注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
川辺---2Qは減収も、新規著名ブランドの貢献でフレグランス事業が2ケタ増収
川辺<8123>は12日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.2%減の45.53億円、営業損失が3.91億円（前年同期は3.00億円の損失）、経常損失が3.67億円（同2.48億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が3.41億円（同1.39億円の損失）となった。身の回り品事業の売上高は前年同期比9.8%減となった。ハンカチーフは、コロナウイルス感染の影響が大きく、売上高は同12.1％減となった。スカーフは、春夏スカーフ市場の繁忙期である母の日需要を中心に、売上を構築できたという。マフラーは、立ち上がり時期の9月度にイベント開催を積極的に行った結果、スカーフ・マフラーの売上は同32.8％増となった。タオル・雑貨は、前半は巣ごもり需要による売上を構築できたが、来店客数減等に伴う直営店不振が大きく影響し、売上は同9.2％減という結果となった。フレグランス事業の売上高は前年同期比12.1%増となった。新型コロナウイルス拡大による緊急事態宣言等により百貨店及び直営店のマーケットに影響があったが、今期より導入した新規著名ブランドが売上に大きく貢献した。一方、事業全体では前年同期と比べ減収となった。売上総利益、営業損益、経常損益についても減益となり、前年同期に計上した投資有価証券売却益の影響及びグループ会社全体の持続化給付金等の助成金減少の結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は減益となった。2022年3月期の連結業績予想については、現時点においては、新型コロナウイルスの収束時期及び景気回復が不透明であることから合理的な数値にて開示することが困難であるため未定とし、合理的に予想可能となった時点で速やかに公表するとしている。
＜ST＞
2021/11/16 12:28
注目トピックス 日本株
【M&A速報：2021/11/16（1）】伊藤忠商事<8001>、中国コーヒー大手の上海威銘食品と資本業務提携
■伊藤忠商事<8001>、中国コーヒー大手の上海威銘食品と資本業務提携■観光遺産産業化ファンド、サブスクサービスにより国立公園の新たな利活用スタイルを創出するSANU Kawaguchiko1stに出資■個人向け銀行ローンマッチングプラットフォーム運営のクラウドローン、プレシリーズAで資金調達を実施■病院向けインフォームド・コンセント支援サービス「MediOS」開発・運営のContrea、プレシリーズAで総額約1.4億円の資金調達を実施■東海カーボン<5301>、中国子会社の東海炭素（天津）の全保有株式を譲渡■産総研技術移転ベンチャーで5G関連3事業における「超高速光通信システムのトータルソリューション」提供の７G aa、資金調達を実施■auじぶん銀行、auフィナンシャルHDを割当先とする第三者割当増資を実施■バーチャルオフィスSaaSサービス・システム受託開発のVoicePing、資金調達を実施■システムディ<3804>、子会社で特定業種・特定業務向けパッケージソフト開発・販売のシステムディ北海道を吸収合併■JERA、フリーポートLNGプロジェクト運営の米Freeport LNG社に出資 同社の全権益約25.7%を約25億米ドルで取得■三井物産<8031>、ヒューマン・アソシエイツHD<6575>にTOBを実施 買付価格は普通株1株915円【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜CS＞
2021/11/16 12:02
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三城ホールディングス---2Qは増収、両事業ともに売上高が増加
三城ホールディングス<7455>は15日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.0%増の218.70億円、営業損失が2.78億円（前年同期は2.23億円の損失）、経常損失が1.75億円（同0.61億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が3.61億円（同2.20億円の損失）となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。日本事業の売上高は前年同期比1.0%増の195.45億円、セグメント損失は2.30億円（前年同期は0.63億円の利益）となった。主要子会社の三城においては、再度の緊急事態宣言のなか、停滞感が続いたことで客足は鈍く、売上高は前年並みの状態となった。主に百貨店に展開している金鳳堂は、売上、客数ともに回復傾向にあり、売上高は前年を上回っており、営業損失額も減少している。海外事業の売上高は前年同期比36.6%増の24.53億円、セグメント損失は0.48億円（前年同期は2.86億円の損失）となった。海外子会社は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や対応策が国ごとに違ってはいるが、ほとんど営業ができなかった前年同四半期からは概ね回復傾向となっている。しかし、感染再拡大によりまだ人流が戻ってはいないため、特に利益に貢献していた東南アジアにおけるマレーシア法人やタイ法人は営業損失額が増加した結果となった。なお、前年同四半期は渡航の制限やデモなどの影響もあって、大幅に客数減となっていたアメリカ（シアトル）は、大きく改善しており利益に貢献している。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.2%増の470.38億円、営業利益が3.71億円、経常利益が同21.6%減の4.81億円、親会社株主に帰属する当期純損失が1.65億円とする期初計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。
＜ST＞
2021/11/16 11:14
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イノベーション---2Qは2ケタ増収増益、オンラインメディア事業が堅調に推移
イノベーション<3970>は9日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比44.1%増の19.61億円、営業利益が同63.2%増の3.00億円、経常利益が同62.9%増の3.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.7%増の1.47億円となった。オンラインメディア事業の売上高は前年同期比21.3%増の13.74億円、セグメント利益は同16.5%増の4.80億円となった。主力の「ITトレンド」は、当第2四半期連結累計期間の来訪者数（延べ人数）8,643,386人（同6.7%増）となった。また、掲載製品数が2,085製品（前年同期は1,653製品）と同26.1%資料請求数が増加したこと及び、ITトレンドEXPOが計画通り進捗したこと等が寄与した。ITソリューション事業の売上高は前年同期比3.7%増の2.37億円、セグメント利益は同34.6%減の0.43億円となった。主力製品である「List Finder」は、当第2四半期連結会計期間のアカウント数は455件（同0.2%減）となったものの、アカウント当たりの単価は上昇したことから、増収となった。利益面においては、コクリポウェビナーのユーザーインターフェース機能改善開発等が寄与した。金融プラットフォーム事業の売上高は3.47億円、セグメント利益は0.83億円となった。独立系フィナンシャルアドバイザーの増員等による体制強化に注力した。2022年3月期通期については、売上高が前期比21.3%増の37.40億円、営業利益が同14.0%増の5.90億円、経常利益が同12.8%増の5.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.8%増の3.25億円とする、8月10日に公表した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/16 11:11
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セグエグループ---3Qも2ケタ増収、第3四半期累計の売上高は過去最高を更新
セグエグループ<3968>は11日、2021年12月期第3四半期（21年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.2%増の83.93億円、営業利益が同35.9%減の2.83億円、経常利益が同29.7%減の3.26億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同37.7%減の2.21億円となった。第3四半期累計の売上高は過去最高を更新した。主力プロダクトやテレワーク関連プロダクトの拡販、商材ラインアップの拡充、サービスの拡大などを進めた。自社開発については、開発体制の強化、品質の向上、販売パートナーの拡充などに努めている。その結果、サービスの販売は、設計・構築サービス、サポートサービスいずれも増加した。プロダクトの受注も堅調に増加しているが、世界的な半導体不足により同社取扱い製品の納期に大幅な遅延が生じ、特に当第3四半期連結会計期間よりその影響が顕著になっており、受注の増加に比してプロダクトの販売は微増に留まった。当第3四半期累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は前年同期比4.5%増の42.72億円、ソリューションサービス事業の売上高は同19.2%増の41.21億円となった。また、売上総利益については、同2.7%増の21.27億円となった。2021年12月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比12.1%増（前回予想比1.4%減）の123.25億円、営業利益が同31.8%減（同37.5%減）の5.75億円、経常利益が同28.5%減（同33.4%減）の6.25億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.6%減（同34.8%減）の4.40億円としている。なお、配当予想は変更なしとしている。また、同日に資本効率の向上を通じた利益還元、M&Aや株式報酬制度への活用等のため、３億円を上限とした自己株式取得を発表している。
＜ST＞
2021/11/16 11:07
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天昇電気工業---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、アメリカ成形関連事業が順調に推移
天昇電気工業<6776>は12日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比29.5%増の86.20億円、営業利益が同413.3%増の0.19億円、経常利益が0.81億円（前年同期は0.21億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.20億円（同0.06億円の損失）となった。日本成形関連事業の売上高は前年同期比23.0%増の70.64億円、セグメント損失は1.63億円（前年同期は0.70億円の損失）となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、同社主要納入先である自動車メーカーの完成車工場において、半導体の不足や、東南アジアの各種部品工場のロックダウン等の影響により、一定期間の操業停止が実施された。中国成形関連事業の売上高は前年同期比22.8%増の2.21億円、セグメント利益は同139.0%増の0.17億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束し、原価削減、利益率確保を徹底した生産販売に努めた。アメリカ成形関連事業の売上高は前年同期比101.7%増の11.90億円、セグメント利益は0.51億円（前年同期は0.47億円の損失）となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少していた家電等の売上が回復しつつある。不動産関連事業の売上高は前年同期比0.6%減の1.44億円、セグメント利益は同0.4%減の1.17億円となった。相模原市の賃貸建物、二本松市所在の土地から構成されている。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想を発表した。売上高が前期比22.1%増の190.00億円、営業利益が同65.7%減の1.00億円、経常利益が同66.5%減の1.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.3%減の0.60億円としている。また、期末配当予想を1株当たり3.00円（前期同額）とすることも発表した。
＜ST＞
2021/11/16 11:04
注目トピックス 日本株
テスホールディングス---急伸、第1四半期好決算で通期業績予想の上方修正に期待
テスホールディングス<5074>は急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は32.2億円で着地、通期計画49.1億円に対する進捗率は66％で高進捗率となった。エンジニアリング事業は、福岡みやこメガソーラー向け再エネEPC（開発型）が順調に進捗し、売上及び利益に大きく貢献。受託型EPCでも、顧客の脱炭素ニーズを受けて太陽光発電が前期に引き続き堅調に推移。また、エネルギーサプライ事業は減収となったが計画通りの推移となったもよう。通期計画は据え置いているが、第1四半期時点での高進捗率を受けて、今後の上方修正への期待感が高まっている。
＜YN＞
2021/11/16 11:01
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ADワークスグループ---3Q減収増益
ADワークスグループ<2982>は11日、2021年12月期第3四半期累計（21年1月-9月）の連結業績を発表した。売上高は17,944百万円、EBITDAは725百万円、営業利益は616百万円、経常利益は417百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は277百万円となった。なお、同社は2020年4月1日付けで決算期を12月として設立されたため、2020年12月期は2020年4月1日から2020年12月31日までの9カ月間であり、比較対象となる2020年12月期第3四半期の連結財務諸表を作成していない。そのため、前年同期比での業績比較ではなく、前年同期間（2020年1月-9月）との比較を前年同期間比として記載している。
＜ST＞
2021/11/16 11:01
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出来高変化率ランキング（10時台）～UMCエレ、ヤーマンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月16日 10:52 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1487>* 上米債HE 66712 2465.2 2606.15% -0.33%<8202> ラオックス 5939000 360260 1548.53% 4.35%<4582> シンバイオ 9032600 919820 882% 10.1%<3680> ホットリンク 2101600 231220 808.92% 14.37%<1448> スペースVHD 1908300 243200 684.66% 2.87%<7816> スノーピーク 5141700 706080 628.2% 14.77%<4056> ニューラル 551500 78740 600.41% -0.18%<7537> 丸文 474000 91080 420.42% 8.35%<5074> テスホールディングス 1585100 321080 393.68% 9.11%<4073> ジィ・シィ企画 106200 21580 392.12% -13.56%<4054> 日本情報 450400 94440 376.92% 27.93%<6615>* UMCエレ 429700 92880 362.64% -10.75%<7593> VTHD 618300 142160 334.93% -5.25%<6630>* ヤーマン 3348600 774480 332.37% -17.39%<4845> スカラ 426100 101840 318.4% -7.16%<6616> トレックスセミ 560000 133860 318.35% 12.53%<7047> ポート 579900 139160 316.71% 18.01%<4167> ココペリ 293500 72240 306.28% -16.27%<2908> フジッコ 146500 39320 272.58% 5.16%<2035> 日経VI 1800157 527657.2 241.16% -2.8%<3906>* ALBERT 86800 25500 240.39% -9.15%<6081> アライドアーキ 1505700 470140 220.27% 8.42%<6937>* 古河池 378900 123920 205.76% 3.59%<2586> フルッタ 1689800 569560 196.69% 4.55%<2989>* 東海道リート投資法人 1307 462.8 182.41% 0.37%<3962> チェンジ 2258900 804660 180.73% 13.55%<7716> ナカニシ 253100 93140 171.74% -6.96%<4475>* HENNGE 783300 296140 164.5% -6.63%<3856> エーバランス 150000 56860 163.81% -4.24%<6195> ホープ 396500 152160 160.58% -10.98%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/11/16 11:00
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リクルートHD---大幅反落、上期好決算も利益確定売り優勢
リクルートHD<6098>は大幅反落。前日に上期決算を発表、累計の営業利益は前年同期比3.0倍の2229億円、7-9月期も同2.5倍の1182億円と大幅増益で市場予想の970億円を上回った。通期計画は従来の2700～3400億円から3500～3800億円、レンジ上限で前期比2.3倍にまで上方修正。HRテクノロジー事業では引き続き高い採用需要に起因した有料求人広告利用の増加が寄与。人材派遣事業も欧州、米国などでの増収がけん引。ただ、株価が上場来高値圏にあるなか、上方修正値が市場予想を小幅に上回る程度におさまっていることもあり、利益確定売りが優勢となっている。
＜YN＞
2021/11/16 10:50
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ソーダニッカ---急騰で年初来高値更新、大規模な自社株買いを好感
ソーダニッカ<8158>は急騰で年初来高値更新。前日に発行済株式総数に対する割合4.23％に相当する100万株を上限とした自社株買い実施を発表。取得期間は21年11月16日から22年3月31日まで。株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が目的。今年5月にも発行済株式総数の6％に相当する自社株買いを発表しており、短期間での立て続けの高水準の自社株買いを評価する動きが優勢に。
＜YN＞
2021/11/16 10:24
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チェンジ---急伸、22年9月期は中計予想から増額修正
チェンジ<3962>は急伸。前日に21年9月期本決算を発表、営業利益は前期比42.4％増の59.9億円となった。NEW-ITトランスフォーメーション事業では大企業や官公庁向けのデジタル化プロジェクトやデジタル人材育成関連の案件が拡大。パブリテック事業では、ふるさと納税プラットフォームビジネスでの手数料率の引き上げ、地方自治体向けSaaSビジネスの有償化などが寄与した。前期の上振れ着地に伴い、22年9月期は中計で掲げていた65億円から68億円、前期比13.6％増に増額修正した。
＜YN＞
2021/11/16 10:04
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ラオックス、シンバイオなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月16日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<8202* ラオックス 2802200 360260 677.83% +15.76> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<4582* シンバイオ 5510800 919820 499.12% +10.76> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<1448* スペースVHD 1399400 243200 475.41% +2.78> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<3680* ホットリンク 1268500 231220 448.61% +9.24> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<4056* ニューラル 347300 78740 341.07% -6.49> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<7537* 丸文 298900 91080 228.17% +10.00> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<4054* 日本情報 256800 94440 171.92% +25.98> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<5074* テスホールディングス 868800 321080 170.59% +8.38> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<7593* VTHD 372200 142160 161.82% -4.28> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<7816* スノーピーク 1685600 706080 138.73% +14.21> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<2908* フジッコ 91600 39320 132.96% +4.36> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<6616* トレックスセミ 289900 133860 116.57% +6.66> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<4845* スカラ 204600 101840 100.90% -5.65> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<3856* エーバランス 110000 56860 93.46% -1.85> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<4167* ココペリ 137500 72240 90.34% -15.64> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<7047* ポート 262800 139160 88.85% +8.54> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<6195* ホープ 281900 152160 85.27% -11.37> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<2586* フルッタ 1039800 569560 82.56% +2.60> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<4073* ジィ・シィ企画 38800 21580 79.80% -16.29> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<4170* KaizenPF 290300 162480 78.67% +8.29> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<6081* アライドアーキ 831300 470140 76.82% +5.23> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<9896* JKHD 82200 49000 67.76% +8.71> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<7256* 河西工 263300 159440 65.14% -3.22> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<6409* キトー 58200 35340 64.69% +3.28> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<4393* バンクオブイノベ 151500 93660 61.76% -4.67> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<4932* アルマード 365900 236820 54.51% +4.73> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<3962* チェンジ 1232800 804660 53.21% +11.29> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<2035* 日経VI 781095 527657.2 48.03% -6.54> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<4177* i−plug 23300 15840 47.10% +8.12> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<7716* ナカニシ 136200 93140 46.23% -5.51> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/11/16 09:53
注目トピックス 日本株
トレックスセミ---急伸、7-9月期大幅増益で業績予想を上方修正
トレックスセミ<6616>は急伸。前日に上期決算を発表、累計の営業利益は前年同期比6.8倍の17.8億円で、7-9月期は同18倍の11.47億円と増益率が急拡大。通期予想は従来の25億円から27億円、前期比2.2倍にまで上方修正。電子化ニーズの高まりやライフスタイルの変化に伴い、産業機器関連市場やデジタル機器関連市場などが引き続き好調に推移する見通し。為替の円安傾向も寄与するもよう。年間配当金も40円から44円へと増額するとしており、好決算を素直に評価する動きに。
＜YN＞
2021/11/16 09:50
注目トピックス 日本株
プロジェクトＣ、電気興◆今日のフィスコ注目銘柄◆
プロジェクトＣ<9246>2021年12月期業績予想の修正を発表。売上高は20.29億円から21.00億円、営業利益を4.00億円から4.68億円に上方修正した。新型コロナウイルス感染症流行後のニューノーマル定着や政府によるDX支援がDX市場にとって追い風となっている。DX支援サービスを一気通貫で提供できる強みを持つ同社の第3四半期までの業績は、当初想定を上回って推移。電気興<6706>9月17日にマドを空けての上昇から2644円をつけており、その後はマドを埋める格好での調整を見せていたが、概ねマドを埋めた後は切り上がる25日線を支持線としたリバウンドを形成。一目均衡表では雲を上回って推移しているほか、転換線、基準線が支持線として意識される。また、遅行スパンは実線を突破し、上方シグナルを発生させてきた。
＜FA＞
2021/11/16 09:06
注目トピックス 日本株
ナレッジスイート---中期経営計画2024を策定、2024年9月期に営業利益5.17～6.04億円を目指す
ナレッジスイート<3999>は12日、中期経営計画2024を策定した。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上収益の成長率、営業利益率、ROEを重視するとして、最終年度の2024年9月期に売上収益成長率で+30％、営業利益率で10％、ROEで10％を目指す。成長戦略のテーマとして、高い成長性が継続するDX事業への選択と集中を図り、先行投資を継続、中小企業DX化の推進を加速していく。具体的には、事業の収益(シェア)拡大(施策：契約件数の拡大・契約あたりの売上単価拡大)、プロダクト・サービス強化(施策：契約継続率の向上)を実施するとしている。中期経営計画の数値目標については、中期経営計画達成に向けた先行投資を継続するためレンジ方式を採用することとし、2022年9月期はM＆Aの実施を予定していない。具体的には、2022年9月期は売上収益を31.57億円(DX事業で15.18億円、BPO事業で16.38億円)、営業利益を1.17～1.36億円(利益率3.7～4.3％)としている。2023年9月期は売上収益38.34～40.71億円(DX事業で21.06～22.36億円、BPO事業で17.28～18.35億円)、営業利益を2.13～2.49億円(利益率5.6～6.1％)としている。最終年度の2024年9月期は売上収益50.48～53.60億円(DX事業で31.40～33.34億円、BPO事業で19.07～20.25億円)、営業利益を5.17～6.04億円(利益率10.3～11.3％)とする。投資戦略については、営業キャッシュ・フローから10億円(3ヶ年)、財務キャッシュ・フローから3億円(3ヶ年)をそれぞれDX事業の成長投資へ配分する。この合計13億円を、収益(シェア)拡大(安定した収益基盤の確立)へ5億円、プロダクト強化(新たな収益基盤の創出)へ8億円と、それぞれ振り分ける計画となっている。財務戦略については、中長期戦略として、営業利益10％超を目標とする。投資戦略は成長投資における投下資本の効率性に配慮する。M&A戦略は、EV/EBIDA倍率・ROI・事業シナジーといった事前評価を適切に実施するとしている。売上計画においては、DX事業への選択と集中を図り、販売体制強化及び製品サービス開発強化への先行投資を継続する。営業100名体制を実現・CS体制整備・自社開発/M&Aによる新プロダクト・サービス拡充により、売上収益を拡大することで、2024年9月期に連結売上収益YoY+30％の達成を目指す。利益計画では、積極的な人材投資(営業、カスタマーサクセス、プロダクト開発)を継続しつつ、2024年9月期に営業利益率10％を目標としていく。見込み顧客獲得の広告宣伝を効率化、月間見込み顧客獲得約800件+効率的な広告宣伝活動により受注効率の最大化を図るとしている。セグメント別に見ると、DX事業では、売り上げ計画として、営業稼働数100名体制を実現・カスタマーサクセス体制の整備と強化を推進・新規サービスの製品ラインアップの強化、ARPAの向上を挙げている。BPO事業では、売り上げコスト計画として、SES売上高+10％増収・利益率改善・新規プロダクト開発において先端IT技術者によるグループシナジーによりスケールメリットを図ることを掲げている。
＜ST＞
2021/11/16 09:01
注目トピックス 日本株
ナレッジスイート---21年9期は2ケタ増収、DX事業が好調に推移
ナレッジスイート<3999>は12日、2021年9月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比19.1%増の25.22億円、営業損失が1.08億円（前期は0.20億円の損失）、税引前損失が1.19億円（同0.27億円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失が1.09億円（同0.06億円の損失）となった。直近の業績は回復傾向にある。7-9月期(4Q)の連結最終損益は0.2億円の黒字(前年同期は1億円の赤字)に転換し、売上営業損益率は前年同期の-21.9％→1.6％と急改善した。DX事業の売上収益は前期比48.0%増の9.81億円、セグメント利益は同333.9%増の0.60億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により上期ではオフラインで開催される展示会及びセミナーの縮小または延期が発生したものの下期は徐々に平常時に戻り、新規展示会への参加、営業人員採用、トップセールスを中心とした営業教育体制の強化等、リード（見込み客）獲得から受注までのオンライン営業体制を強化し、今期売上につながるリード獲得を維持しつつ、受注社数の最大化を図った。また、前期末に実施したテレビ広告により想定した効果が得られなかったものの、感染症対策をきっかけとした中堅・中小企業の事業活動のオンライン化及びDX化ニーズの高まりを背景に、オンライン商談の積極的な実施に加え、販売パートナー共催のオンラインセミナーによる拡販支援、また、同社SaaS導入企業への継続的なオンボーディング実施などカスタマーサクセス強化を図った。なお、営業人員、カスタマーサクセス人員の増強は人的資源の選択と集中を図ったことで最小限に抑制したものの、前期よりも大幅に増員したことでコスト増加となった。BPO事業の売上収益は前期比5.9%増の15.41億円、セグメント利益は同21.8%減の2.14億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって見送られていた派遣先プロジェクトが徐々に再開し、エンジニアの稼働率の増加により売上収益は増収を推移したが、IT人材の需要の高まりによって外部人材調達単価が上昇しコスト増加となった。また、受託開発案件は、顧客企業の年度末の追い込み需要が発生した。2022年9月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比25.2%増の31.57億円、営業収益が1.17～1.36億円を見込んでいる。
＜ST＞
2021/11/16 09:00
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---2021年9月期の期末配当
アドバンスクリエイト<8798>は12日、2021年9月期の期末配当を発表。2021年9月30日を基準日とし、分割後の1株当たり15円(普通配当)を配当する。配当原資は利益剰余金で、配当金の総額は3.38億円である。効力発生日は12月20日。2021年9月30日現在の発行済株式数は22,557,200株で、対象となる株式数は22,554,722株。自己株式2,478株は対象外となる。同社は、4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っている。株式分割を考慮しない場合の2021年9月期の期末配当金は30.00円、年間配当金は合計60.00円となり、前期より10円の増配となった。
＜ST＞
2021/11/16 08:58
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---21年9月期は増収・2ケタ増益、売上・利益ともに過去最高を更新
アドバンスクリエイト<8798>は12日、2021年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.8%増の110.19億円、営業利益が同72.4%増の20.41億円、経常利益が同75.7%増の19.25億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同85.0%増の12.95億円となった。売上・利益ともに過去最高を更新した。保険代理店事業の売上高は前期比2.0%増の91.03億円、営業利益は同69.5%増の14.72億円となった。アポイント数の増加とオンライン保険相談の収益性向上により、直営コンサルティングプラザでの販売実績が前期を上回った。また、AI等を活用した効率的なWEBプロモーションの実施により原価率が低下した。ASP事業の売上高は前期比6.4%増の1.95億円、営業利益は同287.1%増の0.50億円となった。乗合保険代理店へのACPの販売は、サブスクリプションによるストック収入が増加した。メディア事業の売上高は前期比17.6%減の10.30億円、営業利益は同15.4%減の2.21億円となった。保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が前期に比べて低調に推移した。メディアレップ事業の売上高は前期比0.0%減の8.07億円、営業利益は1.65億円（前期は0.92億円の損失）となった。売上高はほぼ横ばいで推移した一方、コスト管理の徹底による採算確保に努めた結果、増益となった。再保険事業の売上高は前期比10.7%増の9.42億円、営業利益は同1.2%減の1.29億円となった。売上高が引き続き順調に推移した一方、コストが増加した。2022年9月期通期については、売上高が前期比13.4%増の125.00億円、営業利益が同12.7%増の23.00億円、経常利益が同14.2%増の22.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.9%増の14.50億円と、2期連続で最高益更新を見込んでいる。
＜ST＞
2021/11/16 08:56
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比10円安の29720円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、オムロン<6645>、ANA<9202>、SUBARU<7270>が堅調な反面、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、任天堂<7974>、富士フイルム<4901>が小安いなど、対東証比較（1ドル114.12円換算）で高安まちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪比10円安の29720円。米国株式市場は小幅反落。ダウ平均は12.86ドル安の36087.45ドル、ナスダックは7.11ポイント安の15853.85で取引を終了した。バイデン大統領の1兆ドル規模のインフラ投資法案成立や11月NY連銀製造業景気指数が予想以上に上昇したため景気回復ペース加速期待に寄り付き後、上昇。同時に、インフラ法案の歳出がインフレのさらなる上昇に繋がるとの懸念に金利が上昇すると引けにかけて下落に転じた。15日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円83銭から114円21銭まで上昇し、114円12銭で引けた。バイデン政権のインフラ投資法案の成立や米国の11月NY連銀製造業景気指数が予想以上に上昇したため、景気回復への期待が強まり、金利上昇に伴うドル買いに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1448ドルから1.1356ドルまで下落し、1.1371ドルで引けた。オーストリアがワクチン無接種者に対しロックダウンを実施すると発表するなど、欧州での新型コロナ感染再流行が域内の景気回復を抑制するとの懸念でユーロ売りが加速した。NY原油先物12月限は、下げ渋り（NYMEX原油12月限終値：80.88 ↑0.09）。■ADR上昇率上位銘柄（15日）<8306> 三菱UFJ 5.77ドル 658円 （12.8円） +1.98％<7012> 川重 7.4ドル 2110円 （40円） +1.93％<5332> TOTO 49.82ドル 5685円 （105円） +1.88％<9202> ANA 4.92ドル 2807円 （43円） +1.56％<6448> ブラザー 37.96ドル 2166円 （33円） +1.55％■ADR下落率上位銘柄（15日）<5631> 日製鋼 14.1ドル 3218円 （-77円） -2.34％<5486> 日立金 185.45ドル 2116円 （-33円） -1.54％<6753> シャープ 2.87ドル 1310円 （-15円） -1.13％<6976> 太陽電 223ドル 6362円 （-68円） -1.06％<6460> セガサミーHD 4.18ドル 1908円 （-18円） -0.93％■その他ADR銘柄（15日）<1925> 大和ハウス 30.79ドル 3513円 （-7円）<1928> 積水ハウス 21.26ドル 2427円 （16.5円）<2503> キリン 16.45ドル 1878円 （-3円）<2802> 味の素 31.17ドル 3557円 （-5円）<3407> 旭化成 20.1ドル 1147円 （-6円）<4523> エーザイ 73.8ドル 8422円 （-6円）<4901> 富士フイルム 80.69ドル 9208円 （-37円）<4911> 資生堂 65.63ドル 7490円 （4円）<5108> ブリヂストン 21.54ドル 4916円 （-7円）<5201> AGC 10.08ドル 5751円 （11円）<5802> 住友電 13.76ドル 1570円 （17.5円）<6301> コマツ 26.72ドル 3049円 （-2円）<6479> ミネベア 55.44ドル 3164円 （4円）<6503> 三菱電 26.86ドル 1533円 （-2.5円）<6586> マキタ 46.31ドル 5285円 （-15円）<6645> オムロン 99.85ドル 11395円 （85円）<6702> 富士通 36.88ドル 21044円 （-6円）<6723> ルネサス 6.47ドル 1477円 （-13円）<6758> ソニーG 122.95ドル 14031円 （-64円）<6762> TDK 40.1ドル 4576円 （1円）<6902> デンソー 37.83ドル 8634円 （-11円）<6954> ファナック 20.55ドル 23452円 （-143円）<6988> 日東電 37.54ドル 8568円 （-12円）<7201> 日産自 11.34ドル 647円 （-1.8円）<7202> いすゞ 14.32ドル 1634円 （7円）<7203> トヨタ 184.39ドル 2104円 （2円）<7267> ホンダ 29.23ドル 3336円 （16円）<7270> SUBARU 9.82ドル 2241円 （28.5円）<7733> オリンパス 22.71ドル 2592円 （-2円）<7741> HOYA 156.53ドル 17863円 （-77円）<7751> キヤノン 22.72ドル 2593円 （-3.5円）<7974> 任天堂 54.95ドル 50167円 （-33円）<8001> 伊藤忠 59.01ドル 3367円 （-9円）<8002> 丸紅 89.52ドル 1022円 （2.5円）<8031> 三井物 448.53ドル 2559円 （2円）<8053> 住友商 14.34ドル 1636円 （2.5円）<8267> イオン 24.28ドル 2771円 （19円）<8306> 三菱UFJ 5.77ドル 658円 （12.8円）<8309> 三井トラスト 3.22ドル 3680円 （-6円）<8316> 三井住友 6.89ドル 3931円 （-12円）<8411> みずほFG 2.7ドル 1541円 （4.5円）<8591> オリックス 103.05ドル 2352円 （16.5円）<8604> 野村HD 4.42ドル 504円 （-1.9円）<8766> 東京海上HD 52.05ドル 5940円 （-12円）<8802> 菱地所 14.78ドル 1687円 （-9円）<9202> ANA 4.92ドル 2807円 （43円）<9432> NTT 28.93ドル 3301円 （8円）<9735> セコム 17.59ドル 8029円 （-16円）<9983> ファーストリテイ 66.35ドル 75719円 （-121円）<9984> ソフトバンクG 30.61ドル 6986円 （-14円）
＜ST＞
2021/11/16 08:08
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 レーザーテック、パークシャ、ENECHANGEなど
銘柄名<コード>15日終値⇒前日比木村化工機<6378> 824 +91中間期営業利益は前年同期比4.5倍で予想を27％上回る。ビーグリー<3981> 1787 +121日本テレビ放送網との資本業務提携を材料視。アイ・ピー・エス<4390> 1974 +155中間期32.7％営業増益と第1四半期の13.9％から増益率が伸長。ユーグレナ<2931> 900 +67岡山スーパー耐久レースでバイオディーゼル燃料供給。タツモ<6266> 1670 -138第3四半期累計49.0％営業減益を嫌気。ゆうちょ銀行<7182> 930 +64業績予想上方修正と株主優待制度導入を好感。キャリアインデックス<6538> 1065 +51中間期は売上高46.0%増・営業利益2.1倍と好決算。荏原製作所<6361> 6070 -320第3四半期累計の営業利益は69.8％増だが利益確定売りが先行。レーザーテック<6920> 29990 +1500半導体株の一角活況で上場来高値更新・売買代金1位。新家工業<7305> 1793 +10322年3月期営業利益予想を前回予想の2.4倍に上方修正。電通グループ<4324> 4145 -13021年12月期営業利益上方修正も出尽くし感意識。東芝<6502> 4900 +283社分割を発表し手掛かり材料に。ブシロード<7803> 1990 +40022年6月期予想を上方修正、営業利益は13億円から22億円に。内外テック<3374> 3490 +50422年3月期の営業利益予想を上方修正、期末配当も83円に増額修正。ホットリンク<3680> 682 +10021年12月期予想を上方修正、営業利益は1.47億円から2.22億円に。ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993> 2179 +40022年9月期の営業利益見通しは前期比40.2％増の10億円。ENECHANGE<4169> 6420 +1000第3四半期の好調な着地の他、12月31日を基準日とする1対2の株式分割を材料視。MRT<6034> 1851 +15121年12月期予想の大幅な上方修正を評価。日本一ソフトウェア<3851> 1660 +222通期予想を上方修正、営業利益は10.60億円から14.75億円に引き上げ。エスユーエス<6554> 746 +10022年9月期の好調な業績見通しを好感、3円の増配見通しも追い風に。ニューラルポケット<4056> 2220 -50021年12月期の連結業績予想を公表、個別業績の大幅な下方修正を嫌気。Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ<4170> 700 -15021年12月期の利益予想を下方修正、一転して赤字見込みに
＜FA＞
2021/11/16 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ダブルスタンダード、ブレインパッド、スノーピークなど
銘柄名<コード>15日終値⇒前日比井関農機<6310> 1561 -146業績予想を上方修正も市場予想に届かず。ミルボン<4919> 6170 -8707-9月期の増益率鈍化をネガティブ視。TOWA<6315> 3545 +335好決算を評価する動き継続、マド空け急伸で年初来高値更新。トーカロ<3433> 1535 +143業績予想の上方修正を好感する動き継続、東エレクの好影響も刺激材料に。ダブルスタンダード<3925> 4280 +700中間期営業利益は2.3倍で好感する買い集めストップ高。スプリックス<7030> 1441+234前期36.3％営業増益、今期10.8％増益予想を好感。ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765> 2658 +426第3四半期累計38.3％営業増益と自社株買い・消却を発表。エムアップホールディングス<3661> 4785 +700中間期営業利益40.1％増、1:4の株式分割も発表。ブレインパッド<3655> 6980 +1000第1四半期決算発表と同時に通期利益予想を上方修正。スノーピーク<7816> 7110 +100021年12月期業績予想上方修正、1:2の株式分割も発表。日本トムソン<6480> 721 +10022年3月期営業利益予想を45％ほど上方修正。テラプローブ<6627> 2187 +300第3四半期累計は営業利益10.3倍と好決算。ヴィス<5071> 818 +108中間期営業利益は期初予想を79％上回って着地。恵和<4251> 6060 +990第3四半期累計営業増益2.3倍で通期予想に迫る水準に。テモナ<3985> 601 -10022年9月期営業利益55.9％減の予想を嫌気。ディア・ライフ<3245> 640 +81前期経常利益51.4％増、今期21.5％増益予想を好感。タカトリ<6338> 1380 +16522年9月期営業利益35.9％増を好感。エフオン<9514> 708 -89第1四半期は1.7％減収・44.2％営業減益で失望売り。サニックス<4651> 293 -3422年3月期営業利益予想を23％ほど下方修正。北越コーポレーション<3865> 857 +9722年3月期業績予想上方修正と特別配当実施を発表。日機装<6376> 952 -69第3四半期累計営業利益29.3％減と中間期の13.9％減から悪化。タチエス<7239> 1193 -13422年3月期営業損益予想を14.00億円の黒字から21.00億円の赤字に修正。
＜FA＞
2021/11/16 07:15
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SANKO MARKETING FOODS---1Qは経常利益が黒字転換
SANKO MARKETING FOODS<2762>は11日、2022年6月期第1四半期（21年7月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比64.4%減の2.52億円、営業損失が4.17億円（前年同期は5.25億円の損失）、経常利益が0.11億円（同5.11億円の損失）、四半期純損失が0.02億円（同6.62億円の損失）となった。当第1四半期は、緊急事態宣言により直営店はほぼ休業、受託運営店は営業時間短縮などにより売上高減少となった。出退店については、大きな投資を必要としない運営受託2店舗を出店、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の変化を個店ごとに慎重に見極め運営受託店2店舗を閉店した。これにより当第1四半期末における店舗数は、直営店29店舗、運営受託店21店舗、フランチャイズ店5店舗となった。2022年6月期通期の連結業績予想については、2021年11月1日に子会社化した株式会社SANKO海商が2021年12月31日を連結上のみなし取得日として連結予定であり、売上高が31.00億円、営業損失が8.30億円、経常損失が3.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失が3.40億円としている。なお、2021年11月11日公表の中期経営計画の最終年度の2024 年６月期業績は、売上高115億円、営業利益 7億円、営業利益率 6.1％としている。
＜ST＞
2021/11/15 18:56
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SANKO MARKETING FOODS---中期経営計画の策定
SANKO MARKETING FOODS<2762>は11日、中期経営計画の策定を発表。2022年6月期を初年度とする3カ年の中期経営計画(2022年6月期-2024年6月期)を策定。最終年度の売上高数値目標は115億円、同営業利益は7億円、同営業利益は6.1％としている。同社は、企業理念である「価値ある食文化の提案」を、産地に入り、生産者とともに汗をかくところから取り組むことで地域の課題を解決し、すべてのステークホルダーの役にたつ「食の総合プロデューサー」を目指すとしている。創業から46年、今後100年続く会社へと進化と深化を遂げるため、既存のコア事業の構造改革と新たな事業領域への挑戦をするとしている。こうした背景からアフターコロナにおける持続的成長且つ安定的な収益構造を実現するためのマイルストーンとして中期経営計画を策定した。
＜ST＞
2021/11/15 18:52
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サイバーリンクス---3Q増収増益、流通クラウド事業・モバイルネットワーク事業が順調に推移
サイバーリンクス<3683>は12日、2021年12月期第3四半期（21年1月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比1.5%増の96.31億円、営業利益は同9.3%増の7.86億円、経常利益は同8.5%増の7.97億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.9%増の5.38億円となった。同社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入は、サービス提供の拡大により1.87億円増加し、50.13億円（前年同期比3.9%増）となり、順調に推移した。流通クラウド事業の売上高は前年同期比4.0%増の28.58億円、セグメント利益（経常利益）は同61.6%増の3.75億円となった。卸売業向けのEDIサービス「クラウドEDI-Platform」や、小売業向けEDIサービス「BXNOAH」等クラウドサービスの提供拡大により定常収入が増加した。また、サービス導入時の作業費等定常収入以外の収入も増加した。売上原価は、「@rms基幹」の一部機能にかかるソフトウェア償却が終了したこと等により減少した。販売費および一般管理費は、流通業界における商談のDXを実現する企業間プラットフォーム「C2Platform」の新機能開発等にかかる研究開発投資が増加し、前年同期を上回った。官公庁クラウド事業の売上高は同4.6%減の44.82億円、セグメント利益（経常利益）は同5.3%減の4.54億円となった。防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件など特需への対応が2021年3月までに概ね終了し、以降はやや軟調な推移となっているが、和歌山県の統合監視カメラシステムの受注、開発を進めてきた総合防災サービスの事業化フェーズへの移行、校務システム「Clarinet」のサービス提供拡大など、今後の成長につなげるための取組みを進めた。トラスト事業の売上高は同344.9%増の0.52億円、セグメント損失（経常損失）は1.72億円（前年同期は0.64億円の損失）となった。第1四半期に、既存サービスであるタイムスタンプ対応ワークフロー「TsunAG」の導入を行った。一方で、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービスを開発するため、人員増強を図り、研究開発投資を積極的に行った。2021年8月には、電子委任状サービス「マイナトラスト電子委任状」が、政府の調達ポータル及び政府電子調達「GEPS」で運用を開始した。モバイルネットワーク事業の売上高は同10.4%増の22.38億円、セグメント利益（経常利益）は同13.3%増の3.21億円となった。緊急事態宣言を受け2020年4月から同年5月にかけて営業時間の短縮等を行った前年同期と比べ、端末販売台数が大幅に増加した。また、端末販売単価も、高価格帯のiPhone12が牽引し、上昇した。さらに、2021年9月に、ドコモショップ田辺店を移転・リニューアルし、より快適な店づくりを進めた。2021年12月期通期については、売上高が前期比4.4%増の133.41億円、営業利益が同14.5%減の7.91億円、経常利益が同13.4%減の8.24億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.8%減の5.56億円とする5月6日に上方修正した業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/15 18:49
注目トピックス 日本株
ティア---中期経営計画を策定
ティア<2485>は12日、2022年9月期から2024年9月期の3か年を対象とする中期経営計画を策定したと発表。最終年度となる2024年9月期で、直営会館の葬儀件数14,352件、売上高147.2億円、営業利益10.3億円、経常利益10.2億円を目指す。主な取り組みとして、「1.直営・FC会館の計画的な出店と既存会館の持続的な成長」「2.中核エリアのシェア向上にこだわった営業促進の実施とマーケティング力の向上」「3.葬儀付帯業務の内製化拡大と行動力と分析能力を高めたM&A」「4.計画に則した人材確保・育成と次世代基幹システムの構築」を推進するとしている。最終年度までの数値計画として、22年9月期の売上高は127.2億円、営業利益は7.3億円、経常利益は7.2億円、葬儀件数は13,139件、23年9月期は、売上高141.0億円、営業利益10.0億円、経常利益9.90億円、葬儀件数13,698件を掲げている。出店計画については、期末会館数をそれぞれ、22年9月期に144店、23年9月期に155店、24年9月期には167店を計画している。
＜ST＞
2021/11/15 18:46
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---剰余金の配当を直近予想通りの30円で決定
ディア・ライフ<3245>は12日、2021年9月30日を基準日とする剰余金の配当を、直近の配当予想と同じ1株当たり30円(普通配当28円、最高益記念配当2円)にすると発表した。効力発生日は2021年12月6日。同社は、配当による利益還元は、連結ベースの配当性向40％を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら検討することを基本方針としている。合わせて発表した2022年9月期の配当予想は1株当たり34円で、これは2022年9月期の連結業績目標の親会社株主に帰属する当期純利益に配当性向目標の40％を掛け合わせた値としている。
＜ST＞
2021/11/15 18:41
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---東京都世田谷区松原にマンション開発用地を取得
ディア・ライフ<3245>は12日、世田谷区松原にマンション開発用地を取得したことを発表。開発計画の概要は、物件名称が東松原プロジェクト(仮称)、延床面積2,041.43平方メートル、専有面積1,707.96平方メートル、鉄筋コンクリート造地上６階建(店舗１区画、共同住宅49戸)としている。物件は、京王井の頭線「東松原」駅前に位置し、渋谷駅、新宿駅などへの通勤・通学における交通利便性が良好な立地。世田谷区においては北東部の北沢地域に分類され、下北沢や明大前に代表される活気ある商業地域。物件周辺には、飲食店や物販店舗が建ち並ぶ賑やかな商店街が形成されており、さらにその周辺は閑静な住宅街となっている。交通利便性に加えて、居住性の高さから、単身者、ファミリー層からの幅広い賃貸需要が期待される。同社は、同物件を都心接近性・生活利便性を志向する単身者・DINKS層向けマンションとして開発し、国内外の投資家・マンション販売会社・一般事業法人等に供給していくとしている。収益見通しについては、2024年9月期の売上の一部を予定している。
＜ST＞
2021/11/15 18:37
注目トピックス 日本株
ディア・ライフ---21年9月期は2ケタ増益、リアルエステート事業の利益が順調に増加
ディア・ライフ<3245>は 12日、2021年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.6%減の263.67億円、営業利益が同54.3%増の40.16億円、経常利益が同51.4%増の41.14億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.1%増の26.86億円となった。リアルエステート事業の売上高は前期比9.9%減の247.03億円、営業利益は同46.2%増の47.10億円となった。当年度においては、不動産投資会社・デベロッパー・不動産販売会社・海外事業者など幅広い需要に対応した。その結果、「DeLCCS 新大塚（東京都豊島区）」「DeLCCS 板橋South（東京都北区）」「DeLCCS 市谷柳町（東京都新宿区）」などの自社開発の都市型マンションと、「八幡山（東京都杉並区）」「曙橋（東京都新宿区）」などのアセット・デザイン&リセール（土地の開発適地化）と合わせて、合計29件を売却した。加えて、管理コストの見直しやリノベーションなどにより収益価値を高め、「DeLCCS 中野新橋（東京都中野区）」「DeLCCS 吾妻橋III（東京都墨田区）」「DeLCCS 押上（東京都墨田区）」などの東京都心部に立地する収益不動産を7棟売却した。また、仕入に関しては、「神楽坂5丁目（東京都新宿区）」「本駒込II（東京都文京区）」など21件の都市型マンション開発用地や、「DeLCCS 神楽坂矢来町II（東京都新宿区）」などの11件の収益不動産の仕入を行った。セールスプロモーション事業の売上高が前期比639.3%増の16.65億円、営業損失は0.15億円（前期は0.12億円の利益）となった。ディアライフエージェンシーにおいては、クライアントである大手不動産会社のモデルルームが徐々に再開されたのに加え、新たにコンシェルジュの営業を獲得する等、質の高い人材を活用した派遣先業態の多様化と拡大に努め、派遣先案件数はコロナ禍以前並みに回復した。一方で、巣籠もりや在宅勤務の需要の高まりを受け、物件が早期に完売し、派遣期間が短期化した。2021年1月に子会社化したDLXホールディングスにおいては、N-STAFFによる非対面での保険営業人材の派遣が、コロナ禍で対面での保険販売を避ける金融・保険業界各社のニーズを捉え、派遣先が大きく拡大した。2022年9月期通期の連結業績目標については、経常利益が前期比21.5%増の50.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.1%増の32.00億円を見込んでいる。主力事業のリアルエステート事業における不動産の売買動向によっては収益が大きく変動する可能性があり、現時点における通期予測については不確定要素が多いことから、合理的に仮定された条件に基づいて算出された「連結業績予想」に代えて、同社グループの当連結会計年度の経営目標である「連結業績目標」を開示している。
＜ST＞
2021/11/15 18:34
注目トピックス 日本株
三機工業---2Q増収増益、機械システム事業・環境システム事業の売上高が順調に増加
三機工業<1961>は12日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.0%増の840.70億円、営業利益が同102.8%増の10.25億円、経常利益が同55.5%増の13.10億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.1%増の8.63億円となった。建築設備事業の受注高は前年同期比16.5%減の691.96億円、売上高は同1.1%減の670.65億円、セグメント利益は同17.6%減の6.54億円となった。受注高は、主にビル空調衛生、産業空調において前年同期に大型工事を受注したことによる反動等で減少したが、電気は大型工事を受注し増加した。売上高は、前年同期と同水準となった。機械システム事業の受注高は前年同期比16.5%増の49.72億円、売上高は同11.1%増の49.52億円、セグメント損失は0.43億円（前年同期は2.72億円の損失）となった。前年同期と比較して受注高、売上高ともに増加となり、セグメント損失は改善した。環境システム事業の受注高は前年同期比41.7%増の213.31億円、売上高は同43.0%増の108.79億円、セグメント損失は5.91億円（前年同期は10.02億円の損失）となった。受注高については、大型廃棄物処理施設の受注等により大幅に増加した。また、売上高は、期首からの繰越工事が進捗したことにより増収となり、セグメント損失は改善した。不動産事業の受注高は前年同期比1.5%増の11.97億円、売上高は同1.5%増の11.97億円、セグメント利益は同22.1%増の4.97億円となった。テナント賃貸収入が増加し、増収増益となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.2%増の2,000.00億円、営業利益は同26.7%増の95.00億円、経常利益は同22.0%増の100.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.6%増の70.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/15 17:49