注目トピックス　日本株

ベルシス２４ Research Memo（11）：50%の連結配当性向と安定配当を目指す

配信日時：2021/11/17 15:11 配信元：FISCO
■株主還元策

ベルシステム24ホールディングス<6183>は、株主に対する利益還元を最重要課題の1つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実などを総合的に勘案した上で、中期的には親会社の所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50%を目標として、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としている。2021年2月期には厳しい経営環境下でも期初の計画どおり、前期と同額の中間配当21円、期末配当21円、合計42円の配当とした。ただ、配当性向は42.6%に低下し、2021年3月期東証1部サービス産業の平均水準55.1%を下回った。

同社では、2022年2月期については、増収増益の業績を予想する一方、中間配当を24円に増配し、予想期末配当24円と合わせて合計48円への増配を計画する。その結果、配当性向は45.3%に上昇する見通しだ。未だコロナ禍の完全収束が見通せず、今後の経済環境は不透明ながら、中期経営計画の着実な推進によって2022年2月期業績も予想を上回る着地見通しになれば、配当性向50%の目標に向けて、さらに増配を検討することも考えられよう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（10）：配当金はDOEで第3フェーズに2.5%以上を目指す *12:10JST ケンコーマヨ Research Memo（10）：配当金はDOEで第3フェーズに2.5%以上を目指す ■株主還元策ケンコーマヨネーズ<2915>は株主還元策として、配当の実施と株主優待制度を導入している。配当方針は、業績に左右されない安定配当を実施するためDOE（株主資本配当率）を基準に行い、前述のとおり中長期経営計画の第1フェーズで1.5%以上、第2フェーズで2.0%以上、第3フェーズで2.5%以上と水準を段階的に切り上げていく計画だ。2025年3月期の1株当たり配当金は同方針に基づき、前期比13.0円増配の43.0円（DOE1.7%）と2期連続の大幅増配を実施した。2026年3月期は同4.0円増配の47.0円と3期連続増配を予定している。また、株主優待制度も導入しており、毎年3月末に100株以上保有の株主に対して、保有株数に応じて自社製品の贈呈を行っている。100株以上1,000株未満保有の株主には1,000円相当（一律）、1,000株以上保有の株主には2,500円相当（3種類から選択制）の自社製品を贈呈している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 12:10 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（9）：ROEは食料品セクター平均を上回るもPBRは1倍割れの水準が続く *12:09JST ケンコーマヨ Research Memo（9）：ROEは食料品セクター平均を上回るもPBRは1倍割れの水準が続く ■「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」1. 現状分析ケンコーマヨネーズ<2915>は2020年以降、PBRで1倍を下回る水準が続いており、2025年3月時点では0.7倍と食品業種（プライム企業）の加重平均PBR1.6倍に対して約半分の水準に留まっている。要因として、ROEの水準が低いことが一因と考えられていたが、2025年3月期のROEは8.9%と食料品セクターの中央値である7.0%を上回る水準まで回復しており、株価は直近2期間の収益回復を十分に織り込んでいないものと考えられる。営業利益率、ROEの向上と株主還元強化によりPBR1倍超の早期達成を目指す2. 取り組み方針PBR1倍の達成及び企業価値向上に向けた取り組みとして、営業利益率及びROEの向上、株主還元の強化、並びにIR活動の強化を進める方針だ。(1) 連結営業利益率6%以上に向けた施策2025年3月期に5.3%だった連結営業利益率を2036年3月期に6%以上に引き上げることを目標に掲げている。連結営業利益率向上のための施策として事業ポートフォリオの再構築とグローバル展開の加速、新規事業の育成に取り組むほか、事業拠点再編による効率化やDX推進による労働生産性の向上（30%向上）に取り組む。また、現在約1,300アイテムを統廃合して約1,100アイテムまで絞ったことで、既存商品の収益力強化を図る。なかでもサラダ・総菜類は容量サイズも含めて絞り込む余地があると見ており、パッケージも含めて生産効率を考えた商品設計を行うことで収益性を高める。連結営業利益率の今後の見通しについて、第1フェーズは事業基盤再構築のための先行投資期間となるため横ばい水準で推移すると見ており、こうした投資の効果が顕在化する2030年3月期以降に利益率も上昇傾向に転じるものと同社は見ている。(2) 資本戦略2036年3月期にROE8%以上を目標として掲げており、営業利益率の向上と併せて自己資本の圧縮による財務レバレッジの向上にも取り組む。具体的には、政策保有株式を縮減し自己株式の取得を進める。自己株式取得については、第1フェーズで14億円程度を実施する予定であったが、2025年3月期で19億円を実施し、2026年3月期も8億円の取得を予定するなど、当初の計画を上回るペースで取得が進んでいる。2036年3月期までで合計45億円の実施を見込んでいるが、最初の2期間で6割を消化する格好だ。(3) 株主還元の強化株主還元についても強化する。業績に左右されない安定配当を実施するため、DOE（株主資本配当率）を基準に配当を実施する方針である。DOEの水準については第1フェーズで1.5%以上、第2フェーズで2.0%以上、第3フェーズで2.5%以上と段階的に切り上げる計画で、中長期的に見れば増配が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 12:09 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（8）：2028年3月期の営業利益目標を33億円以上から上方修正検討中（2） *12:08JST ケンコーマヨ Research Memo（8）：2028年3月期の営業利益目標を33億円以上から上方修正検討中（2） ■今後の見通し(2) 基本戦略と取り組み状況ケンコーマヨネーズ<2915>の中長期経営計画では、基本戦略として「成長戦略」「スマート化」「人材投資」「サステナビリティと社会的責任」の4つをテーマに各種施策に取り組んでいる。a) 成長戦略市場環境の変化に適応できる強い事業基盤を構築するため、既存事業の収益基盤強化とブランド構築の実行、事業ポートフォリオの再構築を推進していく。具体的には、マーケットインの発想による商品開発の強化や、基盤商品のブランディング強化により、調味料・加工食品事業におけるNB商品売上比率を約30%から2028年3月期に50%に引き上げる。また、海外市場を本格的に開拓することで、海外売上高を2028年3月期に17億円（2025年3月期実績は前期比6.8%増の12.5億円）に拡大し、2036年3月期には売上構成比で10%以上を目指す。EC事業では、一般消費者や小規模事業者向けをターゲットに、同社の強みを生かしたオリジナリティのある商品（自社商品以外の料理アイテムなども含む）を拡充することで、2028年3月期に2億円（2025年3月期実績は前期比40%増の56百万円）を売上目標に設定した。このうち、NB商品売上比率に関しては2025年3月期にNB商品の統廃合を進めたため、一旦比率は低下する見込みだが、2026年3月期以降にPB商品を中心とした統廃合の検討をしており、50%の達成は可能と見られる。海外事業に関しては2026年3月期に進出地域及び方法を決定し、具体的にプロジェクトを始動する予定だ。EC事業に関してはEC公式通販サイトにて、セット販売を強化しているほか、SNSを活用したキャンペーンを実施している。また、EC限定商品の開発も進めている。ブランディング強化の取り組みの1つとして、2025年大阪・関西万博に出展し、大阪外食産業協会が主催するORA外食パビリオンにて「和のサンドイッチのサラダ料理教室」を開催する（開催期間：8月18日〜24日）。商品・メニュー開発においては、顧客要望に応える機動力の向上を図るべく、商品化決定基準を見直したほか、分野別戦略と連携した商品開発を進めている。商品化の決定基準として従来は、最低ロット・最低利益の水準を定めて決定していたが、今後は商品カテゴリー別やNB商品、PB商品ごとになど、政策的な商品化の決定していく。これは中長期経営計画で設定した連結営業利益率6%以上の達成を意識した取り組みだ。このほか、コロナ禍で停滞していた新規顧客開拓における対面での営業・メニュー提案活動を強化する。コロナ禍においては訪問営業が難しく、オンライン営業が中心であったが、新規顧客の開拓では、対面での営業活動が重要との考えに基づくものだ。ブランディング戦略としては、引き続きマスメディアや各種展示会を通じて企業ブランド力の向上を目指す。b) スマート化DXを通じて企業改革や生産性の向上を図るとともに、合理化・効率化・成長するための事業拠点の再編などを推進する。2024年9月より本格的に稼働を開始した新基幹システムでは、事業拠点や商品ごとの売上高・利益状況を早期に可視化することが可能となり、今後の商品統廃合の可否を迅速に判断する際に役立つと考えられる。また、営業部門で営業支援ツールを導入したほか、バックオフィスでは生成AIの導入、RPAの活用による業務の効率化を推進し、製造拠点では協働ロボットの導入や人材教育での動画マニュアル導入などによって生産性向上に取り組んでおり、労働生産性を2028年3月期までに10%、2036年3月期までに30%向上することを目標としている。一方、事業拠点の再編・強化に向けた取り組みでは、グループの生産拠点（16拠点）の再編・統合と併せてエネルギーコストを抑えた新拠点の開設や能力増強投資などの具体的な再編計画を第1フェーズの期間に策定し、実行する。事業拠点の再編及び強化に関連した投資額として、2028年3月期までの第1フェーズで48億円を投下する予定だが、時期としては後半の2年間で38億円を投下する計画である（2025年3月期実績1億円、2026年3月期計画9億円）。c) 人材投資グローバル企業化、働き方改革としてのダイバーシティを推進するほか、2024年4月より新人事制度の運用を開始し、自己実現や成長を実感できる制度並びにキャリアプランを実現する研修制度の充実、資格取得の支援制度などを導入した。また、多様性に対応した働き方（勤務体系、育児短時間勤務期間の延長、年間総労働時間の見直し）についても各種制度を整備し充実を図っている。採用面では、キャリア採用やグローバル化を見据えた採用活動を強化する方針だ。従業員エンゲージメント向上のための意識調査も実施しており、エンゲージメント総合スコアで70ポイント（2025年3月期実績57.6ポイント）を目標としている。d) サステナビリティと社会的責任環境問題への取り組みと地域社会への貢献活動を推進するほか、グループ従業員の健康と働きがいに注力した健康経営を目指す。環境への取り組みとして、CO2排出量の削減について2019年度比原単位で2027年度に25.4%削減を目指す。2024年度は御殿場工場と西日本工場にベントコンデンサー※を導入したほか、省エネ対策に取り組んだことでCO2排出量は2019年度比原単位で10.5%削減した。※ 廃蒸気を利用して熱交換を行う装置。また、廃棄物削減に関しても2019年度比原単位で2027年度に14.1%削減を目標としていたが、2024年度で12.3%の削減を実現した。廃棄マヨネーズを分離・精製してバイオディーゼル燃料として活用したほか、廃棄物の堆肥化を推進した。環境に配慮したサステナブル素材の使用については2027年度の使用率56.0%の目標に対して、2024年度は45.5%（2025年1月時点）となった。量販店向け総菜パックに再生トレイや植物由来のプラスチックを使用している。(3) キャッシュアロケーション第1フェーズの4年間におけるキャッシュアロケーションについて見ると、キャッシュインは営業キャッシュ・フロー（営業利益見込み＋減価償却費）で242億円、政策保有株式の売却で2億円、手元資金45億円の計290億となり、キャッシュアウトとして成長戦略に109億円、スマート化に86億円、人材投資に43億円、サステナビリティと社会的責任に51億円を投下する予定だ。2025年3月期はこのうち40億円を投下し、2026年3月期は49億円を計画しており、2027年3月期以降は年間100億円ペースと投資が加速する見通しで、なかでも成長戦略に対する投資が年間53億円ペースと最も大きくなる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 12:08 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（7）：2028年3月期の営業利益目標を33億円以上から上方修正検討中（1） *12:07JST ケンコーマヨ Research Memo（7）：2028年3月期の営業利益目標を33億円以上から上方修正検討中（1） ■今後の見通し2. 中長期経営計画『KENKO Vision 2035』の進捗状況(1) 『KENKO Vision 2035』の概要ケンコーマヨネーズ<2915>は2024年5月に、2036年3月期までの12年間の中長期経営計画『KENKO Vision 2035』を発表した。「サラダ料理で世界一になる」をビジョンに掲げ、持続的な成長のために抜本的改革と企業価値の更なる向上を目指す。『KENKO Vision 2035』では第1フェーズ（2025年3月期〜2028年3月期）を事業構造の改革期、第2フェーズ（2029年3月期〜2032年3月期）を再成長期、第3フェーズ（2033年3月期〜2036年3月期）を進化・発展期と位置付けた。経営数値目標は、第1フェーズの最終年度となる2028年3月期に連結売上高1,020億円以上、連結営業利益33億円以上とし、2036年3月期には連結売上高で1,250億円以上、連結営業利益で75億円以上、連結営業利益率で6%以上を目標に掲げた。第1フェーズでは成長基盤を構築するための事業ポートフォリオ改革や事業拠点の再編、DX投資などの先行投資を実施することもあり、連結営業利益で年平均成長率3%以上と堅実な目標だが、2025年3月期の連結営業利益が48.5億円で着地し、2026年3月期も横ばい水準を見込んでいることから、2028年3月期の目標水準についても引き上げるべく検討を進めているようだ。方向性として2028年3月期までは現在の利益水準を維持したうえで成長投資を実行する方針だ。なお、12年間の年平均売上成長率は3%以上を目指しているが、直近10年間が年率4%成長だったことや今後は海外市場にも本格進出していくことを考慮すると、実現性の高い目標と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 12:07 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（6）：2026年3月期は原材料費、固定経費等の増加を価格改定効果で吸収 *12:06JST ケンコーマヨ Research Memo（6）：2026年3月期は原材料費、固定経費等の増加を価格改定効果で吸収 ■今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通しケンコーマヨネーズ<2915>の2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.1%増の95,500百万円、営業利益で同0.9%減の4,800百万円、経常利益で同0.6%減の4,970百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.2%減の3,217百万円を見込んでいる。鶏卵相場の上昇など原材料費の上昇や人件費を中心とした固定経費等の増加を価格改定効果で吸収し、営業利益と経常利益は前期並みの水準を確保する計画だ。特別利益の減少や工場再編等に関連した特別損失の発生が見込まれるため、親会社株主に帰属する当期純利益については減益見通しとなっている。主要市場の動向を見ると、外食業界については2025年に入ってからも前年同月比で6～7%増と堅調に推移している。客数については微増ペースに鈍化しているものの、食材費や人件費の上昇を背景とした価格改定実施による客単価の上昇が売上増要因となっている。一方、中食業界のうち総菜の販売動向についても5%前後の伸びが続いている。コメ価格の高騰により米飯類の好調が続いているようで、同社が主力とするサラダ関連については4月に入って野菜市況が落ち着きを見せ始めたこともあり、伸びが鈍化したようだ。今後はコメ価格も備蓄米の放出により緩やかに低下していくことが予想されるため、外食や中食業界においては若干のマイナス影響を受けると考えられ、伸び率も鈍化していく可能性が高いと弊社では見ている。こうしたなか、同社の売上高は調味料・加工食品事業で前期比5.4%増の75,798百万円、総菜関連事業等で同0.4%減の18,881百万円、その他で同4.7%減の821百万円を見込んでいる。調味料・加工商品事業の内訳は、サラダ・総菜類で同8.2%増の22,664百万円、マヨネーズ・ドレッシング類で同5.3%増の28,796百万円、タマゴ加工品で同2.7%増の22,387百万円、その他で同9.0%増の1,948百万円となる見通し。主な増収要因は価格改定効果による。同社は原材料価格や資材価格、人件費、物流費等の上昇を受け、2025年4月から全商品を対象に価格改定を実施することを発表した。値上げ率は商品ごとに異なり約3〜45%の幅となるが、顧客との交渉期間もあるため、実際に業績面で効果が現れるのは第2四半期以降となりそうだ。総菜関連事業等の売上高については、野菜や鶏卵など原材料価格の高騰で価格改定を状況に応じて実施しており、顧客の買い控えが起こる可能性を考慮して前期並みの水準を見込んでいる。野菜価格については4月に入ってから良好な天候状況を受け落ち着いてきたが、年間契約で仕入れている野菜は前期よりも高値で仕入れている品目もあるため、採算面を考えるとすぐには値下げできないのが実情だ。その他については2024年7月にサラダカフェ1店舗を退店した影響により減収となる見通しだ。販路別では、2025年3月期とトレンドは大きく変わらず、外食業界向けを中心にすべての業界で売上拡大を目指す。新たな取り組みとして営業部門の生産性向上を図るため営業支援ツールを導入し、2025年6月以降に運用を開始する予定だ。同ツールを活用することで業務効率が向上し、顧客への訪問・商談件数が増えていくと予想される。こうした効果も2026年3月期下期以降の売上増に貢献することが期待される。また、2025年秋に開催予定の商品展示会も従来以上に業態別のメニュー提案等を行い、自社ブランド商品の拡販に注力する方針だ。営業利益は前期比45百万円の減少を見込んでいるが、増減要因を見ると価格改定効果で2,901百万円、生産効率の向上で841百万円の増益となる一方で、販売数量で237百万円、原材料価格高騰の影響で1,602百万円、固定経費等の増加で1,949百万円の減益要因となる。生産効率向上効果のうち約6億円は商品の統廃合による。同社は商品数を約1,300品目から約1,100品目まで絞り、商品数削減による売上高への影響は軽微だが、工場の生産効率や業務効率が向上するほか、原材料費の削減効果も見込まれている。今後、効果検証を行ったうえで、さらなる統廃合の検討も進める。また、固定経費等の増加については、従業員の賃金ベースアップによる人件費増や新基幹システムの稼働に伴う減価償却費・運用費の増加のほか、海外戦略費用や東京本社移転費用（2026年2月予定）等が含まれる。新東京本社はより都心に近い立地（杉並区高井戸から千代田区麹町に移転）となることから商談件数の増加につながるものと期待される。主要原材料の1つである鶏卵の相場については、高病原性鳥インフルエンザ発生による鶏の大量殺処分が影響して2025年2月以降価格が高騰し、4〜6月は前年同期比で1.6倍の水準となった。供給量が増加し始める夏場以降は緩やかに相場も下落傾向に転じるが、季節要因で年末にかけて再び上昇する可能性がある。2年前は鶏卵不足によりタマゴ加工品の休売や販売制限が実施されたが、2025年は供給不足に備えて殻付き卵の在庫を多めに保有したり、凍結卵を活用するなどの対策を計画していることから2年前のように休売を強いられる状況にはならないと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 12:06 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（5）：有利子負債の削減が続き、財務基盤の強化が進む *12:05JST ケンコーマヨ Research Memo（5）：有利子負債の削減が続き、財務基盤の強化が進む ■業績動向3. 財務状況と経営指標ケンコーマヨネーズ<2915>の2025年3月期末の資産合計は前期末比3,290百万円減少の64,080百万円となった。前期末が休日だったことにより、売掛金や買掛金、未払金等の債権債務が増加したが、2025年3月期末は平日で金融機関が平常稼働だったことにより債権債務の積み上がりが解消されたことが主な減少要因となった。具体的には、流動資産で売掛金が1,947百万円、受取手形が238百万円それぞれ減少し、流動負債では買掛金が2,632百万円、未払金が921百万円それぞれ減少した。その他の変動要因として、固定資産では減価償却の進展により有形固定資産が1,632百万円減少し、無形固定資産が137百万円、投資その他の資産が467百万円それぞれ増加した。なお、新基幹システムの運用を2024年9月より開始している。新基幹システムでは事業拠点や商品ごとの月次損益が可視化できるようになり、収益性向上に寄与するものと期待される。負債合計は前期末比4,275百万円減少の24,116百万円となった。買掛金や未払金の減少に加えて、有利子負債が1,399百万円減少した。また、純資産は同984百万円増加の39,963百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が2,880百万円増加した一方で、自己株式の取得を進めたことで自己株式が1,947百万円増加（減少要因）した。有利子負債の削減が進んだことで、自己資本比率は前期末比4.5ポイント上昇の62.4%、有利子負債比率は同4.0ポイント低下の13.7%となるなど財務の健全性が一段と上昇した。ここ数年は収益の拡大が続いたのと同時に大型の資金需要がなかったため、ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）も100億円を超えるなど大幅に改善した。2025年3月期からスタートした中長期経営計画では、工場の再編・新設も含めた成長投資を実施していく方針を明らかにしており、手元キャッシュはこうした成長投資や株主還元などに充当する方針だ。収益性については、売上高営業利益率で5.3%、ROEで8.9%と2期連続で上昇した。中長期的には営業利益率で6%以上、ROEで8%以上を目指しており、今後も中長期経営計画で掲げた成長戦略や資本政策を実行することで目標達成を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 12:05 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（4）：調味料・加工食品事業は過去最高業績を更新 *12:04JST ケンコーマヨ Research Memo（4）：調味料・加工食品事業は過去最高業績を更新 ■業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 調味料・加工食品事業ケンコーマヨネーズ<2915>の調味料・加工食品事業の売上高は前期比4.0%増の71,887百万円、セグメント利益は同94.1%増の3,894百万円となった。売上高は外食市場の拡大を追い風に4期連続増収となり、利益面では前述のとおり価格改定効果や原材料コスト低減、生産効率の向上などによって2期連続で大幅増益となった。商材別の売上動向を見ると、タマゴ加工品が前期下期からの販売制限解除の流れを受けて前期比16.3%増の21,795百万円と急回復した。外食業界でタマゴ加工品のメニューが増加したほか、たまごサラダやゆでたまごがCVSや製パン事業者向けに好調だった。マヨネーズ・ドレッシング類は同1.3%増の27,355百万円と堅調に推移した。量販店や外食向けにマヨネーズ類が伸長した。ヒット商品として、「薫るトリュフ」シリーズが手軽にメニューに高級感や付加価値を付与でき、様々な料理で活用できる汎用性の高さが評価され、外食業界向けに伸長した。また、「塩キャラメルバターソース」も芳醇なバターとほろ苦いキャラメル、まろやかな味わいの岩塩によるコクと風味がやみつきになるソースとして、スイーツだけでなくベーカリーやドリンク用など様々な用途で採用され、ヒット商品の1つとなった。液状なので、溶かしバターのようにかける、塗る、和えるといった様々な調理法が可能で利便性の高さも評価されたようだ。一方、サラダ・総菜類は同3.0%減の20,948百万円と若干の減収となった。小容量サイズ商品は伸長したが、前期にタマゴ加工品の代替メニューとして伸びたポテトサラダの反動減が影響した。その他の売上高は、冷凍ポテトや冷凍サツマイモを中心に同1.3%増の1,788百万円と堅調に推移した。(2) 総菜関連事業等総菜関連事業等の売上高は前期比1.3%増の18,954百万円、セグメント利益は同5.1%減の862百万円となった。販売カテゴリーの拡大やおつまみ総菜などマーケットイン発想による商品開発、地域連携コラボによる食材での差別化を図った商品開発などに取り組んだことなどが増収要因となった。ただ、利益面では、野菜価格の高騰と下期に入ってからの鶏卵相場の上昇が響いて、若干の減益となった。(3) その他その他には連結子会社サラダカフェで展開するサラダ専門店の収益が含まれており、売上高で前期比5.1%減の861百万円、セグメント利益で3百万円（前期は6百万円の損失）となった。売上高は2024年7月に1店舗を退店したことが主な減収要因となった。利益面では、食材費の高騰が続いたものの不採算店舗の退店に加えて高付加価値商品の開発や経費削減に取り組んだ効果により、2期ぶりの黒字に転換した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 12:04 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（3）：2025年3月期は増収・大幅増益で、7期ぶりに過去最高益を更新 *12:03JST ケンコーマヨ Research Memo（3）：2025年3月期は増収・大幅増益で、7期ぶりに過去最高益を更新 ■業績動向1. 2025年3月期の業績概要ケンコーマヨネーズ<2915>の2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.4%増の91,703百万円、営業利益で同64.3%増の4,845百万円、経常利益で同61.3%増の4,999百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同28.1%増の3,503百万円となった。売上高は過去最高、各段階利益は2期連続の増益と、7期ぶりの過去最高益を更新し、2024年8月に上方修正した数値に対しても上回って着地した。売上高は前期に高病原性鳥インフルエンザ感染拡大による鶏卵不足によって休売や販売制限を余儀なくされたタマゴ加工品が前期比16.3%増の21,795百万円と回復したことが主な増収要因となった。販路別では外食業界向けがインバウンド需要の拡大もあって同4.6%増となったほか、量販店向けが同2.8%増、CVSが同1.0%増、製パン事業者向けが同5.4%増、給食事業者向けが同10.0%増とそれぞれ伸長した。外食業界向けは上期が前年同期比10.0%増だったため、下期は外食業界が全般的に堅調に推移するなかで失速する格好となった。期をとおして販売している商材は下期も堅調だったが、季節メニュー向け商品の販売が2025年3月期は低調だったものと見られる。量販店向けは野菜価格高騰の影響もあって子会社が展開する総菜の売上が伸び悩んだ。また、CVS向けはタマゴ加工品が回復したものの、サラダ・総菜類の低調により微増に留まった。製パン事業者向けはタマゴ加工品が回復し、給食事業者向けは新規顧客の獲得が進み増収となった。営業利益は前期比で1,896百万円の増益となった。増益要因としては価格改定効果で1,035百万円（上期1,035百万円）、生産効率の向上で688百万円（同654百万円）、販売数量増で127百万円（同161百万円）、オイル等、主原料の原材料コスト低減で402百万円（同775百万円）となり、人件費の増加や経営基盤強化のための費用など固定経費の増加356百万円（同213百万円）を吸収した。価格改定に関しては、2023年7月以降にロングライフサラダや和総菜の価格改定を実施し、その効果が上期に出た格好で下期は影響がなかった。生産効率の向上に関しては、販売制限解除によってタマゴ加工品の製造ラインの稼働率が回復したことが主な増益要因となっている。なお、半期ベースで見ると下期は前年同期比で516百万円の減益となったが、主には原材料価格の上昇や固定経費の増加によるもので、販売数量も伸び悩みこれらコスト増を吸収できなかった。なお、計画比で営業利益が上振れした要因は、海外戦略費用や高病原性鳥インフルエンザ対策関連費用などが当初の見込み額を下回ったことによる。また、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が経常利益よりも低くなっているのは、特別利益として計上した投資有価証券売却益が前期の569百万円から115百万円に減少したことが主因だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 12:03 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（2）：ロングライフサラダで業界トップシェア、タマゴ加工品等でも大手の一角占める *12:02JST ケンコーマヨ Research Memo（2）：ロングライフサラダで業界トップシェア、タマゴ加工品等でも大手の一角占める ■会社概要1. 事業内容ケンコーマヨネーズ<2915>は主に業務用のサラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などを製造販売する調味料・加工食品事業を展開しており、連結子会社で日配品の総菜類の製造販売及び店舗事業などを行っている。直近5期間の事業セグメント別売上高の推移を見ると、主力の調味料・加工食品事業はコロナ禍で外食業界が大きな打撃を受けた2021年3月期に落ち込んだものの、2022年3月期以降は回復基調が続いている。一方、子会社で展開する総菜関連事業等などは女性の社会進出や個食化需要の拡大といった市場環境の変化を追い風に、2025年3月期まで13期連続で増収となっている。その他（店舗事業）は運営店舗数の減少などもあり、ここ数年は伸び悩んでいる。2025年3月期の販路別売上構成比は、外食業界向けが28.9%、量販店向けが27.8%、コンビニエンスストア（以下、CVS）向けが21.2%と3分野で全体の約8割を占めており、残りは製パン事業者や給食事業者向けなどとなっている。2021年3月期の構成比と比較すると、外食業界向けが5.1ポイント上昇したのに対して、CVS向けが5.5ポイント低下した。金額ベースではCVS向けも2021年3月期比で6%伸びているが、他業界向けの20%以上の伸びに比べて伸び悩んでいる。2. 同社の特長及び事業環境同社の特長は、安定して高い品質の商品を供給する生産体制を全国に構築していることに加えて、分野を業態別に細分化し、販売・商品開発・生産・メニュー開発チームが一体となり顧客ニーズを満たす商品開発力やきめ細やかな営業対応力を実現するための総合力を持ち合わせていることにある。外食業界向けを例に挙げると、外食業界全体の売上高は2019年から2024年は1.17倍に拡大したのに対して、同社の外食業界向け売上高は1.29倍となっており、年度と暦年の違いはあるものの同社のシェアが拡大したことが窺える。外食業界においても人手不足により調理の「簡便化」ニーズが増大しており、サラダ・総菜類やタマゴ加工品の需要が伸びていると推測される。今後も労働人口が減少するなかで、人手不足という課題は変わらないと見られ、味の良さと品質、メニュー開発力に加えて「簡便化」を切り口とした商品開発を進めることで売上高を拡大していく余地は大きいと思われる。3. 生産体制、グループ子会社同社は、本社の7工場、連結子会社7社の9工場で国内生産を展開している。子会社では主に量販店（スーパーマーケット）への日配品（総菜関連）の生産を行っており、地域に密着した生産体制を構築している。24時間営業のCVS向けにはジャスト・イン・タイム対応が必須であり、一部の工場では365日体制で数量変動に迅速に対応できるフレキシブルな生産体制を整えている。子会社のサラダカフェ(株)では、サラダ専門店を12店運営している。首都圏や関西圏の百貨店及びショッピングモール内に出店しており、サラダメニューの新たな提案など情報発信の場としての役割も果たしている。海外事業は、2012年にインドネシアで現地の食品メーカーと合弁会社PT. Intan Kenkomayo Indonesiaを設立（出資比率49%）し、マヨネーズ・ソース類の製造・販売のほか液卵も販売している。海外売上高はまだ少ないものの、中長期経営計画では成長戦略の1つとしてM&Aも視野に入れ、海外事業の拡大を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 12:02
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