注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
サンバイオ、デイトナ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
__NEW_サンバイオ<4592>米国に本社を置く再生医療企業D&PBioinnovations,Inc.と、同社のMSC2細胞を利用したヒトの食道組織の再生を目的とする食道再生インプラントの開発及び商業化に関する業務提携契約を2021年11月15日に締結したと発表した。同社はライセンスを非独占的かつ譲渡不可の条件で供与し、対価として将来にわたって食道再生インプラントの日本における商業化の権利とアジア地域における商業化の優先交渉権を取得するほか、販売が実現した際には、ロイヤリティを受け取る。デイトナ<7228>10月13日につけた4240円をピークに調整を継続しているものの、緩やかに上昇する75日線が支持線として機能している。昨日の上昇で5日、25日線を突破しており、直近のもち合いレンジを上放れてくる展開が期待されよう。また、一目均衡表では雲上限に沿ったトレンドを形成しているほか、遅行スパンは今後10月高値水準を通過してくるため、上方シグナル発生が近づく。
＜FA＞
2021/11/17 09:03
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比55円高の29825円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、日東電<6988>が堅調。半面、ファーストリテ<9983>、三菱UFJ<8306>、HOYA<7741>、オムロン<6645>が冴えないなど、対東証比較（1ドル114.78円換算）で高安まちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪比55円高の29825円。米国株式市場は反発。ダウ平均は54.77ドル高の36142.22ドル、ナスダックは120.01ポイント高の15973.86で取引を終了した。良好な小売り企業の決算を好感し、寄り付き後、上昇。また、11月小売売上高や住宅市場指数、10月製造業指数などが予想を上回ったため経済の強い回復期待も手伝い終日堅調に推移した。16日のニューヨーク外為市場でドル・円は114円24銭から114円85銭まで上昇し、114円82銭で引けた。米10月小売売上高を始めとした経済指標が軒並み予想を上回ったため米国債相場が下落。ブラード・セントルイス連銀総裁はコアCPIが高く、連邦準備制度理事会（FRB）が資産購入縮小ペースを加速しタカ派に傾斜すべきと言及しさらなる金利の上昇に繋がりドル買いに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1375ドルから1.1309ドルまで下落し、1.1319ドルで引けた。欧州での新型コロナウイルス再流行に加えて欧州中央銀行（ECB）が慎重姿勢を維持しているため、欧米金利差拡大観測に伴いユーロ売りが継続。NY原油先物12月限は、弱含み（NYMEX原油12月限終値：80.76 ↓0.12）。■ADR上昇率上位銘柄（16日）<5486> 日立金 193.1ドル 2216円 （71円） +3.31％<6988> 日東電 38.09ドル 8744円 （184円） +2.15％<6471> 日精工 13.52ドル 776円 （13円） +1.7％<5801> 古河電 10.86ドル 2494円 （39円） +1.59％<9202> ANA 4.91ドル 2818円 （43円） +1.55％■ADR下落率上位銘柄（16日）<5233> 太平洋セメ 5.1ドル 2342円 （-44円） -1.84％<3401> 帝人 12.22ドル 1403円 （-26円） -1.82％<5332> TOTO 46.89ドル 5382円 （-88円） -1.61％<6753> シャープ 2.83ドル 1299円 （-20円） -1.52％<6448> ブラザー 36.34ドル 2086円 （-32円） -1.51％■その他ADR銘柄（16日）<1925> 大和ハウス 30.75ドル 3529円 （-3円）<1928> 積水ハウス 21.11ドル 2423円 （3円）<2503> キリン 16.32ドル 1873円 （-5円）<2802> 味の素 31.53ドル 3619円 （-2円）<3402> 東レ 12.55ドル 720円 （-3円）<3407> 旭化成 19.82ドル 1137円 （-1.5円）<4523> エーザイ 71.98ドル 8262円 （-1円）<4901> 富士フイルム 79.65ドル 9142円 （-15円）<4911> 資生堂 65.24ドル 7488円 （12円）<5108> ブリヂストン 21.58ドル 4954円 （-3円）<5201> AGC 9.8ドル 5624円 （-46円）<5802> 住友電 13.76ドル 1579円 （15円）<6301> コマツ 26.22ドル 3010円 （-3円）<6503> 三菱電 26.56ドル 1524円 （1円）<6586> マキタ 46.04ドル 5284円 （-8円）<6645> オムロン 98.14ドル 11265円 （-125円）<6702> 富士通 36.55ドル 20976円 （11円）<6723> ルネサス 6.36ドル 1460円 （-9円）<6758> ソニーG 125.08ドル 14357円 （37円）<6762> TDK 39.89ドル 4579円 （-6円）<6902> デンソー 37.73ドル 8661円 （-66円）<6954> ファナック 20.42ドル 23438円 （-7円）<6988> 日東電 38.09ドル 8744円 （184円）<7201> 日産自 11.16ドル 640円 （-0.7円）<7202> いすゞ 14.31ドル 1643円 （-5円）<7203> トヨタ 187.43ドル 2151円 （9.5円）<7267> ホンダ 28.83ドル 3309円 （-4円）<7270> SUBARU 10.14ドル 2328円 （0円）<7733> オリンパス 22.64ドル 2599円 （6.5円）<7741> HOYA 154.9ドル 17779円 （-56円）<7751> キヤノン 22.68ドル 2603円 （-3.5円）<7974> 任天堂 55.95ドル 51376円 （196円）<8001> 伊藤忠 59.09ドル 3391円 （5円）<8002> 丸紅 89.77ドル 1030円 （1.5円）<8031> 三井物 453.5ドル 2603円 （10円）<8053> 住友商 14.57ドル 1672円 （7円）<8267> イオン 24.01ドル 2756円 （-2円）<8306> 三菱UFJ 5.7ドル 654円 （5.6円）<8309> 三井トラスト 3.2ドル 3673円 （10円）<8316> 三井住友 6.76ドル 3880円 （-23円）<8411> みずほFG 2.66ドル 1527円 （7円）<8591> オリックス 102.88ドル 2362円 （15.5円）<8604> 野村HD 4.38ドル 503円 （-3円）<8766> 東京海上HD 52.03ドル 5972円 （-15円）<8802> 菱地所 14.55ドル 1670円 （-5円）<9202> ANA 4.91ドル 2818円 （43円）<9432> NTT 28.67ドル 3291円 （5円）<9735> セコム 17.45ドル 8012円 （0円）<9983> ファーストリテイ 66.11ドル 75881円 （-59円）<9984> ソフトバンクG 31.13ドル 7146円 （33円）
＜ST＞
2021/11/17 07:57
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 FRONTEO、日本情報クリエイト、リビン・テクノロジーズなど
銘柄名<コード>16日終値⇒前日比ダイオーズ<4653> 1090 +5622年3月期営業利益予想を97％引き上げ。力の源HD<3561> 652 +29中間期営業損益は予想の0.55億円の赤字から2.62億円の黒字で着地。河西工業<7256> 303 -822年3月期営業損益を赤字に修正。オプテックスグループ<6914> 1578 +64発行済株数の1.80％上限の自社株買い発表を好感。日本工営<1954> 3585 +65第1四半期の営業赤字幅が前年同期に比べ縮小し年初来高値。ラオックス<8202> 188 +4国内での出店再開報道を好感。日機装<6376> 970 +18米ボーイングの航空機受注好調が手掛かりに。村田製作所<6981> 8839 +158中期経営計画を発表。25年3月期売上高2兆円目標。リクルートホールディングス<6098> 835 -1822年3月期業績予想上方修正も利益確定売り先行。住石ホールディングス<1514> 141 +3原油価格上昇を手掛かりに資源株の一角に資金向かう。ギフティ<4449> 3710 +105国内証券が目標株価引き上げ。第一生命HD<8750> 2381 +39.5米長期金利上昇を手掛かりに金融株の一角を物色する流れ。FRONTEO<2158> 3445 +50022年3月期の営業利益予想を上方修正、期末配当も7円に増額修正。ポート<7047> 1285 +219メタバース活用のマッチングDX事業の実証実験開始。タスキ<2987> 3030 +21512月9日を基準日に1対2の株式分割へ。クラウドワークス<3900> 1642 +30連結決算へ移行、22年9月期も好調見通し。カヤック<3904> 819 -16上方修正を受けて買いが先行するも上げ幅縮小。日本情報クリエイト<4054> 1374 +300第1四半期の大幅増益決算を評価。グローバルインフォメーション<4171> 1895 +185ZETA 通信製品「JAZE シリーズ」の本格量産・出荷開始へ。リビン・テクノロジーズ<4445> 3700 +70022年9月期の好調な見通しを材料視した買いが向かう。ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス<6575> 790 +100三井物産の子会社がTOBを実施へ、TOB価格（1株915円）にサヤ寄せ。リベロ<9245> 2386 +329第3四半期で通期利益計画を超過。
＜FA＞
2021/11/17 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ダブルスタンダード、トレックス・セミコンダクター、マルマエなど
銘柄名<コード>16日終値⇒前日比川崎汽船<9107> 4905 -275目立った材料ないものの、75日線手前に戻り待ちの売りに押される。ダブルスタンダード<3925> 4725 +445好決算を評価する動き継続、出来高伴った急伸劇で青天井の展開。大紀アルミニウム<5702> 1509 -77市況関連は軒並み軟化。ココペリ<4167> 2767 -533上期大幅増益も通期計画据え置きで失望感。ヤーマン<6630> 1189 -277中間期上方修正するも第1四半期からの伸び鈍化で失望売り。チェンジ<3962> 2236 +287前期42.4％営業増益、今期13.6％増益予想を好感。トレックス・セミコンダクター<6616> 3400 +50322年3月期営業利益予想を8％上方修正。ソーダニッカ<8158> 703 +76発行株数の4.23％上限の自社株買い発表を好感。UMCエレクトロニクス<6615> 574 -777-9月期の利益積み上げ小さく失望売り。テスホールディングス<5074> 2786 +196通期予想の営業利益に対する第1四半期の進捗率は65％。スカラ<4845> 658 -68第1四半期営業利益は90.4％減と今期低調なスタート。タカトリ<6338> 1528 +148昨日年初来高値更新し上値期待が高まる。GSユアサ<6674> 2301 +142「リチウム硫黄電池」の開発に成功との発表が手掛かり。アウトソーシング<2427> 1537 -96第3四半期報告書の提出期限延長を嫌気。ダブル・スコープ<6619> 945 +521年12月期の営業利益下方修正で嫌気売り。マルマエ<6264> 3045 +245連日の年初来高値更新で上値期待高まる。ウインテスト<6721> 213 -1521年12月期営業損益予想を赤字に修正し嫌気売りかさむ。SUBARU<7270> 2328 +115.5国内証券が格上げ。トヨタのと合成燃料車共同開発報道も。ミダックHD<6564> 5400 -350中間期営業利益26.0％増も利益確定売りが先行。フィックスターズ<3687> 845 +52計算速度で4連覇の「富岳」の関連銘柄として資金向かう。シンプレクス・ホールディングス<4373> 3320 +180上場来高値更新で上値期待が高まる。フジッコ<2908> 1971 +90発行済株数の9.98％上限の自社株買い発表を好感。
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2021/11/17 07:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に4日続伸、東エレクとソフトバンクGが2銘柄で約52円分押し上げ
11月16日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり88銘柄、値下がり135銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は小幅に4日続伸。15日の米国市場でNYダウは小幅に反落し、12ドル安となった。インフラ投資法案の成立や製造業景況感の改善が好感される一方、インフレ懸念を背景に長期金利が上昇し、NYダウは引けにかけて下落に転じた。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで27円安からスタートしたが、前場に米中首脳協議の内容が伝わると、緊張緩和に向けた期待から一時29960.93円（前日比184.13円高）まで急伸。ただ、その後は買いが続かず、引き続き節目の3万円手前では利益確定売りも出て伸び悩んだ。大引けの日経平均は前日比31.32円高の29808.12円となった。終値としては9月28日以来の高値水準となる。東証1部の売買高は11億9059万株、売買代金は2兆7093億円だった。業種別では、鉱業、輸送用機器、保険業が上昇率上位だった。一方、海運業、パルプ・紙、陸運業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の41％、対して値下がり銘柄は54％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約28円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ネクソン<3659>、ソニーG<6758>、アドバンテ<6857>、第一三共<4568>、トヨタ<7203>、などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約28円押し下げた。同2位はNTTデータ<9613>となり、エーザイ<4523>、ファナック<6954>、エムスリー<2413>、中外薬<4519>、信越化<4063>、などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 29808.12(+31.32)値上がり銘柄数 88(寄与度+156.24)値下がり銘柄数 135(寄与度-124.92)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 59000 810 +28.55<9984> ソフトバンクG 7113 113 +23.90<3659> ネクソン 2559 151 +10.64<6758> ソニーG 14320 225 +7.93<6857> アドバンテ 10220 110 +7.75<4568> 第一三共 3034 71.5 +7.56<7203> トヨタ 2141.5 39.5 +6.96<6981> 村田製 8839 158 +4.45<7270> SUBARU 2328 115.5 +4.07<9983> ファーストリテ 75940 100 +3.52<7974> 任天堂 51180 980 +3.45<4503> アステラス薬 2004 19 +3.35<6861> キーエンス 72380 890 +3.14<9433> KDDI 3460 14 +2.96<6902> デンソー 8727 82 +2.89<6645> オムロン 11390 80 +2.82<9766> コナミHD 6370 70 +2.47<2802> 味の素 3621 59 +2.08<8252> 丸井G 2375 52 +1.83<8015> 豊通商 5370 50 +1.76○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6098> リクルートHD 7804 -267 -28.23<9613> NTTデータ 2479 -43 -7.58<4523> エーザイ 8263 -165 -5.82<6954> ファナック 23445 -150 -5.29<2413> エムスリー 6541 -60 -5.08<4519> 中外薬 4165 -39 -4.12<4063> 信越化 20175 -100 -3.52<7832> バンナムHD 9400 -98 -3.45<4543> テルモ 4897 -22 -3.10<4901> 富士フイルム 9157 -88 -3.10<6326> クボタ 2354 -78.5 -2.77<4151> 協和キリン 3630 -75 -2.64<9064> ヤマトHD 2644 -66 -2.33<5332> TOTO 5470 -110 -1.94<5713> 住友鉱 4411 -99 -1.74<8830> 住友不 3902 -48 -1.69<4704> トレンド 6740 -40 -1.41<4502> 武田 3265 -39 -1.37<6301> コマツ 3013 -38 -1.34<9735> セコム 8012 -33 -1.16
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2021/11/16 17:09
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/11/16（2）】パイプドHD、アドバンテッジパートナーズとのMBOが不成立
■パイプドHD<3919>、アドバンテッジパートナーズとのMBOが不成立■パイプドHD<3919>、自己株TOBの不実施を発表■「LINEマンガ」運営のLINE Digital Frontier、イーブックイニシアティブジャパン<3658>へのTOBが成立■西本Wismettacホールディングス<9260>、シンガポールの大手青果卸Ban Choon Marketing社を買収■DM三井製糖HD<2109>、傘下の三井製糖と大日本明治製糖の合併に関する基本方針を決定■次世代電力(VPP)関連事業のアイ・グリッド・ソリューションズ、伊藤忠商事<8001>などから16.86億円の資金調達を実施■関西・関東で介護事業展開のミストラルサービス、横浜エリアで居宅介護支援等のステップコーポレーションの株式取得【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
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2021/11/16 16:36
注目トピックス 日本株
ソフィアホールディングス---2Qは増収・2ケタ増益、インターネット関連事業が堅調に推移
ソフィアホールディングス<6942>は12日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.8%増の55.18億円、営業利益が同31.2%増の3.43億円、経常利益が同36.6%増の3.38億円、親会社株主に帰属する四半期期純利益が同27.3%増の2.48億円となった。インターネット関連事業の売上高は前年同期比36.4%増の5.90億円、セグメント利益は同113.6%増の0.51億円となった。ICT（情報通信技術）を活用したサービスへの需要の高まりにより、大手SIerを中心に、システム開発受託案件の増加や、SES事業が堅調に推移した。通信事業の売上高は前年同期比5.4%減の14.89億円、セグメント利益は同13.8%減の1.70億円となった。MVNOを中心とした情報通信サービスが堅調に推移したものの、FVNOにおける着信課金サービスがサーバ設備のメンテナンス、移行を行ったことで、一時的に取引量が抑えられた。調剤薬局及びその周辺事業の売上高は前年同期比0.4%減の34.64億円、セグメント利益は同45.1%増の1.73億円となった。新型コロナウィルス感染による医療機関への受診抑制は現在緩和されているものの、第６波といわれる新たな感染拡大や終息の見えない長期化の影響により事業環境は依然として不透明である。当第2四半期連結累計期間の売上高は、第1四半期に不採算店舗を譲渡したことにより、前年同期比で売上高はほぼ横ばいとなったが、既存店の処方箋枚数の回復や、販管費の削減に努めた。なお、当第2四半期末日現在で同社グループの薬局総数は55店舗となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前年同期比0.3%増の114.16億円、営業利益が同6.0%増の7.75億円、経常利益が同0.1%増の7.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%減の4.98億円とする計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/16 16:16
注目トピックス 日本株
オプティム---「AKIBAのアキバ」に、クラウドAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」を提供
オプティム<3694>は15日、東京都が推進する「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」の一環である、「都内飲食店における「混雑・予約データ」等の活用による自動集客化サービスへの取組」と題したプロジェクトの協力企業として、実証実験「AKIBAのアキバ」に、クラウドAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」を提供すると発表。「AKIBAのアキバ」は、ぐるなび<2440>が提供する「OPTiM AI Camera」を使って飲食店の混雑状況をリアルタイムに発信するサービス「飲食店LIVEカメラ」や、凸版印刷<7911>が提供する施設の混雑状況を表示するサービス「nomachi(ノマチ)」を活用し、カメラやセンサーによる混雑状況と、ぐるなび台帳などによる予約情報をかけ合わせて、「AKIBAのアキバ」特設サイトなどで飲食店の空席状況などの店内情報をリアルタイムに発信。飲食店への送客拡大や、ユーザーが安心安全に外食を楽しむための環境整備に貢献し、飲食店・ユーザー双方に新たな価値を提供するとしている。今後は秋葉原エリアのサイネージなどを活用して認知拡大に努め、2022年1月下旬まで本実証実験を行う予定。
＜ST＞
2021/11/16 16:14
注目トピックス 日本株
スカラ---1Qは減収なるも、EC事業が好調に推移
スカラ<4845>は15日、2022年6月期第1四半期（21年7月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。Non-GAAP指標に基づく経営指標等については、売上収益が前年同期比4.5%減の21.08億円、営業利益が同72.0%減の0.39億円、税引前利益が同73.1%減の0.35億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同63.7%減の0.18億円となった。IT/AI/IoT/DX事業の売上収益は前年同期比8.4%減の8.77億円、セグメント利益は同64.8%減の0.53億円となった。一部の大型開発プロジェクトにおいて、当第1四半期に納品予定の受注案件が、第2四半期に納品が延期となった。主なプロジェクトとして、滋賀県日野町よりワクチン接種予約システムに関連したIVR（自動音声応答）受付サービスの提供を開始した。また、三井住友海上プライマリー生命保険には、生存給付金の受付においてこれまで紙面での申請であった業務を、オンライン本人確認サービス（eKYC）を利用し、Web上で申請を可能とするシステムが導入された。さらに、住友生命保険の社内用QAサイトに「i-ask」と「AI i-assist」が導入された。また、キリンホールディングス<2503>の商品情報ページで利用されている「i-catalog」では、純アルコール量（g）を表示できるようにした。また、エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービスに「i-ask」が導入されるなど、主力サービスの導入が進んだ。コネクトエージェンシーは、音声認識を持つコールセンター向けソリューションに加え、9月よりIP-PBXを新たにラインナップに加えて、売上の増加に取り組んでいる。Retoolは、開発技術者の活動可視化サービスの提供を試験的に開始している。カスタマーサポート事業の売上収益は前年同期比34.3%減の3.59億円、セグメント利益は同39.4%減の0.03億円となった。カスタマーサポート業務を専門に行う事業拠点を構築した。当第1四半期より運用を開始しており、既に、2件のコールセンター案件を受託している。人材・教育事業の売上収益は前年同期比3.7%増の3.99億円、子会社の移転に伴う費用等を調整したNon-GAAP指標では、セグメント利益は同0.6%減の1.02億円となった。新卒学生向けの支援体制の強化及びサービス提供に注力した。保育・教育サービスでは、前期より運営を開始した学童「UK Academy」の児童確保に力を入れるとともに、保育園等においては、保護者および幼児達がコロナ禍でも楽しめる施策を推進した。EC事業の売上収益は前年同期比28.5%増の3.96億円、セグメント利益は同29.2%増の0.59億円となった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する中で、引き続きオンラインでの売買ニーズの拡大が追い風になっていることに加え、7月から8月に実施したSummer Saleも好評のうちに推移した。また、前期にユーザーとのエンゲージメントを高めるべくリリースしたiOSアプリが順調にユーザーに浸透してきている。投資インキュベーション事業の売上収益は前年同期比635.2%増の0.75億円、子会社の移転に伴う費用等を調整したNon-GAAP指標では、セグメント損失は1.79億円（前年同期は1.15億円の損失）となった。同社による事業投資、自治体と連携した地方創生関連サービス、ジェイ・フェニックス・リサーチによる投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、スカラパートナーズによる新規事業開発、移住支援等の住民目線での地方創生関連サービス、SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ、エンゲージメント等を行なっている。2022年6月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比37.4%増～129.0%増の120.00億円～200.00億円、営業利益が同104.2%増～444.6%増の4.50億円～12.00億円、税引前利益が同112.1%増～509.8%増の4.00億円～11.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同90.2%減～73.9%減の3.00億円～8.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/16 16:07
注目トピックス 日本株
森六ホールディングス---上限10億円、自己株式取得の決定
森六ホールディングス<4249>は12日、機動的な資本政策を行うことを取得理由として自己株式の取得を決議した。発行済み株式数の3.62％にあたる60万株、10億円を上限とする自己株式の取得を実施。取得期間は12月1日から翌年11月30日までとしている。
＜ST＞
2021/11/16 16:05
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ---上期は2ケタの増収と増益、通期連結業績予想の上方修正を発表
エヌ・シー・エヌ<7057>は12日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.7%増の36.51億円、営業利益が同10.3%増の1.44億円、経常利益が同2.0%増の1.54億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.5%増の1.10億円となった。住宅分野の売上高は前年同期比8.5%増の30.14億円となった。緊急事態宣言が継続的に発令されたこと、ウッドショックが顕在化したことにより、建築現場の進捗が遅れたものの、木材を安定的に供給することができ、SE構法出荷数は同6.4%減の716件とほぼ計画どおりの出荷となった。また、木材の安定供給を背景に、登録工務店は新規に26社加入し、558社となった。大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は前年同期比66.3%増の4.48億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの公共工事等が徐々に再開され、SE構法出荷数は同50.0%増の30件となった。また、SE構法以外の大規模木造建築を扱う木構造デザインでは、計画通りにプロモーション活動を実施し、営業活動を推進している。その他として、住宅の省エネルギー計算サービス事業の売上高は同75.8%増となった。2021年4月より「住宅の省エネ性能説明義務化」を受け、独自の「省エネルギー性能報告書」を発行し、性能の見える化を行うとともに、SE構法とのシナジーを活かし戸建向けに注力して営業展開を行った。木造建築向けBIMソリューションを開発・展開するMAKE HOUSEでは、事業拡大に向けた人員増と育成を計画通り行うとともに、BIM技術を活用した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の提供を開始した。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比23.8%増（前回予想比8.1%増）の79.59億円、営業利益が同8.9%増（同52.4%増）の3.08億円、経常利益が同0.3%増（同26.0%増）の3.24億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.8%増（同16.8%増）の2.33億円としている。
＜ST＞
2021/11/16 16:01
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ビーロット---3Q減収なるも、不動産コンサルティング事業が好調に推移
ビーロット<3452>は15日、2021年12月期第3四半期（21年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比43.1%減の50.75億円、営業利益が同22.7%減の5.80億円、経常利益が同13.1%減の1.63億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.0%減の0.73億円となった。不動産投資開発事業の売上高は前年同期比63.5%減の23.05億円、セグメント利益は同63.8%減の2.67億円となった。売却件数は12件（前年同期19件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産10件（同15件）、事務所・店舗ビル2件（同2件）、土地−件（同2件）になった。中小型物件の売却を進め、第4四半期での物件売却に向けた準備を進めてきた。一方、取得した物件数は25物件（同25件）となり、物件種類別では住宅系不動産19件（同16件）、事務所・店舗ビル3件（同8件）、土地（開発用地含む）2件（同1件）、ホテル1件（同なし）となり、地域別では関東圏11件（同12件）、北海道圏1件（同1件）、九州圏1件（同3件）、関西圏9件（同6件）、中部圏3件（同3件）となった。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を進めてきた。また、当第3四半期末における在庫数は46件（同34件）となる。なお、物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めていないが、カプセルホテル1件、開発用地1件を在庫として保有している。不動産コンサルティング事業の売上高は前年同期比50.7%増の13.21億円、セグメント利益は同111.9%増の5.63億円となった。関東圏、北海道圏、関西圏を中心に案件を重ね、成約件数は42件（前年同期17件）となった。成約42件の内訳は関東圏17件（同7件）、北海道圏6件（同1件）、九州圏2件（同5件）、関西圏17件（同4件）となる。堅調な不動産市況を取り込み、不動産仲介、新築分譲マンションの販売受託を中心に好調に推移した。不動産マネジメント事業の売上高は前年同期比18.1%減の14.57億円、セグメント利益は同30.8%減の3.90億円となった。クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が112件（前年同期99件）に増加した。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏49件（同43件）、北海道圏31件（同31件）、九州圏21件（同20件）、関西圏8件（同5件）、中部圏3件（同なし）となる。管理運営受託は着実に伸長しているが、新型コロナウイルス感染症による影響によって、宿泊施設の賃料収入減等が生じた。2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.1%減の217.00億円、営業利益が同18.0%増の20.30億円、経常利益が同27.7%増の13.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同152.4%増の8.70億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/16 15:26
注目トピックス 日本株
パイプドＨＤ---「美歴BIREKI」が通知機能を大幅強化
パイプドＨＤ<3919>は15日、子会社の「美歴BIREKI」が通知機能を大幅強化したと発表。顧客向けアプリ「美歴」、美容師向けアプリ「美歴for Business」、スタッフ管理システム「美歴 店舗管理サービス」において15日のアップデートにより、通知関連機能を強化する。今回のアップデートでは、美容師が顧客ごとに最適なタイミングでフォローすることを可能にするため、通知機能を大幅に強化。様々な起点設定、通知のターゲットと内容設定などがアップデートのポイントとなっているとしている。
＜ST＞
2021/11/16 15:24
注目トピックス 日本株
クシム---10月度システムエンジニアリングサービス稼働率を発表
クシム<2345>は15日、子会社のクシムソフトの主力ビジネス、システムエンジニアリングサービスの10月度エンジニア稼働率を発表した。エンジニア稼働率は目標稼働率の96％を超え100％を達成した。稼働率の目標達成の要因は、引き続きグループシナジー追求からのプロジェクトである暗号資産マーケットに向けたクシムソフトエンジニアの参画継続と、クシムソフト全体に対する信頼度が高まったことで、ボリュームと人材調整が出来るような案件レコードを複数抱えられるようになり、プロジェクト終了時のリードタイム短縮化が加速しているとしている。同社は、今後も顧客の声に対して真摯かつ柔軟に対応し、目標稼働率96％の維持を狙い、かつ、着実に新たな案件や顧客層の獲得及び社内受託開発の収益性を高めていきたいとしている。
＜ST＞
2021/11/16 15:22
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ポートは年初来高値、FRONTEOがストップ高
<9246> プロジェクトC 5110 +700ストップ高。21年12月期の営業利益を従来予想の4.00億円から4.68億円（前期実績1.76億円）に上方修正している。新型コロナウイルス後のニューノーマル定着などを背景にDX支援サービスが想定を上回って推移しているため。第3四半期累計（21年1-9月）は3.62億円（前年同期比は非開示）。コンサルティングサービスの売上高が前年同期比68.8％増、マーケティングサービスが91.2％増、UI/UXサービスが162.7％増といずれも伸長した。<6575> HUMANAHD 790 +100ストップ高。三井物産<8031>子会社のMBK Wellness Holdings（東京都千代田区）が株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表している。TOB価格は1株につき915円（15日終値690円）で、期間は16日から12月28日まで。完全子会社化を企図しており、三井物産の子会社で企業に対する健康経営事業などを手掛ける保健同人社（東京都港区）との業務提携を推進する。ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株は上場廃止となる見込み。<9327> イー・ロジット 1045 -300ストップ安。22年3月期の営業損益を従来予想の3.23億円の黒字から2.92億円の赤字（前期実績2.38億円の黒字）に下方修正している。新型コロナウイルス感染拡大の影響で出荷作業料収入が減少していることに加え、前期に発生した巣ごもり需要の反動減を織り込んだ。このため、埼玉草加フルフィルメントセンターの新規開設費用と賃借料、人件費などの増加を吸収できず、赤字に転落する見通しとなった。<2158> FRONTEO 3445 +500ストップ高。22年3月期の営業損益を従来予想の12.00億円の黒字から18.00億円の黒字（前期実績5.07億円の黒字）に上方修正している。上半期にリーガルテックAI事業が好調だったほか、AIソリューション事業の利益が下半期に増加すると見込む。期末配当も従来予想の5.00円から7.00円（前期末実績は無配）に増額修正した。第2四半期累計（21年4-9月）の営業損益は12.06億円の黒字（前年同期実績1.60億円の赤字）で着地している。<7047> ポート 1285 +219年初来高値。次世代のマッチングサービスとして、メタバース（アバターなどを利用して活動する仮想空間）を活用したマッチングDX事業の実証実験を開始したと発表している。初期段階として、メタバース内での就職相談イベントの開催やメタバースを活用したバーチャル合同説明会の開催などを模索する。今後、就職領域以外への拡大についても検討する。メタバースはテーマ性があるとの見方も買い材料になっているようだ。<2987> タスキ 3030 +215大幅に反発。12月9日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的。22年9月期の期末配当予想を56.00円から28.00円（前期末は52.00円）に見直すが、株式分割に伴うもので実質的な変更はない。最近の値上がりで1月26日に記録した年初来高値（3390円）に株価が接近していることも先高期待につながっているようだ。
＜ST＞
2021/11/16 15:09
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ヤーマン、上米債HEなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月16日 14:42 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1487> 上米債HE 70843 2465.2 2773.72% -0.27%<8202> ラオックス 6627000 360260 1739.50% 2.17%<4582> シンバイオ 14433200 919820 1469.13% 3.41%<3680> ホットリンク 2964400 231220 1182.07% 14.66%<7816> スノーピーク 7221500 706080 922.76% 17.58%<7897> ホクシン 1349000 132080 921.35% 3.43%<4056> ニューラル 747000 78740 848.69% 2.7%<1448> スペースVHD 2212300 243200 809.66% 2.87%<6616> トレックスセミ 1093500 133860 716.90% 17.36%<7047> ポート 1128100 139160 710.65% 21.48%<4845> スカラ 789200 101840 674.94% -9.5%<5074> テスホールディングス 2323100 321080 623.53% 9.15%<2512> NF外債ヘッジ有 1218530 172024 608.35% -0.2%<7537> 丸文 628400 91080 589.94% 8.71%<7593> VTHD 979900 142160 589.29% -5.06%<4167> ココペリ 483800 72240 569.71% -15.82%<6630> ヤーマン 5151500 774480 565.16% -19.3%<4073> ジィ・シィ企画 142100 21580 558.48% -13.92%<6081> アライドアーキ 3016800 470140 541.68% 3.64%<6615> UMCエレ 536000 92880 477.09% -11.52%<3962> チェンジ 4556800 804660 466.30% 14.73%<7716> ナカニシ 517600 93140 455.72% -7.28%<2586> フルッタ 3151600 569560 453.34% -4.55%<2908> フジッコ 214100 39320 444.51% 5.21%<1546> NYダウ30 18659 3484.8 435.44% 0.25%<4170> KaizenPF 795400 162480 389.54% 18.29%<3993> PKSHA 1422300 296840 379.15% 11.06%<4054> 日本情報 450400 94440 376.92% 27.93%<3906> ALBERT 111800 25500 338.43% -9.15%<2035> 日経VI 2183238 527657.2 313.76% -0.93%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/11/16 14:55
注目トピックス 日本株
ＷＳＣＯＰＥ---一時急落、業績予想の下方修正を嫌気
ＷＳＣＯＰＥ<6619>は一時急落。前日に第3四半期決算を発表。累計の営業損益は4.2億円で、前年同期比で37.7億円の損益改善となった。主力のリチウムイオン二次電池セパレータ事業において、主力案件の欧州車載用電池向け及び民生ハイエンド電池向け案件ともに販売量が大幅に拡大。一方、通期の営業利益計画を下方修正。主要顧客の需要は引き続き旺盛で売上高は据え置いたが、新設製造ラインの承認手続きの遅れによる生産最適化の遅延、輸送コストの上昇などが要因としている。ただ、7-9月の売上高は前年同期比55.1％増の76.4億円と市場予想の66.0億円を上回っていることもあり、下げ渋る動きも見せている。
＜YN＞
2021/11/16 14:45
注目トピックス 日本株
ミダックHD---急落、7-9月期も好業績継続もサプライズなく利食い売り優勢
ミダックHD<6564>は急落。前日に上期決算を発表、累計の営業利益は前年同期比26.0％増の11.5億円で、7-9月も同28.4％増と高い成長が続いた。主力の廃棄物処分事業では、自治体等から排出される廃棄物の受託量が増加し、各中間処理施設の稼働率が向上。連結子会社でも旺盛な埋立需要を背景に受託量が増加した。一方、利益水準は4-6月の6.5億円から7-9月は5.0億円へとモメンタムがやや一服。通期計画に対する進捗率も53.8％と順調ながらもサプライズはない。足元の株価水準は昨年末比で3.6倍程にまで大幅上昇しており、利益確定売りが優勢となっている。
＜YN＞
2021/11/16 14:34
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ラオックス、シンバイオなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月16日 13:38 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1487> 上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジあり） 70843 2465.2 2773.72% -0.27%<8202> ラオックス 6417700 360260 1681.41% 3.26%<4582> シンバイオ 12603900 919820 1270.26% 4.97%<3680> ホットリンク 2648800 231220 1045.58% 14.66%<7816> スノーピーク 6695800 706080 848.31% 16.74%<4056> ニューラル 717400 78740 811.10% 2.57%<1448> スペースバリューＨＤ 2073200 243200 752.47% 2.78%<7897>* ホクシン 1040000 132080 687.40% 5.71%<6616> トレックスセミ 970800 133860 625.24% 17.36%<7047> ポート 995300 139160 615.22% 17.26%<4845> スカラ 708300 101840 595.50% -9.37%<7537> 丸文 601800 91080 560.74% 8.71%<7593> VTHD 900700 142160 533.58% -4.86%<4073> ジィ・シィ企画 129900 21580 501.95% -15.36%<4167> ココペリ 430100 72240 495.38% -16.3%<6630> ヤーマン 4460600 774480 475.95% -18.69%<6081> アライドアーキ 2598600 470140 452.73% 1.37%<6615> UMCエレ 505600 92880 444.36% -11.21%<2586> フルッタ 3021900 569560 430.57% -3.9%<1546>* NYダウ30 18467 3484.8 429.93% 0.25%<3962> チェンジ 4024600 804660 400.16% 16.26%<2908> フジッコ 193300 39320 391.61% 5.32%<4054> 日本情報Ｃ 450400 94440 376.92% 27.93%<7716> ナカニシ 420400 93140 351.36% -6.92%<4170> KaizenPF 715900 162480 340.61% 18.57%<3906> ALBERT 105900 25500 315.29% -9.15%<3993>* PKSHA 1213200 296840 308.71% 9.09%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/11/16 14:34
注目トピックス 日本株
サニーサイド---急落、第1四半期低進捗で利益確定売り先行
サニーサイド<2180>は急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1.4億円（前年同期は0.14億円）となった。「収益認識に関する会計基準」の適用で前年同期比は未記載。マーケティング＆コミュニケーション事業ではグループシナジーの効果が既存顧客の深堀と新規顧客の獲得の両側面おいて表れた。セールスアクティベーション事業は、大型キャンペーンの獲得等に加え、IP（知的財産）を活用したコラボ商材の企画販売等を背景に好調だった。ただ、通期計画6.5億円に対する進捗率が21.5％と低めにとどまっていることから、目先の利益を確定する売りが先行しているもよう。
＜YN＞
2021/11/16 14:20
注目トピックス 日本株
ＷＳＣＯＰＥ---一時急落、業績予想の下方修正を嫌気
ＷＳＣＯＰＥ<6619>は一時急落。前日に第3四半期決算を発表。累計の営業損益は4.2億円で、前年同期比で37.7億円の損益改善となった。主力のリチウムイオン二次電池セパレータ事業において、主力案件の欧州車載用電池向け及び民生ハイエンド電池向け案件ともに販売量が大幅に拡大。一方、通期の営業利益計画を下方修正。主要顧客の需要は引き続き旺盛で売上高は据え置いたが、新設製造ラインの承認手続きの遅れによる生産最適化の遅延、輸送コストの上昇などが要因としている。ただ、7-9月の売上高は前年同期比55.1％増の76.4億円と市場予想の66.0億円を上回っていることもあり、下げ渋る動きも見せている。
＜YN＞
2021/11/16 14:20
注目トピックス 日本株
Abalance---1Q大幅な増収、主力の太陽光パネル製造事業の売上高は堅調に推移
Abalance<3856>は15日、2022年6月期第1四半期（21年7月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比409.8%増の98.05億円、営業利益は同9.2%減の3.54億円、経常利益は同19.0%減の2.71億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同344.6%増の8.55億円となった。太陽光パネル製造事業の売上高は73.98億円、セグメント損失は0.29億円となった。収益圧迫要因は期首時点である程度想定されており、すでに部材調達価格交渉や調達先の見直し、更なる生産効率化等によるコスト改善、客先への価格転嫁交渉といった施策を進めている。VSUNは、ベトナムのほか日本、ドイツ、中国、米国等に支社機能を有する拠点を持ち、主に産業用、家庭用太陽光パネルの欧州向け販売により業績を拡大させ、近年では米国市場への販売も伸長している。2021年5月以降、ベトナム現地で新型コロナウイルス感染症が拡大し、工場稼働や製品出荷に一部影響を受けながらも、グループのWWBを中心とした継続的支援、及び現地生産・勤務体制の見直しなどの措置を講じた。7月以降には、各種制限等は緩和傾向となり、売上高は比較的堅調に推移した。利益面では原油価格の高騰化や、海上輸送費の高騰化等が複合的に発生し、営業利益の大きな圧迫要因となった。グリーンエネルギー事業の売上高は前年同期比26.3%増の21.64億円、セグメント利益は同0.6%減の5.01億円となった。当第1四半期においては、新たに河口湖太陽光発電所が売電を開始したほか、長嶺ソーラーパーク、大和町・大衡村太陽光発電所、神戸市太陽光発電所、蔵波太陽光発電所等の開発過程にある発電所について、計画的に開発を推進した。売電収入のほか、O&M収入も安定収益源として定着しており、本事業を推進した。海外事業では、東南アジアの旺盛な電力需要に対して、現地企業との合弁等による事業参画のほか、環境省の2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の公募案件の採択を受けて、カンボジア国内において日本政府協力の下、本案件を推進する予定。IT事業の売上高は前年同期比45.5%増の0.09億円、セグメント利益は0.00億円（前年同期は0.05億円の損失）となった。Abitでは、自社製品「Knowledge Market（R）」、MicrosoftパートナーとしてMicrosoft365を活用したDX支援サービス、その他RPA製品を活用した効率化・省力化サービス等を提供したほか、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援等を実施した。また、SDGsを志向する企業・自治体等のニーズについては、グリーンエネルギー事業、ヘルスケア関連事業との連携を図りつつ事業を推進した。光触媒事業の売上高は前年同期比7.2%増の0.24億円、セグメント利益は0.05億円（前年同期は0.02億円の損失）となった。日本光触媒センターでは、「光触媒LIFE」事業へのフランチャイズ、代理店の募集を一層強化した。また、光触媒を活用した抗菌・抗ウイルス製品「blocKIN」を市場投入している。同製品は光触媒の働きにより、菌・ウイルス成分を分解・除去し、消臭効果のほか、花粉にも作用して付着物近くの空間を浄化するなど、一般的な消毒剤とは異なる製品特長を有している。更にハイラインの製品として、銀イオンを配合した「blocKINハイパー」の取扱いも開始した。2022年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比30.1%増の350.00億円、営業利益は同2.9%増の14.00億円、経常利益は同12.6%増の14.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同59.6%増の8.58億円とする期初計画を据え置いている。
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2021/11/16 14:12
注目トピックス 日本株
サムティ---販売用不動産の売却を発表
サムティ<3244>は15日、販売用不動産の売却を発表した。売却物件は、東京、大阪、名古屋等のレジデンスで、計14件。売買契約締結日は2021年11月15日、引渡は同年11月30日の予定。売却先と価格については非公表だが、当該物件の売却による連結売上高の増加額は、2020年11月期の連結売上高の10％に相当する額以上としている。
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2021/11/16 14:10
注目トピックス 日本株
ハイパー---3Q市場縮小により減収なるも、アスクルエージェント事業は堅調に推移
ハイパー<3054>は12日、2021年12月期第3四半期（21年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.1%減の153.95億円、営業利益が同76.1%減の0.74億円、経常利益が同79.7%減の0.62億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同74.5%減の0.52億円となった。ITサービス事業の売上高は前年同期比13.0%減の84.19億円、営業損失は0.09億円（前年同期は2.63億円の利益）となった。法人向けコンピュータ市場においては、市場における投資需要は先送り傾向が続いた。また、小中学校向けのGIGAスクール構想による導入の終了や、在宅勤務等のテレワーク需要が一巡し、市場全体が大幅な縮小傾向で推移、半導体供給不足なども続き、部材不足によるパソコンが提供できない状況は解消されず、法人市場は大変厳しい状況が続いている。同社グループは、新型コロナウイルス感染症による急激な需要の変化に適応した在庫の調達を行いつつ、エンドユーザーへの販売を強化、テレワーク需要に対応した製品やサービスの販売に注力するなど、営業活動を行った。また、企業の情報漏えい事件が相次ぎ、国内でもセキュリティ対策への投資意欲は高まり、このジャンルには引き続き注力した。しかし、緊急事態宣言の影響により大型案件の長期化、ペンディングなどでパソコン需要が低迷したことや半導体不足によるハードウェアの供給不足が当初の想定以上に広範囲かつ長期間に及び、売上が減少傾向で推移した。また、将来の経営・企業の継続的な発展を見据えた人員の増強や育成に関する投資の増加もあり前年同期に比べ営業利益が大きく減少した。アスクルエージェント事業の売上高は前年同期比6.7%増の69.09億円、営業利益は同146.6%増の0.87億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、訪問主体からWeb商談等に置き換えることにより生産性の向上に努め、継続して先行投資を行った。新型コロナウイルスの緊急事態宣言地域の拡大により一部で影響を受けたが、売上高、営業利益は堅調に推移した。その他の売上高は前年同期比14.0%減の0.65億円、営業損失は0.03億円（前年同期は0.13億円の利益）となった。就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営し、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っている。利用者促進策に注力したが、一部事業において期中の利用者数に持ち直しの傾向が見られたものの、緊急事態宣言の影響などで、利用者数の減少傾向が続いた。2021年12月期通期については、売上高が前期比1.6%減の210.00億円、営業利益が同54.6%減の1.50億円、経常利益が同57.7%減の1.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.7%減の1.30億円とする7月30日に修正した業績予想を据え置いている。
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2021/11/16 14:08
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タナベ経営--2Qは2ケタ増収増益、戦略コンサルティング及びDXコンサルティングが順調に推移
タナベ経営<9644>は12日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.6%増の45.36億円、営業利益が同89.2%増の2.96億円、経常利益が同77.0%増の3.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同47.8%増の2.16億円となった。戦略コンサルティングの売上高は前年同期比26.7%増の28.31億円となった。ドメイン&ファンクションコンサルティングは、「中長期ビジョン」「ビジネスモデル・事業戦略」「ブランド構築」「生産性カイカク」「コーポレートファイナンス（収益構造改革・グループ経営・事業承継・業績マネジメント）」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長した。HR（人的資源）コンサルティングは、「人事制度再構築（働き方改革・ジョブ型雇用）」「FCCアカデミー（企業内大学）設立」「ジュニアボード（次世代経営チームの育成）」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長した。M&Aアライアンスコンサルティングは、タナベ経営のM&Aアライアンスコンサルティングの好調に加え、前第4四半期に連結子会社となったグローウィン・パートナーズの当該分野の売上高が新たに追加され、グループ全体で伸長した。リージョナルコンサルティングは、地域密着モデルの強みが発揮され、いずれの地域においても好調に推移した。DXコンサルティングの売上高は前年同期比137.3%増の5.66億円となった。デジタル技術を活用したマーケティング戦略の策定から実装・改善までのワンストップコンサルティングに加え、ITソリューション・ERPの導入等のバックオフィス業務のデジタルシフト支援が拡大し、売上高が伸長した。なお、前第4四半期に連結子会社となったグローウィン・パートナーズの当該分野の売上高を新たに追加している。ブランド&デザインコンサルティングの売上高は前年同期比2.4%増の9.63億円となった。前年同期と同様、イベント等の中止や延期が影響したが、注力してきた好調業界向けのマーケティング、ブランディング、Webプロモーション、営業DX等のチームコンサルティング契約数やデザイン、クリエイティブの案件数が増加した。一方で、セールスプロモーション商品の売上高は前年同期比69.7%減の1.75億円となった。前年同期における感染防止対策商品の特需の反動減や各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般が減少した。この点においては、同社が進めるビジネスモデルの改革および収益構造の転換（高付加価値型へのシフト）も影響している。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.7%増の102.00億円、営業利益が同19.7%増の9.00億円、経常利益が同16.6%増の9.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.4%増の5.70億円とする期初計画を据え置いている。
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2021/11/16 14:04
注目トピックス 日本株
平山ホールディングス---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、インソーシング・派遣事業が堅調に推移
平山ホールディングス<7781>は15日、2022年6月期第1四半期（21年7月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比26.3%増の65.66億円、営業利益は1.25億円（前年同期は0.00億円）、経常利益は同295.1%増の1.26億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同134.0%増の0.83億円となった。インソーシング・派遣事業の売上高は前年同期比23.6%増の53.73億円、セグメント利益は同55.2%増の3.38億円となった。自動車関連分野において、半導体の供給制約により一部生産が先送りされたものの、医療機器分野の増産による人員増員に加え新規取引先を順調に獲得できたこと、食品製造分野がオリンピック・パラリンピック後の落ち込みの影響もなく底堅く推移したこと、住設および農業機械、物流等が好調だったことから、概ね計画どおりの売上高となった。技術者派遣事業の売上高は前年同期比22.3%増の5.04億円、セグメント損失は3.65億円（前年同期は23.07億円の損失）となった。新型コロナウイルス感染拡大による影響から景気先行きへの警戒感があるものの、技術者の増員に前向きな顧客企業も一部ではあるが増加してきており、IT関連技術者の需要は堅調に推移している。海外事業の売上高は前年同期比87.4%増の5.46億円、セグメント利益は0.17億円（前年同期は0.27億円の損失）となった。タイにおける同社グループの派遣従業員数は、2021年6月時点で前年同月比39.4%増となり黒字化した。その他事業の売上高は前年同期比5.1%減の1.42億円、セグメント利益は0.03億円（前年同期は0.04億円の損失）となった。現場改善コンサルティング事業および海外からの研修ツアーは、依然新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けているが、WEBセミナーおよびリモート指導事業の取組みを積み重ねた結果、9月以降国内外からの引き合い、問合せが増え続け、安定した売上が期待できる状況となり黒字を確保した。2022年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比12.8%増の260.00億円、営業利益は同27.8%増の6.80億円、経常利益は同5.3%増の6.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.6%増の4.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/16 14:02
注目トピックス 日本株
ＵＭＣエレ---急落、7-9月期の大幅減益決算を嫌気
ＵＭＣエレ<6615>は急落。前日に上期決算を発表、累計の営業利益は前年同期比7.5倍の5.4億円となった。ただ、7-9月期は同70.1％減の1.4億円と大幅減益に。主力のEMS事業では、電動コンプレッサ等の電動自動車向けの製品が伸長し、車載機器向けが拡大した一方、産業機器向けは、部品供給のひっ迫等による市場全体の停滞などの影響があったもよう。前期比75.0％増の15.0億円とする通期計画は据え置いたものの、進捗率は35.6％にとどまっており、低進捗率を嫌気する動きが優勢に。
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2021/11/16 14:02
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nmsホールディングス---2Q増収、需要堅調で中長期での収益見通し良好
nmsホールディングス<2162>は12日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）の連結業績を発表した。売上高は30,430百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は237百万円の損失（前年同期は139百万円）、経常利益は51百万円（同68百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は282百万円の損失（同499百万円の損失）となった。業績は、第1四半期は堅調に推移したものの、同社進出国・地域において感染症再拡大によるロックダウンが断続的に続き、すべての事業において売上・利益への影響が継続した。また、第2四半期以降EMS事業・PS事業における部材不足に起因する影響が顕著となり、国内外の顧客の減産や稼働停止、生産計画後ろ倒しなどによる大幅な生産減、需給ひっ迫を背景とした原材料・副資材の価格高騰や物流コストの上昇など、事業環境変化によって利益が減少した。ただ、需要自体は堅調であり、顧客ニーズも高い水準で推移していることから、中長期スパンでの収益計上の見通しは良好と弊社は考える。
＜ST＞
2021/11/16 13:57
注目トピックス 日本株
日本アジア投資---2Q減収も、物流施設竣工など中計進捗は良好
日本アジア投資<8518>は12日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）の連結業績を発表した。営業収益は1,018百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は413百万円の損失（前年同期は179百万円の損失）、経常利益は529百万円の損失（同300百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は651百万円の損失（同342百万円の損失）となった。減収について、利益率の高い上場株式の売却額が減少したほか、前期に一部の売電中メガソーラープロジェクトを売却したことに伴って売電収入が減少したことなどが響いた。損失拡大については、売却益よりも資金回収を優先して流動化した未上場株があったため、株式売却益が減少したほか、業況の悪化した投資先企業に対する評価損や投資損失引当金繰入額が増加したことが影響した。ただ、中期経営計画については、ディストリビューションセンターの竣工や植物工場の増設、障がい者グループホームの営業開始など順調な進展が見られた。なお、同社は「従来連結基準による見込値」を参考情報として開示しているが、通期の見込値について期初からの変更はなかった。
＜ST＞
2021/11/16 13:55
注目トピックス 日本株
ヤーマン---急落、上期上方修正も通期据え置きで出尽くし感
ヤーマン<6630>は急落。前日に上期業績予想の上方修正を発表。営業利益は前回予想の30.2億円から39.3億円、前年同期比2.5％減に引き上げた。直近の販売動向などを反映したもよう。ただ、通期計画は64.0億円、前期比4.6％増で据え置いており、市場予想の73.0億円は下回ったまま。10月下旬以降、株価は大きく戻していたこともあり、材料出尽くし感とする利益確定売りが優勢となっている。
＜YN＞
2021/11/16 13:19