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注目トピックス 日本株
ｃｏｌｙ Research Memo（4）：高いヒット率を武器にさらなる成長を画策
■今後の見通し1. 2022年1月期の業績見通し2022年1月期の業績予想について、売上高で7,689百万円（前期比21.4%増）、営業利益で2,203百万円（同6.4%増）、経常利益で2,174百万円（同5.0%増）、当期純利益で1,373百万円（同2.2%減）を予想している。coly<4175>は主要タイトルの周年イベントが下期に集中しているため、業績は下期偏重となっている。「スタンドマイヒーローズ」が第3四半期に周年を迎えるほか、2021年1月期からは成長著しい新興主力タイトル「魔法使いの約束」が第4四半期に周年を迎えることから、下期においてはとりわけ第4四半期で多額の収益を計上するトレンドとなっている。既述のとおり、上期において各種施策を推進したことから「魔法使いの約束」の市場の開拓・浸透・醸成はさらに進んだものと弊社は見ており、同社業績への寄与について注目している。また、海外展開の進捗具合によっても業績が拡大する余地があるなどアップサイドの材料が豊富な点は今後も株式市場での注目度向上につながると弊社は予想する。なお、費用面では先行投資としてWeb広告を中心とした広告宣伝費486百万円、新規作品における研究開発費651百万円を計画している。同社は2021年1月期に営業利益が20億円まで急成長し、2022年1月期の予想では売上高も76億円の大台に到達する見通しだ。足元の成長ペースに加え、IPOを通じて得た豊富な資金による投資を踏まえると、売上高100億円・営業利益30億円への到達もそう遠くないだろう。同社は、今後業績を拡大させるなかでMDの収益割合の引き上げを想定している。MDの収益はゲームの収益よりも安定的であると考えられ、投資家視点では各々が業績を見通すなかで収益源は低リスクであると見られる。その結果、MDの収益割合が引き上がるに従って投資家の抱く「買い安心感」は高まり続けると弊社は予想する。2. 今後の新規ゲームとリニューアル展開同社は運営作品のアップデートによるリニューアルに加え、新規作品を複数開発中である。また、既存タイトルのコンシューマーゲームへの展開も検討中である。同社は独自ノウハウをベースとした「10年以上続く作品づくり」を掲げている。結果として、打席に立つ回数が少なくても高い打率のもと十分な収益を上げていくことが可能となっている。その点で「流行り廃りが激しい」「開発費に対するリターン（ROI）が低い」といったゲーム事業の一般的なリスク要素が薄い傾向にある。これは副次的にMDの収益の長期継続性・成長性につながっているほか、会社全体で見た際の高収益体質にも寄与している。また、同社は今後女性向けだけでなく男性向けコンテンツなどへの展開も検討しており、「ヒット率が高い」という点は、今後の同社の成長を支える極めて大きな要因になると弊社は判断する。3. 今後のMD展開同社は既述のとおり、自社IPを中心にグッズの企画・制作・販売などを展開している。そのほか、アニメやリアルイベント、舞台といったように、キャラクターが生きる分野での活動を幅広く展開している。直近では、「スタンドマイヒーローズ」において2021年8月によしもと芸人とのコラボイベントを開催した。こういったMDでの取り組みは自社監修で高いクオリティーを実現させているほか、ゲーム内の施策と連動させることでより効果を引き上げている。このような強み・特徴を背景に、MDの収益は年々着実に増えてきている。IPOを通じて得た資金のもと、同社のIPは今後も拡大することが見込まれ、それに付随してMDの活動もより活発化されることが予想される。また、著名なIPを持つ他社が女性向けコンテンツのリリースを計画した際には同社に依頼が来ることも多いなど「女性向けエンターテインメントでのヒット率の高さ」が業界内でも浸透しており、今後の協業等もさらに加速すると弊社は予想する。さらに緊急事態宣言が解除されたことによるオフラインイベントの解禁により、オンラインでの収益と併せてそちらの収益増も中長期的には期待できる。4. 強みを生かす協業・M&A同社は他社との協業やM&Aにも積極的である。直近では、2021年9月に(株)フジテレビジョンが製作する新作アニメ作品のIPを利用した新規ゲームタイトルの制作・開発に着手したと発表した。協業によるゲームタイトルのリリース時期は2022年1月期下期以降を予定している。同社は新興企業でありながら多様な業界の大手企業との取り組みを推進しており、その結果、市場への強い訴求力や実行力が生まれている。また、M&Aにおいてはアニメーション制作会社やコラボグッズメーカー、飲食店など、幅広い業界での買収を検討している。業種だけの切り口で見れば多角化経営とあってハイリスクな要素もはらんでいるが、狙いとしてあるのはコア部分にあるIPの多方面でのMD展開であり、この活動についてはこれまでの実績が示すとおり成功確度が高い。そのため、多角化とはいえM&Aにおけるシナジー創造の見通しは鮮明であり、むしろ買収することで支配権を握る分より成功に向けたあらゆる施策を打ち出しやすくなると考える。IPOを通じて同社の手元キャッシュは豊富となっており、活発なM&Aを通じた業績拡大についても投資家の期待は高まると弊社は考える。5. 広告宣伝費のみに依存しない成長性上記のように、同社は自社IPを起点としてゲームやアニメ、イベント、コラボグッズ販売など、多方面で展開している。必然的に潜在顧客や既存顧客が目にする機会は増え、サービス展開自体がプロモーションとしても機能しているような状況だ。加えて、同社はSNS上でのコラボ企画も積極的に推進している。昨今のマーケティング業界では「アーンドメディア」という括りのもと、消費者やユーザーが情報の起点となるブログやSNSといったメディアが重要視されている。いわゆる「口コミ」といった領域であり、これはユーザーが作り出すメディアであるため企業主導でのコントロールが難しい。半面、情報の信頼性の高さから消費者行動に与える影響は大きく、良い情報も悪い情報も短期間で大規模に広まる。同社はSNSを活用したイベントを通じて新規インストール数の増加やTwitterでのトレンド入りを実現させており、口コミを作る需要（ユーザー）側における評価も非常に高い状況がうかがえる。こういった「会社側の多様な展開を通じたプロモーション」「市場側の高評価を背景とした口コミ」を要因として、同社は他のモバイルオンラインゲーム開発会社と比較し、広告宣伝費の投下額に依存しない、効率的な売上高成長を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2021/11/17 16:04
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ｃｏｌｙ Research Memo（3）：「魔法使いの約束」が堅調な成長維持、MDも売上高前期比40%超伸長
■業績動向1. 2022年1月期第2四半期累計の業績概要coly<4175>の2022年1月期第2四半期累計の業績は、売上高は2,943百万円（前年同期比24.7%増）、売上総利益は1,484百万円（同38.2%増）、営業利益は713百万円（同13.8%増）、経常利益は682百万円（同8.8%増）、四半期純利益は425百万円（同3.6%増）と増収増益となった。主な増収要因はゲームとMDの売上高の増加であり、費用は主に複数の新規作品制作に向けた研究開発費（販管費）やゲーム売上高増加に伴う支払手数料の増加となった。なお、支払手数料とは主にプラットフォーム運営事業者による配信・代金回収代行業務に対する手数料を指す。通期業績予想に対する進捗率として、売上高は38.3%、営業利益は32.4%となり、想定どおりの着地となった。2021年にマザーズ市場に上場したばかりの新興企業とあって投資家からの成長期待の高い同社であるが、売上高は前年同期比20%を超える伸びを見せており、弊社はグロース株としての同社を高く評価する。営業利益の伸びは10%超であり、この数字のみ見るとやや物足りないと感じる投資家もいると思われるが、前述のとおり新規作品制作に向けた研究開発費という先行投資が削った形で、中・長期的に見れば同社の成長ポテンシャルがさらに高まっている状況である。研究開発費の影響を受けない売上総利益で見れば40%近い伸びとなったほか、売上総利益率も前年同期の45.5%から50.4%へと上昇し、売上高の高い伸びと合わせて同社の収益性の高さは大きな注目ポイントだと弊社は考える。2. セグメント業績動向(1) モバイルオンラインゲームモバイルオンラインゲームの売上高は2,369百万円（前年同期比21.1%増）と堅調な伸びを見せた。女性向けコンテンツ業界で例年6月に盛り上がりを見せる「ジューンブライド」をテーマに各作品でゲーム内外の施策を実施し、「魔法使いの約束」において771百万円の増収となった。「スタンドマイヒーローズ」ではゲーム内外の施策が奏功し、苦戦していた新規インストール数が確保されるも、5年近くの運営によって市場で一定の認知を獲得するなど成熟期を迎えたほか、「オンエア！」が2021年1月期第3四半期にゲーム展開を終了したことで、同2作品では合わせて344百万円の減収となった。同社の各種施策企画力は高く、「魔法使いの約束」では特別なホームボイスを公開するとともに、2020年1月期限定で実施した「ジューンブライド」のガチャを復刻して開催するなどして6月の平均DAUは前年同月比で90%超増加した。また、後述するMDの領域での施策もゲーム売上高の伸びに寄与した。同社のゲーム事業は、後に詳述するように広告宣伝費のみに依存しない柔軟なプロモーションが可能な点から、類似企業と比較してプロモーションの費用対効果が高く、結果として長期継続的な収益性の高さにつながっている。「スタンドマイヒーローズ」における減収についてはこれのみ切り取ればネガティブなものの、プロダクトサイクルに沿って長期的に見れば成熟期まで育成できている。また、その過程で事業投資に対する十分なリターンを得ているほか各種施策を通じて今後のさらなる成長の可能性も見えており、その点では総じてポジティブな実績であると弊社は考える。(2) MDMDの売上高は573百万円（前年同期比41.7%増）と、大きな成長を見せた。ゴールデンウイークなどの本来消費活動が活発化する時期に再発出した緊急事態宣言に伴って、オフラインイベントの縮小・延期が発生したものの、自社ECサイトを用いたオンライン販売への切り替えの奏功と「魔法使いの約束」の提供コンテンツ量増加に伴う大幅なグッズ売上高増加により、MD全体としては大幅増収での着地となった。またSNS上でもTwitterを通じた画像プレゼントキャンペーンやインフルエンサーとのコラボキャンペーンなどを実施するなど、積極的に展開した。MDの売上高はモバイルオンラインゲームと比べるとまだ小規模なものの、成長のペースは著しい。新規株式上場（IPO）時点から同社のMDの存在は収益の底支え要素として注目を集めていた。後に詳述するとおり同社はMDの成長に力を入れており、今回40%を超える売上の伸びが確認できたことは、投資家の抱く期待をさらに高めると弊社は考える。また、新型コロナウイルス感染症拡大において対面販売が抑制されるなか、臨機応変にオンライン販売にシフトし実際に大幅な増収につなげたことで、同社の事業戦略の柔軟性や根強い需要なども前提とした高い成功確度が確認できたことも弊社は評価する。3. 財務状況2022年1月期第2四半期末における総資産は、前期末と比べて3,603百万円増加し、7,126百万円となった。これは主に現金及び預金が3,825百万円増加したことによる。負債は前期末に比べて632百万円減少し、746百万円となった。これは主に未払法人税等が407百万円、未払消費税等が231百万円減少したことによる。純資産は、前期末に比べて4,236百万円増加し、6,380百万円となった。これは利益剰余金が425百万円、公募増資・第三者割当増資により資本金・資本剰余金がそれぞれ1,905百万円増加したことによる。自己資本比率は89.5%と極めて高く、財務安全性の観点ではまったく懸念はない。IPOを通じて資金調達したことから現金及び預金は6,405百万円と、総資産7,126百万円に占める比率は89.9%と高く、各種投資とその成果に投資家の注目は集中すると思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2021/11/17 16:03
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ｃｏｌｙ Research Memo（2）：総合的な女性向けエンターテインメント市場をリード
■会社概要1. 会社概要coly<4175>は「もっと、面白く」をビジョンに掲げた女性向けエンタメ市場をリードするIPクリエイター&ディベロッパーである。2014年、現在の代表取締役社長である中島瑞木（なかじま みずき）氏と代表取締役副社長である中島杏奈（なかじま あんな）氏の姉妹で創業し、社名は「共に」を意味する接頭語「co」をもとに命名した。その後、2015年に恋愛ノベルゲーム「ドラッグ王子とマトリ姫」をリリースしたのを皮切りに、自社IPの活用を通じて複数タイトルや自社グッズ販売を展開し業績を拡大させてきた。2021年2月には東証マザーズ市場に上場し、資金調達を経て、海外展開を含めたさらなる事業拡大を推進している。2. 事業内容同社の事業はコア部分の自社IPを中心に女性向けエンターテインメント市場で展開している。具体的には、モバイルオンラインゲームの開発・運営とマーチャンダイジング（MD）に分かれる。(1) モバイルオンラインゲームモバイルオンラインゲーム事業では、主にAppleとGoogle LLCが運営する各プラットフォームにおいて、モバイルオンラインゲームを提供している。ダウンロードや月額基本料は無料で、一部アイテムで課金制を採用している。また、タイトルによってはストーリーを1作品ずつ購入し読み進める仕組みも導入している。コスト構造については、モバイルゲームにおける変動費は原則として配信プラットフォーム手数料（売上に対し30%）のみである。また、リリース前の作品の開発費用に関してはソフトウェア仮勘定等の資産計上を行わず、研究開発費として計上するため、それらにかかる減価償却費や減損処理による特別損失は発生しない。(2) マーチャンダイジング（MD）MDでは自社IPをコアとしてグッズの企画・販売などを行っている。販売はネット販売、イベントにおける対面販売、実店舗を有する企業との契約による委託販売・卸販売などで行っている。そのほか、飲食店運営会社などと委託契約を締結し、コラボカフェでの販売なども手掛けている。また、同社のIPについて、アミューズメント事業会社や宿泊施設、百貨店が提供するカード事業などとライセンス契約を締結し、ロイヤリティ収益やマーケティング機会の獲得にも注力している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2021/11/17 16:02
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ｃｏｌｙ Research Memo（1）：2022年1月期上期はゲームとMDの伸び堅調。下期は通期売上高70億円見込む
■要約coly<4175>は「もっと、面白く」をビジョンに掲げた女性向けエンタメ市場をリードするIPクリエイター&ディベロッパーである。自社IPの活用を通じて複数タイトルや自社グッズ販売を展開し、2021年2月には東証マザーズ市場に上場した。同社の事業はコア部分の自社IPを中心に女性向けエンターテインメント市場で展開しており、具体的にはモバイルオンラインゲームの開発・運営とマーチャンダイジング（MD）に分かれる。1. 2022年1月期第2四半期累計の業績概要2022年1月期第2四半期累計の業績について、売上高は2,943百万円（前年同期比24.7%増）、売上総利益は1,484百万円（同38.2%増）、営業利益は713百万円（同13.8%増）、経常利益は682百万円（同8.8%増）、四半期純利益は425百万円（同3.6%増）と、増収増益となった。主な増収要因はゲームとMDの売上高の増加である。通期業績予想に対する進捗率として売上高は38.3%、営業利益は32.4%となり、想定どおりの着地となった。売上高は前年同期比20%を超える伸びを見せており、弊社はグロース株としての同社を高く評価する。営業利益の伸びは10%超であり、この数字のみ見るとやや物足りないと感じる投資家もいると思われるが、新規作品制作に向けた研究開発費という先行投資が削った形で、中・長期的に見れば同社の成長ポテンシャルがさらに高まっている状況である。研究開発費の影響を受けない売上総利益で見れば40%近い伸びとなったほか、売上総利益率も前年同期の45.5%から50.4%へと上昇し、売上高の高い伸びと合わせて同社の収益性の高さは大きな注目ポイントだと弊社は考える。2. 2022年1月期の業績見通し2022年1月期の業績予想について、売上高は7,689百万円（前期比21.4%増）、営業利益は2,203百万円（同6.4%増）、経常利益は2,174百万円（同5.0%増）、当期純利益は1,373百万円（同2.2%減）を予想している。同社は主要タイトルの周年イベントが下期に集中しているため、業績は下期偏重となっている。「スタンドマイヒーローズ」が第3四半期に周年を迎えるほか、2021年1月期からは成長著しい新興主力タイトル「魔法使いの約束」が第4四半期に周年を迎えることから、下期においてはとりわけ第4四半期で多額の収益を計上するトレンドとなっている。また、上期において各種施策を推進したことから「魔法使いの約束」の市場の開拓・浸透・醸成はさらに進んだものと弊社は見ており、同社業績への寄与について注目している。3. 中長期の成長戦略同社は今後、あらゆる産業が個人の達成欲求・愛情欲求を刺激する業態にシフトすると考えている。この潮流を「EX（Emotional TransformationまたはEntertainment Transformation）」と捉え、エンターテインメントの総合的な成功方法論を社内で確立することで、EXの到来に備えている。より近い視点からは、「高い内製化率」「ユーザー目線を持つ社員比率の高さ」「ゲーム・MD事業両輪での成長」の3点を強みとして、「総合的な女性向け市場」「海外市場」をターゲットに業績の拡大を図る考えだ。■Key Points・2022年1月期上期は大幅な増収。MDでも急速な成長を確認・2022年1月期通期は新興主力タイトル「魔法使いの約束」を中心に、さらなる成長を予想・中・長期的には海外展開を進めるなどエンタメにおける市場・媒体の拡大を計画（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
2021/11/17 16:01
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新興市場銘柄ダイジェスト:トレードワークスはストップ高、ベルトラがストップ安
<7048> ベルトラ 584 -100ストップ安。第三者割当で新株予約権計3万3060個（潜在株式数は330万6000株）を発行すると発表している。調達資金の約22.73億円（差引手取概算額）は海外事業の再構築に向けた投資（7.73億円）やプラットフォーム事業への投資（5.00億円）などに充てる。発行済株式数（3308万1400株）に対する潜在株式数の割合は9.99％になることから、将来の株式価値の希薄化が懸念され、売りが優勢となっているようだ。<7092> FFJ 3280 +210大幅に3日続伸。東証の新市場区分開始後にプライム市場へ移行することを目的として、東証1部への市場変更申請を10月15日付で行ったとしている。現在、東証の審査対応が継続中。プライム市場上場で社会的信用力を向上させ、投資家層を拡大して企業価値向上を図る。東証は22年4月から現在の市場区分をプライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3区分に変更する計画を公表している。<4385> メルカリ 7130 +230上場来高値。一部メディアが「みずほ銀行とメルカリは、商品の発送業務や顧客基盤の共有などで連携する」と報じ、買い材料視されている。報道によると、「みずほ銀行の店舗やATMの拠点に、メルカリで販売した商品を発送できる無人の投函ポスト『メルカリポスト』を設置する」という。発送の利便性向上のほか、将来的にはメルカリ利用者に金融サービスを提供することも検討するとされており、成長に期待する向きからの投資資金が流入しているようだ。<3997> トレードワークス 1037 +150ストップ高。コネクテッドコマース（東京都渋谷区）と業務提携すると発表している。コネクテッドコマースはリアルとデジタルを融合させた実店舗の運営に加え、ECサイトなどを開発するベンチャー企業。業務提携により、コネクテッドコマースのリアル×デジタル体験型店舗のUXとECプラットフォーム全般のシステム開発・技術提供を行うほか、両社でライブコマースプラットフォームやAR/VRを活用した新サービスを行う予定。<4055> ティアンドエス 4175 +307日続伸。21年11月期の期末配当を従来予想の6.75円から8.00円（前期末実績は13.50円、1対2の株式分割前換算）に増額修正している。年間配当も同額。10月15日に公表した業績修正を踏まえ、配当性向10％程度を目途として見直した。ティアンドエスは同日、システム受託開発案件の受注が増加しているとして通期の営業利益予想を3.22億円から4.05億円（前期実績3.04億円）に引き上げていた。<4592> サンバイオ 1280 +59大幅に4日続伸。米再生医療企業のD&Pと業務提携契約を締結したと発表している。D&Pが研究している食道再生インプラントの開発及び商業化のためにサンバイオのMSC2細胞を使用するライセンスを非独占的かつ譲渡不可の条件で供与する。サンバイオは食道再生インプラントの日本での商業化の権利とアジア地域での商業化の優先交渉権を取得する。MSC2細胞は炎症性疾患を適応疾患とする医薬品候補。
＜ST＞
2021/11/17 15:24
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ベルシス２４ Research Memo（11）：50%の連結配当性向と安定配当を目指す
■株主還元策ベルシステム24ホールディングス<6183>は、株主に対する利益還元を最重要課題の1つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実などを総合的に勘案した上で、中期的には親会社の所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50%を目標として、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としている。2021年2月期には厳しい経営環境下でも期初の計画どおり、前期と同額の中間配当21円、期末配当21円、合計42円の配当とした。ただ、配当性向は42.6%に低下し、2021年3月期東証1部サービス産業の平均水準55.1%を下回った。同社では、2022年2月期については、増収増益の業績を予想する一方、中間配当を24円に増配し、予想期末配当24円と合わせて合計48円への増配を計画する。その結果、配当性向は45.3%に上昇する見通しだ。未だコロナ禍の完全収束が見通せず、今後の経済環境は不透明ながら、中期経営計画の着実な推進によって2022年2月期業績も予想を上回る着地見通しになれば、配当性向50%の目標に向けて、さらに増配を検討することも考えられよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2021/11/17 15:11
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ベルシス２４ Research Memo（10）：社会的課題にも積極的に取り組む
■中期経営計画(4) 社会的課題への取り組みベルシステム24ホールディングス<6183>では、企業理念や重要課題及びSDGs（持続可能な開発目標）を踏まえ、社会課題解決のための活動にも積極的に取り組む方針だ。従来からCSR（企業の社会的責任）にも積極的に取り組んでおり、これまでにCSR推進室の新設や障がい者社員の活躍機会の創出などを実現してきた。SDGsはビジネスを通じて社会に貢献することであり、またCSRは社会貢献のためのボランティアが中心となるが、それらを両立させることが目標と言えるだろう。同社では、2018年11月には、久遠チョコレート（(一社)ラ・バルカグループ）と多様な人材による多様な働き方の実現を目的に、障がい者10名によるチョコレート製造を愛知県豊橋市において開始した。久遠チョコレート豊橋工場において、同社の社員親子がCSRを学ぶコラボレーションイベント「Kids & Family Chocolate Academy」も開催している。さらに2019年2月には、コーヒーを通じたSDGsの実現を進める(株)ミカフェートのプロデュースのもと、同社の本社オフィスラウンジにて障がい者がコーヒーを抽出し、提供するカフェの開設及び来客者への提供、社員へのコーヒーサービスを開始した。2019年9月には札幌コールセンター内に、2020年8月には沖縄コールセンター内に、2021年4月には福岡コールセンター内にも同様のカフェを開設した。また、2019年5月には、千葉県船橋市で、SDGs並びに多様な人材による多様な働き方の実現を目的とした活躍機会を提供する新たな取り組みとして、障がい者社員による農園の運用を開始した。さらに、2019年8月には、国際NGOコンサベーション・インターナショナルによる、コーヒーを真に持続可能な農産物とするための呼び掛けである、「サステナブル・コーヒー・チャレンジ」への参画を開始した。また、同社では、2021年8月には婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」への賛同を表明している。このように、同社では様々な形で社会的課題の解決に取り組んできた。その結果、2019年3月には厚生労働省より、優良な子育てサポート企業としてコールセンター業界初の「プラチナくるみん」に認定、同月には経済産業省・(株)東京証券取引所より、女性活躍推進企業としてコールセンター業界初の「なでしこ銘柄」に認定、2020年5月には厚生労働大臣から女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の最高位3段階目に認定、2020年11月には、任意団体work with PrideよりLGBTQなど性的少数者に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2020」の最高位“ゴールド”を2年連続受賞、2020年3月には、NPO法人J-Winが主催し、内閣府や厚生労働省などが後援する「2020 J-Winダイバーシティ・アワード」において、「ベーシック部門」の最高賞である「ベーシックアチーブメント大賞」を業界で初受賞したことに続き、2021年3月には、「2021 J-Winダイバーシティ・アワード」の個人賞「リーダー・アワード」を業界で初受賞するなど、同社の取り組みは社外からも高く評価されている。同社では、今後も社会的課題への取り組みに注力する方針である。こうした数々の取り組みは、退職抑止や採用力強化につながり、人手不足時の対応になるだけでなく、同社の社会的な評価や企業ブランドを高め、結果として同社のさらなる利益拡大につながると考えられる。近年、欧州や米国を中心に、ESG（Environment、Social、Governanceの頭文字）の観点から企業を分析して投資をするESG投資が増えている。世界のESG投資残高は2014年の18.2兆米ドルから2020年には35.3兆米ドルに拡大した。わが国はESG投資では欧米に遅れていたが、2020年には残高2.8兆米ドル、世界シェア8.1%に急拡大している。世界的にESG投資拡大の潮流のなかで、日本でも成長余地が大きいと言えるであろう。その意味でも、積極的に社会的課題に取り組む同社が注目されよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2021/11/17 15:10
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（9）：在宅コンタクトセンター増設、戦略提携等で、新事業モデル推進を目指す（2）
■中期経営計画(3) 信頼と共創のパートナー成長第3の重点施策である信頼と共創のパートナー成長では、アライアンス強化によって、パートナーとビジネスネットワークの醸成を図る計画である。すなわち、伊藤忠商事・凸版印刷との協業を深化、新規パートナー企業との生活者データ活用の強化、 新技術ベンチャー企業との提携の促進、現地優良企業との戦略提携による海外展開（ベトナム、タイ、台湾）などを図る。特に、戦略提携の推進により、新たな挑戦にともに取り組むパートナーと相乗価値を創ることを目指す。ベルシステム24ホールディングス<6183>では、これまでも優良顧客と対話データの活用で提携を進めてきた。また、筆頭株主である伊藤忠商事とは、伊藤忠グループ関連の案件やその取引先との新規案件の獲得による伊藤忠シナジーが年々拡大し続けている。さらに、大株主の凸版印刷とも、コールセンター業務の統合・効率化、デジタルマーケティングサービスの提供を開始し、凸版シナジーによる売上収益も大きく伸びている。パートナー成長の実績としては、2021年4月に同社は伊藤忠商事、ブレインパッド<3655>と、企業のマーケティング領域におけるDX推進を支援する新サービス創出について協業することに合意した。ブレインパッドは、企業の経営改善を支援するビッグデータ活用サービス、デジタルマーケティングサービスを事業内容とし、年間500億件以上のデジタル接点データを分析し活用する基盤構築のノウハウを有している。国内上場企業のデータ活用の現状を見ると、80%以上が部分的なデータ活用にとどまっており、現状は(1)縦割りのデータ基盤、(2)人材不足、(3)非構造化データの整備、(4)施策の継続的な運用、などの課題を抱えている。ブレインパッドは、データスペシャリスト運用力やデータ基盤エンジニアリングツール提供実績があり、課題(1)、(2)への対応が可能である。一方、同社はオペレーション力や型化力や多様な人材を有しており、課題(3)、(4)への対応が可能だ。上場企業では15%が年間1億円以上、過半数が1,000万円以上の投資予定であるが、伊藤忠商事は幅広い顧客層に向けて、企業の個別ニーズに応じた提案が可能である。このサービスも、連携3社やクライアント企業とのWin-Winの関係を示す好事例と言えよう。その他、2020年5月には、凸版印刷と、企業のDX推進を支援する次世代BPOサービス会社TBネクストコミュニケーションズを設立し（出資比率：凸版印刷51%、同社49%）、2022年2月期第2四半期累計決算では、同社の好決算に大きく貢献した。このように、同社では、新たな領域に挑むパートナー企業とのアライアンス推進により、次の事業の創出を目指す計画である。国内では、アウトソーシング市場規模は年5%程度での成長を継続すると見られているが、対GDPにおけるBPO比率は、欧米諸国と比較して未だ低く、今後より一層の拡大が見込まれる。一方、同社は海外事業展開についても積極的に進めており、ベトナム・タイ・台湾などで海外展開の足掛かりを構築してきた。同社では、2020年1月に、タイでコンタクトセンター事業大手のTrue Touchへ49.99%の出資により、タイ、日本、及び多国籍企業などのニーズに応え、タイにおけるコンタクトセンター業界の売上トップシェアを目指しており、タイ通信サービス大手のTrue Corporationより、コンタクトセンター勤務者3,000人を受け入れて、事業拡大を加速している。また、2017年7月には、ベトナムのコンタクトセンター最大手Hoa Sao Group Joint Stock Companyへ49%の出資を完了、Bellsystem24-HoaSao Joint Stock Companyに社名を変更し、スーパーバイザー支援に特化したベトナムでのオフショア業務を開始している。現状は、コロナ禍の影響から、海外での新たな事業展開は制約を受けているが、事態が収束すれば再び同社成長の一翼を担うと期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2021/11/17 15:09
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ベルシス２４ Research Memo（8）：在宅コンタクトセンター増設、戦略提携等で、新事業モデル推進を目指す（1）
■中期経営計画2. 3つの重点施策と社会的課題への取り組みベルシステム24ホールディングス<6183>は中期経営計画における具体的戦略として、(1)社員3万人の戦力最大化、(2)音声データ活用によるDX推進、(3)信頼と共創のパートナー成長、の3つを計画達成の重点施策として推進している。同時に、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえ、社会課題解決にも前向きに取り組む姿勢である。(1) 社員3万人の戦力最大化第1の重点施策として、社員3万人の戦力最大化を図り、特に経験豊富な人材の活用として、在宅コンタクトセンターの増設を計画する。同社では、現在、社員3万人弱（契約社員を含む）を擁し、北は北海道から南は沖縄まで、全国でコールセンター業務を展開している。また、自社センター拠点数は37拠点、自社保有席数は約18,000席超で、さらにサテライト席数（顧客先のコールセンターで業務を行う）約15,000席を保有する。中期経営計画では、この3万人の機動力や現場オペレーション力のさらなる強化、定着率向上による品質と対応スキルの高度化、働き方改革の推進（在宅コンタクトセンターの増強）、安心して働ける環境の提供（パンデミック対応）などを実施する。特に、社会を支え、品質を担保する人材を働きやすさで支えるために、在宅ワーク増強に注力し、在宅席数を計画開始時点の約1,000席から4,000席に大幅増設する計画だ。社会からは、多様な人材の活躍や新たな雇用の創出が求められている。同社のクライアント企業からは、体制の柔軟化やBCP対応の必要性が高まっている。そして、同社の従業員からは、働き方を選べる環境や介護・育児との両立を求める声が大きい。そうした現状を踏まえれば、最新のテクノロジーを活用した在宅コンタクトセンターは、社会、クライアント、同社従業員の三者のニーズを満たし、Win-Winの関係を作り上げるものと言えるだろう。今後も業容拡大を目指す同社にとっては、オペレーターの確保が重要課題の1つである。最近の技術進歩により、顧客へのサポート業務をコールセンター拠点以外の場所でも提供できるようになったことで、地方に住む人や育児・介護と仕事を両立したい人など、時間や場所の制約がある人も、コールセンター拠点に勤めるオペレーターと同レベルの業務を行うことを可能になっている。コロナ禍をきっかけに、在宅勤務を希望するオペレーターが増えている。在宅コンタクトセンターは、人材の確保と、どういう状況下でもセンターをクローズさせないというBCP対応を両立させるものだ。同社の計画は、どのような非常時においても、社会インフラとしての役割を果たしたいとの考えに基づくものと言えるだろう。中期経営計画初年度の2021年2月期末には、在宅勤務は約8割の社員が活用し、在宅コンタクトセンターは約1,300席へ拡大したが、2021年8月末には約2,000席に増加している。2022年2月期末には2,500席超、2023年2月期末には4,000席超への増加を計画しており、在宅コンタクトセンターの増強は順調に進捗している。このように、社員3万人の戦力最大化に向けて、着々と「新しい働き方」を実現している。同社では、これまでも退職抑止、採用力強化、現場人材管理の精微化を推進してきた。すなわち、継続雇用期間6ヶ月を経過したコールセンターの現場管理者やスタッフなどの有期雇用社員約22,000人に対して、2017年10月より順次正社員登用に加え、2018年12月には契約社員の待遇向上を実現する新人事制度を導入し、社員のライフスタイルに合わせた働きがいのある評価制度の運用を開始している。また、2019年8月には、従来はスキル不足により採用を見送っていた人材を確保し、就業支援を行うことで即戦力化するための施設「SUDAchi（すだち）」を札幌に開設した。すなわち、コンタクトセンター業務に必要な、コミュニケーションやタイピングといったスキルなどを就労前に教育をすることで即戦力化を図るものである。SUDAchiは、現在では全国の各拠点での展開を開始している。こうした就労支援の結果、人材の定着率も高まっている。さらに、2019年7月には、沖縄、福岡に続き全国3ヶ所目の企業内保育園を札幌オフィス内に開設し、産休・育休明けの従業員の復職や育児と仕事の両立を支援している。このような数々の施策は、優秀な人材確保こそが同社成長の基盤であるとの考えに基づくものと言えるだろう。(2) 音声データ活用によるDX推進第2の重点施策として、音声データ活用によるDX推進を計画し、DX推進によって音声/CRMデータ基盤の強化を図る計画だ。具体的には、優良顧客との信頼関係をもとにDX推進、音声・CRM基盤の整備によるデータ資産化、データ分析による高付加価値の提供、コンサル機能強化により新たな領域での事業創出などを行う。すなわち、膨大な応対業務で得た音声活用ノウハウを活用して、音声データの基盤強化を図る考えだ。同社は、消費者への対応、消費者との通信履歴など、膨大なユーザー対話から課題を解決したデータを保有している。こうしたデータを、自社分析チームにより、AI・シナリオチューニング、FAQ&スクリプト最適化など、現場に即したナレッジを蓄積することで、運用ノウハウの深化を図る。また、蓄積したデータに基づき店舗データ、消費傾向、Web行動などを分析することで、ユーザー接点の拡大や解決業務の多様化を図り、クライアントとの連携強化に役立てる。同社では、データを多面的に分析することで、クライアントが望む品質改良、自動化、解約防止、売上増大などについての施策を提案することが可能になる。このように最新テクノロジーを活用することで、同社のビジネスのさらなる発展を目指す計画である。特に、コロナ禍の完全収束が見通せない現在の環境下では、非対面化、効率化、省力化を検討するクライアント企業からの同社への依頼は増加傾向にあるようだ。音声データ活用DXの実績としては、同社のクラウド音声基盤のBellCloud+と、(株)アドバンスト・メディアの音声認識ソリューション基盤のAmiVoiceの連携によって、全て音声をデータ化できるようになった。同社では、音声認識対応型の席数を、2021年8月末の1,100席から、2022年2月期末には3,000席超へ、2023年2月期末には7,000席にまでに拡大する計画だ。また、電話による問い合わせに自動応答するプロダクトのekubotを、現在までに38社に提供している。さらに、企業のコンタクトセンターDX支援の強化を目的に、自動応答ソリューションのサービスメニュー体系を刷新し、ekubotシリーズの新たなラインナップとして、約50席～数100席規模以上の中規模・大規模のコンタクトセンター業務を想定したサービスとしてボイスボット（人工知能搭載の音声認識が可能なソフトウェアを用いることで、利用者が音声により自動応答システムを操作できる仕組み）の提供を開始した。生命保険会社の導入事例では、自動受付が月間約9,000件に達している。また、2021年7月には、CTCと共同で、コンタクトセンターでのボイスボットの導入から運用までをワンストップで支援する「ekubot Voice Pro」の提供を開始した。このソリューションにより、例えば、幅広い層からの電話での問合せが主となる通信業界における本人確認・契約内容の照会や、メーカーにおける製品不具合箇所の状況確認といった業務において、音声による問合せ対応の自動化を実現できる。なお、ボイスボットで対応しきれない問い合わせについては、それまでのやり取りをテキストで保持した状態で、スムーズに有人対応に切り替えることが可能である。このように、ekubotは多くの会社で業務効率化に貢献している。音声データ活用によるDX推進戦略についても、着々と実績を積み上げていると評価できるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2021/11/17 15:08
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ベルシス２４ Research Memo（7）：中期経営計画では、人材活用・DX推進等により、さらなる業績拡大を目指す
■中期経営計画1.中期経営計画の目標2020年5月に就任した野田社長の下で発表した「中期経営計画2022」（2021年2月期−2023年2月期）の概要は、以下のとおりである。まず、ベルシステム24ホールディングス<6183>では、今後3年間については、激変する社会を成長機会と捉えている。すなわち、社会の状況変化については、パンデミック、気候変動、サイバーセキュリティなどの複合リスク、 人々の価値観と行動の変化（対面から非対面へ）、テクノロジーの加速的な進歩による労働環境の変化などを予想する。そして、社会で予測される市場変化として、非対面への移行やBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）対策によるコンタクトセンター需要の増加、顧客接点変化や早期リスク発見など音声データの重要性の高まり、データ活用によるマーケティングが企業競争力に直結することなどを想定する。そうした環境変化のなかで、同社に求められる課題として、オペレーションから新技術まで多様な人材の活躍とBCPを念頭に置いた在宅コンタクトセンターの強化、多元的なデータ分析を実現するための音声・CRM基盤の整備、DXを加速・最大化させるために優良パートナー企業との協業強化が必要であると見ている。同社では、年間3,000の業務フロー、5億件を超す応対実績と知見を生かしたコンサルティング力によって、パートナー企業とともにサービスの付加価値・品質向上を提供し、さらに新領域での事業連携を創出することが、成長につながると考えている。そこで、中期経営計画では、1)「社員3万人の戦力最大化」、2)「音声データ活用によるDX推進」、3)「信頼と共創のパートナー成長」の3つを重点施策と定め、その実現のために今後3年間で合計100億円以上の追加投資を行う。その結果、計画最終年度の2023年2月期には、売上収益1,480億円（年率5.3%増）、営業利益140億円（売上収益営業利益率9.5%）、税引後利益90億円（年率8.7%増）、ROE14.8%、ネットD/Eレシオ0.91倍の達成を定量目標として目指す。今後の社会・経済環境の変化を前提とした上での、意欲的な目標設定と言えるだろう。計画2年目の2022年2月期第2四半期累計業績は、コロナ禍という厳しい経済環境の中でも増収増益を記録し、中期経営計画達成に向けて順調に進捗していると評価できるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2021/11/17 15:07
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ベルシス２４ Research Memo（6）：2022年2月期も、堅調なアウトソーシング需要を背景に増収増益を予想
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の業績動向2. 2022年2月期連結業績予想同社グループは、主要ビジネスであるCRM事業を中心に、既存クライアントとの取引拡大及び伊藤忠グループや凸版印刷の多様な企業ネットワークを活用した新規クライアント獲得強化による売上規模拡大に加え、人件費増に対応する適切なサービス価格設定の実施と、業務の効率化及びコストコントロールの徹底による収益性向上との相乗効果により、収益基盤の拡充策を強力に展開する計画である。また、最先端の技術を活用したソリューションの提供など、新しい顧客体験の実現に向けた取り組みを進め、クライアント企業の期待水準を上回るビジネス価値を創造する。従業員に対しては、コンタクトセンター業務に必要なスキルを業務配属前に手厚く教育する就業支援施設の全国展開や、女性活躍を始めとするダイバーシティへの取り組み、障がい者の積極的な雇用など、より多様な働き方を実現する環境整備の取り組みを続ける考えだ。こうした取り組みが順調に進んでいることを踏まえ、同社では2022年2月期通期の業績予想は期初予想を維持し、売上収益139,000百万円（前期比2.4%増）、営業利益12,200百万円（同3.4%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益7,800百万円（同7.6%増）の増収増益を計画する。売上収益では、前期のコロナ禍関連の大型スポット業務終了の反動減はあるものの、前期には積極的な営業活動ができなかった継続業務において、社会構造の変化などを受けた堅調なアウトソーシング需要を背景にした増収を見込む。また、営業利益段階では、DX推進により戦略・先行投資が増加するものの、新規取り組み強化などにより継続業務は安定拡大するうえ、前期に実施した減損損失の反動もあって増益を予想する。既に見た通り、第2四半期累計の各段階利益は通期予想の6割前後に達する高い進捗率を示しているが、同社では期初予想を据え置いている。現在はコロナ禍が収束傾向にあるものの、冬に第6波が再燃する懸念もあることから、同社では慎重な見方を変えていないためだが、例年、保守的な業績予想を発表していることから、最終的には予想を上回って着地する可能性が大きいと見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2021/11/17 15:06
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ベルシス２４ Research Memo（5）：コロナ禍関連スポット業務が貢献し、社会インフラの役割を果たした（2）
■業績動向(2) 財務及びキャッシュ・フローの状況ベルシステム24ホールディングス<6183>の2022年2月期第2四半期末の資産合計は175,322百万円（前期末比2,434百万円増）であった。うち、流動資産は29,328百万円（同2,947百万円増）となったが、これは主に現金及び現金同等物が2,252百万円及び営業債権が704百万円増加したことなどによる。また、非流動資産は145,994百万円（同513百万円減）で、これは主に持分法で会計処理されている投資が379百万円増加したが、有形固定資産が632百万円及び無形資産が282百万円減少したことなどによる。一方、負債合計は118,219百万円（前期末比1,159百万円減）となった。うち、流動負債は38,170百万円（同10,782百万円減）となったが、これは主に借入金が10,499百万円及び営業債務が666百万円減少したことなどによる。また、非流動負債は、80,049百万円（同9,623百万円増）であったが、これは主にその他の長期金融負債が1,243百万円減少したものの、長期借入金が10,537百万円増加したことなどによるものだ。資本合計は57,103百万円（同3,593百万円増）となった。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により、配当支払い後の利益剰余金が3,375百万円増加したことによる。以上の結果、有利子負債は63,180百万円（前期末比38百万円増）となったが、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げによって自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は前期末比1.6ポイント上昇の32.3%となった。2020年2月期末は、リースの会計処理変更に伴い自己資本比率は一時的に低下したが、今後も利益の蓄積により上昇を続けると見られる。同社の自己資本比率は、現状でも2021年3月期の市場第1部サービス業平均の6.5%を大きく上回る高水準である。また、同社のネットD/Eレシオは0.98倍と同0.11改善し、高い安全性を維持している。加えて、同社ではメガバンクとの間でコミットメントライン契約を結んでおり、不測の事態に対しても十分に備えていると言える。キャッシュ・フローの状況としては、同社の2022年2月期第2四半期末時点の現金及び現金同等物の残高は7,770百万円（前年同期末比226百万円増）、また同社が自由に使える現金を示すフリー・キャッシュ・フローは6,867百万円（前年同期比1,945百万円増）であった。営業活動の結果得られた資金は8,369百万円で、これは主に、税引前四半期利益7,346百万円、減価償却費及び償却費4,163百万円、法人所得税の支払額が2,348百万円などによるものである。投資活動の結果使用した資金は1,502百万円で、これは主に有形固定資産の取得による支出1,200百万円、無形資産の取得による支出217百万円などによる。財務活動の結果使用した資金は4,620百万円となり、これは主に長期借入れによる収入12,000百万円、短期借入れによる収入1,500百万円の一方で、長期借入金の返済による支出13,467百万円、リース負債の返済による支出3,040百万円、配当金の支払額1,543百万円などがあったことによる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2021/11/17 15:05
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（4）：コロナ禍関連スポット業務が貢献し、社会インフラの役割を果たした（1）
■ベルシステム24ホールディングス<6183>の業績動向1. 2021年2月期第2四半期連結業績2021年2月期第2四半期累計期間における日本経済は、コロナ禍の影響により依然として厳しい状況にあるなか、一部で持ち直しの動きがみられるものの、緊急事態宣言が断続的に発令されるなど先行き不透明な状況が続いている。また、雇用環境においても一部業界における経済活動の停滞により、依然明確な回復傾向は見えない状況にある。同社グループの主力事業であるCRM事業においては、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移している。また、コミュニケーション手段の多様化に伴い、消費者との対話においてもAI（人工知能）などの導入や、分散される顧客対応データの資産化・活用が求められるなど、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められている。このような経営環境下、同社グループでは2021年2月期からスタートした中期経営計画に基づき、「社員3万人の戦力最大化」、「音声データ活用によるDX推進」、「信頼と共創のパートナー成長」の実現に取り組んでおり、着実に成果をあげている（後述の「中期経営計画」のセクションを参照）。こうした取り組みの結果、同社の2021年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上収益73,110百万円（前年同期比9.3%増）、営業利益7,200百万円（同8.7%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,918百万円（同15.7%増）の大幅な増収増益決算となった。また、2022年2月期通期の業績予想に対して、売上収益は52.6%、営業利益は59.0%、親会社株主に帰属する当期利益は63.1%に達する、順調な進捗状況であった。コロナ禍対策としての政府による家賃給付、10万円給付関連の書類、ワクチン接種などへの問い合わせ対応業務など、大型スポット業務の受注が売上収益増に大きく貢献した。一方、戦略・先行投資として、DX投資や本社移転費用など、今後を見据えた投資も行った。営業利益の増加に加えて、ワクチン申込み対応業務によるTBネクストコミュニケーションズの持分法損益の増加が、親会社の所有者に帰属する四半期利益の大幅増加の理由であった。こうした好決算は、コロナ禍という非常事態にあっても、同社が社会インフラとしての役割を十分に果たした証左と評価できるだろう。以上から、2022年2月期第2四半期累計の同社の売上収益営業利益率は9.8%で、前期比0.1ポイント低下したものの、2021年3月期の東証1部上場会社サービス業平均の3.1%を大きく上回る。また、2021年2月期通期決算では、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）14.2%、ROA（資産合計税引前利益率）6.6%であり、東証1部上場社サービス業平均の4.1%、0.5%を大きく上回っている。同社が属するサービス業には様々なビジネスモデルの会社を含むため、同社と業界平均の単純比較は難しい面があるものの、同社の収益性は極めて高いと言えるだろう。(1) セグメント別の状況セグメント別では、主力のCRM事業の売上収益が72,599百万円（前年同期比9.5%増）、営業利益も6,987百万円（同7.6%増）で、売上収益全体の99.3%、営業利益全体の97.0%を占めた。一方、その他事業は売上収益511百万円（同15.0%減）、営業利益213百万円（同63.8%増）で、売上収益全体の0.7%、営業利益全体の3.0%にとどまった。CRM事業の売上収益うち、主力の継続業務は、コロナ禍の影響で営業活動に制約があり、新規業務が遅れたことで、59,508百万円（前年同期比0.8%増）にとどまった。顧客がコロナ禍による先行き不安から新たな契約を手控えたようだが、下期以降の継続業務拡大に向けて、案件は順調に増加しているようだ。一方、スポット業務では、政府のコロナ禍対策の一環としての家賃給付や10万円給付の提出書類に関する問い合わせや、ワクチン接種への対応業務などが急増した結果、売上収益は13,091百万円（同80.3%増）となり、CRM事業全体の増収に大きく貢献した。ただ、その他事業は、子会社ポッケの占い事業が不振なこともあり、売上収益は511百万円（同15.0%減）にとどまった。営業利益段階では、CRM事業は順調に増加したが、その他事業の大幅増益が際立っている。それは、業績不振の占い事業会社ポッケで広告費を大幅削減した効果である。その他事業では、医薬・ヘルスケア関連の不採算事業を2020年2月期に売却した。また、2021年2月期には子会社ポッケに係る減損損失854百万円を計上した。ただ、減損損失の計上も、不採算案件については早めに手を打つという同社の経営姿勢を示す一例と言えるだろう。以上の結果、コア事業であるCRM事業の営業利益率は9.6%と引き続き高水準を維持し、その他事業の利益率も41.7%に上昇した。売上収益における伊藤忠シナジー拡大については、同社の筆頭株主である伊藤忠商事のネットワークを活用し伊藤忠グループ関連の案件をはじめとする新規案件獲得の継続・拡大を図った。同社が定義する伊藤忠シナジーとは、伊藤忠商事の子会社や関連会社だけでなく、その取引先も含むため、対象とする開拓先は広大である。これら伊藤忠グループ案件による売上収益は、2018年2月期通期の97.6億円から、2021年2月期通期には144.5億円へと、年々順調に増加している。2022年2月期第2四半期累計も77.5億円と、前年同期の72.8億円から6.5%増加している。今後も新技術活用における連携（出資、提携など）、海外事業展開における連携などによって、伊藤忠シナジーはさらに増加し続ける見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2021/11/17 15:04
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（3）：CRM事業を中心に事業を展開、経営資源を集中する体制を整える
■事業概要1. セグメント同社グループは、持株会社であるベルシステム24ホールディングス<6183>と、(株)ベルシステム24、CTCファーストコンタクト(株)、(株)ベル・ソレイユ、(株)ポッケの子会社4社で構成されており、コールセンター業務を中心とするCRM事業を主たる事業として、全国で事業展開している。同社グループの報告セグメントは、CRM事業とその他事業の2つである。なお、2019年2月には事業再編に伴い、100%子会社であった(株)BELL24・Cell Productを売却した。また、2019年3月には子会社の(株)ビーアイメディカルからCSO（Contract Sales Organization：医薬品販売業務受託機関）事業を譲渡し、さらに2019年11月にはビーアイメディカルをベルシステム24が吸収合併した。このように、事業再編によってグループのコア事業であるCRM事業に経営資源を集中する体制を整えている。(1) CRM事業ベルシステム24（同社100%子会社）によるCRM事業には、クライアント企業の商品やサービスに関する質問などに対応するカスタマーサポート業務、クライアント企業の商品・サービスなどの販売促進をサポートするセールスサポート業務、クライアント企業のIT製品などの操作方法などに関する質問に対応するテクニカルサポート業務、クライアント企業のデータ入力やWeb制作などを請け負うBPO（Business Process Outsourcing：業務プロセスの外部委託）などがある。いずれも電話での対応を軸に、Webやメールのほか、近年は成長が著しいソーシャルメディアやチャットにも対応している。また、2020年10月には、凸版印刷が51%、同社が49%出資した(株)TBネクストコミュニケーションズが、コンタクトセンター業務を中心とするアウトソーシングサービス、コンサルティングサービス業務を開始した。海外にも事業展開をしており、2017年7月にはベトナムのコンタクトセンター大手であるHoa Sao Group Joint Stock Companyへ出資し（49.0%保有）、社名をBellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company（以下、Hoa Sao）に変更した。Hoa Saoは、ベトナム国内10拠点でコンタクトセンター事業を展開している。さらに、2020年1月にはタイのコンタクトセンター事業者大手のTrue Touchに出資し（49.99%保有）、2020年2月には台湾最大手の総合通信会社である中華電信の子会社と業務提携契約を締結するなど、CRM事業の海外展開を活発化している。(2) その他事業a) CTCファーストコンタクトBPO分野でのビジネス拡大を目的に、CTC（伊藤忠テクノソリューションズ<4739>）の100%子会社でサービスデスクやコンタクトセンターなどの業務アウトソーシングサービスを担うCTCファーストコンタクト（以下、CTCFC）を2017年7月より合弁会社化し、同社はCTCFCの51%の株式を取得した。ITに関する専門的な知識を有するCTCFCは、これまでHDI国際認定に準拠したサービスデスク／コンタクトセンターの運用サービス、教育・研修やマニュアル作成を含めたバックオフィスサービスなどを多数展開している。b) ポッケ同社の100%子会社で、インターネット、その他メディアを利用した各種コンテンツの企画、制作、販売、及びこれに関するサービス運営をしている。具体的には、占い、気象予報、ライフスタイル、映像制作、法人向けなどの事業を展開し、様々なコンテンツを提供している。c) ベル・ソレイユ同社の100%子会社で、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」による特例子会社の認定を受け、ベルシステム24にも多く人材を紹介している。売上収益及び営業利益の大部分を占めるCRM事業2. 収益構造同社では、主力のCRM事業が売上収益及び営業利益の大部分を占めている。2022年2月期第2四半期累計の連結業績では、CRM事業が売上収益の99.3%、営業利益の97.0%を占め、その他事業は売上収益の0.7%、営業利益の3.0%にとどまる。2020年2月期の医薬関連事業再編に伴い、従来はその他事業に分類されていたビーアイメディカルがベルシステム24に吸収合併されたことから、CRM事業のウェイトがさらに大きくなっている。(1) CRM事業内のセグメント別内訳CRM事業は、継続業務とスポット業務に分類される。契約期間が1年以上の案件を指す継続業務は、2022年2月期第2四半期累計では、CRM事業の売上収益の82.0%を占める同社のコア事業である。ただ、継続業務は、コロナ禍で新規案件が遅れた影響を受け、前年同期比0.8%増にとどまった。一方、CRM事業売上収益の18.0%を占めるスポット業務は、1年未満の契約のものから、リコールなどの際にクライアント企業の要請により数日で対応窓口を開設するものなど様々で、比較的に小さい案件が多いものの、利益率は比較的高いと見られる。2022年2月期第2四半期は、政府によるコロナ禍対策としてのワクチン接種や給付金など、各種支援に関する案内対応業務の増加に伴い、スポット業務は同80.3%増と大幅に拡大した。(2) CRM事業の業種別売上内訳CRM事業における2022年2月期第2四半期累計の業種別売上収益上位300社の構成比を見ると、サービスが27.8%、運輸・通信が25.5%、金融・保険が15.5%、卸売・小売が14.6%、製造が11.8%、電気・ガス・水道等が2.6%、その他が2.2%の構成となっている。大型クライアントが加わったことで、運輸・通信の構成比が2017年2月期の10.2%から、大きく拡大している。また、凸版印刷との連携業務が増えたことで、2019年2月期まで減少傾向にあった製造業の構成比も徐々に増大している。2022年2月期第2四半期累計では、卸売・小売と金融・保険が前年同期比で減少したのを除き、他の全業種で増収であった。業種別構成比では、サービスが前年同期比1.7ポイント、製造も同0.6ポイント増加しているのは、主にコロナ関連の業務拡大（家賃給付やワクチン申込み処理の案内など）による。また、運輸・通信で同0.5ポイント増加したのは、携帯会社が新料金プランを発表したことに伴う案内業務拡大であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2021/11/17 15:03
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（2）：全国で37拠点、3万人近くの従業員を擁する、コールセンター大手
■会社概要ベルシステム24ホールディングス<6183>は、2021年2月末現在、全国に自社センター拠点数37拠点、契約社員を含めて3万人弱の社員、自社保有席数18,000席超、サテライト席数（顧客先のコールセンターで業務を行う）約15,000席と、国内最大規模のCRMクラウド基盤を擁する国内コールセンター大手である。同業のトランスコスモス<9715>、(株)NTTマーケティングアクトなどに比べて、国内の自社センターが多く、特に通信系企業（旧BBコール業務）との取引比率が高い、利益率が高いなどの特色がある。同社は、1982年の国内初の本格的なコールセンターのアウトソーシング受託事業の開始から、年々、事業を拡大してきた。2014年10月に伊藤忠商事の資本参加を経て、2015年11月に東証1部に再上場を果たした。2021年8月末現在では、伊藤忠商事が筆頭株主で40.75%を保有し、2017年11月に資本業務提携をした凸版印刷が14.34%で続く。同社グループは伊藤忠商事、凸版印刷との資本業務提携を最大限に活用し、さらなる事業展開を図ることで、企業価値の一層の向上を目指している。また、コロナ禍に対応して在宅勤務とオフィス勤務の新しい働き方に対応するため、2021年6月には、本社オフィスを「神谷町トラストタワー」に移転した。2020年5月より、伊藤忠商事でCDO、CIOを務めた野田俊介（のだしゅんすけ）氏が代表取締役に就任し、伊藤忠商事での経験を生かして、中期経営計画に基づき同社の一層の発展を指揮している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2021/11/17 15:02
注目トピックス 日本株
ベルシス２４ Research Memo（1）：コールセンター大手、社会インフラの役割を果たし、さらなる成長を目指す
■要約1. 全国に事業展開するコールセンター大手、伊藤忠商事、凸版印刷と資本業務提携ベルシステム24ホールディングス<6183>は国内コールセンター大手で、傘下に子会社4社を持ち、CRM（Customer Relationship Management：顧客管理）を主たる事業として全国で事業展開している。2021年2月末現在、全国37拠点、約3万人の従業員、国内最大規模のコンタクトセンタークラウド基盤（複数の拠点を1つの仮想コールセンターに統合。先端のクラウドテクノロジーを利用し、高信頼性とコストメリットを両立させた、クラウド型のコールセンターシステム）を擁する。伊藤忠商事<8001>、凸版印刷<7911>との資本業務提携を最大限に活用して、企業価値のさらなる向上を目指している。2. 2021年2月期第2四半期は、コロナ禍関連のスポット業務が大きく貢献し、大幅な増収増益を達成2021年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上収益73,110百万円（前年同期比9.3%増）、営業利益7,200百万円（同8.7%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,918百万円（同15.7%増）の大幅な増収増益決算となった。通期の業績予想に対して、売上収益は52.6%、営業利益は59.0%、親会社の所有者に帰属する四半期利益は63.1%に達する順調な進捗であった。売上収益では、主力のCRM事業において新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）関連のスポット業務の拡大が大きく貢献した。営業利益も、CRM事業の増収に伴い増加した。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の増加に加えて、持分法による投資損益の増加により大きく増加した。このような好決算は、コロナ禍という非常事態でも、同社が社会インフラとしての役割を十分に果たしている証左と言えるだろう。この結果、売上収益営業利益率は9.8%と概ね前期並みの高水準を維持し、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）も32.3%に上昇した。2021年3月期東証1部サービス業平均の営業利益率3.1%、自己資本比率6.5%を大きく上回り、同社の収益性や安全性は極めて高いと評価できる。好業績を反映して、中間配当は24円と、前年同期の21円から増配した。3. 2022年2月期も、堅調なアウトソーシング需要を背景に増収増益を予想2022年2月期通期業績は、期初予想を維持し、売上収益139,000百万円（前期比2.4%増）、営業利益12,200百万円（同3.4%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益7,800百万円（同7.6%増）の増収増益を予想する。大型スポット業務終了の反動減を予想するものの、社会構造の変化などを受けた堅調なアウトソーシング需要を背景にコールセンター需要は堅調であり、継続業務の伸張により増収を見込んでいる。営業利益段階では、戦略・先行投資が増加するものの、新規取り組み強化などにより継続業務は安定拡大するうえ、前期の減損損失計上の反動もあって、増益を予想する。今後のコロナ禍の動向次第ではあるが、第2四半期累計決算の進捗状況を見ても、例年通り非常に保守的な業績予想であると見られる。期末配当24円を予定し、年間配当は48円（前期は42円）への増配を計画し、配当性向は45.3%となる見込みだ。今後は、同社が中期的な目標とする配当性向50%の達成が課題である。4. 中期経営計画では、人材活用、DX推進、アライアンス強化により、さらなる成長を目指す現在推進中の「中期経営計画2022」（2021年2月期−2023年2月期）の定量目標では、最終年度には売上収益1,480億円、営業利益140億円（売上収益営業利益率9.5%）、税引後利益90億円、ROE14.8%、ネットD/Eレシオ0.91倍を目標に設定し、売上収益は年平均5.3%増、税引後利益は同8.7%増を計画する。コロナ禍の厳しい経済環境の中で、これまでの業績は順調な途中経過と言えよう。計数目標を実現するための重点施策として、1)人材活用：在宅コンタクトセンター（コールセンターと同義）増設、2)DX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術の活用により、人々の生活を豊かにすること）推進：音声/CRMデータ基盤の強化、3)アライアンス強化：戦略提携での新事業モデル推進、の3つを掲げる。特に人材活用では、在宅コンタクトセンター席数を計画開始時点の約1,000席から4,000席に増設する。また、DX推進では、ユーザー期待行動を“DX”する音声/CRMデータ基盤を作る。さらに、アライアンス強化では、次世代の対話データ活用モデルへのアライアンスを推進する。それらを実現するために、音声基盤とその周辺サービスや在宅コンタクトセンターなどに、合計で100億円以上の追加投資を行う方針だ。以上の施策を着実に実現することで、さらなる成長を実現する意欲的な定量目標であるが、着々と実績を積み上げている。また、成長を目指すと同時に、引き続き障がい者雇用などの社会的課題にも熱心に取り組んでおり、社外からも高く評価されている。■Key Points・全国に事業展開するコールセンター大手で、伊藤忠商事、凸版印刷と資本業務提携・2022年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上収益73,110百万円（前年同期比9.3%増）、営業利益7,200百万円（同8.7%増）の増収増益決算。コロナ禍の影響により、スポット業務の拡大が寄与。好決算は、社会インフラとしての役割を果たしている証左。売上収益営業利益率、自己資本比率が高く、収益性・安全性は極めて高い。中間配当は24円に増配・2022年2月期通期は、期初予想通り、売上収益139,000百万円（前期比2.4%増）、営業利益12,200百万円（同3.4%増）の増収増益を予想。スポット業務は縮小するが、継続業務は安定拡大を見込む。ただ、例年通り保守的な業績予想。年間48円への増配を計画するが、配当性向50%の目標達成が課題・「中期経営計画2022」では、最終年度の2023年2月期には、売上収益1,480億円、営業利益140億円など、意欲的な目標ながら、厳しい環境下でも、順調な途中経過。人材活用、DX推進、アライアンス強化の重点施策により、目標達成に向けて成長を図る。同時に、社会的課題への対応にも前向き（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
2021/11/17 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～iS日国際、ブロバンタワなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月17日 14:30 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4371> CCT 774000 10700 7133.64% 44.55%<6166> 中村超硬 9522300 184160 5070.67% 16.3%<4777> ガーラ 3385600 294540 1049.45% 17.98%<8783> GFA 5563600 498600 1015.84% 34.78%<9610> ウィルソンLW 286400 29540 869.53% 1.79%<4169> エネチェンジ 1842100 263580 598.88% 8.22%<9478> SEH&I 1007500 149260 575.00% 6%<6905> コーセル 315700 49720 534.96% -1.07%<2561>* iS日国際 181247 31431.4 476.64% 0.04%<4592> サンバイオ 1245800 233360 433.85% 3.85%<3912> モバファク 417100 78500 431.34% 11.08%<4054> 日本情報 873300 177480 392.06% -2.55%<4662> フォーカスS 369100 81340 353.77% 7.1%<4175> coly 93000 22460 314.07% 2.27%<2568> 上場NSQ 133680 36176 269.53% 1.26%<4490> ビザスク 352800 100940 249.51% -9.29%<3962> チェンジ 5364800 1574200 240.80% 6.93%<4582> シンバイオ 12504200 3671640 240.56% 21.41%<6937> 古河池 715300 217460 228.93% 6.71%<6616> トレックスセミ 1097200 342400 220.44% 11.47%<9307> 杉村倉 82400 26300 213.31% -3.59%<4075> ブレインズ 182600 58440 212.46% -0.08%<6955> FDK 339400 115000 195.13% 6.34%<8137> サンワテクノス 123500 42320 191.82% 3.9%<7965> 象印 683400 239820 184.96% -0.73%<3906> ALBERT 130600 46220 182.56% 9.11%<3776>* ブロバンタワ 935400 333840 180.19% 4.76%<8153> モスフード 118600 43460 172.89% -2.36%<3431> 宮地エンジ 72600 26720 171.71% 2.99%<1482> iシェアーズ 265865 99035.6 168.45% -0.39%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/11/17 14:41
注目トピックス 日本株
Ｆ＆ＬＣ---急伸、成長ポテンシャル評価し国内証券は目標株価引き上げ
Ｆ＆ＬＣ<3563>は急伸。みずほ証券は投資判断を「買い」で継続とした一方、目標株価を5000円から6000円へと引き上げた。24年9月期に売上高4200億円、営業利益330億円等を目指す新中計では、京樽や新業態でややストレッチした目標が示されている印象としつつも、国内「スシロー」については22年9月期ガイダンスを含め利益面で上振れ余地があると指摘。中計目標達成に向けた国内外での成長ポテンシャルを評価としている。
＜YN＞
2021/11/17 14:28
注目トピックス 日本株
アルバック---急伸、SOX指数の大幅高を追い風に見直し買い進展
アルバック<6728>は急伸。前日の米SOX指数の大幅高を追い風に同社への見直し買いが進んでいる。前週末に第1四半期決算を発表しており、営業利益は前年同期比3.6倍の35.7億円となった。半導体は微細化が進展するなかロジック・メモリともに需要が拡大、FPDではLCDからOLEDへのシフト投資が進んだ。ただ、市場予想の40億円のほか、前第4四半期（4Q）の70億円を下回ったこともあり、前日にかけての株価は売りが先行。しかし、受注高は前年同期の312億円および前4Qの658億円を上回る663億円となっており、顧客需要の拡大傾向は継続。前日までの半導体株上昇に乗れていなかった分、相対的に大きく上昇している。
＜YN＞
2021/11/17 14:18
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～中村超硬、CCTなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月17日 13:33 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6166> 中村超硬 8433000 184160 4479.17% 15.94%<4371> CCT 446800 10700 4075.70% 28.94%<8783> GFA 5563600 498600 1015.84% 34.78%<9610> ウィルソンLW 283000 29540 858.02% 1.34%<4777> ガーラ 2534200 294540 760.39% 28.84%<9478> ＳＥ Ｈ＆Ｉ 984600 149260 559.65% 6.4%<4169> エネチェンジ 1660800 263580 530.09% 10.51%<6905> コーセル 307500 49720 518.46% -0.86%<4592> サンバイオ 1196500 233360 412.73% 4.59%<3912> モバファク 383500 78500 388.54% 11.08%<4054> 日本情報Ｃ 838000 177480 372.17% -2.4%<4662> フォーカスS 337200 81340 314.56% 7.66%<4175> coly 87800 22460 290.92% 1.07%<4582> シンバイオ 12504200 3671640 240.56% 21.41%<4490> ビザスク 341300 100940 238.12% -9.57%<3962> チェンジ 4983100 1574200 216.55% 4.87%<6616> トレックスセミ 1021800 342400 198.42% 10%<4075> ブレインズ 169200 58440 189.53% -1.18%<6937> 古河池 612700 217460 181.75% 5.94%<7965> 象印マホービン 671100 239820 179.83% -0.24%<9307> 杉村倉 72900 26300 177.19% -3.16%<8137>* サンワテクノス 110800 42320 161.81% 3.31%<3906> ALBERT 119200 46220 157.90% 8.9%<3431> 宮地エンジ 67900 26720 154.12% 2.35%<4055> ティアンドエス 50400 20060 151.25% 1.33%<8153> モスフード 107600 43460 147.58% -2.83%<6955>* FDK 278700 115000 142.35% 5.59%<9619>* イチネンHD 78300 32560 140.48% 4.15%<1882>* 東亜道 38100 15960 138.72% -2.25%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/11/17 14:13
注目トピックス 日本株
Nexus Bank---3Qは過去最高益を継続更新、新たな事業領域の開拓に向けて投資活動を推進
Nexus Bank<4764>は11日、2021年12月期第3四半期（21年1月-9月）連結業績を発表した。営業収益が162.74億円（前年同期は3.78億円の営業収益）、営業利益が34.54億円（同1.99億円の損失）、経常利益が34.67億円（同2.05億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が30.23億円（同2.93億円の損失）となった。2021年2月24日に公表した「Growth（成長）」を基本テーマとする中期経営計画「Nexus Growth Plan 2023」に基づき、海外Fintechの安定的な成長と、国内Fintechの基盤再構築を着実に進め、既存事業とシナジー効果のある「スタートアップ」「ITサービス」「エンタメ・コンテンツ」「日韓ビジネス」をテーマとした新たな事業領域の開拓に向け、投資活動を進めていくことに注力している。新たな事業領域の開拓に向けた投資活動においては、2021年8月に実施したオイテル株式会社との極度枠融資契約の締結や同年9月に実施した株式会社VT Entertainmentとの男性7人組韓国アイドルグループ「BLACK LEVEL」の日本国内における芸能活動すべての権利を有する日本専属マネジメント契約の締結が挙げられる。なお、Fintech事業の海外エリアでは、韓国国内における総量規制や上限金利規制をはじめとした金融業圏の貸付規制強化が継続される中、厳格な審査基準のもとで行ってきた中金利帯の個人向け無担保貸付を中心に新規貸付が堅調に推移した結果、同社の2021年9月末の貸付残高は1,928.60億円と拡大している。また、Fintechサービスの領域拡大・質的向上を目的とした継続的なIT投資の他、Fintech事業者との連携による更なる競争力の確保に引き続き注力した結果、当第3四半期連結累計期間の海外エリアの営業収益は157.19億円、営業利益は38.97億円となった。2021年12月期通期については、営業収益が前期比416.2%増の200.00億円、営業利益が同832.5%増の35.00億円、経常利益が同875.4%増の35.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が31.00億円とする、8月12日に公表した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/17 14:08
注目トピックス 日本株
酒井重工業---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、全地域が好調に推移
酒井重工業<6358>は11日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期27.8%増の129.87億円、営業利益が同279.2%増の7.25億円、経常利益が同332.8%増の7.32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が5.09億円（前年同期は3.73億円の損失）となった。国内向け売上高は、国土強靭化計画に基づく堅調な公共工事執行を背景として販売が好調に推移し、前年同期比13.7%増の69.68億円となった。海外向け売上高は、主要市場で建機需要の回復が進み、前年同期比49.2%増の60.19億円となった。このうち北米向け売上高は、好調な建設投資が続く中で建設機械需要も回復に転じ、同61.5%増の22.97億円となった。アジア向け売上高は、タイ、ベトナム、韓国、中国に加えてインドネシアでも経済活動の回復が進み、同38.1%増の32.98億円となった。中近東・ロシアCIS及びその他市場向け売上高は、中近東・ロシアCISで販売が停滞したものの、中南米、オセアニア、アフリカ向け販売が回復基調に推移し、同89.3%増の4.2億円となった。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比15.6%増（前回予想比6.4%増）の250.00億円、営業利益が同28.3%増の9.00億円、経常利益が同21.4%増の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.20億円としている。
＜ST＞
2021/11/17 14:05
注目トピックス 日本株
ゼンショーHD---急伸、原価率改善など見込み国内証券はレーティング引き上げ
ゼンショーHD<7550>は急伸。いちよし証券はレーティングを「B」から「A」へ、目標株価を3100円から3500円へと引き上げた。22年3月期は助成金収入の見直しにより経常利益見通しを増額修正。また、原価上昇に加えて、円安進行、毎年春に実施されるベースアップなどを踏まえ、22年春には牛丼価格が見直されると予想。値上げによる原価率の改善を見込み、23年3月期の営業利益見通しを引き上げたとしている。
＜YN＞
2021/11/17 13:50
注目トピックス 日本株
アイリックコーポレーション---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、全事業が順調に推移
アイリックコーポレーション<7325>は12日、2022年6月期第1四半期（21年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.7%増の12.56億円、営業利益が同346.3%増の0.89億円、経常利益が同338.4%増の0.93億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1,262.7%増の0.55億円となった。保険販売事業の売上高は前年同期比14.1%増の7.63億円、セグメント利益は同0.4%増の1.04億円となった。直営店部門は、Webによる予約数は順調に増加したものの、緊急事態宣言の延長等により、既存店における直接来店件数は低調に推移した。しかし、前期末からの積極的な出店方針を継続し、9月末の直営店舗数は前期末比5店舗増の57店舗となり、新規出店の効果から売上高は堅調に推移した。法人営業部門は、新規案件及び既存顧客の追加契約の獲得により、売上高は好調な結果となった。ソリューション事業の売上高は前年同期比23.5%増の3.50億円、セグメント利益は同112.0%増の1.28億円となった。FC部門は、9月末のFC店舗数は前期末より1店舗減の194店舗となった。ただ、他業種などからの新規参入意欲は引き続き大きく、FC登録見込数の増加傾向が続いている。AS部門は、大手及び中堅生命保険会社において「スマートOCR（R）健康診断書」や「スマートOCR（R）診療明細書」の導入、大手保険会社におけるカスタマイズ開発があり、好調に推移した。9月末のID数は、保険代理店による「AS-BOX」の導入が進んだことから、6月末の8,401IDから8,673IDに増加した。また保険販売に積極的な地方銀行の増加傾向は続いており、9月末における銀行の導入は27行となった。システム事業の売上高は前年同期比99.3%増の1.43億円、セグメント利益は0.08億円（前年同期は0.04億円の損失）となった。インフォディオは、「スマートOCR（R）」の新規受注が好調に推移し、また独立法人統計センターなど受注済みの開発案件から発生するサブスクリプション売上もあり、売上高は大幅増収となった。同システムについては引き続き多くの問い合わせがあり、今後の同社グループの業績を牽引することが期待できる事業の一つとしている。2022年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.0%増の55.64億円、営業利益が同50.3%増の5.50億円、経常利益が同48.8%増の5.57億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同49.6%増の3.49億円とする計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/17 13:42
注目トピックス 日本株
三井ハイテク---急落、目標株価到達とし外資証券は投資判断格下げ
三井ハイテク<6966>は急落。ゴールドマン・サックス証券は目標株価を9600円から10000円へと引き上げた一方、投資判断を「買い」から「中立」へと引き下げた。グローバルEV販売台数は2020～2030年に向けて年率32％の高い成長が期待されるとし、駆動用モーターの販売台数も年率23％の成長を予想。世界的なカーボンニュートラルの流れは強く、同社のモーターコア事業の売上見通し確度も高いとの見方を維持している。ただ、直近の株価上昇を受けて目標株価との乖離幅が小さくなったことから投資判断を引き下げたとしている。
＜YN＞
2021/11/17 13:37
注目トピックス 日本株
東エレク---急伸、市場成長+αの収益拡大が続くとし外資証券が目標株価引き上げ
東エレク<8035>は急伸。ゴールドマン・サックス証券は投資判断を「買い」で継続とした一方、目標株価を61000円から68000円へ引き上げた。2022年度に向けても力強い成長が見込まれるWFE市場に加え、新規PoR（Process of Record）の獲得等を通じた粗利率改善により市場成長プラスアルファの収益拡大が続くとみている。部材不足の長期化は業界共通のリスク要因としつつも、部材調達以外の観点では先行投資の結果として十分な上方弾力性を確保している点も見逃せないと指摘している。
＜YN＞
2021/11/17 13:23
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は5日ぶり反落、リクルートHDが1銘柄で約37円分押し下げ
17日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり56銘柄、値下がり164銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は5日ぶり反落。133.38円安の29674.74円（出来高概算5億9028万株）で前場の取引を終えている。16日の米株式市場でNYダウは54.77ドル高（+0.15％）と小幅反発。ホームセンターのホーム・デポなどの好決算を好感し、寄り付き後上昇。また、11月の小売売上高をはじめNAHB住宅市場指数、10月製造業指数などが予想を上回ったため景気回復期待も手伝い終日堅調に推移した。マイクロソフトが上場来高値を更新するなどハイテク株への買いも入り、ナスダック総合指数は+0.75％、フィラデルフィア半導体株（SOX指数）は+1.73％となった。こうした流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体を中心としたハイテク株に買いが先行するなか、日経平均は98.56円高の29906.68円でスタート。しかし、依然として3万円手前での戻り待ちの売りが根強く、寄り付き直後の29909.97円を本日の高値に失速すると、早々に前日比マイナスに転じた。その後も下げ幅を拡げる動きが続き、前場中頃には一時29623.79円（184.33円安）まで下落する場面があった。前引けにかけてはやや下げ渋ったが、戻りは鈍く、下げ幅を3桁のまま前場を終えている。個別では、SOX指数高を背景にレーザーテック<6920>が大幅高となり、連日で上場来高値を更新。東エレク<8035>も上場来高値を更新し、スクリン<7735>やアドバンテスト<6857>などの他の半導体製造装置銘柄に加え、HOYA<7741>、SUMCO<3436>など半導体材料銘柄でも大きく上昇しているものが目立つ。傘下の投資ファンドが国内ゴルフ場最大手のアコーディア・ゴルフ・グループを買収すると伝わったソフトバンクG<9984>は、米ハイテク株高も支援要因に上昇。対ドルでの円安進行を追い風にトヨタ自<7203>、SUBARU<7270>などの輸送用機器も買われており、トヨタ自はデンソー<6902>と共に連日で上場来高値を更新。そのほか、INPEX<1605>、SMC<6273>、太陽誘電<6976>も大幅に上昇。東証1部上昇率上位には直近好決算などを発表した銘柄が多く見られ、トレックス・セミ<6616>、芝浦機械<6104>、チェンジ<3962>、メック<4971>などが並んでいる。一方、リクルートHD<6098>が短期的な出尽くし感から本日も大幅に下落。連騰劇を繰り広げていたスノーピーク<7816>も騰勢一服で売り優勢。ソニーG<6758>、任天堂<7974>、川崎汽船<9107>、三菱UFJ<8306>、キーエンス<6861>、武田薬<4502>なども軟調で、日立製<6501>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、JAL<9201>は大きく下落。1部下落率上位ではアフターコロナ関連株のオープンドア<3926>やエアトリ<6191>のほか、大平洋金属<5541>、トリドールHD<3397>、ワコム<6727>、東邦チタニウム<5727>、ファイバーゲート<9450>などが並んでいる。セクターでは空運業、サービス業、ガラス・土石製品などが下落率上位となっている一方、鉱業、精密機器、金属製品などが上昇率上位となっている。東証1部の値下がり銘柄は全体の69％、対して値上がり銘柄は24％となっている。値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約37円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ダイキン<6367>、KDDI<9433>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約55円押し上げた。同2位はアドバンテス<6857>となり、ソフトバンクG<9984>、日東電工<6988>、スズキ<7269>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 29674.74(-133.38)値上がり銘柄数 56(寄与度+128.37)値下がり銘柄数 164(寄与度-261.74)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 60570 1570 +55.33<6857> アドバンテ 10450 230 +16.21<9984> ソフトバンクG 7162 49 +10.36<6988> 日東電 8830 270 +9.52<7269> スズキ 5341 150 +5.29<7735> スクリン 12220 590 +4.16<6976> 太陽誘電 6550 110 +3.88<7733> オリンパス 2613 20.5 +2.89<4543> テルモ 4917 20 +2.82<7203> トヨタ 2157 15.5 +2.73<6902> デンソー 8783 56 +1.97<7270> SUBARU 2371.5 43.5 +1.53<4911> 資生堂 7511 35 +1.23<5019> 出光興産 3090 55 +0.78<4021> 日産化学 6940 20 +0.70<4751> サイバー 2058 24 +0.68<8253> クレセゾン 1274 18 +0.63<6504> 富士電機 5860 80 +0.56<6113> アマダ 1159 13 +0.46<7832> バンナムHD 9412 12 +0.42○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6098> リクルートHD 7449 -355 -37.54<9983> ファーストリテ 74990 -950 -33.48<6367> ダイキン 25055 -465 -16.39<9433> KDDI 3411 -49 -10.36<6954> ファナック 23160 -285 -10.04<6645> オムロン 11165 -225 -7.93<2413> エムスリー 6448 -93 -7.87<4503> アステラス薬 1960.5 -43.5 -7.67<4523> エーザイ 8075 -188 -6.63<4519> 中外薬 4113 -52 -5.50<4901> 富士フイルム 9002 -155 -5.46<7951> ヤマハ 6340 -140 -4.93<4568> 第一三共 2990 -44 -4.65<4151> 協和キリン 3515 -115 -4.05<4324> 電通G 4025 -115 -4.05<4063> 信越化 20080 -95 -3.35<3659> ネクソン 2512 -47 -3.31<7267> ホンダ 3268 -45 -3.17<2502> アサヒ 4673 -90 -3.17<6758> ソニーG 14235 -85 -3.00
＜CS＞
2021/11/17 12:45
注目トピックス 日本株
データ・アプリケーション---従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分、同社普通株式21,600株
データ・アプリケーション<3848>は16日、従業員に対する譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことを発表。同社は、所定の要件を満たす同社の従業員(割当対象者)に対し、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式制度を導入する。同社の従業員24名に対し金銭債権合計額38,793,600円を支給し(本金銭債権)、割当対象者が本金銭債権の全部を現物出資の方法により給付することにより、譲渡制限付株式として同社普通株式21,600株(本割当株式)を割り当てる。割当対象者に対する金銭債権の額は、同社の業績、各割当対象者の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定するとしている。また、本金銭債権は、割当対象者が同社との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給する。本割当株式は、引受けを希望する割当対象者に対してのみ割当てるものであり、当該割当対象者に対して現物出資するための本金銭債権が同社から支給されるものであるため、本制度の導入によって同社の従業員賃金が減額されることはないとしている。
＜ST＞
2021/11/17 12:15
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/11/17（1）】ソフトバンクグループ傘下の米フォートレス、アコーディア・ゴルフを買収
■ソフトバンクグループ<9984>傘下の米フォートレス、アコーディア・ゴルフを買収 MBKパートナーズが保有する持株会社の株式を取得■ブレインヘルスケア領域の医療AIスタートアップのSplink、総額約11.2億円の資金調達を実施■デジタル教材プラットフォーム「リブリー」提供のLibry、LITALICO<6187>を引受先とする第三者割当増資を実施■小僧寿し<9973>、食肉生産加工のミートクレストとペット共生型共同生活援助施設運営のアニスピHDを買収■現場向け動画教育プラットフォーム提供のTebiki、8億円のシリーズAラウンドを完了【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/11/17 12:06
注目トピックス 日本株
ホットリンク---通期見通しを上方修正、越境ECプラットフォームの新サービス好調
ホットリンク<3680>は12日、2021年12月期通期の連結業績予想の上方修正を発表した。売上高予想を従来の5,366百万円から6,099百万円へ、営業利益予想を147百万円から222百万円へ、税引き前利益予想を224百万円から787百万円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益予想を167百万円から566百万円へとそろって引き上げた。クロスバウンド事業の越境ECプラットフォームの新サービスが想定を上回る伸びとなっているほか、販管費を期初予想に比べ抑制することができる見込となっている。また、ブロックチェーン分野における世界規模の動向調査と人脈構築を目的としてブロックチェーンスタートアップに投資するファンドに出資しており、このファンドの資産価値が増加したことで金融収益に投資有価証券評価益を計上する。2021年12月期第3四半期の売上高は4,316百万円（前年同期比44.1％増）、営業利益は170百万円（前年同期は90百万円の損失）、税引き前利益は735百万円（同133百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は547百万円（同22百万円の損失）だった。
＜ST＞
2021/11/17 12:04