注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
シュッピン---大幅続落、決算発表での出尽くし感や10月月次鈍化などで
シュッピン<3179>は大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は13.2億円で前年同期比2.5倍となり、第1四半期決算時に上方修正した11.6億円を上回る着地に。ただ、通期予想20億円、前期比23.7％増は据え置いており、決算サプライズは限定的とも捉えられているもよう。また、10月の月次動向も発表しているが、EC売上高は前年同月比4.9％減と、昨年9月以来のマイナス成長になっており、売り材料視もされているようだ。
＜ST＞
2021/11/09 11:29
注目トピックス 日本株
飯田GHD---大幅続落、上半期好決算発表もサプライズ限定的で出尽くし感先行
飯田GHD<3291>は大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は857億円で前年同期比62.9％の大幅増益となっている。ただ、10月21日に業績上方修正済みであるほか、第1四半期414億円、同2.6倍に対して7-9月期は444億円、同20.2％増であり、サプライズは限定的な状況とみられる。通期計画1280億円、前期比5.6％増を据え置いていることもあって、短期的な材料出尽くし感が優勢となっているもようだ。
＜ST＞
2021/11/09 11:13
注目トピックス 日本株
東急建設---大幅続落、通期営業損益は一転赤字に下方修正
東急建設<1720>は大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業損益は71.5億円の赤字で前年同期比83.4億円の損益悪化となっている。つれて、通期予想は従来の70億円の黒字から一転、36億円の赤字に下方修正している。受注時期のずれや一部工事の進捗遅れの影響に加えて、施工中工事の不具合や過年度引渡し物件に係る瑕疵補修費用の発生が損益悪化の背景に。想定以上の業績悪化がネガティブインパクトにつながっている。
＜ST＞
2021/11/09 11:05
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～エスユーエス、ロボペイなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月9日 10:41 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2521> 上場米HE 1259000 160202 685.88% -0.06%<4563> アンジェス 12940300 1974980 555.21% -0.49%<2987> タスキ 304300 65920 361.62% 9.32%<7236> ティラド 108100 26700 304.87% -8.5%<6957> 芝浦電子 207500 55800 271.86% 12.91%<2374> セントケアHD 205500 58000 254.31% -9.32%<3179> シュッピン 317300 91080 248.38% -11.27%<6062> チャームケア 758000 233580 224.51% -9.24%<2193> COOK 1545300 492020 214.07% 8%<1720> 東急建設 1043700 332760 213.65% -14.3%<6640> I-PEX 625800 208960 199.48% -1.23%<3927> F−ブレイン 3809600 1272180 199.45% -3.75%<4441> トビラシステムズ 183900 67880 170.92% -4.48%<2624> iFE225 22031 8610.2 155.87% 0.2%<7717> Vテクノロジー 192200 80260 139.47% -10.23%<6569> 日総工産 142600 61420 132.17% 2.59%<6417> SANKYO 589200 259200 127.31% 6.37%<9919> 関西スパ 628600 288160 118.14% 21.94%<6315> TOWA 2050600 956200 114.45% 0.49%<9984> ソフトバンクG 24017500 13501520 77.89% 10.32%<6849> 日光電 297800 169480 75.71% -6.08%<3807> フィスコ 1198000 684860 74.93% 1.46%<6554>* エスユーエス 3593400 2059500 74.48% -5.74%<8219> 青山商 908000 523660 73.39% -6.09%<4765> モーニングスタ 438400 257360 70.35% -1.12%<6958> 日本CMK 867300 525760 64.96% 4.68%<4374>* ロボペイ 572900 348840 64.23% -12.83%<1871>* PS三菱 226300 138060 63.91% -6.16%<1783> アジアGTHD 5663300 3477780 62.84% 8.33%<8093> 極東貿 52200 32300 61.61% -2.24%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/11/09 10:51
注目トピックス 日本株
片倉---ストップ高買い気配、MBO実施発表でTOB価格にサヤ寄せ
片倉<3001>はストップ高買い気配。MBOの実施を発表している。同社の会長・社長が全株式を所有するかたくらが、1株2150円でTOBを実施する。同社ではTOBに関して賛同の意見を表明している。買付期間は11月9日から12月21日まで。買い付け株数に上限は設けておらず、TOB完了後に同社株は上場廃止となる見込み。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。
＜ST＞
2021/11/09 10:46
注目トピックス 日本株
ベネフィット・ワン---2Q増収大幅増益、コロナワクチン接種支援寄与でヘルスケア堅調
ベネフィット・ワン<2412>は4日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）の連結業績を発表した。売上高は18,748百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は6,890百万円（同54.7％増）、経常利益は6,887百万円（同53.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,826百万円（同57.1％増）となった。HRDX支援への取り組みとして、福利厚生事業の取引先企業を中心に6月以降、320万人以上の会員データを「ベネワン・プラットフォーム」に移行した。今後は更なる会員データの移行を進めるほか、様々なHRサービスで共通利用可能な会員ID「ベネアカウント」の利用普及に注力していく。また、オープン型プラットフォームである「ベネワン・プラットフォーム」は第三者のHRテクノロジーサービスとも連携して顧客企業人事部門の利便性を高めていくことも志向しており、その一環として6月にはSCSK<9719>と協業し、SCSKが提供する勤怠・給与管理システム「ProActive」とのデータ連携を行うサービスを開始した。決済事業への取り組みについては、6月に給与天引きの仕組みを活用した「給トク払い」サービスを開始した。同サービスを通じた決済事業の収益化に向け、福利厚生サービスの顧客に向けて導入提案を行うほか、生活インフラ分野や定額課金メニューを中心に加盟店開拓に注力している。このような中長期の取り組みを行いつつ、第2四半期累計期間の業績はヘルスケア事業が牽引し、順調に推移した。福利厚生事業では、コロナ禍で新規顧客獲得に減速感があったものの、会員数動向に大きな変動はなかった。会員のサービスメニュー利用状況は緊急事態宣言の長期化により回復が遅れたため、補助金支出は想定比で緩やかな増加にとどまった。ヘルスケア事業では、社会経済の要請に応え新型コロナワクチン接種支援事業などの新たな健康支援サービス展開に注力した結果、期初想定以上に堅調となった。
＜ST＞
2021/11/09 10:41
注目トピックス 日本株
ソフトバンクG---大幅反発、1兆円上限の自社株買い発表がインパクトに
ソフトバンクG<9984>は大幅反発。前日に第2四半期決算を発表、純損益は3979億円の赤字となり、前年同期比では1兆円を上回る損益悪化となった。投資先の上場株式の下落を背景に、ビジョンファンドの損失が拡大している。赤字幅の大きさにはインパクトもあるが、それ以上に、上限2億5000万株、1兆円を上限とする自社株買いの発表がポジティブサプライズとなる形に。取得期間は本日から1年間、今後の資産売却の進行に合わせ実施されていくとみられる。
＜ST＞
2021/11/09 10:25
注目トピックス 日本株
ソフトバンクＧ<9984>がランクイン、1兆円上限の自社株買い発表がインパクトに
ソフトバンクＧ<9984>がランクイン（9時54分時点）。大幅反発。前日に第2四半期（7-9月）決算を発表、純損益は3979億円の赤字となり、前年同期比では1兆円を上回る損益悪化となった。投資先の上場株式の下落を背景に、ビジョンファンドの損失が拡大した。赤字幅の大きさにはインパクトもあるが、それ以上に、上限2億5000万株、1兆円を上限とする自社株買いの発表がポジティブサプライズとなる形に。取得期間は本日から1年間、今後の資産売却の進行に合わせ実施されていくとみられる。出来高変化率上位 [11月9日 09:54 現在]（直近5日平均出来高比較）コード 銘柄 出来高 5日平均出来高 出来高変化比率 株価変化率2521* 上場米HE 1258290 160202 685.44% -0.064563* アンジェス 10500100 1974980 431.66% -0.742987* タスキ 216800 65920 228.88% +11.286957* 芝浦電子 167900 55800 200.90% +10.396062* チャームケア 670400 233580 187.01% -8.572374* セントケアHD 158800 58000 173.79% -7.932624* iFE225 22028 8610.2 155.84% +0.517236* ティラド 68300 26700 155.81% -8.123179* シュッピン 229000 91080 151.43% -9.601720* 東急建設 820100 332760 146.45% -13.566640* I-PEX 512600 208960 145.31% +0.052193* ＣＯＯＫ 1185000 492020 140.84% +10.223927* Ｆ−ブレイン 2980600 1272180 134.29% +2.034441* トビラシステムズ 145000 67880 113.61% -3.826417* SANKYO 494800 259200 90.90% +6.026569* 日総工産 114200 61420 85.93% +2.597717* Vテクノロジー 140500 80260 75.06% -9.653807* フィスコ 1091800 684860 59.42% +0.986315* ＴＯＷＡ 1495800 956200 56.43% +2.034765* モーニングスタ 395300 257360 53.60% -0.756958* 日本CMK 774300 525760 47.27% +4.893922* PRTIMES 292300 198560 47.21% +5.836349* 小森 120600 86000 40.23% +3.029919* 関西スパ 402100 288160 39.54% +19.036849* 日光電 235400 169480 38.90% -5.949984* ソフトバンクG 18709600 13501520 38.57% +10.111783* アジアGTHD 4793000 3477780 37.82% +8.338848* レオパレス21 1827200 1378820 32.52% -4.078219* 青山商 648800 523660 23.90% -5.858093* 極東貿 40000 32300 23.84% -1.16（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜YN＞
2021/11/09 09:59
注目トピックス 日本株
データアプリ、ＴＯＷＡ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
データアプリ<3848>2022年3月期業績予想の修正を発表。営業利益を2.10億円から3.80億円に上方修正した。サブスクリプション型売上のほか、契約継続率の改善によるメンテナンス売上が伸長したことに加えて、受注状況も堅調に推移している。利益面については売上高の伸長に加えて、各種経費の見直しや最適化を実施したことにより、予想を大幅に上回る見込み。ＴＯＷＡ<6315>9月14日につけた3015円をピークに調整を継続していたが、2200円水準での底固めを経て、10月半ば以降はリバウンドを継続。足元では上値抵抗線として意識されていた75日線を突破している。一目均衡表では雲の中での推移で強弱感が対立するものの、雲上限を捉えているほか、遅行スパンは上方シグナルを発生させてきており、トレンドを強めてくる可能性も。
＜FA＞
2021/11/09 09:04
注目トピックス 日本株
【IPO】日本調理機<2961>---初値は2750円（公開価格2710円）
日本調理機<2961>の初値は公開価格を1.5％上回る2750円となった。初値形成時の出来高は10万9600株だった。
＜HK＞
2021/11/09 09:01
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソフトバンクGなど全般堅調、シカゴは大阪比195円高の29685円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、ホンダ<7267>、富士通<6702>、オムロン<6645>、TDK<6762>など、対東証比較（1ドル113.23円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比195円高の29685円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は104.27ドル高の36432.22ドル、ナスダックは10.77ポイント高の15982.36で取引を終了した。すでに上院通過済みの超党派のインフラ案を議会下院が週末可決したことに加えて、ワクチン接種完了者などに対する入国規制の緩和で、回復期待が広がり、寄り付き後、上昇。連邦準備理事会（FRB）のクラリダ副議長を始め高官がイベントで、高インフレがいずれ鈍化するとのハト派的な見解を繰り返したため低金利が当面継続するとの見方も手伝い、終日堅調に推移した。主要株式指数は連日で史上最高値を更新し終了。8日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円43銭から113円08銭まで下落し、113円22銭で引けた。エネルギー価格の上昇に連れた商品通貨高でドル売りが優勢となったほか、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利上げの可能性は高まっていないとの見方は変わらず、ドル売りがやや優勢となった。ユーロ・ドルは1.1564ドルから1.1595ドルまで上昇し、1.1587ドルで引けた。NY原油先物12月限は、続伸（NYMEX原油12月限終値：81.93 ↑0.66）。■ADR上昇率上位銘柄（8日）<9984> ソフトバンクG 29.72ドル 6730円 （569円） +9.24％<5801> 古河電 11.35ドル 2570円 （103円） +4.18％<6770> アルプス 20.49ドル 1160円 （30円） +2.65％<6448> ブラザー 39.28ドル 2224円 （53円） +2.44％<7202> いすゞ 14.35ドル 1625円 （32円） +2.01％■ADR下落率上位銘柄（8日）<9202> ANA 5ドル 2831円 （-60円） -2.08％<7012> 川重 8.06ドル 2282円 （-45円） -1.93％<1812> 鹿島 11.77ドル 1333円 （-26円） -1.91％<7205> 日野自 95.75ドル 1084円 （-20円） -1.81％<6753> シャープ 2.89ドル 1309円 （-21円） -1.58％■その他ADR銘柄（8日）<1925> 大和ハウス 31.96ドル 3619円 （4円）<1928> 積水ハウス 21.34ドル 2416円 （6.5円）<2503> キリン 17.68ドル 2002円 （-4円）<2802> 味の素 30.21ドル 3421円 （15円）<3402> 東レ 13.43ドル 760円 （2.6円）<3407> 旭化成 20.72ドル 1173円 （2円）<4523> エーザイ 73.42ドル 8313円 （-2円）<4704> トレンド 58.04ドル 6571円 （51円）<4901> 富士フイルム 80.58ドル 9124円 （20円）<4911> 資生堂 69.31ドル 7848円 （23円）<5108> ブリヂストン 22.79ドル 5161円 （3円）<5201> AGC 10.24ドル 5795円 （-5円）<5332> TOTO 47.9ドル 5424円 （4円）<6301> コマツ 27.6ドル 3125円 （22円）<6503> 三菱電 27.18ドル 1539円 （5円）<6586> マキタ 46.32ドル 5244円 （-9円）<6645> オムロン 102.09ドル 11560円 （65円）<6702> 富士通 36.66ドル 20758円 （78円）<6723> ルネサス 6.52ドル 1475円 （2円）<6758> ソニーG 123.35ドル 13967円 （-18円）<6762> TDK 39.5ドル 4473円 （38円）<6902> デンソー 36.79ドル 8331円 （30円）<6954> ファナック 20.03ドル 22680円 （50円）<6988> 日東電 38.99ドル 8830円 （30円）<7201> 日産自 10.42ドル 590円 （-1.2円）<7202> いすゞ 14.35ドル 1625円 （32円）<7203> トヨタ 180.48ドル 2044円 （16円）<7267> ホンダ 29.55ドル 3346円 （51円）<7270> SUBARU 9.77ドル 2212円 （-1円）<7733> オリンパス 23.71ドル 2685円 （28.5円）<7741> HOYA 159.95ドル 18111円 （76円）<7751> キヤノン 23.16ドル 2622円 （16.5円）<7974> 任天堂 54.7ドル 49549円 （289円）<8001> 伊藤忠 60.96ドル 3451円 （2円）<8002> 丸紅 92.08ドル 1043円 （5.5円）<8031> 三井物 448.47ドル 2539円 （-1円）<8053> 住友商 14.75ドル 1671円 （5.5円）<8306> 三菱UFJ 5.7ドル 645円 （7円）<8309> 三井トラスト 3.42ドル 3872円 （-32円）<8316> 三井住友 6.83ドル 3867円 （18円）<8411> みずほFG 2.74ドル 1551円 （4円）<8591> オリックス 101.1ドル 2290円 （37円）<8604> 野村HD 4.51ドル 511円 （0.6円）<8766> 東京海上HD 53.25ドル 6029円 （28円）<8802> 菱地所 15.23ドル 1724円 （-3.5円）<9202> ANA 5ドル 2831円 （-60円）<9432> NTT 28.52ドル 3229円 （5円）<9735> セコム 16.93ドル 7668円 （-14円）<9983> ファーストリテイ 69.49ドル 78684円 （174円）<9984> ソフトバンクG 29.72ドル 6730円 （569円）
＜ST＞
2021/11/09 08:02
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 日本郵船、フルヤ金属、アスタリスクなど
銘柄名<コード>8日終値⇒前日比BEENOS<3328> 2595 -236決算ネガティブ視の動きが継続の格好に。ダイフク<6383> 10050 -840通期営業益予想を下方修正している。クボタ<6326> 2285 -207.5北米事業の低迷継続をマイナス視する動きに。グローブライド<7990> 3335 -335先週末前引け後の決算を引き続きマイナス視。シンプレクスHD<4373> 2720 -221短期的な上値達成感なども意識で利食い優勢。ベネッセHD<9783> 2443 -164述べ在籍者数の弱さなどを弱材料視。ペプチドリーム<4587> 2660 -1808日はバイオ関連の一角がさえない動きに。タカラバイオ<4974> 3005 -195アンジェスの株価急落でバイオ関連が軟調。塩野義製薬<4507> 7087 -431米ファイザーが新型コロナ向け経口治療薬で良好なデータを公表。三井E＆Sホールディングス<7003> 441 -26想定線ながらも赤字決算をネガティブ視へ。クックパッド<2193> 225 -177-9月期も営業赤字決算継続。ラクス<3923> 3650 -230戻り売り圧力などの需給要因が主体か。INPEX<1605> 970 +24業績上方修正や自社株買いを発表。日本航空<9201> 2630 +129ファイザーの新型薬に期待で旅行関連が強い動きに。日本郵船<9101> 7730 +280株価の割安感意識で8日は海運株に買いが向かう。任天堂<7974> 49260 -1380マッコーリー証券では投資判断を格下げ。ホンダ<7267> 3295 -114通期業績予想は想定以上の大幅下方修正に。太陽誘電<6976> 5920 +120通期営業利益予想は上方修正している。エスティック<6161> 5110+7051：4の株式分割実施を発表している。マーチャント<3121> 777 +100値動きの軽さをはやして短期資金の追随買いが続く。MCJ<6670> 991 -243上半期の2ケタ営業減益をマイナス視。アートスパーク<3663> 1035 -73順調な決算発表も出尽くし感が先行へ。オーナンバ<5816> 590 -847-9月期の収益水準鈍化で出尽くし感が優勢に。アスタリスク<6522> 13510 +300011月26日を基準日に1対4の株式分割、流動性向上と投資家層拡大図る。WDBココ<7079> 6010+100022年3月期の営業利益予想を上方修正、安全性情報管理で大型案件。イルグルム<3690> 1437 +300上限10万株の自社株買いに加え、好調な22年9月期予想と増配を評価。フルヤ金属<7826> 10780 +1500第1四半期の営業利益は前年同期の約4.9倍の47.40億円で着地。アンジェス<4563> 407-100新型コロナウイルスDNAワクチンの臨床試験で、有効性について期待する効果を得られなかったことに加え、第3四半期決算の内容も嫌気材料に。YKT<2693> 289 +421年12月期予想を上方修正、営業利益は0.50億円から3.00億円に。ベルトラ<7048> 715 +22旅行関連の銘柄に物色散見。旅工房<6548> 1349 +29旅行関連の銘柄に物色散見。エスユーエス<6554> 854 +150メタバース関連の銘柄に物色継続。グローバルウェイ<3936> 2485 -500利益確定の動きが優勢。
＜FA＞
2021/11/09 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 プレミアグループ、エイチ・アイ・エス、石油資源開発など
銘柄名<コード>8日終値⇒前日比三井松島HD<1518> 1389 +108前週末は好決算ながらも出尽くし感で売り先行だったが、本日は押し目買いや売り方の買い戻しで反発。ソリトンシステムズ<3040> 1323 -1227-9月期は2桁営業減益。大林組<1802> 900 -917-9月期は大幅な営業減益で業績予想を下方修正。ニチモウ<8091> 2100 +158業績及び配当予想を上方修正。メイコー<6787> 3845 +675想定以上の上方修正をポジティブ材料視。マネックスグループ<8698> 1045 +150米子会社のNYSE上場方針を引き続き買い材料視。山一電機<6941> 2033 +242通期業績予想・配当計画を大幅に引き上げ。オープンドア<3926> 2830 +231上半期の営業赤字幅縮小が好感される。プレミアグループ<7199> 3735 +475上半期業績の上振れ着地が評価材料に。日本シイエムケイ<6958> 470 +64上半期営業黒字転換で通期予想を上方修正。プレス工業<7246> 406 +45業績上方修正や株主還元拡充を好感。ラウンドワン<4680> 1472 +98通期経常利益は市場予想を上回る水準に上方修正。ホシデン<6804> 1350 +114業績・配当予想の引き上げを評価材料視。スペースバリューHD<1448> 928 +87寄り付き直後に急伸だが特に目立った材料も観測されず。大末建設<1814> 1120 +71増配による配当利回り妙味の強まりを引き続き材料視。夢真ビーネックスグループ<2154> 1634 +94第1四半期は2割の営業増益に。エイチ・アイ・エス<9603> 2689 +154米ファイザー開発中の新薬受けて旅行関連が高い。オリンパス<7733> 2656.5 +150.5実質的に市場期待を上回る上方修正へ。IHI<7013> 2851 +139上半期の好業績観測報道などが伝わる。グレイステクノロジー<6541> 1021 +63三井トラストの保有比率が上昇。石油資源開発<1662> 2208 +132INPEX株の売却で売却益を計上と伝わる。エアトリ<6191> 4310 +85旅行関連株高の流れに乗る。グリー<3632> 1052 +63第1四半期は市場予想を大きく上回る着地に。伊藤忠商事<8001> 3449 +183先週末は決算発表後に下落も見直し買いが優勢に。TIS<3626> 3275 +150コンセンサス上回る水準に業績上方修正。アウトソーシング<2427> 1657 -458子会社での不適切会計の疑いを発表。ミクシィ<2121> 2245 -500想定外の大幅下方修正がネガティブサプライズに。ボルテージ<3639> 391 -80第1四半期営業赤字転落を嫌気。JMS<7702> 645 -110上半期下振れで通期予想を下方修正。ジャパンベストレスキューシステム<2453> 1001 -160今期業績見通しは市場の期待値を下回る水準か。ジェイ エフ イー ホールディングス<5411> 1500 -191上方修正幅は想定以上に小幅にとどまる。タムラ製作所<6768> 703 -71今期経常益は一転減益に下方修正。ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674> 2264 -219通期営業利益予想を下方修正している。アイスタイル<3660> 370 -22第1四半期経常赤字決算をネガティブ視へ。
＜FA＞
2021/11/09 07:15
注目トピックス 日本株
安田倉庫---2Qは10.0%増収、物流事業・不動産事業とも増収
安田倉庫<9324>は5日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。営業収益が前年同期比10.0%増の251.44億円、営業利益が同13.6%減の13.92億円、経常利益が同4.7%減の19.88億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.9%減の12.70億円となった。物流事業の営業収益は前年同期比9.6%増の218.88億円、セグメント利益は同2.1%減の14.93億円となった。前年度に新設した物流施設の稼働、さらに、海上コンテナ不足による海上運賃の高騰や航空輸送の増加等により、倉庫保管料、作業料、陸運料及び国際貨物取扱料が増加した。利益面では、物流施設の新設に伴う各種営業原価の増加などにより減益となった。不動産事業では、施工工事の増加や既存施設の稼働率維持により営業収益は前年同期比11.3%増の35.13億円、セグメント利益は同4.2%増の11.27億円となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比7.9%増の515.00億円、営業利益が同11.8%減の29.00億円、経常利益が同8.3%減の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.9%減の26.00億円とする期初計画を据え置いている。また、同日、取締役会において、2021年9月30日を基準日とする中間配当金について、直近の配当予想通り、１株当たり12.00円とすることを決議した。
＜ST＞
2021/11/08 19:01
注目トピックス 日本株
クオールホールディングス---2Qは増収・大幅な増益、純利益は3.9倍 保険薬局事業が順調に推移
クオールホールディングス<3034>は5日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.4%増の818.14億円、営業利益が同100.8%増の41.77億円、経常利益が同102.7%増の42.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同289.4%増の24.55億円となった。保険薬局事業の売上高は前年同期比4.2%増の753.41億円、営業利益は同63.1%増の51.81億円となった。当第2四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店13店舗、子会社化による取得8店舗の計21店舗増加した一方、閉店により3店舗減少した結果、店舗数は829店舗となった。また、新たな事業の柱として在宅・施設調剤を推進しており、有料老人ホーム等の施設運営企業への営業活動や医療機関との連携に取り組んだ結果、売上高及び受付回数が順調に推移している。また、2021年8月より開始された薬局の認定制度においては、当第2四半期連結累計期間末時点で地域連携薬局が82店舗、専門医療機関連携薬局が7店舗認定を受けている。業績は、前期に実施したM&Aや新規出店の寄与と、在宅・施設調剤の推進により受付回数や薬剤料収入、技術料収入が増加している。また、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数の着実な増加、かかりつけ薬剤師指導料の算定件数が増加し、技術料単価が上昇した。医療関連事業の売上高は前年同期比4.2%減の64.73億円、営業利益は同29.1%減の6.63億円となった。CSO事業は、MR派遣需要が減少する等厳しい状況が続いているが、医療現場から求められる優秀な人財の育成に注力している。また、2021年9月より炎症性腸疾患（IBD）治療を担う若手医師と、IBD治療薬を扱う製薬企業を対象にした「産学共同IBDプロジェクト-QOL向上を目指したIBDへの取り組み」を開始した。紹介派遣事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で依然として薬局等への薬剤師紹介派遣市場は低迷しているが、ドラッグストアへの人財派遣及び産業医・産業保健師の派遣需要は回復傾向を見せており、成約件数及び売上高が増加している。医薬品製造販売事業は、大手提携製薬企業との共同プロモーションによる売上が好調に推移している。また、引き続き自社製品の販売促進を行うとともに、製造工程を可視化し作業者への指示や支援を行う生産実行システム（MES）の更新に向けて準備を進めている。2022年3月期通期については、売上高が前期比8.1%増の1,750.00億円、営業利益が同35.8%増の100.00億円、経常利益が同35.1%増の100.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同48.6%増の50.00億円とする、10月18日に公表した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/08 19:00
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ファーストリテと中外薬の2銘柄で約70円押し下げ
8日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり115銘柄、値下がり107銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は続落。5日の米国市場でNYダウは反発し、203ドル高となった。10月の雇用統計は良好な内容だったが、早期利上げにはつながらないと受け止められ、長期金利が大きく低下。主要株価3指数は揃って過去最高値を更新した。週明けの日経平均もこうした流れを引き継いで123円高からスタート。ただ、節目の3万円に接近する場面では売りが出て、寄り付きがこの日の高値となった。朝方にはマイナスへ転じると、中国恒大集団がドル建て社債の利払いを見送ったとの報道などもあって安値引けした。大引けの日経平均は前週末比104.52円安の29507.05円となった。東証1部の売買高は12億3179万株、売買代金は2兆8264億円だった。業種別では、鉄鋼、水産・農林業、建設業が下落率上位だった。一方、空運業、海運業、鉱業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の58％、対して値上がり銘柄は37％となった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は中外薬<4519>となり、2銘柄で日経平均を約70円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはJFE<5411>で11.30％安、同2位は大林組<1802>で9.18％安だった。JFEは、先週末に上半期決算を発表、事業利益は1989億円、第1四半期決算時に公表した水準での着地となっている。通期予想は従来の3500億円から3600億円に上方修正しているが、日本製鉄の決算で高まっていた期待値には未達と捉えられたようだ。大林組は、22年3月期の営業利益予想を従来の950億円から345億円に下方修正すると発表したことが嫌気された。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はオリンパス<7733>となり、2銘柄で日経平均を約46円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはオリンパスで6.01％高、同2位は川崎汽船<9107>で5.66％高だった。*15:00現在日経平均株価 29507.05(-104.52)値上がり銘柄数 115(寄与度+157.47)値下がり銘柄数 107(寄与度-261.99)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 57310 710 +25.02<7733> オリンパス 2656.5 150.5 +21.22<6367> ダイキン 25550 270 +9.52<6098> リクルートHD 7899 84 +8.88<8001> 伊藤忠 3449 183 +6.45<2801> キッコーマン 9440 180 +6.34<6902> デンソー 8301 157 +5.53<8015> 豊通商 5290 140 +4.93<3659> ネクソン 2117 67 +4.72<6976> 太陽誘電 5920 120 +4.23<6479> ミネベアミツミ 3140 115 +4.05<6857> アドバンテ 10070 50 +3.52<2502> アサヒ 5180 92 +3.24<4543> テルモ 4889 20 +2.82<4324> 電通G 4420 65 +2.29<9009> 京成 3740 105 +1.85<5332> TOTO 5420 100 +1.76<4151> 協和キリン 3790 50 +1.76<4568> 第一三共 2791 16.5 +1.74<6301> コマツ 3103 48 +1.69○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 78510 -1520 -53.57<4519> 中外薬 4100 -158 -16.71<4507> 塩野義 7087 -431 -15.19<2413> エムスリー 6346 -159 -13.45<9433> KDDI 3396 -55 -11.63<9984> ソフトバンクG 6161 -48 -10.15<6645> オムロン 11495 -260 -9.16<4901> 富士フイルム 9104 -249 -8.78<7267> ホンダ 3295 -114 -8.04<6326> クボタ 2285 -207.5 -7.31<7832> バンナムHD 9262 -206 -7.26<6861> キーエンス 72460 -1940 -6.84<6988> 日東電 8800 -160 -5.64<7974> 任天堂 49260 -1380 -4.86<6954> ファナック 22630 -125 -4.41<6762> TDK 4435 -40 -4.23<2802> 味の素 3406 -110 -3.88<8058> 三菱商 3435 -95 -3.35<6981> 村田製 8461 -118 -3.33<1802> 大林組 900 -91 -3.21
＜FA＞
2021/11/08 16:41
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/11/08（2）】片倉工業<3001>、MBOを実施 非上場化へ
■片倉工業<3001>、MBOを実施 非上場化へ 買付価格は1株2150円■トマト銀行<8542>、朝日生命や新生銀行<8303>など22社を割当先として100億円の第2回A種優先株を発行■名古屋鉄道<9048>、グループの不動産事業を再編■完全人工光オートメーション植物工場提供のクレオテクノロジー、約1億円の資金調達を完了■ジャパンエレベーターサービスHD<6544>、エレベーターメンテナンス事業等のベトナムUNIECO社を買収■ブラザー工業<6448>、子会社のニッセイ<6271>にTOBを実施 買付価格は1株1500円■サイバーダイン<7779>、米国カリフォルニア州に外来リハビリテーション拠点をもつRISE Physical Therapy社の買収で基本合意■新生銀行<8303>、臨時株主総会の上程予定議案に関する議決権行使助言会社ISS社の賛成推奨を発表【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/11/08 16:25
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:サイバーダインは大幅に3日ぶり反発、アスタリスクがストップ高を付け上場来高値を更新
<7826> フルヤ金属 10780 +1500ストップ高を付け、年初来高値を更新した。22年6月期第1四半期（21年7-9月）の営業利益を前年同期比385.9％増の47.40億円と発表している。ケミカルセグメントが好調で精製・回収や化学プラント向け触媒の受注なとが伸長した。薄膜やサーマル、電子の各セグメントも順調だった。通期予想は前期比12.9％増の118.00億円で据え置いた。進捗率は40％を超えており、第1四半期の好調ぶりが評価されているようだ。<3185> 夢展望 303 +80ストップ高を付け、年初来高値を更新している。20年6月5日に発行した第9回新株予約権の権利行使が完了し、株式価値の希薄化懸念が払拭されたとの見方から買いが集まっている。11月に6万個（発行総数の6.0％）が行使され、6万株が交付された。また、サンリオ<8136>のキャラクターと自社ブランド「DearMyLove」のコラボ商品の第10弾として、キャラクターのぬいぐるみキーチェーンを公式ECサイトで9日から発売する。<7779> サイバーダイン 408 +12大幅に3日ぶり反発。米国子会社を通じ、同国カリフォルニア州に16カ所の外来リハビリテーション拠点を有するRISE Physical Therapy,Inc.を買収して連結子会社化すると午前の取引終了後に発表している。取得価額は非開示。RISE社が提供する従来のリハビリテーションにCYBERDYNEの装着型サイボーグHALを活用したサイバニクス治療法を新たに加え、米国市場での同治療法の普及を加速させる。<7079> WDBココ 6010 +1000ストップ高。22年3月期の営業利益を従来予想の5.80億円から7.25億円（前期実績5.24億円）に上方修正している。安全性情報管理、ドキュメントサポート、臨床開発支援の各サービスで前年に稼働開始した複数案件が寄与するほか、安全性情報管理サービスで短期大型案件を計上したことを織り込んだ。第2四半期累計（21年4-9月）は前年同期比107.6％増の5.38億円で着地している。<6522> アスタリスク 13510 +3000ストップ高を付け、上場来高値を更新した。26日を基準日として1株につき4株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的。株式分割に伴い、発行可能株式総数を500万株から2000万株に引き上げる。アスタリスクは9月30日に上場したばかり。株価は公開価格（3300円）から大きく上昇しており、早々の株式分割に至ったことが好感されているようだ。<3690> イルグルム 1437 +300ストップ高。10万株（1億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は1.58％。取得期間は10日から22年1月24日まで。また、22年9月期の営業利益予想を前期比28.6％増の4.70億円、年間配当予想を7.50円と開示している。21年9月期は32.0％増の3.65億円で着地。期末配当を従来予想の5.00円から5.20円（前期末実績4.00円）に増額修正した。年間配当は同額。
＜ST＞
2021/11/08 16:07
注目トピックス 日本株
ビジネス・ブレークスルー---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、売上高は第2四半期累計期間として過去最高を更新
ビジネス・ブレークスルー<2464>は5日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.8%増の32.19億円、営業利益が同62.8%増の1.61億円、経常利益が同65.9%増の1.69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同204.2%増の0.84億円となった。売上高は第2四半期累計期間として前期に引続き過去最高を更新した。リカレント教育事業の売上高は前年同期比1.6%増の15.19億円、セグメント利益は同79.6%減の0.22億円となった。BBT大学経営学部の2021年春期入学者数は前年同期を上回る90名（前年同期は85名）、専業学生の割合は34.4%（前年同期は16.5%）と増加、BBT大学大学院、BOND-BBT MBAプログラムの2021年春の入学者数も前年同期から引続き高水準を継続している。法人に対する研修・人材育成サービスでは、階層別研修、オーダーメイドによる個人別カリキュラム、自己啓発導入パッケージサービスなど法人向けの新サービスをリリース、前年度1年間の新規取引先社数を上回る60社強との新たな取引を開始した。個人向けにはBBTナイトGYMを「ビジネスアウトプットGYM」に刷新し、定額制サービスを強化している。プラットフォームサービス事業の売上高は前年同期比33.4%増の16.24億円、セグメント利益は1.17億円（前年同期は0.16億円の損失）となった。インターナショナルスクール事業は前年の2020年4月～5月の間、縮小運営等を余儀なくされたが、当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大への対策を行ったうえで、ほぼ通常どおり運営している。2021年4月に「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール下目黒キャンパス」を開校し、65名を加えて新年度を開始するなど、インターナショナルスクール事業の総生徒数は前年同期と比べ15%増加した。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比16.0%増の68.33億円、営業利益は同59.3%増の3.19億円、経常利益は同49.9%増の3.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.1%増の1.23億円とする期初計画を据え置いている。
＜NB＞
2021/11/08 15:58
注目トピックス 日本株
ソフト９９コーポレーション---2Qは2ケタ増収増益、配当金の増配を発表
ソフト９９コーポレーション<4464>は4日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.5%増の141.53億円、営業利益が同33.1%増の18.85億円、経常利益が同30.4%増の19.86億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同33.9%増の13.32億円となった。ファインケミカル事業の売上高は前年同期比7.4%増の72.15億円、営業利益は同16.1%増の11.54億円となった。一般消費者向け販売や海外向け販売が好調に推移したことなどにより増収となった。また、売上高の増加による粗利額の増加により、増益となった。ポーラスマテリアル事業の売上高は前年同期比26.6%増の36.40億円、営業利益は同33.3%増の5.30億円となった。産業資材部門では国内向け販売・海外向け販売ともに前期を上回った。生活資材部門では国内販売向けが前期を下回ったが、海外向け販売が前期を上回り、生活資材全体でも上回った。サービス事業の売上高は前年同期比2.9%増の27.12億円、営業利益は0.97億円（前年同期は0.00億円の損失）となった。生活用品企画販売事業は通販需要が落ち着いたことで販売が減少したが、教習事業、自動車整備・鈑金事業がコロナ禍の影響から徐々に持ち直してきたことでカバーし、増収となり損益面では黒字化した。不動産関連事業の売上高は前年同期比1.8%増の5.84億円、営業利益は同393.0%増の1.01億円となった。温浴事業は前期を下回るものの、不動産賃貸事業・介護予防支援事業は前期を上回る結果となった。2022年3月期通期については、売上高が前期比6.3%増の285.00億円、営業利益が同7.5%増の34.50億円、経常利益が同7.1%増の36.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同59.1%増の24.50億円とする、8月5日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。また、2022 年3月期の中間配当は直近の配当予想1株当たり17.00円より1.00円増配の18.00円とすることを発表した。また、期末配当についても直近の予想より1.00円増配の1株当たり18.00円の配当とした。これにより、中間配当を含めた当期の年間配当金予想は、前期実績より4.00円増配の36.00円となっている。
＜NB＞
2021/11/08 15:55
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ジャパンベストレスキューシステム---21年9月期は2ケタ増収、会員事業・保険事業が業績に寄与
ジャパンベストレスキューシステム<2453>は5日、2021年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比11.6%増の134.60億円、営業利益が同3.0%増の14.08億円、経常利益が同3.2%減の17.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同94.3%減の0.56億円となった。駆けつけ事業の売上高は前期比11.0%減の13.25億円、営業損失は0.25億円（前期は0.50億円の利益）となった。他社サイトを中心にWeb集客が減少した。会員事業の売上高は前期比15.1%増の69.74億円、営業利益は同6.5%増の16.44億円となった。主力会員サービス「安心入居サポート」の販売が順調に拡大し、当初の想定を上回るペースで会員獲得が進んだ。保険事業の売上高は前期比11.7%増の46.77億円、営業利益は同6.8%増の3.61億円となった。主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移した一方、将来の保険金支払いに備えて積み立てる責任準備金を繰り入れた。リペア事業の売上高は前期比0.6%増の2.66億円、営業損失は0.72億円（前期は0.77億円の損失）となった。施工技術を活かした高単価案件の比率が向上し単価の上昇が進み、施工単価の低い案件の整理を進めた。ライフテック事業の売上高は前期比169.7%増の2.30億円、営業損失は2.22億円（前期は1.53億円の損失）となった。新電力事業において調達価格高騰の影響により収益性が低下したことを受け、事業撤退を9月末で完了した。なお、当年度における作業件数はガラス関連サービス3千件、水まわり関連サービス22千件、カギの交換関連サービス29千件となり、会員事業における有効会員数は3,347千人、保険事業における被保険者数は593千人となっている。2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比33.7%増の180.00億円、営業利益が同22.8%増の17.30億円の過去最高益を見込むとともに、経常利益が同9.2%増の19.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が12.00億円を見込んでいる。
＜NB＞
2021/11/08 15:52
注目トピックス 日本株
グローブライド---2Qも2ケタ増収・大幅な増益、通期業績予想の上方修正も発表
グローブライド<7990>は5日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比33.3%増の647.13億円、営業利益が同106.4%増の84.02億円、経常利益が同120.2%増の86.84億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同163.0%増の65.74億円となった。日本の売上高は前年同期比24.9%増の445.12億円、セグメント利益は同95.1%増の62.81億円となった。緊急事態宣言下、行動制限が続いたものの、身近で安全に楽しめるアウトドアレジャーの市況は堅調に推移した。そのような中、同社はコアユーザーへのこだわりの高機能品から初心者・ファミリー層への手ごろに楽しめるエントリー製品の充実に至るまで、多様な市場ニーズの対応に注力した。米州の売上高は前年同期比57.5%増の61.44億円、セグメント利益は同37.8%増の1.92億円となった。ワクチンの普及に伴い、経済活動の正常化が進んだことにより個人消費が急速に回復した。そのような中、ダイワ・テクノロジー搭載の新製品が好調に推移した欧州の売上高は前年同期比54.6%増の78.18億円、セグメント利益は同225.7%増の9.77億円となった。春先に変異株の急拡大を受け経済活動の制限が長期に亘ったが、その後ワクチン接種が進んだことにより個人消費は徐々に回復に向かった。そのような中、地域のニーズに合った新製品が好評を博した。アジア・オセアニアの売上高は前年同期比39.1%増の200.18億円、セグメント利益は同57.5%増の21.82億円となった。中国では感染状況が落ち着きつつあるものの、東南アジア地域では変異株の感染拡大によりロックダウン等が実施され、市況はまだら模様となった。そのような中、豪州が販売を牽引した。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比16.6%増（前回予想比1.7%増）の1,170.00億円、営業利益が同41.8%増（同5.0%増）の105.00億円、経常利益が同46.9%増（同6.1%増）の105.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同56.3%増（同2.7%増）の75.00億円としている。
＜NB＞
2021/11/08 15:50
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Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（11）：配当性向20～30%を目途に増配を継続中
■株主還元策とSDGsへの取り組み1. 株主還元策クリーク・アンド・リバー社<4763>は株主還元策として安定配当を基本方針としており、配当性向で20～30%を目安に収益状況に合わせた継続的な増配を実施している。2022年2月期は前期比1.0円増配の17.0円とし、11期連続の増配を予定している。配当性向で20%を下回っていることから、今後の収益状況次第では増配の可能性も考えられる。また、自己株式の取得についても株価水準を考慮したうえで適宜実施している。「プロフェッショナルを支援する」ことで人と社会の豊かさを創生し、持続可能な世界の実現に貢献する2. SDGsへの取り組み同社グループは、プロフェッショナルが世界中で活躍できる環境を構築すること、プロフェッショナルのアイデアをプロデュースし激変する社会に新たな事業を創出することをテーマに掲げ、今後も事業活動を通じて社会全体の永続的な発展に貢献していく考えを示している。SDGsに関する主な取り組みとしては、医療のエージェンシー事業を通じた医療業界への貢献や、プロフェッショナル向け教育機関の運営及び未経験者の育成による就業支援、外国籍のプロフェッショナル向けの語学研修、女性が活躍できる環境整備、プロフェッショナルへの様々な雇用機会の提供、地方自治体と連携した地方活性化施策、国を超えた就業支援等が挙げられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2021/11/08 15:41
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（10）：2022年2月期業績見通し上方修正を受け中期経営計画の目標値も見直す予定
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画の進捗状況クリーク・アンド・リバー社<4763>はプロフェッショナル分野という定義で、テレビ・映像、ゲーム、Web、医療、会計、法曹等多くの分野で事業を展開しているが、今後は既存事業領域の深掘りに加えて周辺領域への展開や付加価値の高い新規サービスを創出・育成していくことで成長を目指していく戦略となっている。こうしたなか、期初に発表した3ヶ年の中期経営計画では、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより豊かな社会を創る」ことをテーマとし、プロフェッショナルが世界中で活躍できる環境の構築と、プロフェッショナルのアイデアをプロデュースして激変する社会に向けて新規事業の創出に取り組んでいく方針を打ち出した。基本戦略として、プロフェッショナル分野のさらなる拡大、新規サービスの創出、経営人材の創出、コーポレート・ガバナンス強化の4点に注力し、2024年2月期に売上高460億円、営業利益35億円、営業利益率7.6%を業績目標として設定した。ただ、初年度となる2022年2月期の業績見通しを上方修正しており、特に営業利益に関しては32億円と中期計画の見通しを1年前倒しで達成するペースとなっている。このため同社では今後の市場環境や業績動向なども踏まえたうえで、2023年2月期以降の業績目標値を改めて見直す予定にしており、最終年度となる2024年2月期の業績目標値も上方修正される可能性が高いと弊社では見ている。成長戦略としては、既存・新規含めたプロフェッショナル分野における人材ネットワークの拡充により、エージェンシー事業とプロデュース事業の持続的な売上成長に取り組むと同時に、電子書籍やYoutube関連、XR・AI関連といった付加価値の高い事業を育成していくことで、収益性の向上を図る戦略となっている。例えば、VR事業では撮影や編集業務を行うプロフェッショナル人材だけでなく、そのツールも併せて提供することで付加価値の高い事業に昇華させていくことが可能となる。また、事業シナジーが見込めそうなベンチャー企業等への出資もここ数年、積極的に進めている。例えば、2018年に出資した(株)CO2資源化研究所はCO2、水素を主原料として人工蛋白資源やバイオ燃料などを開発するバイオベンチャーで、脱炭素社会の実現に貢献するビジネスとしてここ最近、注目を集めている。同社グループとのシナジーとしてはライフサイエンス分野におけるプロフェッショナル人材サービスを提供することが可能となる。2021年に出資したシンガポールのDigital Entertainment Asset Pte.Ltd.はブロックチェーン技術を用いたエンターテインメントプラットフォームの開発・運営を行っている急成長企業であり、現在、同プラットフォームでコミックやゲーム等のコンテンツの提供を行うべく準備を進めている段階にある。直近では、2021年8月にEPSホールディングス(株)などと合弁で、エルダー人材を活用したBPO事業や業務請負事業等を行うHATARAKUエルダー(株)を設立している。当初は製薬・医療機器、ヘルスケア関連企業をターゲットにサービス展開していく予定になっており、同社は医療・ライフサイエンス分野におけるプロフェッショナル人材の提供を行うことになる。プロフェッショナル領域を50分野まで拡大し、長期目標として売上高1,000億円、営業利益100億円を目指す2. 長期目標同社は、長期的な業績目標として売上高で1,000億円、営業利益で100億円を掲げている。営業利益率はプロフェッショナル知財エージェンシーへの取り組みを推進していくことで、10.0%まで引き上げていくことを目指している。プロフェッショナル領域として8領域、分野として18分野で事業展開しているが、長期目標として50分野まで領域を広げていく考えだ。また、プロフェッショナル人材ネットワークは現在の32万人超から150万人に、顧客数は4.1万社から15万社に拡大することを目標としている。目標の早期実現のため、M&Aも積極的に進めていく意向で、そのための資金調達手段としてグループ会社のIPOも戦略の1つとして掲げている。IPO候補としてはVR JapanのほかIdrasysやGrune等が挙げられ、なかでも成長期待の大きいVR JapanやIdrasysの動向が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2021/11/08 15:40
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（9）：2022年2月期はすべての事業で増収を見込み、注力分野を中心に投資も積極化
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の業績見通し2. 事業セグメント別見通し(1) クリエイティブ分野（日本）クリエイティブ分野（日本）の売上高は前期比11.3%増の29,000百万円、営業利益は同26.7%増の2,250百万円と期初計画を売上高で1,000百万円、営業利益で250百万円上方修正した。ゲーム並びに「漫画LABO」によるヒット作の創出が上振れの主因となっている。なお、下期だけで見ると前述した先行投資により営業利益で前年同期比0.9%減となる計算だが、保守的な印象が強い。テレビ・映像分野の下期については、2020年8月に子会社化したウイングの上乗せ効果が一巡するものの、1ケタ台の増収増益が見込まれている。ゲーム分野については、同社並びにクレイテックワークスによる品質の高い開発力が評価されており、新作タイトルの受託開発需要が旺盛なことから下期も好調が続く見通しだ。同社では旺盛な需要に応えるため、2021年10月にゲームクリエイター育成プログラム「クリエイティブアカデミー」において、就業サポート付きの無料講座「ゲームエンジニアアカデミー」を開講し、人材リソースの強化に取り組んでいる。Web分野についてもアウトソーシング事業の回復基調が続いており、下期も増収増益が見込まれている。また、電子書籍・YouTube関連については市場拡大を追い風に2ケタ成長が続く見通しだ。特に、分業体制でコミックを制作する「漫画LABO」では、ヒット作品創出の知見が蓄積してきたことから、下期以降もさらなる成長が期待される。なお、「漫画LABO」のビジネスモデルは、電子書籍の販売額からプラットフォーマーに支払う手数料を差し引いた金額が売上高となり、ここから作家等に制作料を支払い、残った部分が営業利益となる。2021年2月期より若干の黒字に転じていたが、複数のヒット作品を創出した2022年2月期より本格的に収益に貢献し始めている。YouTube関連ではゲーム実況者やプロゲーマーを対象としたサポートプログラム「Online Creator GAMES」を立ち上げ、同領域でのコンテンツ拡充に注力し始めている。(株)セガやカプコン<9697>、任天堂<7974>などの大手企業とゲームソフト・著作権利用に関する包括的許諾契約を締結するなど、ゲームコンテンツを活用できる環境も整備しており、今後は同領域でのチャンネル数や視聴回数拡大による収益貢献も期待される。そのほか、建築分野においてVR建築展示場「XR EXPO」を2021年冬にオープンする予定となっている。プラットフォーム構築費用は経済産業省の助成金を活用し、当初は無料で10社程度のハウスメーカーや設計事務所等にサービス提供していく予定となっている。顧客企業は同展示場内にVRモデルハウスを展示し、顧客と商談することが可能となる。無料期間終了後はメンテナンスフィーを徴収するビジネスモデルとなる。将来的には現在、同社のネットワークに登録している建築家（約4,500名）も利用できるようにし、ビジネスを拡大していく考えだ。(2) クリエイティブ分野（韓国）クリエイティブ分野（韓国）の売上高は前期比7.1%増の3,500百万円、営業利益は同20百万円（前期は49百万円の損失）を見込む。テレビ業界向けエージェンシー事業は伸び悩みが続くものの、WebマンガやYouTube関連ビジネス等の成長により増収を見込んでいる。損益面でもすでに黒字体質に転換しており、若干ながらも利益を計上できる見通しだ。(3) 医療分野医療分野の売上高は前期比12.1%増の4,400百万円、営業利益は同24.3%増の900百万円と2期ぶりの増収増益に転じる見通し。常勤、非常勤医師や産業医等の紹介事業が下期も堅調に推移するほか、「レジナビFairオンライン」の開催による収益貢献を見込んでいる。2021年2月期はコロナ禍によるマイナス影響額が売上高で6億円、営業利益で3億円あったことを考慮すると、会社計画は保守的な印象が強い。(4) 会計・法曹分野会計・法曹分野の売上高は前期比5.3%増の2,100百万円、営業利益は同9.5%増の110百万円と2期ぶりの増収増益に転じる見通し。下期だけで見ると売上高は前年同期比8.0%増の1,062百万円、営業利益は同111.0%増の70百万円を見込んでいることになる。同社グループのなかでは回復の動きがやや遅れているものの、第2四半期以降は増収増益に転じており、下期も市場環境が再度悪化するようなことがなければ回復基調が続き、計画達成は可能と見られる。(5) その他の事業子会社9社で構成するその他の事業の売上高は前期比13.6%増の2,500百万円、営業損失は同50百万円（前期は104百万円の損失）となる見通し。下期だけで見ると、売上高は前年同期比10.9%増の1,275百万円、営業損失は同35百万円（前年同期は22百万円の損失）となり、増収となるものの損失が若干拡大する見込みとなっている。これは2023年2月期以降の成長に向けて、プロモーションや人材ネットワーク強化のための投資を行うことが要因となっている。注目される事業としてXR（VR・AR・MR）、AI分野が挙げられる。XRに関しては医療分野での事業拡大に向けた準備を進めている。遠隔医療（教育含む）での潜在的な需要は大きく、大手企業とも連携しながら事業を育成していく考えだ。コロナ禍の影響で事業の立ち上がりが遅れたものの、2023年2月期以降に本格的に動き始める見通しだ。医療分野以外でも、建設・製造分野における教育研修や監視システムとしての利活用も見込まれており、XR事業の今後の成長が期待される。一方、AI分野ではIdrasysが提供するAI予測ツール「Forecasting Experience」の拡販に向け、展示会への出展やセミナー開催などで新規リードを獲得していくほか、今後も機能向上に向けた開発投資を行い、事業拡大を目指していく方針となっている。そのほかの子会社について見ると、リーディング・エッジ社に関しては引き続きエンジニアの採用・育成に取り組み、需要が旺盛なロボット・AI業界等向け派遣サービスの拡大により10%超の売上成長を目指す。利益面では投資も継続するため、若干増程度にとどまる見込みだ。ファッション分野のインター・ベルは、派遣サービスの回復基調が続き増収増益を見込んでいる。人材メディア事業を展開するプロフェッショナルメディアについては、「DXキャリア」を基盤としたメディア事業やエージェンシー事業の拡大に取り組んでいく計画だ。企業と弁護士のマッチングプラットフォーム「JURISTERRA」の開発を行うCREEK & RIVER Global, Inc.については、一部機能を使った紹介サービスを継続しながら、プラットフォームの実用化に向けた取り組みを進めていく計画となっている。Gruneについてはインドネシアの技術系人材を活用したラボ型オフショア開発サービスの拡大が期待され、きづきアーキテクトについては、東京都の「5G技術活用型開発等促進事業」におけるスタートアップ企業支援を引き続き推進していく予定となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2021/11/08 15:39
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Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（8）：2022年2月期業績は期初計画を上方修正し、過去最高を連続更新する見通し
■業績見通し1. 2022年2月期の業績見通しクリーク・アンド・リバー社<4763>の2022年2月期の連結業績は、売上高で前期比10.7%増の41,300百万円、営業利益で同30.7%増の3,200百万円、経常利益で同28.7%増の3,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.4%増の1,950百万円と期初計画からそれぞれ上方修正した。売上高については、クリエイティブ分野（日本）を中心に第2四半期までの上振れ分だけを加味した格好となっている。ただ、受注状況は下期に入ってからも順調に推移しているもようで、もう一段の上振れ余地はあると弊社では見ている。一方、営業利益に関しては第2四半期までに期初計画から約5.5億円上振れたのに対して、通期の修正額は3.5億円としている。これは、下期に人材ネットワークの強化や新規サービスのプロモーション費用など今後の成長を見据えた投資費用を上積みすることが要因となっている。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が経常利益に対して低くなっているのは、2021年2月期の税負担が、連結子会社であったエコノミックインデックスの非連結化に伴って軽減されており、2022年2月期は税負担の正常化が見込まれることによる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2021/11/08 15:38
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Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（7）：収益拡大により財務基盤の強化が一段と進む
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の業績動向3. 財務状況と経営指標2022年2月期第2四半期末の総資産は前期末比945百万円増加の19,032百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では収益拡大に伴い現金及び預金が688百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が196百万円増加した。固定資産では有形固定資産が18百万円減少した一方で、無形固定資産が24百万円、投資その他の資産のうち出資金が333百万円それぞれ増加した。無形固定資産のうち、のれんは185百万円で前期末から25百万円増加している。負債合計は前期末比163百万円減少の7,604百万円となった。主に有利子負債が217百万円減少したことによる。また、純資産は前期末比1,109百万円増加の11,428百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が1,054百万円増加した。経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末比2.9ポイント上昇の59.1%となり、有利子負債比率は同3.7ポイント低下の15.1%となった。また、現金及び預金から有利子負債を差し引いたネットキャッシュも同905百万円増加の7,306百万円とここ数年では最も高い水準に積み上がっており、収益拡大を背景に財務基盤の強化が進んでいることがうかがえる。こうした豊富な手元資金を基に、事業シナジーが見込める企業に対してのM&Aやスタートアップ企業への出資を積極的に進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2021/11/08 15:37
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（6）：クリエイティブ分野（日本）と医療分野が2ケタ増収増益に（2）
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の業績動向(5) その他の事業子会社9社で構成されるその他の事業の売上高は前年同期比16.7%増の1,224百万円、営業損失は14百万円（前年同期は82百万円の損失）となった。9社中で5社が増収、7社が収益改善した。子会社別の動向を見ると、IT分野のエージェンシー事業を展開する(株)リーディング・エッジ社（出資比率99.9%）は、ロボット・AI市場向けで多く利用されるプログラム言語「Python」に精通した5千人以上のエンジニア等のネットワークを構築し、IT技術者の採用や育成、紹介に取り組んでいる。2022年2月期第2四半期累計では若干の減収減益となったものの、下期以降は回復に転じる見通しとなっている。ファッション分野のエージェンシー事業を展開する(株)インター・ベル（同90.9%）は、主に販売職の派遣や店舗の運営代行業務を展開している。緊急事態宣言発出に伴う百貨店や商業施設の営業自粛や時短営業等の影響が継続したものの、前年同期と比較すれば派遣需要も回復し2ケタ増収となった。また、オンライン接客やライブコマース等の新たなサービスに関しては、売上面での貢献は軽微なもののサービスの充実という点において顧客からは好評価を得ているようだ。人材メディア事業を展開する(株)プロフェッショナルメディア（同94.1%）は、2020年11月にサービス領域を従来の広告・Web業界からWeb、IT、AIといった「デジタルトランスフォーメーション領域」へと拡大強化を図るため、求人サイトの名称を「広告転職.com」から「DXキャリア」へとリニューアルし、登録者数の拡大に取り組んでいる。売上高はコロナ禍の影響もあって微減収となった。VR事業を展開する(株)VR Japan（同84.21%、12月決算）は、中国のIDEALENS及びSKYWORTHからVRゴーグルを調達して国内で販売している。前年同期はコロナ禍の影響で中国の生産ラインがストップし、製品が供給できず低迷していたが、調達面での問題が解消し若干の増収となった。医療分野における教育研修等の領域を中心に、「VR遠隔同時講義システム」や5G技術を活用した「低遅延VRライブ配信システム」の開発を積極的に推進しており、2022年以降にこれらの需要が立ち上がると見ている。AIシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う(株)Idrasys（同80.1%）では、チャットボットシステムのほか独自開発したAI予測ツール「Forecasting Experience」（2020年5月リリース）を展開している。業績は若干の減収減益だったと見られる。注力サービスである「Forecasting Experience」の特長は、学習データをExcelベースで簡単に作成できるため、専門知識が無くても比較的容易に予測モデルを構築できる点にある。まだ、導入社数は少ないもののセミナー開催や展示会への出展により新規リードを獲得し、顧客拡大に取り組んでいく方針となっている。米国で法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行うCREEK & RIVER Global, Inc.（同100%）については、「JURISTERRA」の本格稼働に向けた開発を進めると同時に、その一部機能を活用して、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを展開している。収益規模はまだ小さく業績もほぼ前年同期並みの水準で推移した。なお、弁護士と企業の法務部門のマッチングを行う「JURISTELLA」については、法制度面においてクリアすべき課題が残っているようで、運用開始時期は未定となっており、当面はアナログでのマッチングサービスを継続する見込みとなっている。2020年7月に子会社化した(株)Grune（同75%）は、ITコンサルティング、WebアプリケーションやAIシステムの構築サービスを展開しており、2022年2月期より連結対象に組み入れている。年間売上規模は1億円強程度とまだ小さいものの、営業利益も出ており順調に拡大している。オフショア開発拠点として活用しているインドネシアにおいて2021年6月よりラボ型オフショア開発サービス※も開始しており、今後のさらなる事業拡大が期待される。※ラボ型開発とは、ある一定期間（通常は半年～1年程度）、海外のエンジニアを一定数確保してシステム開発プロジェクトを進めることができる契約。コストを抑えながら一定期間、人材を確保したい場合や、仕様が明確に決まっていない、または仕様変更が多い開発プロジェクト等を進める場合に利用メリットがあるサービス。2020年10月に連結子会社化したきづきアーキテクト（同70.0%）では、同社と連携して東京都より受託した「5G技術活用型開発等促進事業」にてスタートアップ支援を行うなど、新規事業の経営支援を主に行っている。グループ内取引が多いため、連結業績への影響は軽微となっている。そのほか、中国で版権ビジネスを展開するCREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd.（同100%）は、版権収入の回復により増収増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2021/11/08 15:36
注目トピックス 日本株
Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（5）：クリエイティブ分野（日本）と医療分野が2ケタ増収増益に（1）
■業績動向2. 事業セグメント別動向(1) クリエイティブ分野（日本）クリエイティブ分野（日本）の売上高（社内取引含む、以下同様）は前年同期比16.3%増の14,509百万円、営業利益は同59.2%増の1,301百万円と半期ベースで過去最高を2年連続で更新した。主力のテレビ・映像、ゲーム、Web分野が揃って2ケタ増収と好調に推移したほか、「漫画LABO」で制作されたオリジナル作品でヒット作が生まれ、電子書籍の販売収入が増加したこと等が増収増益要因となった。分野別業績の前年同期比伸び率をクリーク・アンド・リバー社<4763>が開示している構成比から試算すると、映像（テレビ、映画）分野は21.2%増収、8.5%増益となった。増収要因のうち、半分程度は2020年8月より連結対象となった(株)ウイング※の業績がフル寄与したことによるものだが、既存事業ベースでも同社で手掛けるテレビのレギュラー番組などが堅調に推移し増収となっている。なお、東京オリンピック・パラリンピックの開催による業績への影響については、若干のマイナスに作用したもようだが、全体に与える影響は軽微であった。※ウイングはNHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣、並びに気象キャスターの派遣を行っており、年間売上高は約7億円、営業利益も若干の黒字を計上している。のれんは70百万円で5年定額償却となっている。ゲーム分野は13.0%増収、33.8%増益となった。売上高は新作ゲームの旺盛な開発需要を背景に、同社及び子会社の(株)クレイテックワークスともに2ケタ増と好調に推移した。Web分野（紙媒体含む）は16.3%増収、14.4%増益となった。派遣・請負事業ともに堅調に推移したほか、前年にコロナ禍で落ち込んでいたアウトソーシング事業（求人情報サイトやグルメ情報サイト運営会社からのサイト掲載記事の作成・編集・撮影業務の受託）の売上も回復してきたことが増収増益要因となった。電子書籍・YouTube等分野は16.3%増収、79.0%増益となった。電子書籍については、Amazon Kindle等の電子書店向け配信数やダウンロード数が順調に拡大したほか、「漫画LABO」で制作されたオリジナル作品でベストセラー作品が生まれたことも増益要因となった。YouTube関連ではクリエイターによりアップロードされた動画の月間総再生回数が7.4億回（2021年8月末）超と順調に増加しているほか、企業やテレビ番組のYouTubeチャンネルの運用受託も増加した。そのほか、中国向け版権ビジネスについても増収となっている。新規エージェンシー・その他分野（建築、シェフ、コンピュータサイエンス、ライフサイエンス、アグリ、CXO、アスリート、舞台芸術、VR等）の売上高は45.4%増収となり、営業損失も3億円弱縮小したものと見られる。建築分野では、一級建築士の紹介及びBIM※技術者の派遣が堅調に推移したほか、設計・建築の受託案件が堅調に拡大した。そのほか、AI等のコンピュータサイエンスの技術者や博士、ライフサイエンスの研究開発者及び研究補助者、企業における業務や機能の最高責任者、シェフ等のエージェンシー事業等を展開し、今後の成長に向けた取り組みを推進した。また、VR事業についてもまだ先行投資段階ではあるものの、コンテンツ制作については堅調に伸びている。※BIM（Building Information Modeling）とは、コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションのことを指す。(2) クリエイティブ分野（韓国）クリエイティブ分野（韓国）の売上高は前年同期比4.2%増の1,743百万円、営業利益は2百万円（前年同期は15百万円の損失）となった。2021年2月期にゲームソフトのライツマネジメント事業を終息させたことが損益の改善要因となっている。また、主力のテレビ業界向け制作スタッフの派遣事業は横ばいで推移したものの、新規ビジネスとして注力しているデジタルコミック（Webtoon）やYouTube関連のコンテンツ事業が伸長し増収要因となった。(3) 医療分野医療分野では、子会社の(株)メディカル・プリンシプル社（出資比率100.0%）で「民間医局」ブランドによる医師紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした合同説明会「レジナビFair」や「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」等のサービスを提供している。売上高は前年同期比13.7%増の2,618百万円、営業利益は同24.0%増の826百万円と2年ぶりに過去最高を更新した。コロナ禍の影響で前年に続き「レジナビFair」のリアル開催はできなかったものの、代替手段として「レジナビFairオンライン」を開催したことにより、1億円強の増益要因となっている。また、勤務医（常勤・非常勤）の紹介事業については、新型コロナウイルスワクチン接種に対する医療機関や自治体、企業向けのスポット紹介案件も含めて好調に推移し増収増益要因となった。なお、「レジナビFairオンライン」の開催数は2020年7月以降、約1,300回（2019年は9回）、研修医・医学生の参加者数は約2万人（2019年の会場開催は約1万人）と大きく実績を伸ばしている。オンライン配信としたことで、全国のあらゆる地域の病院や学生の参加が可能となったことが大きい。このため、2023年2月期以降はオンラインと会場での併催を進めていく予定にしている。(4) 会計・法曹分野会計分野は子会社のジャスネットコミュニケーションズ(株)（出資比率100.0%）、法曹分野は(株)C&Rリーガル・エージェンシー社（同90.0%）でエージェント事業を中心に展開している。売上高は前年同期比2.7%増の1,037百万円、営業利益は同41.4%減の39百万円となった。このうち会計分野について見ると、売上高で同1.9%増の883百万円、営業利益で同59.1%減の17百万円となり、法曹分野についても増収減益になったと見られる。コロナ禍が続く中で、顧客企業の採用選考の遅延や管理部門を中心とした採用計画の見直し等の影響が続き、会計分野においてやや回復に遅れが生じているが、法曹分野の業績は持ち直し傾向となっている。利益面では、今後の成長に向けた人材登録の促進に取り組んだことが減益要因となった。なお、第2四半期（2021年6月−8月）だけで見ると、売上高は前年同期比11.1%増の518百万円、営業利益は同45.8倍増の20百万円と5四半期ぶりの増収増益に転じている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2021/11/08 15:35
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Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（4）：2022年2月期第2四半期累計業績は主力事業の収益拡大により過去最高を更新
■業績動向1. 2022年2月期第２四半期累計業績の概要クリーク・アンド・リバー社<4763>の2022年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比14.0%増の21,035百万円、営業利益で同48.2%増の2,157百万円、経常利益で同47.3%増の2,173百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同45.4%増の1,406百万円と2ケタ増収増益となり、半期ベースで過去最高を更新した。また、期初会社計画に対しても売上高、各利益ともに上回って着地している。売上高については、主力のクリエイティブ分野（日本）が前年同期比16.3%増と好調に推移したほか、前年同期はコロナ禍のマイナス影響を受けて落ち込んでいた医療分野も、同13.7%増と回復に転じ過去最高を更新するなど、すべての事業セグメントで増収となった。期初計画比でもクリエイティブ分野（日本）におけるゲーム、Web分野が好調に推移したほか、「漫画LABO」においてヒット作が生まれたことなどが上振れ要因となった。一方、営業利益もクリエイティブ分野（日本）が前年同期比59.2%増と大幅増益となったほか、医療分野も同24.0%増と回復し、全体利益をけん引した。事業別売上高を同社が開示している売上構成比から試算すると、プロデュース事業は前年同期比20.9%増の7,362百万円、エージェンシー（派遣）事業は同8.8%増の8,834百万円、エージェンシー（紹介）事業は同6.4%増の2,944百万円、ライツマネジメント事業他は同28.2%増の1,893百万円となり、プロデュース事業とライツマネジメント事業他が2ケタ増となった。プロデュース事業では、テレビ・映像、ゲーム、Web等のクリエイティブ分野（日本）が好調に推移したこと、ライツマネジメント事業他では、電子書籍販売やYouTube「The Online Creators」※の運用収入、中国向けの版権化収入などが伸長した。※YouTubeで活躍するクリエイターの制作、収益化、ブランディング等の支援を行いながら、クリエイターの価値向上をサポートしているほか、企業やテレビ番組のYouTubeチャンネルの運用受託を行っている。一方、売上総利益はプロデュース事業が同47.2%増の2,434百万円と大幅増となり、売上総利益率も前年同期の27.1%から33.1%と大幅に上昇した。主にテレビ・映像、ゲーム分野の生産性が向上したことにより、利益率が上昇した。テレビ・映像分野では、番組制作スタッフの共有による最適化に取り組んだこと、また、ゲーム分野ではリモートワーク体制の浸透が生産性の向上に寄与したものと見られる。エージェンシー（派遣）事業は同5.2%増の2,028百万円、エージェンシー（紹介）事業は同8.7%増の2,921百万円と堅調に推移し、ライツマネジメント事業他は同17.8%増の730百万円となった。販管費は人件費やシステム関連費用等の増加により、前年同期比9.6%増となったものの、増収効果により販管費率は同1.1ポイント低下の28.3%となった。なお、出社率については緊急事態宣言が続いたこともあり、平均で30～40%の水準で推移した。同社では、コロナ収束後においても出社率は50%程度が最適水準になるものと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2021/11/08 15:34