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午後3時のドルは125円半ばで底堅さ維持、財務相発言で一時下落
［東京 １２日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２５．３５／３９円）に比べてドル高／円安の１２５．４９／５１円付近で推移している。鈴木俊一財務相の円安けん制発言を受けてドルは一時１２５．１０円付近まで下落する場面もあったが、その後ドルは１２５円半ば付近で一進一退となり、底堅さを維持した。
市場では、鈴木財務相の発言について「『緊張感を持って注視する』という言葉など、円安けん制トーンの強まりがドルの上値を抑える要因になった」（外為どっとコム総研の上席研究員・神田卓也氏）との声が聞かれた。神田氏は、こうした当局者の円安けん制発言は「ドルの手じまい売りを誘発することにはつながるが、ドル高／円安のトレンドを変えるまでには至らないのではないか」と指摘した。
今晩は米国で３月消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表予定となっており、内容次第では「黒田シーリング」として意識されている１２５．８６円を超える可能性があるとの意見も出ていた。ロイター調査によると、３月の米ＣＰＩは前年比８．４％と前月の７．９％を上回ると予想されている。
ステート・ストリート銀行の東京支店・共同支店長、若林徳広氏は、「ドルが１２５．８６円を超えた場合、次の上値としては１３０円も視野に入る」との見方を示す。ただ、１２５．８６円より上の水準では流動性が薄くなることに加え、スプレッドの開きが大きいため、機械による取引でドル／円が大きく動いてしまうリスクに注意が必要だという。
ユーロ／ドルは１．０８６９ドル付近でもみあい、ユーロ／円は１３６．４１円付近で底堅い展開が続いた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２５．４９／５１ １．０８６９／７３ １３６．４１／４５
午前９時現在 １２５．４７／４９ １．０８７５／７９ １３６．４７／５１
ＮＹ午後５時 １２５．３５／３９ １．０８８３／８４ １３６．４３／４７
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2022/04/12 15:40
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英失業率、12月─2月は3.8％ コロナ流行前水準からさらに改善
［ロンドン １２日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１２日発表した２０２１年１２月─２２年２月の失業率は３．８％となり、２１年１１月─２２年１月の３．９％から低下した。ロイターが集計したエコノミスト予想と一致した。
新型コロナウイルス流行が始まる直前の水準からさらに改善した。
２２年１─３月の求人件数は１２８万８０００件と過去最多を更新した。労働市場でのインフレ圧力を浮き彫りにした。
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2022/04/12 15:38
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スリランカ、対外債務返済を一時停止へ＝中銀総裁
［コロンボ １２日 ロイター］ - スリランカ中央銀行は１２日、ハードデフォルトを回避するため、対外債務の返済を一時停止すると表明した。限られた外貨準備が燃料など必需品の輸入に必要だとしている。
中銀のナンダラル・ウィラシンハ総裁は「債務返済は困難で不可能との結論に達した。最善の策は債務を再編してハードデフォルトを避けることだ」と記者団に述べた。
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2022/04/12 15:33
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トヨタ、量産ＥＶ「ｂＺ４Ｘ」は5月12日国内発売 初年度販売5000台計画
［東京 １２日 ロイター］ - トヨタ自動車は１２日、同社初の量産型電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ４Ｘ（ビーズィーフォーエックス）」を国内で５月１２日に発売し、初年度の生産・販売は５０００台を予定すると発表した。法人にはリース、個人には定額サービス「ＫＩＮＴＯ」のみの販売とする。
ＥＶは長期間充電を繰り返すと電池が劣化し、電池容量が減る。その結果、航続距離が短くなり、車の下取り価格も安くなるという悪循環が懸念される。このため、リース・定額サービスのみの販売手法にして利用者の不安を軽減する。
５月１２日から第１期として３０００台分、今秋に第２期と順次申込みを受け付ける。
定額サービスの月額は現時点で非公表だが、ｂＺ４Ｘ専用として最長１０年間利用できるプランを設定。契約期間中の電池性能として１０年で２０万キロメートル、電池容量７０％の維持を保証する。５年目以降は月額を毎年段階的に引き下げ、５年目以降は中途解約金をゼロにする。
再生可能エネルギー由来１００％の電力を使い、元町工場で生産する。
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2022/04/12 15:21
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任天堂、27年末に新たな開発棟 本社隣接地を50億円で取得
［東京 １２日 ロイター］ - 任天堂は１２日、京都市の本社に隣接する市有地を５０億円で取得すると発表した。１２階建ての新たな開発棟とし、研究開発を強化する。２０２７年１２月の竣工を予定している。
2022-04-12T053751Z_1_LYNXNPEI3B04H_RTROPTP_1_GAMESTOP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220412:nRTROPT20220412053751LYNXNPEI3B04H 任天堂、27年末に新たな開発棟 本社隣接地を50億円で取得 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220412T053751+0000 20220412T053751+0000
2022/04/12 14:37
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ホンダ、今後10年で研究開発8兆円投資 30年までにＥＶ30車種投入
［東京 １２日 ロイター］ - ホンダは１２日、電気自動車（ＥＶ）やソフトウエアを含む研究開発に今後１０年で約８兆円を投資すると発表した。２０３０年までにＥＶ３０車種を世界で投入し、ＥＶの年間生産規模を２００万台超にする。開発中の全固体電池には約４３０億円を投じ、２４年春に実証ラインを立ち上げ、２０年代後半に発売するモデルへの採用を目指す。
同社は４０年に世界で販売する新車全てをＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）にする目標を掲げており、まずは主軸となるＥＶ向けに経営資源を集中し、開発競争力を高める。
研究開発投資８兆円のうち、電動化・ソフトウエアには約５兆円を振り向ける。資源循環などを含む新たな成長に向けても１兆円を投、将来有望な技術やビジネスモデルを持つスタートアップ企業などにも年間１００億円規模での出資を積極的に図る。
三部敏宏社長は同日会見し、３０年時点でのハイブリッド車なども含めた同社の生産規模は「約５００万台、このうち約４０％がＥＶになる」と説明。ＥＶ時代のビジネスモデルについては、「（従来通り車を売り切る）ハードの価値でビジネスを続けることに加え、ソフトウエアで価値を上げていく。電子プラットフォームを用いてＯＴＡ（Over The Air＝無線通信）で常に進化した機能の価値を提供することが必要だ」と述べた。
電池は、提携している米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）製「アルティウム」を北米では調達。ＧＭの他にも生産合弁会社の設立を検討中だ。協議中のため、相手企業名については現時点で公表を控えた。中国では同国電池メーカー、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）との連携をさらに深め、日本では軽自動車ＥＶ向けにエンビジョンＡＥＳＣ（神奈川県座間市）から調達する。
日本では軽自動車の商用ＥＶを２４年前半に１００万円台で投入し、その後、個人向けの軽ＥＶ、ＳＵＶ（スポーツ多目的車）を投入する予定。
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2022/04/12 12:44
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21年10─12月ＧＤＰギャップは-3.1％、約17兆円の需要不足＝内閣府
［東京 １２日 ロイター］ - 内閣府は１２日、２０２１年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）のＧＤＰキャップがマイナス３．１％との試算を発表した。２次速報値を基に推計した。およそ１７兆円の需要不足。同年７―９月期のマイナス４．０％から需要不足が縮小したが、９四半期連続のマイナスとなった。
昨年１０―１２月期は新型コロナウイルス感染状況が落ち着きＧＤＰはプラス成長となったが、今年になり感染者数の再拡大やウクライナ情勢の激化を背景とした原油高などの影響で景気に影を落とす。
ＧＤＰギャップは需給ギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、 需要が供給を下回ればマイナスとなる。内閣府は、前提となるデータや推計方法によって結果が大きく異なるため、相当の幅をもってみる必要があるとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220412T031143+0000
2022/04/12 12:11
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午前の日経平均は続落、米引き締めや中国での感染拡大を警戒
［東京 １２日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３６５円５５銭安の２万６４５５円９７銭と、続落して午前の取引を終えた。米株安を受けて安く始まった後も、徐々に下げ幅を拡大した。米国での金融引き締めや中国での新型コロナウィルス感染拡大への警戒感が重しになった。
日経平均は、米株安が重しとなって２００円超安でスタート。その後も次第に下げ幅を広げ、一時４１３円６８銭安の２万６４０７円８４銭に下落した。
前日の米国市場では、主要株価３指数がいずれもマイナス圏に大きく沈み、ハイテク株の比重が大きいナスダック総合は２．２％安で取引を終えた。債券利回りの上昇が成長株の重しとなった。
米国で３月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控える中、米国での金融引き締めへの懸念から積極的な買いが手控えられたほか、中国での新型コロナ感染拡大による景気減速への警戒感が重しとなった。半導体関連や電子部品などのハイテク株や、高ＰＥＲ（株価収益率）株、中国関連株など幅広く売られた。
市場では「需給的には新年度に入ってきているので待機資金もありそうだが、５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が日本の大型連休に重なることもあり、４月中はより慎重なスタンスになりやすいのではないか」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．１４％安の１８６８．０６ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２９７０億１９００万円だった。東証３３業種では、値下がりは海運業や精密機器、医薬品など２８業種。値上がりは空運業やパルプ・紙、その他 金融業など５業種だった。
中国関連と目されるファーストリテイリングやファナックなどが下落。リクルートホールディングス、アドバンテストも弱かった。自己株処分が嫌気されたブックオフグループホールディングスが大きく下げた一方、ローツェは決算が好感されて大幅に上昇するなど個別物色もみられた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３１７銘柄（１７％）、値下がりは１４６２銘柄（７９％）、変わらずは６０銘柄（３％）だった。
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2022/04/12 12:05
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株価・為替市場の動きは注視＝円安で茂木自民幹事長
［東京 １２日 ロイター］ - 自民党の茂木敏充幹事長は１２日の定例会見で、ドル／円が６年１０カ月ぶりの円安水準を付けたことについて、コメントは控えるとしつつ「株価・為替市場の動きは注視する」と述べた。
その上で「ウクライナの問題もあり、原油価格も一時より落ち着いたがまだ高い水準で推移し、原材料や食料の値上げもある」と指摘。コロナ禍を受けた中小企業への資金繰り対策も含め、今月末まとめる緊急経済対策で対応したいとした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220412T030027+0000
2022/04/12 12:00
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国内企業物価3月は前年比＋9.5％、商品高の影響続く ウクライナ情勢も反映
［東京 １２日 ロイター］ - 日銀が１２日発表した３月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年同月比プラス９．５％となった。国際商品市況の上昇が幅広い品目の値上がりにつながっている。上げ幅は比較可能な１９８１年以降で過去最大となった２月（９．７％）から縮小したものの、歴史的な水準が続いている。
国内企業物価指数の上昇は１３カ月連続で、指数の１１２．０は１９８２年１２月（１１２．０）以来の高水準。
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、原油に加え、銅・アルミ二ウム・ニッケルなどの非鉄金属、小麦・大豆など穀物の国際市況も上昇した。類別では石油・石炭製品が前年比プラス２７．５％、化学製品が同１３．２％、非鉄金属が同２３．５％、鉄鋼が同２７．９％それぞれ上昇した。
全７４４品目中、前年比での上昇は５２６品目、下落は１５０品目で、上昇品目の割合は７０．７％だった。飲食料品やはん用機器、その他工業製品などで上昇品目数が増えた。飲食料品には今後も値上がりが波及するとみられている。
同時に発表された輸入物価指数は円ベースで前年比プラス３３．４％となり、１３カ月連続で上昇。上昇率は前月のプラス３４．３％から小幅に縮小した。
国内企業物価指数は前月比ではプラス０．８％。１６カ月連続の上昇だった
同時に発表された２０２１年度の国内企業物価指数は前年度比プラス７．３％で、比較可能な１９８１年度以降で最大の上げ幅だった。２０年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出たが、２１年度は世界経済の回復による需要増もあり、商品市況が大幅に上昇した。
（杉山健太郎 編集：田中志保）
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2022/04/12 11:12
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ＮＺ企業信頼感、第1四半期は悪化 コロナの影響続く
［ウェリントン １２日 ロイター］ - 民間シンクタンクのニュージーランド経済研究所（ＮＺＩＥＲ）が１２日発表した第１・四半期の企業信頼感は前期から悪化した。新型コロナウイルスの感染拡大が引き続き経済に打撃を与えている。
業況全般が「改善する」と回答した企業の割合から「悪化する」と回答した企業の割合を引いた値はマイナス４０％で、前期のマイナス２８％から悪化した。
季節調整後ではマイナス３３％だった。前期はマイナス３５％。
設備稼働率は９７．１％と、前期の９２．７％から上昇した。
ＮＺＩＥＲの報告書は、製造業の悲観度が最も低かったとした上で、オミクロン株の拡大が納品に影響しており、依然多くの課題に直面していると指摘。また、深刻な労働者不足と強いコスト圧力で企業全般がより慎重になっていると分析した。
第４・四半期にコストが増えたとの回答は差し引きで５６％だった。
2022-04-12T002407Z_1_LYNXNPEI3B007_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-SNAPSHOT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220412:nRTROPT20220412002407LYNXNPEI3B007 ＮＺ企業信頼感、第1四半期は悪化 コロナの影響続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220412T002407+0000 20220412T002407+0000
2022/04/12 09:24
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中国、年金基金などに株式配分拡大求める 国内上場企業を後押し
［香港 １１日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会は１１日、国内上場企業の発展を後押しする取り組みの一環として、社会保障基金、年金基金、資産管理会社に株式資産への配分と資本市場への投資を増やすよう奨励すると表明した。
また、株価を安定させるため上場企業に自社株買い計画を打ち出すことも奨励するとした。
2022-04-12T001247Z_1_LYNXNPEI3B005_RTROPTP_1_CHINA-REGULATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220412:nRTROPT20220412001247LYNXNPEI3B005 中国、年金基金などに株式配分拡大求める 国内上場企業を後押し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220412T001247+0000 20220412T001247+0000
2022/04/12 09:12
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寄り付きの日経平均は続落、米株安を嫌気し主力中心に幅広い売り
［東京 １２日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２１４円６５銭安の２万６６０６円８７銭と、続落してスタートした。前日の米国株式市場が下落したことが嫌気され、主力株を中心に幅広く売られている。
米株市場ではハイテク株の下げが目立っていただけに、日本株も東京エレクトロンなど半導体関連株が下落、全体の上値を重くする要因となった。
2022-04-12T001038Z_1_LYNXNPEI3B003_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220412:nRTROPT20220412001038LYNXNPEI3B003 寄り付きの日経平均は続落、米株安を嫌気し主力中心に幅広い売り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220412T001038+0000 20220412T001038+0000
2022/04/12 09:10
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中国首相、マクロ政策の実施強化表明＝国営メディア
［北京 １１日 ロイター］ - 中国の李克強首相は、経済への下押し圧力が強まる中、マクロ政策の実施を強化する方針を示した。国営メディアが１１日報じた。
国内外の環境は予想以上に変化しており、当局者は高い警戒感を持つべきと述べた。
2022-04-12T000109Z_1_LYNXNPEI3A0W5_RTROPTP_1_EU-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220412:nRTROPT20220412000109LYNXNPEI3A0W5 中国首相、マクロ政策の実施強化表明＝国営メディア OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220412T000109+0000 20220412T000109+0000
2022/04/12 09:01
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ＩＭＦ、ウクライナ支援口座開設 拠出国に安全な送金手段提供
［ワシントン １１日 ロイター］ - ウクライナ財務省は１１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が紛争で打撃を受けている同国に安全に金融支援を行える特別口座を新設したことを歓迎した。
カナダ政府がこの口座を通じて最大１０億カナダドルを拠出すると提案したことを受け、ＩＭＦ理事会が８日に開設を承認した。
ウクライナの財政的ニーズや経済安定化を支援するため、各国や国際機関が助成金や融資を提供することが可能になる。
ＩＭＦの口座を利用することで、ウクライナでロシアが権力を掌握した場合に支援金を凍結することができると専門家は指摘する。
拠出国が準備通貨やＩＭＦの準備資産である特別引き出し権（ＳＤＲ）を口座に預け入れ、ＩＭＦが助成金や融資としてウクライナのＳＤＲ口座に払い込む。
ウクライナのマルチェンコ財務相は先週、予算不足に対処するため、すでに受け取った約３０億ユーロに加え、約４０億ユーロ（４３億７０００万ドル）を海外から調達するため協議していると明らかにした。
2022-04-11T234044Z_1_LYNXNPEI3A0VS_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220411:nRTROPT20220411234044LYNXNPEI3A0VS ＩＭＦ、ウクライナ支援口座開設 拠出国に安全な送金手段提供 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220411T234044+0000 20220411T234044+0000
2022/04/12 08:40
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価格上昇が貧困国に打撃、債務対応の新メカニズム必要＝ＩＭＦ
［ワシントン １１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日、ウクライナ戦争による世界の食料・エネルギー価格の急激な上昇が貧困国に打撃となっており、デフォルト（債務不履行）を防ぐためにはソブリン債のストレスに対処するためのより良いメカニズムが必要と表明した。
ＩＭＦのビトール・ガスパール財政局長らはブログで「ウクライナ戦争は前例のない水準の公的債務にとってさらなるリスクとなっているほか、パンデミック（世界的大流行）は依然として多くの政府予算に負担をかけている」と指摘。「ソブリン債のリスクが高まり、金融の制約が政策上の懸念の中心に戻る中、債務問題を秩序立てて解決し、不必要なデフォルトを防ぐためにはグローバルな協調的アプローチが必要だ」とした。
また、低所得国の約６０％が既に債務危機に陥っているか、その危険性があると指摘。主要国の金利上昇はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が脆弱な国のスプレッドを拡大させ、借入コストを増加させる可能性がある。
信用収縮は、不動産部門の支払能力への懸念、新型コロナウイルスに伴うロックダウン（都市封鎖）、途上国向け既存融資の問題に取り組む中国からの融資減少によって悪化したとも指摘。主要国の対応は不十分であり、パンデミック開始時に採用された２国間公的債務の支払い凍結は終了し、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）による枠組みの下での再編には至っていないとした。
2022-04-11T225422Z_1_LYNXNPEI3A0VA_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-IMF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220411:nRTROPT20220411225422LYNXNPEI3A0VA 価格上昇が貧困国に打撃、債務対応の新メカニズム必要＝ＩＭＦ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220411T225422+0000 20220411T225422+0000
2022/04/12 07:54
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ロシア中銀、21年後半に金・外貨準備のドル構成比率10.9％に引き下げ
［１１日 ロイター］ - ロシア中央銀行は１１日、金・外貨準備に占める米ドルの構成比率を今年１月１日までの６カ月間に１０．９％までほぼ半減させたと明らかにした。
金・外貨準備は、ロシアが２月２４日にウクライナへの侵攻を開始したことを受け、西側諸国の制裁でおよそ半分が凍結されている。
中銀は過去に、金・外貨準備の資産構成を６カ月遅れで公表していたが、公表を停止する意向を示している。４月１日時点で金・外貨準備は６０６５億ドルに上り、制裁が発動される前の６４００億ドルから減少した。
2022-04-11T223152Z_1_LYNXNPEI3A0UW_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-BANKS-REGULATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220411:nRTROPT20220411223152LYNXNPEI3A0UW ロシア中銀、21年後半に金・外貨準備のドル構成比率10.9％に引き下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220411T223152+0000 20220411T223152+0000
2022/04/12 07:31
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イスラエル中銀0.35％に利上げ、18年以来初 インフレ対応
［エルサレム １１日 ロイター］ - イスラエル中央銀行は１１日の政策決定会合で政策金利を０．１％から０．３５％に引き上げた。利上げは２０１８年１１月以来初めて。予想よりも大幅な利上げに踏み切り、インフレに対応する。
ロイターが実施した調査では、エコノミスト１４人のうち１２人が０．１５％ポイントの利上げを予想。０．２５％ポイントの利上げを予想したのは２人のみだった。
イスラエルのインフレ率は３．５％と、１１年ぶり高水準。中銀の目標（１─３％）を上回っている。
ヤロン中銀総裁は記者会見で、インフレ対応に後手に回るとの懸念から０．２５％ポイントの利上げを決定したのかとの質問に対し「プロセス開始に当たり、正しい位置にいると考えている」と述べた。
その上で、イスラエル中銀は他の国よりも緩やかなペースで対応するとし、将来的な利上げペースは物価と経済成長に関するデータ次第になると述べた。
また、ロシアとウクライナの紛争でエネルギー価格が押し上げられ、世界的に物価が上昇しているものの、両国との貿易量は比較的少ないため、イスラエル経済はそれほど大きな影響を受けていないとの認識を示した。
イスラエルの２０２１年の経済成長率は８．２％と、前年の２．２％のマイナス成長から回復したほか、失業率も３．２％に低下。中銀は２２年の成長率見通しを５．５％に据え置いた一方、２３年は４％と、５％から下方修正した。
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2022/04/12 07:17
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米大統領、「ゴースト銃」取り締まりへ新規制発表
［ワシントン １１日 ロイター］ - バイデン米大統領は１１日、製造番号がなく追跡が難しい「ゴーストガン（幽霊銃）」の取り締まりに向けた新規制を発表した。米国での銃犯罪抑制を目指す。
ゴーストガンはインターネットなどで購入した部品や３Ｄプリンターなどを使用して組み立てが可能な銃。
新たな規制の下、製造業者が製造番号なしに銃の部品や銃の組み立てキットを製造することは違法となる。さらに、これらキットを販売する小売業者に対しては、購入者の身元調査が義務付けられる。
バイデン大統領は、多くの犯罪者がゴーストガンを武器に選んでいるとし、「犯罪者からこうした選択肢を奪うためにあらゆる措置を講じる」と言明した。
2022-04-11T211056Z_1_LYNXNPEI3A0TG_RTROPTP_1_USA-BIDEN-GUNCONTROL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220411:nRTROPT20220411211056LYNXNPEI3A0TG 米大統領、「ゴースト銃」取り締まりへ新規制発表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220411T211056+0000 20220411T211056+0000
2022/04/12 06:10
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ＮＹ外為市場＝ドル2年ぶり高値近辺、仏大統領選受けユーロ上昇
［ニューヨーク １１日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場で、ドルが主要通貨に対し２年ぶり高値をわずかに下回って推移した。米債利回り上昇が引き続き追い風となっている。ユーロも上昇。フランス大統領選第１回投票の結果が材料視された。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による一段と積極的な利上げへの期待から、米１０年債利回りは１１日の取引で２０１９年１月以来の高水準を付けた。
終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数は９９．９２。一時、２０年５月以来の高値となる１００．１９を付けた。
ユーロ／ドルは８日ぶりに反発し、０．１４％高の１．０８８９ドル。
１０日に実施された仏大統領選の第１回投票は、現職のマクロン大統領と極右候補のマリーヌ・ルペン氏が今月２４日の決選投票に進む見通しとなった。
ウェルズ・ファーゴのマクロストラテジスト、エリック・ネルソン氏は「幾分安心感が広がり、（ユーロが）上昇した。しかし、イベントリスクが完全に過ぎ去るまで、ユーロが実際に上昇勢いを増すことは難しいだろう」と述べた。
ドル／円は０．９４％高の１２５．４５円と、１５年半ば以来の高値を更新。タカ派色を強めるＦＲＢとは対照的に、日銀がハト派的な姿勢を維持していることが背景にある。
市場では１２日に発表される３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。
原油相場の下落に追随し、資源通貨は軒並み下落。米ドルはカナダドルに対し０．３９％高、ノルウェークローネに対しても１．１３％高。豪ドル／米ドルは０．４％下落した。
中国人民元も対ドルで軟調。中国１０年国債利回りが米１０年国債利回りを１０年以来初めて割り込んだことを受けて、資本流出と通貨安に対する懸念が浮上した。
ロシアルーブルも急落した。ロシア中央銀行がルーブル相場の下落阻止に向け暫定的に導入した資本規制の緩和を発表したことに反応し、１５００ＧＭＴ（日本時間１２日午前０時）までにルーブルは対ドルで４％を超えて下落した。
暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインが一時３週間ぶり安値の沈んだ。終盤は３．７８％安の４万０５４１ドル。イーサも５．２６％安の３０３４ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 125.40/125.41
始値 125.46
高値 125.77
安値 125.36
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0882/1.0886
始値 1.0910
高値 1.0913
安値 1.0874
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2022/04/12 05:38
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米国株式市場＝大幅安、米金利上昇でグロース株に売り
［１１日 ロイター］ - 米国株式市場は週明けからリスクオフムードで始まり、大幅下落して取引を終えた。債券利回りの上昇が成長株の重しとなった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34308.08 -413.04 -1.19 34630.2 34701.3 34272.
7 4 29
前営業日終値 34721.12
ナスダック総合 13407.35 -303.65 -2.21 13547.2 13585.0 13401.
9 8 39
前営業日終値 13711.00
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4411.29 -76.99 -1.72 4462.64 4464.35 4408.3
8
前営業日終値 4488.28
ダウ輸送株２０種 14528.54 +57.82 +0.40
ダウ公共株１５種 1058.03 -12.81 -1.20
フィラデルフィア半導体 3053.86 -66.30 -2.12
ＶＩＸ指数 24.30 +3.14 +14.84
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1390.93 -26.86 -1.89
Ｓ＆Ｐ素材 552.87 -2.52 -0.45
Ｓ＆Ｐ工業 839.33 -2.48 -0.29
Ｓ＆Ｐ主要消費財 819.38 -3.86 -0.47
Ｓ＆Ｐ金融 627.04 -3.01 -0.48
Ｓ＆Ｐ不動産 306.67 -4.20 -1.35
Ｓ＆Ｐエネルギー 586.88 -18.83 -3.11
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1631.84 -32.74 -1.97
Ｓ＆Ｐ通信サービス 226.86 -3.87 -1.68
Ｓ＆Ｐ情報技術 2607.31 -69.73 -2.60
Ｓ＆Ｐ公益事業 385.53 -5.41 -1.39
ＮＹＳＥ出来高 6.63億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 26775 - 45 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 26730 - 90 大阪比
2022-04-11T202722Z_1_LYNXNPEI3A0SJ_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-NEW-YORK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220411:nRTROPT20220411202722LYNXNPEI3A0SJ 米国株式市場＝大幅安、米金利上昇でグロース株に売り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220411T202722+0000 20220411T202722+0000
2022/04/12 05:27
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米ＦＲＢの50ｂｐ利上げ、「検討に値する」＝シカゴ連銀総裁
［１１日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は１１日、年末までに金利を２．２５─２．５０％の中立水準に引き上げることに必ずしも反対しない姿勢を示した。今後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で数回の５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが必要な計算になる。
エバンズ総裁は「５０ｂｐ（の利上げ）は明らかに検討に値する。１２月までに中立金利を達成しようとする場合、その公算は大きい」とし、「急速に動きすぎないという選択肢は重要なため、年末時点の金利水準に焦点を当てたい」と述べた。
2022-04-11T174828Z_1_LYNXNPEI3A0OX_RTROPTP_1_USA-FED-EVANS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220411:nRTROPT20220411174828LYNXNPEI3A0OX 米ＦＲＢの50ｂｐ利上げ、「検討に値する」＝シカゴ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220411T174828+0000 20220411T174828+0000
2022/04/12 02:48
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米消費者の短期インフレ期待上昇、食料価格高騰で＝ＮＹ連銀調査
［１１日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が１１日公表した３月の月次調査によると、米消費者の１年先のインフレ期待が中央値で６．６％と２月の６．０％から上昇し、２０１３年の調査開始以来の最高水準となった。ガソリンや食料の価格急騰が背景という。
また今後１年間の家計支出の伸びも７．７％と過去最高に達すると予想。前月は６．４％だった。伸び見通しは食料、ガソリン、医療費が９．６％、家賃が１０．２％となったほか、住宅価格は前月の５．７％から６％に上昇した。
今後１年間に家計が改善すると予想する割合はわずか２３％と、調査開始以来最低となった。
一方、３年先のインフレ期待は前月の３．８％から３．７％に低下した。
労働市場に関する楽観的な見方は後退した。今後１年間に職を失うとの予想確率は平均で１０．８％から１１．１％に上昇。ただ、パンデミック（世界的大流行）前の１３．８％をなお大きく下回っている。
2022-04-11T163144Z_1_LYNXNPEI3A0N4_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220411:nRTROPT20220411163144LYNXNPEI3A0N4 米消費者の短期インフレ期待上昇、食料価格高騰で＝ＮＹ連銀調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220411T163144+0000 20220411T163144+0000
2022/04/12 01:31
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ルーブル急落、中銀が資本規制緩和 国債利回りも低下
［１１日 ロイター］ - ロシア中央銀行がルーブル相場の下落阻止に向け暫定的に導入した資本規制の緩和を発表したことを受け、１１日の取引でルーブルが急落した。
不安定な取引の中、１５００ＧＭＴ（日本時間１２日午前０時００分）までにルーブルは対ドルで４％を超えて下落し、１ドル＝７９．４５ルーブル。対ユーロでは４．５％安の１ユーロ＝８６．４５ルーブル。
モスクワ取引時間帯にルーブルは対ドルで一時８２．０９５０ルーブルまで下落。先週８日には７１ルーブルと、昨年１１月１１日以来の高値を付けていた。
ロシア中銀は８日、個人による現金外貨購入を認めるほか、証券会社を通じて外貨を購入する際の１２％の手数料を廃止すると発表。
ゼニット・バンクのアナリスト、ウラジーミル・エフスティフェエフ氏は「中銀は、これ以上のルーブル高は望ましくないという明確なシグナルを発した」との見方を示した。
１１日の取引でロシア国債利回りも低下。１０年債利回りは１０．４５％と、ウクライナ侵攻開始の３日前に当たる２月２１日以来の低水準を付けた。
株価も下落し、ドル建てのＲＴＳ株価指数は５．８％安、ルーブル建てのＭＯＥＸロシア指数は１％安
ただロスバンクは４０％急騰。仏銀行大手ソシエテ・ジェネラルはロスバンクとロスバンクの保険子会社の株式を、ロシアの富豪ウラジーミル・ポターニン氏とつながりがあるインテロス・キャピタルに売却することで合意したと発表した。
2022-04-11T160335Z_1_LYNXNPEI3A0LQ_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-DEFAULT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220411:nRTROPT20220411160335LYNXNPEI3A0LQ ルーブル急落、中銀が資本規制緩和 国債利回りも低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220411T160335+0000 20220411T160335+0000
2022/04/12 01:03
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タイ経済、インフレより成長率が今の大きな懸念＝中銀総裁
［バンコク １１日 ロイター］ - タイ中央銀行のセタプット総裁は１１日、「経済回復は損なわれていないが、進展が遅くばらつきがある」とし、「今の優先事項は、回復が損なわれないようにすることだ 」との見解を示した。ロイターのインタビューに答えた。
世界的なインフレ圧力が高まり、他国が利上げに踏み切る中、セタプット氏は、出遅れているタイの成長を強化するための金融政策に注力する方針を示した。タイは東南アジア第２の経済大国。
世界でインフレ圧力が一過性であるとの見方が縮小している中で、タイ中銀は今も一過性とみなしている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による観光業の崩壊や、成長への長期的な打撃をより懸念している。
セタプット氏は２０２２年第１・四半期の経済成長率は前年同期比１．８％となり、ロシア・ウクライナ戦争の影響が回復を阻害することはないとの見通しを示した。
中銀の金融政策委員会は先月、主要金利を２０２０年５月以降、過去最低の０．５０％に据え置くことを全会一致で決定した。次の金融政策委員会は６月に開かれる予定。
セタプット氏はインフレ上昇を一時的とみている中で「より的を絞った解決策が必要な問題に対し、見て見ぬふりをするのは良くない」と述べた。
セタプット氏によると、供給サイドの圧力に大きく左右される消費者物価指数は２２年に中銀目標の１─３％を上回るものの、来年は目標の範囲内に戻る可能性が高い。
「中長期的なインフレ期待はまだ２─３％の範囲に比較的固定されているようだ」とし、「インフレ高進でも、インフレ期待はそれほど急激に上昇していない」との見方を示した。
セタプット氏は「スタグフレーションになることはないだろう」と予想し、その理由として経済が減速するのではなく、上昇するためと指摘した。
経済は２３年第１・四半期に新型コロナのパンデミック前の水準に戻る見込みで、東南アジア地域の他国に遅れを取るとした。「理由は、（タイは）観光への依存度が非常に高いからだ」と説明し、タイの観光産業は通常ならば国内総生産（ＧＤＰ）の約１２％、雇用の５分の１を占めている。
しかし、中国の旅行規制が一因となり、観光業がこの水準に戻るのは２６年以降となる可能性がある。
2022-04-11T152631Z_1_LYNXNPEI3A0KN_RTROPTP_1_THAILAND-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220411:nRTROPT20220411152631LYNXNPEI3A0KN タイ経済、インフレより成長率が今の大きな懸念＝中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220411T152631+0000 20220411T152631+0000
2022/04/12 00:26
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中国新規銀行融資、3月は3.13兆元に急増 予想上回る
［北京 １１日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が１１日発表した３月の国内銀行の新規人民元建て融資は３兆１３００億元（４９２０億ドル）と前月から大幅に増加し、市場予想も上回った。
人民銀行が景気を支援するため、緩和的な政策を維持したことが背景。
ロイターがまとめたアナリスト予想は２兆６８００億元。前月は１兆２３００億元だった。
第１・四半期の銀行融資は過去最高の８兆３４００億元と、これまでの過去最高だった前年同期の７兆６７００億元を８．７％上回った。
マネーサプライＭ２の前年比伸び率は９．７％で、アナリスト予想（９．２％）を上回った。２月は９．２％だった。
３月末の人民元建て融資残高は前年比１１．４％増加した。伸び率は前月から横ばいで市場予想と一致した。
３月末の社会融資総量残高は前年比１０．６％増。前月の１０．２％増から加速した。
社会融資総量には、通常の銀行融資以外の新規株式公開、信託会社の融資、債券発行などが含まれる。
３月の社会融資総量は４兆６５００億元で、前月の１兆１９００億元から急増した。アナリストの予想は３兆７０００億元だった。
ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフエコノミストは「３月の銀行融資と社会融資総量は予想以上に増えた。当局が金融政策を緩和したことが確認された」と指摘。
「力強い信用供給は助けになるが、多くの都市がロックダウン（都市封鎖）下にあり、国内経済は低迷が続く公算が大きい。今後の感染動向とゼロコロナ政策が、中国経済の直面する最も重要な不透明要因だ」と述べた。
住宅ローンを中心とする家計向け融資は３月に７５３９億元に増加。２月は３３６９億元減少していた。企業向け融資は２兆４８００億元に急増。２月は１兆２４００億元だった。
キャピタル・エコノミクスはリポートで「信用の伸びは、借り入れコストが低下する中、今後数カ月引き続き加速し、住宅市場を支援する可能性が高い」と指摘。
「目先、政策緩和は続くだろう」とし、人民銀行が早ければ１５日に中期貸出制度（ＭＬＦ）金利を１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると予想した。
2022-04-11T102452Z_1_LYNXNPEI3A0BR_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-LOANS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220411:nRTROPT20220411102452LYNXNPEI3A0BR 中国新規銀行融資、3月は3.13兆元に急増 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220411T102452+0000 20220411T102452+0000
2022/04/11 19:24
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東京マーケット・サマリー（11日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 125.23/25 1.0907/11 136.62/66
NY午後5時 124.32/35 1.0876/80 135.14/18
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１２５円前半。時間外取引での米金利上昇を材料にドル買いが進んだ。午後３時過ぎには直近高値の１２５．１０５円を上抜け２０１５年８月以来の水準まで上昇、その後も上値を伸ばした。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26821.52 -164.28 26877.60 26720.46─27004.50
ＴＯＰＩＸ 1889.64 -7.15 1892.70 1881.82─1897.55
東証出来高(万株) 114889 東証売買代金(億円) 25014.81
東京株式市場で日経平均は反落し、大引けは前日比１６４円２８銭安の２万６８２１円５２銭となった。手掛かり材料難から模様眺めムードが支配した。
プライム市場の騰落数は、値上がり６００銘柄（３２％）に対し、値下がりが１１８９銘柄（６４％）、変わらずが５０銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.008
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.135 (-0.006)
安値─高値 -0.135─-0.137
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００８％になった。前営業日（マイナス０．００６％）からややした。「週末要因が剥落したことや積み期終盤ということもあり、ビッドサイドの調達意欲は落ち着きが出ている」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.30 (-0.19)
安値─高値 149.25─149.39
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.235％ (+0.010)
安値─高値 0.240─0.235％
国債先物中心限月６月限は前営業日比１９銭安の１４９円３０銭と大幅反落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１ｂｐ上昇の０．２３５％。午後には一時０．２４０％と、３月２９日以来ほぼ２週間ぶりの高水準まで上昇した。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.15─0.05
3年物 0.19─0.09
4年物 0.22─0.12
5年物 0.26─0.16
7年物 0.35─0.25
10年物 0.47─0.37
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220411T091805+0000
2022/04/11 18:18
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旧村上ファンド系、コスモＨＤ株買い増し 8.28％に＝変更報告書
［東京 １１日 ロイター］ - 旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）がコスモエネルギーホールディングス株式を買い増したことが１１日提出の変更報告書で分かった。
共同保有者と合わせコスモＨＤ株の保有比率は８．２８％に上昇した。
７日提出の大量保有報告書では同保有比率は７．０９％だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220411T090338+0000
2022/04/11 18:03
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日銀、9地域中8地域で景気判断下げ ウクライナ危機や円安に警戒感
［東京 １１日 ロイター］ - 日銀は１１日に公表した４月の地域経済報告（さくらリポート）で、全９地域のうち中国を除く８地域で景気判断を引き下げた。１月のリポートでは全地域が判断を引き上げたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大で個人消費が落ち込んだほか、供給制約が生産に影響した。記者会見に臨んだ支店長からは、ウクライナ危機の長期化やさらなる円安が原材料価格の一段の上昇につながることへの警戒感が示された。
＜個人消費、まん延防止解除で期待感も＞
需要項目別では、９地域すべてが個人消費を引き下げた。新型コロナの変異株「オミクロン株」の感染拡大が影響した。全地域の引き下げは２０２０年７月以来。ただ、企業からは「３月入り後、まん延防止等重点措置の解除を見越してか、新規予約が増加している。春休み中の学生の合宿予約も数件入り、今後の需要回復を期待している」（函館、宿泊）との指摘もあった。
生産は東北・北陸・東海・九州沖縄の４地域が引き下げた。供給制約が影響した。
唯一景気判断を据え置いた中国は、生産、雇用・所得の判断を引き上げた。部品の供給制約による生産への影響が以前より和らいでいるほか、クラスター（感染者集団）発生などの影響も受けなかったという。
＜ウクライナ危機、長期化に警戒感＞
各地域の景気判断では、ロシアのウクライナ侵攻の影響は盛り込まれなかった。しかし、支店長会議後に会見に臨んだ支店長からは事態の長期化への懸念が相次いだ。
冨田淳・福岡支店長は、ウクライナ問題について「今のところ、売り上げ、収益、設備投資などの事業計画に直接的大きな影響を及ぼしていないとみているが、問題が長期化していけば影響の拡大が懸念される」と述べた。「ロシアのウクライナ侵攻に伴い、エネルギー価格や原材料価格が一段と上昇すると消費者や企業のマインドが悪化することが考えられる」（石井正信・札幌支店長）との声もあった。
さくらリポートでは、資源高を受けた値上げに関する企業のコメントが取り上げられた。
値上げを進める方針に転換したという九州・沖縄地域のあるスーパーからは「今のところ顧客にも受け入れられており、消費者マインドにも変化は見られない」との声が出ていた。一方、消費者マインドの一段の悪化を警戒して「当面は営業努力を通じて値上げは見送る方針」（水戸、小売り）との指摘もあった。
＜円安進展の影響は＞
１１日の東京外為市場ではドル／円が１２５円台を回復。市場では、日米の金融政策の方向感の違いからドル／円の先高観が強い。
高口博英・大阪支店長（理事）は、為替円安は関西経済全体にとってプラスに作用する面が大きいとの認識を示した。
１３０円台など現状より一段と円安が進んだ場合の実体経済への影響について、林新一郎・名古屋支店長は「為替の円安そのものがダイレクトに響くということはないと思うが、原材料価格やエネルギー価格の上昇に上乗せする形になっていく可能性がある」と指摘。「企業の収益や家計の消費マインドに影響していく可能性があるので、そこはしっかり見ていく必要がある」と述べた。
冨田福岡支店長は「為替の変動スピードが急激だと、企業の経営者は先々の事業計画が策定しづらいとの声が一部で聞かれた」と話し、為替の水準のみならず変化スピードの影響も注視していきたいと述べた。
（和田崇彦、杉山健太郎）
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2022/04/11 17:55
Reuters Japan Online Report Business News
エリクソン、ロシア事業を無期限停止
［ストックホルム １１日 ロイター］ - スウェーデンの通信機器大手エリクソンは１１日、ロシアでの事業を無期限で停止すると発表した。
「最近の出来事と欧州連合（ＥＵ）の制裁を踏まえ、ロシアの顧客との事業を無期限で停止する」とした。
ロシアの従業員は有給の休暇扱いとする。
事業停止に伴う資産の減損やその他コストに備え、第１・四半期に９億クローナ（約９５００万ドル）の引当金を計上するとしている。
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2022/04/11 17:37