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ディア・ライフ---21年9月期は2ケタ増益、リアルエステート事業の利益が順調に増加
配信日時:2021/11/15 18:34
配信元:FISCO
ディア・ライフ<3245>は 12日、2021年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.6%減の263.67億円、営業利益が同54.3%増の40.16億円、経常利益が同51.4%増の41.14億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.1%増の26.86億円となった。
リアルエステート事業の売上高は前期比9.9%減の247.03億円、営業利益は同46.2%増の47.10億円となった。当年度においては、不動産投資会社・デベロッパー・不動産販売会社・海外事業者など幅広い需要に対応した。その結果、「DeLCCS 新大塚(東京都豊島区)」「DeLCCS 板橋South(東京都北区)」「DeLCCS 市谷柳町(東京都新宿区)」などの自社開発の都市型マンションと、「八幡山(東京都杉並区)」「曙橋(東京都新宿区)」などのアセット・デザイン&リセール(土地の開発適地化)と合わせて、合計29件を売却した。加えて、管理コストの見直しやリノベーションなどにより収益価値を高め、「DeLCCS 中野新橋(東京都中野区)」「DeLCCS 吾妻橋III(東京都墨田区)」「DeLCCS 押上(東京都墨田区)」などの東京都心部に立地する収益不動産を7棟売却した。また、仕入に関しては、「神楽坂5丁目(東京都新宿区)」「本駒込II(東京都文京区)」など21件の都市型マンション開発用地や、「DeLCCS 神楽坂矢来町II(東京都新宿区)」などの11件の収益不動産の仕入を行った。
セールスプロモーション事業の売上高が前期比639.3%増の16.65億円、営業損失は0.15億円(前期は0.12億円の利益)となった。ディアライフエージェンシーにおいては、クライアントである大手不動産会社のモデルルームが徐々に再開されたのに加え、新たにコンシェルジュの営業を獲得する等、質の高い人材を活用した派遣先業態の多様化と拡大に努め、派遣先案件数はコロナ禍以前並みに回復した。一方で、巣籠もりや在宅勤務の需要の高まりを受け、物件が早期に完売し、派遣期間が短期化した。2021年1月に子会社化したDLXホールディングスにおいては、N-STAFFによる非対面での保険営業人材の派遣が、コロナ禍で対面での保険販売を避ける金融・保険業界各社のニーズを捉え、派遣先が大きく拡大した。
2022年9月期通期の連結業績目標については、経常利益が前期比21.5%増の50.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.1%増の32.00億円を見込んでいる。主力事業のリアルエステート事業における不動産の売買動向によっては収益が大きく変動する可能性があり、現時点における通期予測については不確定要素が多いことから、合理的に仮定された条件に基づいて算出された「連結業績予想」に代えて、同社グループの当連結会計年度の経営目標である「連結業績目標」を開示している。
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リアルエステート事業の売上高は前期比9.9%減の247.03億円、営業利益は同46.2%増の47.10億円となった。当年度においては、不動産投資会社・デベロッパー・不動産販売会社・海外事業者など幅広い需要に対応した。その結果、「DeLCCS 新大塚(東京都豊島区)」「DeLCCS 板橋South(東京都北区)」「DeLCCS 市谷柳町(東京都新宿区)」などの自社開発の都市型マンションと、「八幡山(東京都杉並区)」「曙橋(東京都新宿区)」などのアセット・デザイン&リセール(土地の開発適地化)と合わせて、合計29件を売却した。加えて、管理コストの見直しやリノベーションなどにより収益価値を高め、「DeLCCS 中野新橋(東京都中野区)」「DeLCCS 吾妻橋III(東京都墨田区)」「DeLCCS 押上(東京都墨田区)」などの東京都心部に立地する収益不動産を7棟売却した。また、仕入に関しては、「神楽坂5丁目(東京都新宿区)」「本駒込II(東京都文京区)」など21件の都市型マンション開発用地や、「DeLCCS 神楽坂矢来町II(東京都新宿区)」などの11件の収益不動産の仕入を行った。
セールスプロモーション事業の売上高が前期比639.3%増の16.65億円、営業損失は0.15億円(前期は0.12億円の利益)となった。ディアライフエージェンシーにおいては、クライアントである大手不動産会社のモデルルームが徐々に再開されたのに加え、新たにコンシェルジュの営業を獲得する等、質の高い人材を活用した派遣先業態の多様化と拡大に努め、派遣先案件数はコロナ禍以前並みに回復した。一方で、巣籠もりや在宅勤務の需要の高まりを受け、物件が早期に完売し、派遣期間が短期化した。2021年1月に子会社化したDLXホールディングスにおいては、N-STAFFによる非対面での保険営業人材の派遣が、コロナ禍で対面での保険販売を避ける金融・保険業界各社のニーズを捉え、派遣先が大きく拡大した。
2022年9月期通期の連結業績目標については、経常利益が前期比21.5%増の50.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.1%増の32.00億円を見込んでいる。主力事業のリアルエステート事業における不動産の売買動向によっては収益が大きく変動する可能性があり、現時点における通期予測については不確定要素が多いことから、合理的に仮定された条件に基づいて算出された「連結業績予想」に代えて、同社グループの当連結会計年度の経営目標である「連結業績目標」を開示している。
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