法人営業担当者の積極的な提案・細やかな対応により顧客の深掘りを図る一方、単発利用のライトユーザーについてはコールセンターやクラウドスペースを活用したオペレーションで効率化を図っている。また、既存顧客が売上高の約85%を占めており、高いリピート率を誇る。一方、日本リージャスは大手外資企業を中心とした顧客基盤を有しており、相互送客によるシナジー創出にも取り組む。6. 売上高の内訳2022年2月期上期におけるサービス別売上高構成比（TKP単体）を見ると、「会議室料」が45.7%、「オプション」が14.0%、「料飲」が3.1%、「宿泊」が15.9%、「その他」が16.7%となっている。コロナ禍におけるケータリングの需要低迷により「料飲」が低調に推移する一方で、「その他」の比率が高くなっているのは、「TKP職域ワクチンセンター」の運営によるものである。ウィズコロナやポストコロナに向けて、環境変化とともに売上高の内訳にも変化の兆しが見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2021/11/05 15:04
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TKP Research Memo（3）：市場創造型の事業展開により高い成長性を実現（1）
■事業概要等1. 空間シェアリングによる市場創造型の事業展開ティーケーピー<3479>が主力としてきた「貸会議室ビジネス」は、不動産オーナーから遊休資産・低収益物件・不採算資産を割安で借り上げ、会議室や宴会場などに「空間」を「再生」し、シェアリングエコノミーとして付加価値を提供するというものである。不動産オーナーから大口取引で不動産を賃貸などで割安に仕入れ、物件を貸会議室などに利用できるように照明・カーペット・壁紙などリノベーションを行うとともに、ケータリングや宿泊、各種オプションなど周辺サービスを付加する。顧客は主に会議室利用を求める法人であり、顧客側にとっては自社で会議室を保有するのに比べ、費用の削減、業務の集約化、多目的の利用が可能になるなどのメリットが多い。したがって、同社の事業は、大口取引を望む供給側と小口販売・シェアリングを望む需要側をうまくつないでいると言える。さらには、スペースにコンテンツサービス（運営オペレーションやシステム等）を付与したソリューション提供により、その時々の需要（社会課題）に機動的に対応していくことで、スペースあたりの収益性を向上させる方向性も描いている。また、日本リージャスの買収やTKPによる新ブランド「Work Ｘ Office」の立ち上げにより、これまでの会議室利用に加えて、短中期のオフィス利用（レンタルオフィスやコワーキングスペース）へとサービス領域を拡充した。多様なスペースの活用が可能となったことにより、広範な顧客ニーズを取り込むとともに、成長が期待できるフレキシブルオフィス市場での事業基盤を一気に確立するところに狙いがある。さらに「持たざる経営」にも特徴がある。仕入れは賃貸契約を主軸としているうえ、変動家賃（売上・利益歩合等）が約40%を占めるため、不動産価格や景気変動による業績への影響は比較的小さく、通常の不動産会社が有するリスクとは異なっていることに注目したい（ただ、安定的に高稼働率が期待できるホテル事業については、あえて一部を自社所有することにより高収益性を確保するとともに、いつでも流動化できるような準備をしている）。2. 収益モデルの特徴（貸会議室とレンタルオフィスの違い）TKPが主力とする「貸会議室ビジネス」は、時間貸しによるフロー型の収益モデルである。また、単にスペースをサブリースするだけでなく、ケータリングや宿泊、各種オプションなどの周辺サービスを付加することで売上高の拡大を図ってきた。特に、季節要因により第2四半期から第3四半期においては、会議室料以外の売上比率が高くなる傾向があり、同事業は稼働率ではなく「坪あたり売上高」をKPI（重要業績評価指標）としている。コロナ禍の下、ケータリングや宿泊が苦戦する一方、ウェビナー案件や試験会場利用による高単価案件のほか、貸会議室を活用した新型コロナワクチン接種の実施、同社運営アパホテルによる新型コロナ軽症者用一棟貸しなど、その時々の需要に機動的に対応することにより、「坪あたり売上高」の確保を図っている。オープンより平均3ヶ月で損益分岐点に到達し、12ヶ月で巡航速度に乗ることから、比較的早期に収益化が可能な収益モデルと言える。一方、リージャスによる「レンタルオフィスビジネス」は、中長期にわたり安定収益が期待できるストック型の収益モデルである。したがって、高稼働率を維持していくことが重要となる。TKPの貸会議室ビジネスと比較して初期費用※が大きいことから、オープンから平均8～12ヶ月で損益分岐点（稼働率45%）に到達し、約18ヶ月で巡航速度（稼働率65%）に乗る。比較的収益化までの期間が長いが、高稼働を維持している限り長期にわたって高い収益性が期待できる。※契約からオープンまでの工事期間は平均3～4ヶ月に及び、その間の工事費や賃料等が初期費用となる。TKPの貸会議室ビジネスにおけるKPIが「坪あたり売上高」であるのに対し、リージャスのレンタルオフィスビジネスにおけるKPIは「稼働率」であり、国内の大部分を占めるオープン後2年以上の拠点は、コロナ禍においても75%程度の高稼働（コロナ禍前は80%程度）を維持している。コロナ禍をきっかけとしたサテライトオフィスの需要拡大を見据え、当面の新規出店はリージャス中心、またはTKPとの共同出店に注力しているが、共同出店時にはオペレーションコストを共通化することでそれぞれ単独では出店できないエリアや規模の施設への出店が可能となる。また、その一部を最初はTKPの貸会議室として出店することで拠点黒字化を早めるなど、2種類の収益モデルを補完的に組み合わせた独自の収益マネジメントにも取り組んでおり、リージャスによる安定的な収益の積み上げとTKPによる機動的な収益の上乗せによる収益構造は、安定性と爆発力を兼ね備えた特長を有していると言える。3. 拠点ネットワークTKPは国内の主要都市を中心に241拠点・1,961室（約13.3万坪）の法人向け貸会議室を展開している（2021年8月末時点）。その他、海外には、ニューヨーク、ニュージャージー等に5施設・29室を有する。利用目的や規模、予算などに合わせた6つのグレードに分かれており、単価の高いものから、エスクリ<2196>との共同ブランドである「CIRQ（シルク）」24施設・51室※、ガーデンシティPREMIUM（GCP）26施設・306室、ガーデンシティ（GC）50施設・469室、カンファレンスセンター（CC）66施設・769室、ビジネスセンター（BC）31施設・212室、スター貸会議室28施設・55室で構成される。また、レクトーレ及び石のや等の宿泊施設内には16施設・99室を有している。※2020年7月に全国で結婚施設を運営するエスクリとの資本業務提携により開始した。平日をメインにエスクリの遊休施設を共同ブランド「CIRQ」に転換し、顧客企業のパーティや懇親会の会場として活用するものである。一方、日本リージャスについては、主力となる「Regus」108施設のほか、「Regus express」（交通機関隣接型のRegus）4施設、「SPACES」7施設、「Openoffice」48施設の4ブランドにより国内に167施設（約4.2万坪）のレンタルオフィス・コワーキングスペースを展開している。また、台湾リージャスについては、台湾にて「Regus」11施設、「SPACES」3施設の2ブランドにより14施設（約0.7万坪）を展開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2021/11/05 15:03
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TKP Research Memo（2）：新ブランド立ち上げ等により需要拡大が見込まれるフレキシブルオフィス市場をけん引
■会社概要1. 会社概要ティーケーピー<3479>は、貸会議室ビジネスを起点とする「空間再生流通事業」を展開している。独自のビジネスモデルにより、遊休不動産の有効活用を図りたい不動産オーナーと、低コストで効率的に会議室を利用したい法人のニーズを結び付けるところに新たな市場を創出し、高い成長性を実現してきた。2019年5月にはレンタルオフィス「Regus」等を展開する日本リージャスを買収したことにより、貸会議室ビジネスとの親和性の高い短中期オフィス事業へ本格参入すると、同年9月には台湾リージャスを買収し、アジアを中心とした海外展開へ向けても足掛かりを築いている。また足元では、コロナ禍をきっかけとして分散型オフィスやサテライトオフィス需要が顕在化するなかで、TKPでも新ブランド「Work Ｘ Office」を立ち上げ、これまでの「時間貸し」（貸会議室）中心から「期間貸し」（貸オフィス）へサービス領域を拡充することで、今後、拡大が見込まれているフレキシブルオフィス市場をけん引し、成長を加速する戦略である。事業領域は5つに区分されるが、「フレキシブルオフィス事業※」（貸会議室・ホテル宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース）をコア事業として、「ホテル・宿泊研修事業」「料飲・バンケット事業」「イベントプロデュース事業」「BPO事業」の周辺サービスを提供している。ただ、コロナ禍による影響を勘案し、コア事業に注力するとともに、周辺サービスについては選択と集中を進めている。※一般的なオフィスの賃貸借契約ではなく、より利用者の目的に対応したワークスペースを活用することができる新しいオフィスの在り方のこと。2. 沿革2005年に(株)ティーケーピーを設立、ポータルサイト「貸会議室ネット」と「貸オフィスネット」を運営開始し、1号店である「TKP六本木会議室」をオープンした。2006年～2007年には早くも、北海道・関西・九州・東北・東海に進出している。2008年には、(株)コンビニステーションを設立し、低価格帯貸会議室の運営事業化を開始したほか、会議・研修のトータルサービスを提供開始し、単なる貸会議室だけでなく同社にとって重要な周辺事業にも展開を開始した。その後もビル管理事業、コールセンター事業、企業向けレンタル事業にも参入。2011年には、「TKPガーデンシティ品川」をオープンし、ホテル内宴会場の運営を開始した。2013年には(株)常盤軒フーズを立ち上げ、飲食サービスの内製化の強化を図った。また、同年には「レクトーレ」をオープンし宿泊型研修会場の提供を開始したほか、海外初施設をニューヨークに出店している。2014年に法人向け旅行事業のワンストップサービスの充実をさらに推し進め、札幌に「アパホテル〈TKP札幌駅前〉」をフランチャイズ出店し、会議室併設型ハイブリッドホテルの運営を開始した。2015年には伊豆長岡の「石のや」で旅館事業に参入、同社のブランドで最上級となる「ガーデンシティPREMIUM」を新設し、イベント・コンテンツ事業に参入するなど快進撃が続いた。2016年には(株)ファーストキャビンと資本業務提携契約を締結、簡易宿泊事業に参入した。2017年に入ってからも、東京証券取引所マザーズ市場に上場したことをはじめ、スペースマッチングサービスである「クラウドスペース」の運営開始、(株)メジャースの子会社化（100%株式取得）によるイベントプロデュース事業への本格参入など、積極的な事業展開を進めた。(株)日経CNBCの「今年の優秀IPO企業」最優秀賞を受賞するとともに、「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2017ジャパン」においても河野貴輝（かわのたかてる）代表取締役社長が日本代表※に選出されている。2018年には直営会議室2,000室を突破した。2019年5月には、レンタルオフィス最大手の日本リージャスを買収し、短中期オフィス事業へも本格参入すると、同年9月には台湾リージャスを買収し、台湾にも進出している。※2018年6月にモナコにて開催された約60ヶ国の代表起業家たちが集う世界大会へ日本代表として出場した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2021/11/05 15:02
注目トピックス 日本株
TKP Research Memo（1）：「TKP職域ワクチンセンター」の運営などにより一定の回復を実現
■要約ティーケーピー<3479>は、貸会議室ビジネスを起点とした「空間再生流通事業」を展開している。不動産オーナーから遊休不動産等を大口（割安）で仕入れ、会議室や宴会場などに「空間」を「再生」し、それを法人に小口で販売・シェアリングを行う独自のビジネスモデルに特徴がある。遊休不動産の有効活用を図りたい不動産オーナーと、低コストで効率的に会議室を利用したい法人のニーズを結び付けるところに新たな市場を創出し、高い成長性を実現してきた。国内外の主要都市に241拠点・1,961室（約13.3万坪）と幅広く展開し、顧客基盤は3万社以上に上る（2021年8月末時点）。2019年5月にはレンタルオフィス「Regus」等を展開する日本リージャスホールディングス(株)（以下、日本リージャス）を買収すると、2021年3月にはTKPによる新ブランド「Work Ｘ Office（ワ—クエックスオフィス）」の立ち上げにより、貸会議室ビジネスとの親和性の高い短中期オフィス事業へ本格参入した。時間貸しから短中期のオフィス利用へサービス領域を拡充することで、今後、拡大が見込まれているフレキシブルオフィス市場をけん引し、成長を加速する戦略である。また、2019年9月には台湾リージャスを買収し、アジアを中心とした海外展開へ向けても足掛かりを築いている。リージャス施設としては、日本国内で167施設（約4.2万坪）、台湾で14施設（約0.7万坪）を展開している。1. 2022年2月期上期の連結業績2022年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比6.9%増の219.55億円、営業損失が4.98億円（前年同期は20.13億円の損失）と増収となり、損失幅も改善した。また、重視するEBITDAについても同212.9%増の22.83億円と大きく回復した。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の長期化により、第1四半期こそ低調に推移したものの、第2四半期は「TKP職域ワクチンセンター」の運営や同社運営アパホテルによる新型コロナウイルス感染症の軽症者用宿泊療養施設としての一棟貸し（以下、新型コロナ軽症者用一棟貸し）が貢献し、コロナ禍が継続するなかでも業績の回復につなげることができた。損益面では、TKPは売上高の一定の回復に加え、不採算施設からの撤退などにより上期黒字化を達成した一方、日本リージャスにおける先行費用（将来を見据えた積極出店）の継続等により、グループ全体では営業損失が続く結果となった。財務面では、新株予約権（第7回）の行使促進を通じて約83億円の資金調達を実現した。2. 2022年2月期の連結業績予想2022年2月期の連結業績について同社は、コロナ禍の長期化による影響等を見据え、通期業績予想を減額修正した。修正後の業績予想として、売上高を前期比1.5%増の438.00億円、営業損失を19.00億円（前期は24.97億円の損失）、EBITDAを同17.1%増の36.00億円と見込んでおり、営業損失が継続する見通しとなっている。第2四半期に一定の回復を見せたにもかかわらず通期予想を減額修正した要因としては、コロナ禍の長期化に伴う影響を慎重に判断したことがある。もっとも、10月に入ってからは、緊急事態宣言が解除されたことに加え、新型コロナワクチン接種の進展等により、受注回復の兆しも見えてきたようだ。3. 今後の方向性コロナ禍の影響により、同社の成長戦略は一旦足踏み状態となっているものの、中長期的な方向性に見直しはない。すなわち、TKP・リージャスに加え、アパホテルを3本目の柱として成長させることにより、収益基盤を拡大していく方向性である。コロナ禍で拡大しつつあるフレキシブルオフィス需要を取り込んでいくほか、コロナ禍収束（以下、ポストコロナ）とともに需要回復が予想されるビジネスホテル分野にも注力していく考えである。一方、ポストコロナを見据えた当面の戦略については、コスト最適化や安定的な利益確保、アライアンス戦略に取り組み、需要回復に備えていく。特に「TKP職域ワクチンセンター」の成功に見られるように、スペースにコンテンツサービス（運営オペレーションやシステム等）を付与したソリューション提供により、その時々の需要（社会課題）に機動的に対応していくことで、スペースあたりの収益性を向上させる方針である。■Key Points・2022年2月期上期はコロナ禍が継続するなかでも、「TKP職域ワクチンセンター」の運営等により、一定の回復を実現。一方、コロナ禍の長期化による影響を慎重に判断し、2022年2月期通期予想を減額修正・需要回復に備えるとともに、スペースにコンテンツサービスを付与したソリューション提供により、その時々の需要に機動的に対応していくことで、スペースあたりの収益性を向上させる方針・TKP・リージャスに加え、アパホテルを3本目の柱として成長させるとともに、フレキシブルオフィス市場での圧倒的なポジションを確立していく中長期的な方向性に見直しはない（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
2021/11/05 15:01
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出来高変化率ランキング（14時台）～中山鋼、メディアドゥなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月5日 14:35 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3083> シーズメン 5532600 457840 1108.41% 41.61%<4918> アイビー 1165200 109240 966.64% -4.28%<2513> NF外株ヘッジ無 25460 3394 650.15% 0%<5408>* 中山鋼 2205800 327420 573.69% -0.67%<7372> デコルテHD 438200 67060 553.44% -13.46%<3328> BEENOS 801700 127660 528.00% -11.76%<8101> GSIクレオス 390300 62860 520.90% -10.35%<4189> KHネオケム 731600 118040 519.79% 5.41%<2372> アイロムG 223700 39580 465.18% -2.51%<6997> 日ケミコン 1123700 215180 422.21% -10.85%<4480> メドレー 1148900 229020 401.66% -0.97%<5741> UACJ 989300 199940 394.80% 2.72%<6081> アライドアーキ 454000 91860 394.23% 3.35%<7220> 武蔵精密 1501000 316520 374.22% -10.7%<7860> エイベックス 836900 176920 373.04% 6.75%<7609> ダイトロン 163100 35440 360.21% -10%<2632> MXSナス100ヘッジ有 35220 8004.2 340.02% 1.14%<4372> ユミルリンク 154600 35740 332.57% 6.58%<6554> エスユーエス 3333800 773100 331.22% 6.47%<2733> あらた 118100 28140 319.69% 5.54%<3678>* メディアドゥ 290100 70980 308.71% 11.18%<6200> インソース 671500 165320 306.18% 8.65%<7990>* グローブライ 841300 209500 301.58% -16.02%<2514> NF外株ヘッジ有 19680 5030 291.25% 0.45%<5805> 昭電線HD 771800 198760 288.31% -10.36%<3028> アルペン 614300 164380 273.71% -12.73%<1852> 浅沼組 111900 30440 267.61% 5.45%<4433> ヒトコムHD 231500 62980 267.58% 6.54%<2562> 上場ダウH 137800 37918 263.42% 0%<7078>* INC 3533300 972640 263.27% 9.99%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/11/05 14:59
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ナック---2022年3月期第2四半期累計期間の業績予想を修正
ナック<9788>は4日、2022年3月期第2四半期累計期間(2021年4月-9月)の業績予想を修正したことを発表。レンタル事業にて新型コロナウイルス感染症に伴うワクチン職域接種会場の運営業務を大口で受注したこと、クリクラ事業において営業人員の確保の遅れ、販促活動の計画未達により人件費、広告宣伝費が減少したこと、美容・健康事業において外出自粛の長期化に伴い広告宣伝費等の投下時期を後ろ倒しにしたことにより、上方修正となった。2022年3月期第2四半期累計連結業績における売上高は267.00億円(前回予想0.0％増)、営業利益は10.00億円(同122.2％増)、経常利益は10.00億円(同122.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6.00億円(同240.0％増)、1株当たり当期純利益は26円77銭に修正となった。
＜ST＞
2021/11/05 14:58
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日新---業績予想の修正
日新<9066>は1日、業績予想の修正を発表。2022年3月期第2四半期(累計)連結業績予想(2021年4月1日～2021年9月30日)修正の売上高は前回発表予想比14.5％増の859億円、営業利益は同71.4％増の36億円、経常利益は同87％増の43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同64.3％増の23億円、1株当たり四半期純利益は119円34銭。2022年3月期通期連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)修正の売上高は前回発表予想比4.1％増の1530億円、営業利益は同60％増の64億円、経常利益は同62.2％増の73億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同81.5％増の49億円、1株当たり当期純利益は254円26銭。ワクチン接種率の地域差や新型ウイルス変異株発生による感染者拡大の影響で、荷動きが鈍化するとの予想に反し、好調な荷動きが継続。また、輸送スペースが逼迫する中、安定供給に努め、通常貨物に加え緊急貨物取扱いも増加。これらにより第2四半期連結累計期間の業績予想を修正するに至ったとしている。同社は、通期業績予想について、輸送スペースの逼迫は当面継続するものの、荷動きは安定化に向かうものと予測している。
＜ST＞
2021/11/05 14:41
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パイプドＨＤ---アガサへ出資
パイプドＨＤ<3919>は4日、グループ会社のダブルシャープ・パートナーズが運用するCVCファンド「ダブルシャープ・パートナーズ・ファンド1号投資事業組合」が、アガサに出資したと発表。アガサは臨床研究・治験の文書管理クラウドサービス「Agatha」を提供している。「Agatha」は、医療機関と製薬企業の利用者間でやりとりする臨床研究・治験の文書を、クラウド上で共有・保存・一元管理するバーティカルSaaS。従来の印刷・捺印・持参などの紙のやりとりが不要になり、紙に関わる作業の軽減と、コロナ禍での円滑な臨床研究・治験を支援する。生産性向上が求められるいま、コロナ禍であることも後押しとなり、医療分野においてもDX(デジタルトランスフォーメーション)による一層の業務の効率化や非対面化ニーズが高まっている。特に臨床研究・治験においては、紙文化が未だ多く残っており、DX化による効率化の余地が多い分野。ダブルシャープ・パートナーズによると「Agatha」は、医療分野の現場業務に精通したアガサだからこそ作りえたサービスであり、また、この分野は法的な規制も多く、深い知識と経験が求められる専門性の高い領域のため、競合優位性が高いと判断。こうしたことから今回の出資の決定に至ったとしている。
＜ST＞
2021/11/05 14:39
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日本動物高度医療センター---テルコムの株式取得(子会社化)に関する基本合意書締結
日本動物高度医療センター<6039>は4日、テルコムの全株式取得(子会社化)に関する基本合意書を締結することを発表。テルコムは、動物の在宅医療に必要な「酸素ハウス」(酸素濃縮器、ケージ、酸素濃度計等のセット)の製造・販売・貸与を全国規模で行っている医療機器メーカー。今回の株式取得により、テルコムがこれまで構築してきた「全国規模の飼い主、一次病院との接点」と、同社グループの二次診療サービスが融合することにより、中長期的により多くの飼い主に高品質な動物医療サービスを提供できることを企図している。取得株式数は50,000株(議決権の数50,000個)、取得価額は財務・法務デュー・デリジェンスを実施し、客観的に合理的な評価方法に基づく評価額を考慮して妥当な金額を算出し、協議の上決定する予定。異動後の所有株式数50,000株(議決権所有割合100.0％)。株式譲渡契約締結日は2022年2月上旬から3月下旬(予定)、株式譲渡実行日は2022年3月下旬(予定)。
＜ST＞
2021/11/05 14:36
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日本動物高度医療センター---2Q増収、初診数及び総診療数が増加
日本動物高度医療センター<6039>は4日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.9%増の14.37億円、営業利益が同7.2%減の1.82億円、経常利益が同5.0%減の1.86億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.5%減の1.27億円となった。社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社的な対応方針の決定や具体的な施策の実行により、従業員とその家族、来院する飼い主の安全確保、感染拡大防止に最優先に取り組んだ。同社グループが提供する動物の二次診療サービスは急なニーズに応えるものが多いことから、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は、比較的軽微であった。症例実績を発表する場である学会や各種セミナーがオンライン開催を余儀なくされる状況となるなど、マイナスの影響もあったが、同社グループは日頃の診療活動を通じた一次診療施設とのコミュニケーション強化を継続することによって、動物医療業界における信頼の獲得、認知度の向上と、それに伴う紹介症例数の増加に努めた。その結果、初診数（新規に受け入れた症例数）は前年同期比2.4%増の3,539件、総診療数（初診数と再診数の合計）は同5.9%増の14,100件、手術数は同6.5%減の1,007件となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.9%増の29.30億円、営業利益が同1.1%増の4.10億円、経常利益が同2.2%増の4.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.7%増の2.90億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/05 14:34
注目トピックス 日本株
大末建設---急伸、ストップ高買い気配、年間配当金引き上げで利回り妙味強まる
大末建設<1814>は急伸、ストップ高買い気配。前日に上半期決算を発表、営業利益は11.2億円で前年同期比13.2％増益、従来予想の9.4億円を上回る着地に。通期予想は据え置いたものの、年間配当金は従来計画の40円から60円に引き上げた。23年3月期以降の配当性向を50％以上とする方針に変更しており、この方針を見据えての増配となるもよう。前日終値をベースにすると配当利回りは6.7％の高水準となる。
＜YN＞
2021/11/05 14:15
注目トピックス 日本株
マネックスＧ---急伸でストップ高、米子会社のNYSE上場方針を材料視
マネックスＧ<8698>は急伸でストップ高。米国子会社トレードステーショングループが、特別買収目的会社であるQuantum FinTech社との統合によって、22年上半期までにNYSEに上場を目指すことを決議したと発表。上場によって株式価値が顕在化することで、資産価値からみた同社株の割安感の台頭が意識される流れに。中期的なコインチェックの上場などを思惑視する動きもあるようだ。
＜YN＞
2021/11/05 13:55
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出来高変化率ランキング（13時台）～アイビー、シーズメンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月5日 13:14 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4918> アイビー 1058700 109240 869.15% -4.06%<3083> シーズメン 4380400 457840 856.75% 46.85%<7372> デコルテHD 399800 67060 496.18% -10.62%<8101> GSIクレオス 346600 62860 451.38% -10.95%<4189> KHネオケム 644700 118040 446.17% 3.44%<2372> アイロムG 211300 39580 433.86% -2.35%<3328> BEENOS 657700 127660 415.20% -9.91%<6997> 日ケミコン 980800 215180 355.80% -10.62%<6081> アライドアーキ 417100 91860 354.06% 3.35%<5741> UACJ 896900 199940 348.58% 1.77%<4480> メドレー 986700 229020 330.84% -1.3%<4372> ユミルリンク 146900 35740 311.02% 7.53%<7860> エイベックス 721400 176920 307.75% 6.31%<6554>* エスユーエス 2923900 773100 278.20% 3%<2733> あらた 105700 28140 275.62% 5.54%<7609> ダイトロン 132500 35440 273.87% -8.5%<6200> インソース 604700 165320 265.78% 8.07%<7220> 武蔵精密 1137900 316520 259.50% -13.91%<3028> アルペン 552300 164380 235.99% -12.41%<7925> 前澤化 255300 76500 233.73% -0.9%<6078> バリューHR 168300 50520 233.14% 0.37%<2354> YEデジタル 1374000 41598000.00% 2.303%<6088> シグマクシス 494500 156160 216.66% 8.27%<4433>* ヒトコムHD 198000 62980 214.39% 6.93%<5805>* 昭電線HD 612000 198760 207.91% -10.05%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/11/05 13:47
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TDCソフト---2Qは2ケタ増収増益、各事業分野で売上高が増加
TDCソフト<4687>は4日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.2%増の146.61億円、営業利益が同47.5%増の15.88億円、経常利益が同48.8%増の16.47億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同49.9%増の11.17億円となった。当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症への対策の徹底およびリモートワークの積極的な活用等により円滑な事業継続に取り組んだことから、同社事業への影響は限定的なものとなったことで、各事業分野は堅調に推移し、売上高は増収となった。利益面は、増収効果に加え、デジタル化のニーズの高まりにより、同社グループにおける高付加価値SIサービスが計画を上回り進捗したことや、販管費の抑止効果により増益を確保し、将来の更なる事業拡大に向けた積極的な投資を行う準備を行っている。ITコンサルティング&サービスについては、ITサービス管理、クラウドマネージドサービス関連の案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比69.5%増の18.91億円となった。金融ITソリューションについては、保険、クレジット関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比4.5%増の68.49億円となった。公共法人ITソリューションについては、運輸業、通信業、エネルギー業向けの開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比6.1%増の40.47億円となった。プラットフォームソリューションについては、クラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比10.3%増の18.73億円となった。2022年3月期通期については、売上高が前期比6.3%増の290.00億円、営業利益が同16.6%増の27.50億円、経常利益が同9.6%増の28.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.8%増の18.80億円とする、9月28日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/05 13:42
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レノバ---急伸、堅調な業績推移受けて見直し買い強まる
レノバ<9519>は急伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は40.2億円で前年同期比24.2％増益となり、第1四半期の同11.3％増から増益率が拡大。既存発電所が安定的に稼働しており、苅田バイオマス発電所の新規寄与も増益要因につながった。通期計画47億円に対する進捗率は85％に達する。決算発表を控えた前日は大きく下落しており、その反動もあり、見直し機運が強まっているようだ。
＜YN＞
2021/11/05 13:34
注目トピックス 日本株
デイトナ---2021年12月期の業績予想と配当予想を修正
デイトナ<7228>は4日、2021年12月期の業績予想及び配当予想の修正を発表。新型コロナウイルス感染症による移動手段の変化やアウトドアでのレジャー志向の高まりによる市場の強い追い風を受け業績が推移。二輪車市場にて、新車販売台数の増加や免許取得者数の増加など、引続き市場は強い需要が続き、連結・個別とも通期業績が上振れする見込みとなった。2021年12月期通期連結業績予想数値は、売上高120.00億円(前回予想12.4％増)、営業利益17.20億円(同19.5％増)、経常利益17.81億円(同20.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益11.46億円(同10.4％増)に修正となった。2021年12月期通期個別業績予想数値は、売上高73.52億円(前回予想12.2％増)、経常利益12.83億円(同18.4％増)、当期純利益8.91億円(同17.5％増)に修正となった。今回の通期個別業績予想修正に併せ、2021年12月期配当予想は、1株当たりにつき62円(前回予想10円増)に修正することを決定した。
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2021/11/05 12:37
注目トピックス 日本株
丸運---2Qは各利益が大幅に黒字転換、貨物輸送が堅調に推移
丸運<9067>は4日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。営業収益が227.66億円、営業利益が2.93億円（前年同期は0.43億円の損失）、経常利益が3.50億円（同0.07億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.60億円（同0.16億円の損失）となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期の営業収益については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期増減率は記載していない。なお、2021年3月期に当該会計基準を適用したと仮定して算定した増減率は7.8%増である。貨物輸送の営業収益は137.26億円（収益認識会計基準等の適用により7.25億円の減少）、経常利益は前年同期比2.04億円増の3.75億円となった。燃油費の上昇や自然災害の影響を一部受けたが、コロナ禍からの需要回復により自動車関連のアルミ・銅素材の出荷が復調したことやオリンピック・パラリンピックによる特需があったことから、部門全体では増収増益となった。エネルギー輸送の営業収益は71.16億円（収益認識会計基準等の適用により5.23億円の減少）、経常損失は前年同期比1.41億円増の0.58億円となった。石油部門は、コロナ禍からの回復により、輸送数量が同4.0%増となった。潤滑油・化成品部門も同様にコロナ禍からの回復により主要顧客の輸送数量が同9.2%増となった。海外物流の営業収益は9.67億円（収益認識会計基準等の適用により1.40億円の減少）、経常損失は前年同期比0.17億円減の0.05億円となった。消費拡大により堅調さを維持する中国経済を背景に、高級EV関連のアルミ製品取扱量が増加となったものの、半導体不足に伴う大口顧客の輸送量減少による減益や燃油費の上昇、更には昨年の中国政府によるコロナ助成がなくなったことの影響が大きく、前年同期比増収減益となった。テクノサポートの営業収益は9.38億円、経常利益は前年同期比0.05億円減の0.28億円となった。油槽所関連では一部受託契約終了に伴い減収、製油所関連では定期修繕工事等により増収となったが、全体として減収減益となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比3.8%増の464.00億円、営業利益が同5.8%増の7.00億円、経常利益が同7.5%増の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.3%増の5.20億円とする期初計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっている。なお、対前期増減率については、2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算出した増減率を記載している。
＜ST＞
2021/11/05 12:35
注目トピックス 日本株
品川リフラクトリーズ---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、通期連結業績予想の上方修正を発表
品川リフラクトリーズ<5351>は4日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.3%増の524.53億円、営業利益が同92.9%増の50.95億円、経常利益が同77.0%増の53.68億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が35.47億円（前年同期は5.81億円の損失）となった。耐火物及び関連製品事業においては、国内粗鋼生産量増加に伴う耐火物販売数量の増加等により、売上高は前年同期比10.7%増の403.75億円、セグメント利益は同94.8%増の48.43億円となった。エンジニアリング事業については、製鉄所構内工事の増加等により、売上高は前年同期比17.9%増の115.15億円、セグメント利益は同72.5%増の7.21億円となった。不動産事業については、一部物件の賃貸契約が終了したこと等により、売上高は前年同期比38.4%減の5.62億円、セグメント利益は同43.1%減の2.56億円となった。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比11.0%増（前回予想比0.9%増）の1,090.00億円、営業利益が同30.8%増（同11.8%増）の95.00億円、経常利益が同22.0%増（同11.1%増）の100.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同206.5%増（同12.1%増）の65.00億円としている。2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率については、2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載している。また、同社は同日開催の取締役会において、新市場区分への移行後に同社が所属する市場区分として「プライム市場」を選択し、東証に申請することを決議した。
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2021/11/05 12:33
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、テルモが1銘柄で約38円分押し下げ
5日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり39銘柄、値下がり186銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は反落。200.76円安の29593.61円（出来高概算6億6000万株）で前場の取引を終えている。4日の米株式市場でNYダウは6日ぶりに反落し、33ドル安となった。7-9月期の非農業部門労働生産性（速報値）が40年ぶりの低水準に落ち込んだことなどを受け、景気敏感株を中心に利益確定売りが出た。ただ、長期金利の低下でハイテク株が買われ、ナスダック総合指数は+0.81％と9日続伸し、連日で過去最高値を更新した。本日の東京市場でも米ハイテク株高の流れを引き継いで値がさ株を中心に買いが先行し、日経平均は46円高からスタート。しかし、寄り付きをこの日の高値にマイナス転換すると、前場中ごろを過ぎて29579.57円（214.80円安）まで下落する場面があった。今晩の米10月雇用統計の発表を前に持ち高調整の売りが出たほか、円相場の上昇などが重しとなった。個別では、決算発表を受けて前日の後場に急落した郵船<9101>、川崎船<9107>といった海運株が本日も大幅続落。郵船は増配を発表したものの、物足りないとの見方が出ている。業績上方修正のダイキン<6367>は市場予想に届かず3％の下落。上期が営業減益となったソフトバンク<9434>は5％の下落となっている。その他売買代金上位ではソフトバンクG<9984>やトヨタ自<7203>が軟調。また、武蔵精密<7220>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、米ハイテク株高を受けてレーザーテック<6920>、キーエンス<6861>、東エレク<8035>がしっかり。SUMCO<3436>は好決算で8％上昇している。その他の決算発表銘柄では任天堂<7974>が売り先行もプラス転換し、レノバ<9519>は商いを伴って急伸。また、JALUX<2729>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。セクターでは、海運業、鉄鋼、倉庫・運輸関連業などが下落率上位で、その他も全般軟調。一方、金属製品、鉱業、ゴム製品の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の78％、対して値上がり銘柄は19％となっている。値下がり寄与トップはテルモ<4543>となり1銘柄で日経平均を約38円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、ソフトバンクG<9984>、エムスリー<2413>、オリンパス<7733>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約35円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、コナミHD<9766>、花王<4452>、KDDI<9433>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 29593.61(-200.76)値上がり銘柄数 39(寄与度+95.93)値下がり銘柄数 186(寄与度-296.69)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 80240 1020 +35.95<8035> 東エレク 56840 590 +20.79<9766> コナミHD 6490 200 +7.05<4452> 花王 6354 107 +3.77<9433> KDDI 3438 17 +3.59<2802> 味の素 3578 97 +3.42<4063> 信越化 20405 85 +3.00<6861> キーエンス 74720 740 +2.61<6857> アドバンテ 10080 20 +1.41<5108> ブリヂストン 5116 36 +1.27<4151> 協和キリン 3735 35 +1.23<2801> キッコーマン 9680 30 +1.06<7974> 任天堂 49420 280 +0.99<2282> 日本ハム 4050 55 +0.97<6753> シャープ 1373 25 +0.88<4506> 大日住薬 1582 22 +0.78<6501> 日立 6995 105 +0.74<8267> イオン 2725 21 +0.74<7735> スクリン 11540 100 +0.70<6506> 安川電 5240 20 +0.70○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4543> テルモ 4878 -270 -38.06<6367> ダイキン 25150 -815 -28.72<9984> ソフトバンクG 6125 -105 -22.20<2413> エムスリー 6497 -190 -16.07<7733> オリンパス 2498 -55 -7.75<6902> デンソー 8101 -212 -7.47<6762> TDK 4465 -70 -7.40<6098> リクルートHD 7773 -70 -7.40<4568> 第一三共 2768.5 -60.5 -6.40<7267> ホンダ 3431 -87 -6.13<6954> ファナック 22710 -150 -5.29<5301> 東海カ 1367 -146 -5.15<2502> アサヒ 5025 -140 -4.93<6976> 太陽誘電 5770 -130 -4.58<4519> 中外薬 4264 -42 -4.44<7203> トヨタ 2038 -25 -4.41<4324> 電通G 4285 -120 -4.23<6724> エプソン 2002 -56 -3.95<7272> ヤマハ発 3095 -110 -3.88<7951> ヤマハ 6540 -110 -3.887
＜CS＞
2021/11/05 12:29
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/11/05（1）】米Treasure Data、ソフトバンク等から2億3400万ドルを資金調達
■米Treasure Data社、ソフトバンク<9434>等から2億3400万ドルの資金調達を実施■MCPパートナーズ、新会社を設立 バイアウトファンド・メザニンファンドの運営業務を分離■マウスピース矯正製造・販売のSheepMedical、中国の歯科矯正用アライナー製造販売会社を子会社化■ケア・介護ブランド「KISS MY LIFE」展開のTOKIMEKU JAPAN、繊維商社の田村駒と資本業務提携■日本GLPグループのモノフル、家電商品お試し・レンタルサービス提供のレンティオのシリーズEでリード投資家として出資■メンズスキンケアブランド「BULK HOMME」展開のバルクオム、資金調達を実施■マネックスグループ<8698>、Galaxy Digitalを割当先とする第三者割当増資を実施 発行価額は1株651円■マネックスグループ<8698>米子会社のトレードステーショングループ、SPACとの統合によりNYSE上場へ■大林組<1802>子会社のオーク設備工業、消火設備工事の富士防災を子会社化■日本PMIパートナーズ、「地域医療活性化ヘルスケアファンド投資事業有限責任組合」を組成 ファンド上限は100億円■住友金属鉱山<5713>カナダ子会社のSMCL社、カナダ探鉱会社のケノーランド・ミネラルズ社に出資■乃村工藝社<9716>、グループ再編を実施■乃村工藝社<9716>、シンメンテHD<6086>との業務提携を強化■乃村工藝社<9716>、シンメンテHD<6086>との合弁契約を解消【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/11/05 12:09
注目トピックス 日本株
ダイキン工---大幅反落、通期業績上方修正も市場コンセンサスには未達
ダイキン工は<6367>大幅反落。前日に第2四半期決算を発表している。7-9月期営業利益は835億円で前年同期比8.2％増益、コンセンサスを70億円程度上振れ。通期営業利益計画は従来の2900億円から3000億円に上方修正しているが、先に観測報道が伝わっておりサプライズはなく、3200億円程度の市場予想も下回っている。資材高の影響や中国市場の減速懸念などにつながる状況ともなっているようだ。
＜ST＞
2021/11/05 11:12
注目トピックス 日本株
ＦＪネクストホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、不動産開発事業が引き続き好調を維持
ＦＪネクストホールディングス<8935>は4日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比21.4%増の381.87億円、営業利益は同28.1%増の38.98億円、経常利益は同29.5%増の38.96億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同37.9%増の26.98億円となった。不動産開発事業の売上高は前年同期比25.2%増の332.63億円、セグメント利益は同32.8%増の31.28億円となった。当第2四半期連結累計期間は、「ガーラ・シティ品川西大井」、「ガーラ・グランディ武蔵小杉」、「ガーラ・レジデンス府中宮西町」などの新築物件の販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行った。 新築マンション売上高は193.27億円（714戸）、中古マンション売上高は101.25億円（410戸）、その他収入は38.10億円となった。不動産管理事業の売上高は前年同期比12.3%増の17.22億円、セグメント利益は同1.5%減の4.30億円となった。当第2四半期連結累計期間は、自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は17,096戸、建物管理棟数は318棟となった。建設事業の売上高は前年同期比8.2%減の27.10億円、また、完成工事利益率の向上により、セグメント利益は同23.8%増の3.58億円となった。当第2四半期連結累計期間は、マンション建設及び大規模修繕工事を中心に受注は堅調に推移し、また工事についても概ね計画どおりに進捗した。旅館事業の売上高は前年同期比18.7%増の4.90億円、セグメント損失は0.45億円（前年同期は0.61億円の損失）となった。当第2四半期連結累計期間は、緊急事態宣言発令下における国内での移動自粛などを受けて稼働率は低迷したが、全旅館を一時臨時休業とした前年同期に比べ来館者数は増加しており、高価格帯の客室を中心に回復基調で推移した。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.0%増の810.00億円、営業利益が同8.8%増の80.00億円、経常利益が同9.1%増の80.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.4%増の55.00億円とする期初計画を据え置いている。
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2021/11/05 11:03
注目トピックス 日本株
プレミアムウォーターホールディングス---2Qも2ケタ増収増益、新規獲得数および宅配水出荷本数が好調に推移
プレミアムウォーターホールディングス<2588>は4日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比21.2%増の329.27億円、営業利益が同37.8%増の29.32億円、税引前利益が同36.3%増の26.06億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同45.3%増の16.18億円となった。同社グループでは、顧客に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に務めてきた。更に、脱炭素社会を目指すことをはじめとする環境保全と利益創出の同時実現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守り、育むための取組みを行い、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて取り組み範囲を拡大させている。当第2四半期累計期間においては、新規獲得数および宅配水出荷本数が好調に推移した。新規顧客の獲得に関して、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じながらのデモンストレーション販売の実施やテレマーケティング・Webによる非接触型の営業活動を積極的に展開した結果、順調に推移した。さらに、顧客からの問い合わせサービスの対応強化等、既存顧客の継続率向上につながる様々な施策を進めた結果、売上収益は増収となった。営業利益については、保有顧客数の増加に伴う各工場の稼働率の向上等による製造原価の低減や物流費の抑制などにより、増益となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比15.4%増の650.00億円、営業利益が同22.9%増の54.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同3.3%増の33.00億円とする期初計画を据え置いている。
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2021/11/05 11:01
注目トピックス 日本株
任天堂---反発、業績上方修正を受けて供給面の過度な警戒感も後退へ
任天堂<7974>は反発。前日に第2四半期決算を発表している。7-9月期営業利益は1002億円で前年同期比31.7％減と減益幅が拡大。前年の巣ごもり需要増加の反動が強まった。一方、通期予想は5000億円から5200億円、前期比18.8％減に上方修正。「スイッチ」のソフト販売本数上振れや対ユーロでの円安が背景のようだ。上方修正を受けて、半導体不足に伴う過度な供給面に対する懸念は後退の方向にも。
＜ST＞
2021/11/05 11:01