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中国、先物デリバティブ法を承認 市場リスクの管理向上へ
［北京 ２０日 ロイター］ - 中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２０日、先物・デリバティブ法を承認した。デリバティブ市場のリスク管理と統制をさらに強化する。
新華社によると、同法は８月１日に施行する。
全人代は、初版の法案が提出された後、名称を先物法から先物・デリバティブ法に修正した。全人代によると、第３版と昨年８月中旬に提出された最終案はデリバティブ取引の監督でさらなる改善を加え、国内での海外投資家の業務に関する規則を策定した。
法律の全文はまだ公表されていない。
新華社は「この法律は中国の先物・デリバティブに関する法律の不足した部分を補い、業界や市場の発展を強く保証し、投資家を保護する」とした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T032625+0000
2022/04/20 12:26
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前場の日経平均は続伸、米株高を好感 円安もプラスに
［東京 ２０日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５４円９０銭高の２万７１３９円９９銭と続伸した。前日の米株高の流れを受けて買いが先行した。円安も日本株にはプラスに作用しているようで、日銀が金利上昇を食い止める指し値オペを通告した直後にやや円高に振れると、上げ幅を縮小した。
日経平均は寄り付きで続伸した後も上げ幅を拡大し、一時４０４円７５銭高の２万７３８９円８４銭で高値をつけた。ただ、決まった利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペを日銀が通告したことが伝わると、ドルは一時１２８．５４円まで下落。為替が円高に振れる場面で日経平均も上げ幅を縮める動きがみられた。
市場では「為替の円安は、少なくとも日本株にとってはプラス。投資家は１ドル＝１３０円を織り込み始めているだけに、少しでもドル安／円高に振れると株価は上げ幅を縮小するようだ」（国内証券）との声が聞かれた。
大型連休中に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予定されているほか、来週から企業決算の本格化を控え様子見ムードが強まりやすいだけに、為替の動向や米株先物の値動きに反応しやすいという。
財務省が２０日発表した３月貿易統計速報は、貿易収支が４１２４億円の赤字だったが、株式市場に与えた影響は限定的だった。
ＴＯＰＩＸは０．７５％高の１９０９．９０ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４０９９億４９００万円。東証３３業種では、輸送用機器、精密機器、ゴム製品、繊維業などの２６業種が値上がり。不動産業、鉱業、非鉄金属などの７業種は値下がりした。
個別では、為替の円安を受け、トヨタ自動車、ホンダ、ＳＵＢＡＲＵ、スズキなどの完成車メーカーは大幅高。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなどの日経平均の指数寄与度の高い銘柄もしっかりだった。半面、ＮＴＴデータ、コナミホールディングスなどは売られた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２２６銘柄（６６％）、値下がりは５３５銘柄（２９％）、変わらずは７６銘柄（４％）だった。
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2022/04/20 12:22
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為替の急速な変動望ましくない、緊張感もって注視＝磯崎官房副長官
［東京 ２０日 ロイター］ - 磯崎仁彦官房副長官は２０日午前の記者会見で、１ドル１２９円台まで円安が進む為替市場の動きについて、為替の急速な変動は望ましくないとコメントした。新型コロナ対策を巡り、大型連休中の県間移動の制限は不要との考えも示した。
磯崎副長官は「相場の水準等についてコメントするのは従来から差し控えているが、為替の安定は非常に重要で、特に急速な変動は望ましくない」と指摘。「政府として、特に最近の円安進行を含めて為替市場の動向、日本経済への影響をしっかりと緊張感をもって注視していきたい」と述べた。
その上で過度の変動、無秩序な動きについては「経済や金融の安定に悪影響を与え得るとの考えに基づき、米国等の通貨当局と緊密な意思疎通をはかりながら、政府として適切に対応したい」と話した。
防衛省によるウクライナへの防護マスク・ドローンの供与を、ロシアの下院副議長が非難したことへの受け止めを問われ、「防護装備供与はウクライナによる自国の防衛支援のためのもので、副議長の非難は当たらない」と反論した。
新型コロナ感染が継続する状況での大型連休中の都道府県をまたぐ移動については「行動制限が必要な状況にあると考えない」と語った。
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2022/04/20 11:52
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米富豪アックマン氏のファンド、ネットフリックス株で損失か
［ボストン １９日 ロイター］ - 米動画配信サービス大手ネットフリックス株を３カ月前に取得していた米富豪ウィリアム・アックマン氏のヘッジファンドが、１９日の株価急落で大きな損失を出した可能性がある。
ネットフリックスは１９日、契約者数が１０年ぶりに減少したと発表、株価は引け後の時間外取引で２６％急落した。
アックマン氏のファンド、パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントがネットフリックス株３００万株を買ったのは３カ月前。契約者数の伸び鈍化懸念で急落したのに乗じて買い上げた。
アックマン氏は１月２６日にネットフリックス株の保有を公表したが、取得価格は明らかにしていなかった。ただ、ネットフリックスの決算発表の翌日である同月２１日から買い進めたことは明らかにしていた。
ネットフリックス株は１月２１─２６日の期間に３５１．４６─４０９．１４ドルの範囲で推移。４月１９日の時間外取引で株価は２５７．９８ドルに下落しており、投資した資金の約２６％から３７％を失った可能性がある。
株価は１月の業績見通し発表前は５００ドル前後で推移していた。何カ月にもわたり下落傾向にあったため、アックマン氏は「割安」との見方を示していた。
パーシング・スクエアの広報担当者はコメントを控えた。
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2022/04/20 11:08
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中国人民銀、金融機関にサービスセクターの支援強化促す
［北京 ２０日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２０日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているサービスセクターや中小企業への支援を強化するよう、金融機関に促した。
住宅購入者のローン返済計画についても柔軟な対応を求めた。また、不動産セクターの資金調達について安定性と秩序を維持する方針も表明した。
声明で「金融システムは防疫や経済・社会の発展における金融サービスの緊急性と重要性を十分に理解しなければならない」と呼び掛けた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T020646+0000
2022/04/20 11:06
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中国人民銀、最優遇貸出金利を予想外に据え置き
［上海 ２０日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２０日、銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を市場予想に反して据え置いた。
１年物ＬＰＲは３．７０％、５年物は４．６０％で、それぞれ前月と変わらずとなった。
ロイターが今週実施した調査ではアナリストら２８人のうち大半が今月の金利引き下げを予想。１１人は１年物と５年物がともに５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げられるとみていた。
市場関係者は、人民銀行が追加緩和に慎重になっているとの見方を示している。
ＭＵＦＧの金融市場担当チーフアナリスト、Marco Sun氏は、ＬＰＲは据え置かれたが、人民銀行のスタンスは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）よりもハト派的で、米中の政策乖離は今後も続くと予想。今年第２・四半期にＬＰＲが引き下げられる可能性があると予想した。
ゴールドマン・サックスなどは、人民銀行がインフレの進行やＦＲＢの大幅利上げを懸念している可能性があると分析している。
一部の市場関係者は、信用の伸びが最近力強いことも、ＬＰＲ据え置きの一因になったのではないかと指摘。
ＡＮＺの中国担当シニアストラテジスト、Xing Zhaopeng氏は「ＬＰＲの据え置きは、融資需要が銀行側から見てそれほど悪くないことを示している。今後の信用統計を忍耐強く見守る必要があるかもしれない」とし、信用の伸びが鈍化すれば、ＬＰＲが年内に引き下げられる可能性があるとの見方を示した。
2022-04-20T014339Z_1_LYNXNPEI3J01G_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-RRR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420014339LYNXNPEI3J01G 中国人民銀、最優遇貸出金利を予想外に据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T014339+0000 20220420T014339+0000
2022/04/20 10:43
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ＦＲＢ、供給網悪化なら一段の措置必要に＝ミネアポリス連銀総裁
［１９日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１９日、新型コロナウイルス感染抑制のために中国が導入しているロックダウン（都市封鎖）により世界のサプライチェーン（供給網）が一段と混乱すれば、インフレ率の押し下げに向けて連邦準備理事会（ＦＲＢ）はさらに積極的な措置を取る必要が出てくるとの認識を示した。大学でのイベントで講演した。
パンデミック（世界的大流行）を一段と制御できれば、供給も改善すると望んでいるとした上で、「そうでなければ、われわれの仕事は一層困難になるだろう」と述べた。
2022-04-20T012025Z_1_LYNXNPEI3J013_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420012025LYNXNPEI3J013 ＦＲＢ、供給網悪化なら一段の措置必要に＝ミネアポリス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T012025+0000 20220420T012025+0000
2022/04/20 10:20
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ＣＯ２回収・貯留、2050年までに市場規模4兆ドル＝米エクソン
［ヒューストン １９日 ロイター］ - 米石油大手エクソンモービルは１９日、二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地下に貯留する技術について、２０５０年までに４兆ドル規模の市場が創出されるとの試算を明らかにした。
５０年の石油・ガス市場の規模は６兆５０００億ドルと推計しており、ＣＯ２回収・貯留（ＣＣＳ）はその６割程度に相当することになる。
ＣＣＳが地球温暖化対策で主要な役割を果たすとの指摘がある中、石油大手はＣＣＳの事業化に多額の投資を行っている。
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2022/04/20 10:07
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寄り付きの日経平均は続伸スタート、米株高を好感 輸出関連やハイテクがしっかり
［東京 ２０日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２２５円７０銭高の２万７２１０円７９銭と、続伸して始まった。前日の米株高を好感する形となっている。高く寄り付いた後は、やや伸び悩んでいる。
トヨタ自動車やソニーグループといった主力株は堅調な銘柄が目立つ。東京エレクトロンなど半導体関連株や電子部品株はしっかり。指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループは横ばい圏となっている。ＩＮＰＥＸは安い。
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2022/04/20 09:27
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3月貿易収支は4124億円の赤字、予想上回る赤字＝財務省
［東京 ２０日 ロイター］ - 財務省が２０日発表した３月貿易統計速報は、貿易収支が４１２４億円の赤字だった。ロイターの予測中央値は１００８億円の赤字だった。
輸出は前年比１４．７％増、輸入は前年比３１．２％増だった。
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2022/04/20 09:20
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マスク氏、ツイッター買収に150億ドルの自己資金＝米紙
［１９日 ロイター］ - 米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ツイッターの非公開化に１００億─１５０億ドルの自己資金を投じる意向だと、米紙ニューヨーク・ポストが１９日、関係筋の話として報じた。
同紙によると、マスク氏は１０日間前後のうちに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始する計画。また、従来のレバレッジドバイアウト（ＬＢＯ）の方法でさらに１００億ドルを調達するためモルガン・スタンレーに打診したという。
マスク氏は必要であれば自身の保有株を担保に借り入れを行うことにも前向きとみられ、追加で数十億ドルを調達する可能性がある。
ツイッターはコメントを控えた。テスラは現時点でコメント要請に応じていない。
ツイッターは先週、マスク氏の４３０億ドルでの買収提案への防衛策としてポイズン・ピル（毒薬条項）の導入を発表した。
同社を巡ってはテクノロジー分野に特化したプライベートエクイティ（ＰＥ）のトーマ・ブラボーが対抗案提示の可能性を示したほか、関係筋によると、他のＰＥも買収計画への参加に関心を示している。
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2022/04/20 08:59
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米ロッキード第1四半期は減収減益、ウクライナ戦争でミサイル防衛の需要増大
［１９日 ロイター］ - 米防衛機器大手ロッキード・マーチンが１９日発表した第１・四半期決算は、売上高と利益がともに減少した。新型コロナウイルスのパンデミックをきっかけとしたサプライチェーン（供給網）混乱がもたらす逆風が、インフレ圧力によって一段と強まった。
純売上高は前年同期比約８％減の１４９億６０００万ドル。純利益は前年同期の１８億４０００万ドル（１株当たり６．５６ドル）から１７億３０００万ドル（６．４４ドル）に落ち込んだ。
ただ、ロシアのウクライナ侵攻を受けて同社のミサイル防衛システム需要は高まっている。テイクレット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界中からＴＨＡＡＤ（終末高高度防衛ミサイル）やＰＡＣ─３ミサイル防衛システムに対する引き合いのシグナルを得ている」と語り、特にウクライナで病院や鉄道駅などが攻撃される光景が目にされる中で、各国政府は有効なミサイル防衛システムの保有価値を認識していると説明した。
同社は今年全体の売上高見通しは従来の約６６０億ドルに据え置いた。これはアナリスト予想におおむね一致している。
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2022/04/20 08:03
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ドルが129円台に上昇、2002年5月9日以来＝東京外為市場
［東京 ２０日 ロイター］ - ２０日の東京外為市場で、ドル／円が１２９円台に上昇した。２００２年５月９日以来約２０年ぶりの円安水準。米長期金利が２．９４％と高水準で推移しており、日米金利差の拡大が意識され、ドル買い／円売りが一段と加速した。
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2022/04/20 07:08
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ＮＹ市場サマリー（19日）株上昇、ドルが対円で約20年ぶり高値
［１９日 ロイター］ - ＜為替＞ ニューヨーク外為市場では、日米の金融政策の方向性の相違を反映し、ドルが対円で約２０年ぶりの高値を更新した。
ドルは一時１２８．９７円と、２００２年５月以来の高値を更新。終盤の取引では１．５％高の１２８．９４円。月初からは５．９％上昇しており、１カ月の上昇率としては１６年以来の大きさになる見通し。
ミレニアム・グローバル・インベストメンツ（ロンドン）の共同最高投資責任者（ＣＩＯ）、リチャード・ベンソン氏は「日銀は正常化とは正反対のことを行っている」と指摘。円安の是正に向け政府・日銀が介入する可能性があるとしながらも、特定の水準よりも速さが焦点になるとの見方を示した。
鈴木俊一財務相は１９日、足元の為替市場の動きについて「円安が進んでいる、急速に進んでいるという状況にある」との認識を示し、日本経済への影響を巡って「プラスの面もあるが、現状の経済状況を考えるとデメリットをもたらす面があると、強いと思っている」と述べた。
モルガン・スタンレーは最新のリサーチノートで、原材料の高騰で輸入コストが押し上げられ日本の交易条件が悪化していることや、日米のインフレ見通しが対照的であることを踏まえると、円の対ドルでの下落は正当化されるとの見方を示している。
＜債券＞ 米金融・債券市場では、米債利回りが３年ぶりの高水準を付け、３０年債利回りが３％台を付けた。高インフレ抑制に向け米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げに踏み切るとの見方が広がっている。
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１８日、ＦＲＢが政策金利を年内に３．５％まで引き上げるとの見方を改めて示した。
また、米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は１９日、ＦＲＢはフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを年末までに２．２５─２．５０％に引き上げるとの見通しを示した。
ＢＭＯキャピタルマーケッツの米金利戦略部長、イアン・リンゲン氏は、５月３─４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や米財務省が５月２─４日に発表する四半期定例入札（クォータリーリファンディング）の計画を通過するまでは米債への押し目買いはおおむね見送られると指摘。「１０年債利回りの３％到達を阻むものはほとんどない」と述べた。
ＦＦ金利先物市場では、米政策金利が現在の０．３３％から６月には１．３１％、来年２月には２．７６％に引き上げられると予想されている。
＜株式＞ 米国株式市場は上昇して取引を終えた。企業の好業績を材料とした買いが入り、主要株価指数は上昇した。
＜金先物＞ ニューヨーク（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米長期金利の上昇やドル高を背景に売りが膨らみ、反落した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官によるタカ派的な発言が相次ぎ、市場では大幅利上げ観測が台頭。米長期金利の上昇を受けて、金利を生まない資産である金の魅力が低下した。さらにこの日は、ドルが対主要通貨バスケットで上昇したことからドル建てで取引される金塊の割高感が生じ、金の売りを誘った。
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、世界の景気回復ペース鈍化を警戒した売りが膨らみ、５営業日ぶりに反落した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、最新の世界経済見通しを公表。２０２２年の世界成長率を３．６％と、前回見通しから０．８ポイント下方修正した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油などの価格高騰や供給制約で、新型コロナウイルス禍からの回復の勢いが鈍ることが理由。これを受けて、景気回復の減速が原油需要の伸びを阻害するとの警戒感が再燃し、原油売りが先行した。
ドル／円 ＮＹ終値 128.90/128.93
始値 128.33
高値 128.97
安値 128.08
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0786/1.0790
始値 1.0793
高値 1.0808
安値 1.0783
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 85*13.00 2.9931%
前営業日終値 86*04.00 2.9530%
１０年債（指標銘柄） 17時05分 90*31.00 2.9400%
前営業日終値 91*19.00 2.8620%
５年債（指標銘柄） 17時04分 98*02.75 2.9183%
前営業日終値 98*20.50 2.7960%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*11.00 2.5977%
前営業日終値 99*19.25 2.4600%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 34911.20 +499.51 +1.45
前営業日終値 34411.69
ナスダック総合 13619.66 +287.30 +2.15
前営業日終値 13332.36
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4462.21 +70.52 +1.61
前営業日終値 4391.69
ＣＯＭＥＸ金 6月限 1959.0 ‐27.4
前営業日終値 1986.4
ＣＯＭＥＸ銀 5月限 2539.1 ‐75.9
前営業日終値 2615.0
北海ブレント 6月限 107.25 ‐5.91
前営業日終値 113.16
米ＷＴＩ先物 5月限 102.56 ‐5.65
前営業日終値 108.21
ＣＲＢ商品指数 306.9004 ‐9.0466
前営業日終値 315.9470
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220419T212203+0000
2022/04/20 06:22
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ネットフリックス契約者数、約10年ぶり減少 引け後株価23％急落
［１９日 ロイター］ - 米動画配信サービス大手ネットフリックスは１９日、第１・四半期の契約者数が２０万人減少したと発表した。予想は２５０万人増加だった。減少は約１０年ぶり。第２・四半期も一段の減少を見込んでいる。
これを受けて、株価は引け後の時間外取引で２３％急落。時価総額３００億ドルが吹き飛んだ。
2022-04-19T211340Z_1_LYNXNPEI3I0XV_RTROPTP_1_NETFLIX-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220419:nRTROPT20220419211340LYNXNPEI3I0XV ネットフリックス契約者数、約10年ぶり減少 引け後株価23％急落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220419T211340+0000 20220419T211340+0000
2022/04/20 06:13
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米利上げ、世界経済減速にらみ「慎重にも」＝アトランタ連銀総裁
［ワシントン １９日 ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１９日、世界経済が減速する可能性があることが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを実施していく上で「慎重になる」理由になると述べた。
ＣＮＢＣのインタビューに対し「夏から秋にかけて経済がどの程度、好調さを維持できるか確かめるのは容易でない」と述べた。
このほか、中立金利は２．５％近辺にあるとの見方を表明。ＦＲＢの利上げ幅について、７５ベーシスポイント（ｂｐ）は視野に入っていないとしたほか、市場が機能し続ける限りＦＲＢはバランスシートの縮小を継続すべきとの考えを示した。
また、今年の米経済成長率は３％近辺になるとし、リセッション（景気後退）を回避できる勢いがあるとの見方を示した。
2022-04-19T210632Z_1_LYNXNPEI3I0XL_RTROPTP_1_IRELAND-FINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220419:nRTROPT20220419210632LYNXNPEI3I0XL 米利上げ、世界経済減速にらみ「慎重にも」＝アトランタ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220419T210632+0000 20220419T210632+0000
2022/04/20 06:06
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル、対円で約20年ぶり高値 金融政策の相違反映
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、日米の金融政策の方向性の相違を反映し、ドルが対円で約２０年ぶりの高値を更新した。
ドルは一時１２８．９７円と、２００２年５月以来の高値を更新。終盤の取引では１．５％高の１２８．９４円。月初からは５．９％上昇しており、１カ月の上昇率としては１６年以来の大きさになる見通し。
ミレニアム・グローバル・インベストメンツ（ロンドン）の共同最高投資責任者（ＣＩＯ）、リチャード・ベンソン氏は「日銀は正常化とは正反対のことを行っている」と指摘。円安の是正に向け政府・日銀が介入する可能性があるとしながらも、特定の水準よりも速さが焦点になるとの見方を示した。
鈴木俊一財務相は１９日、足元の為替市場の動きについて「円安が進んでいる、急速に進んでいるという状況にある」との認識を示し、日本経済への影響を巡って「プラスの面もあるが、現状の経済状況を考えるとデメリットをもたらす面があると、強いと思っている」と述べた。
モルガン・スタンレーは最新のリサーチノートで、原材料の高騰で輸入コストが押し上げられ日本の交易条件が悪化していることや、日米のインフレ見通しが対照的であることを踏まえると、円の対ドルでの下落は正当化されるとの見方を示している。
米１０年債利回りがこの日の取引で２．９３％と、１８年１２月以来の高水準を付けるなど、米国債利回りの上昇がドルの支援材料になる中、主要６通貨に対するドル指数は約２年ぶりに１０１台に乗せた。終盤の取引では０．２％高の１００．９８。
ドルは対スイスフランで０．９５１９フランと、２０年６月以来の高値を更新。終盤の取引で０．７％高の０．９５１３フラン。
ユーロは地合いを回復し、０．１％高の１．０７９１ドル。ただ、先週付けた２週間ぶりの安値（１．０７５６ドル）近辺にとどまっている。
ドル／円 ＮＹ午後4時 128.86/128.87
始値 128.33
高値 128.97
安値 128.08
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0787/1.0791
始値 1.0793
高値 1.0808
安値 1.0783
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2022/04/20 05:38
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝上昇、企業決算への期待で買い
［１９日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。企業の好業績を材料とした買いが入り、主要株価指数は上昇した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34911.20 +499.51 +1.45 34394.6 34983.1 34394.
2 1 62
前営業日終値 34411.69
ナスダック総合 13619.66 +287.30 +2.15 13312.4 13643.9 13281.
4 7 22
前営業日終値 13332.36
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4462.21 +70.52 +1.61 4390.63 4471.03 4390.6
3
前営業日終値 4391.69
ダウ輸送株２０種 15207.15 +408.72 +2.76
ダウ公共株１５種 1060.30 +5.49 +0.52
フィラデルフィア半導体 3153.23 +68.05 +2.21
ＶＩＸ指数 21.25 -0.92 -4.15
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1452.09 +41.08 +2.91
Ｓ＆Ｐ素材 564.89 +5.20 +0.93
Ｓ＆Ｐ工業 857.43 +15.22 +1.81
Ｓ＆Ｐ主要消費財 829.84 +12.03 +1.47
Ｓ＆Ｐ金融 625.28 +8.14 +1.32
Ｓ＆Ｐ不動産 310.69 +6.45 +2.12
Ｓ＆Ｐエネルギー 610.86 -5.94 -0.96
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1612.58 +14.85 +0.93
Ｓ＆Ｐ通信サービス 228.08 +4.62 +2.07
Ｓ＆Ｐ情報技術 2630.64 +47.52 +1.84
Ｓ＆Ｐ公益事業 386.94 +2.35 +0.61
ＮＹＳＥ出来高 9.00億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 27295 + 245 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 27260 + 210 大阪比
2022-04-19T203720Z_1_LYNXNPEI3I0WW_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220419:nRTROPT20220419203720LYNXNPEI3I0WW 米国株式市場＝上昇、企業決算への期待で買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220419T203720+0000 20220419T203720+0000
2022/04/20 05:37
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米50ｂｐ利上げ、今年2回実施に賛成＝シカゴ連銀総裁
［１９日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は１９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の利上げについて、２回の５０ベーシスポイント（ｂｐ）利上げを含め政策金利を年末までに中立的な水準に引き上げることに賛成すると述べた。一方で５０ｂｐを上回る利上げは必要ないとした。
ニューヨーク経済クラブでのイベント後、記者団に対し「インフレ圧力の緩和が明確に進展していることを確認する必要がある。そうでなければ、どれだけのことをしなければならないのかをもっと気にする必要がある」と指摘。コアインフレが３．５％にとどまるなら、中立金利を上回る利上げが必要になるかもしれないが、「年末からおそらく来年に入るまでは判断がつかないだろう」とした。
2022-04-19T193515Z_1_LYNXNPEI3I0VF_RTROPTP_1_USA-FED-EVANS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220419:nRTROPT20220419193515LYNXNPEI3I0VF 米50ｂｐ利上げ、今年2回実施に賛成＝シカゴ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220419T193515+0000 20220419T193515+0000
2022/04/20 04:35
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ロシア、Ｇ２０財務相会合に出席へ 西側諸国はボイコットの構え
［１９日 ロイター］ - ロシア財務省は１９日、２０日に米ワシントンで開催されるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議に、同国のシルアノフ財務相ほか代表団がオンラインで参加すると発表した。
これに対し西側諸国は、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するため、一斉退席やボイコットを計画している。
イエレン米財務長官は、ロシアが出席する場合はＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の一部を欠席する見通し。
また英政府筋によると、スナク英財務相も、ロシアが出席する会議をボイコットする方針という。
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2022/04/20 03:02
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インフレ統計に「前向きな」展開見られる＝シカゴ連銀総裁
［１９日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は１９日、インフレの動きが改善していると考えるのは時期尚早だが、最近のインフレ統計には「前向きな」展開が一部見られたと述べた。
ニューヨーク経済クラブで、自動車などモノのインフレ率が減速している兆しがあるとし「これが好転すれば、（インフレ率全体の）低下に首尾よくつながる」と指摘。一方、「何らかの理由でインフレが再加速すれば、大きな懸念材料になる」とも語った。
2022-04-19T170739Z_1_LYNXNPEI3I0RX_RTROPTP_1_USA-FED-EVANS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220419:nRTROPT20220419170739LYNXNPEI3I0RX インフレ統計に「前向きな」展開見られる＝シカゴ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220419T170739+0000 20220419T170739+0000
2022/04/20 02:07
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英経済成長率、来年は他の主要国より鈍化へ＝ＩＭＦ
［ロンドン １９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、世界経済の成長見通しを下方修正した一環として、英国では来年、他の主要国よりも経済成長が鈍化する一方でインフレが持続するとの見通しを示した。
ＩＭＦは英国について「インフレが実質可処分所得を減少させるため、消費は想定より弱まる一方、金融情勢の引き締めが投資の冷え込みにつながると予想される」と指摘。英国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想を２０２２年で１月時点の４．７％から３．７％に引き下げた。２３年の成長率予想も２．３％から１．２％に引き下げられ、他の主要先進国を下回った。
また、英国の平均インフレ率は２２年で７．４％と予想。これは米国よりやや低いが、ユーロ圏よりは高い水準となっている。来年の英国の平均インフレ率は５．３％に緩和する見込みだが、米国の２．９％およびユーロ圏の２．３％を上回った。
2022-04-19T163931Z_1_LYNXNPEI3I0QS_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220419:nRTROPT20220419163931LYNXNPEI3I0QS 英経済成長率、来年は他の主要国より鈍化へ＝ＩＭＦ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220419T163931+0000 20220419T163931+0000
2022/04/20 01:39
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米テスラ、中国・上海工場の生産再開＝新華社
［上海／香港 １９日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１９日、中国・上海工場での自動車生産を再開した。国営通信社の新華社が報じた。上海市での新型コロナウイルス対策ロックダウン（都市封鎖）によって３週間超にわたって停止していた。
テスラのマネージャーは１９日に上海テレビに対し、１シフトでの生産再開に向けて今後３、４日で生産台数を増やしていく予定と語った。
この問題に詳しい関係者は、上海で新型コロナ規制が続く中で生産ラインは引き続き厳しく制約され、再開をフル生産への復帰と見なされないように注意を促した。この関係者は「再開は足踏み状態だ」と指摘した。
ロイターはこれまでに、テスラが１５日に現地当局の許可を受け、週明けの１８日に上海工場で生産再開する方向で準備していると報じていた。
２人目の関係者は、再開が物流上の理由で遅れていると述べた。
テスラはコメント要請に対してすぐに返答しなかった。
上海工場の３月２８日からの停止は、２０１９年終盤の生産開始後で最長の停止期間となった。ロイターが閲覧したテスラの生産計画に基づくと、この停止によって５万台を超える生産減となった。
テスラは上海でモデル３とモデルＹを組み立てている。中国市場に供給しているのに加え、ドイツや日本への輸出拠点としても活用している。
2022-04-19T154639Z_1_LYNXNPEI3I0OQ_RTROPTP_1_CHINA-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220419:nRTROPT20220419154639LYNXNPEI3I0OQ 米テスラ、中国・上海工場の生産再開＝新華社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220419T154639+0000 20220419T154639+0000
2022/04/20 00:46
Reuters Japan Online Report Business News
Ｊ＆Ｊ、コロナワクチン売上予想公表を中止 通期利益を下方修正
［１９日 ロイター］ - 世界最大のヘルスケア複合企業、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は１９日、２０２２年通期決算の利益予想を下方修正し、新型コロナウイルス用ワクチンの売上高予想の公表を一時的に中止した。以前はワクチンで最大３５億ドルの売り上げを見込んでいた。
Ｊ＆Ｊは売上高予想公表を一時中止した理由として、需要が不確実なのに加え、１回接種する同社製ワクチンよりはるかに好調な競合他社製ワクチンの供給過剰を挙げた。
Ｊ＆Ｊのワクチンは「非営利」価格で販売され、２２年第１・四半期に４億５７００万ドルの売り上げがあった。２１年の売上高は、製造上のボトルネックと安全上の懸念を受けて競合のｍＲＮＡワクチンを下回っていた。
米製薬大手ファイザーはドイツのビオンテックと共同開発した新型コロナ用ワクチンの２２年の売上高を３２０億ドル、米モデルナは２１０億ドルとそれぞれ予想している。
Ｊ＆Ｊによると、２２年通期の調整後利益予想は１株当たり１０．１５─１０．３５ドルとなり、前回予想の１０．４０─１０．６０ドルを下回る見通し。第１・四半期の全体売上高は２３４億３０００万ドルで、リフィニティブ予想の２３６億１０００万ドルを下回った。
ジョセフ・ウォーク最高財務責任者（ＣＦＯ）は米ＣＮＢＣテレビに対して「業績でわずかに達成できない分は新型コロナ用ワクチンの関連で、率直に言って業績は社内予想に沿ったものだ。アナリストが想定した通期見通しとは異なっていただけだ」と語った。
製造委託先のエマージェント・バイオソリューションズのメリーランド工場で昨年、成分の取り違えがあったため約１５００万回分のワクチンが無駄になった。この工場は米食品医薬品局（ＦＤＡ）が生産停止を命じた。
米紙ニューヨーク・タイムズは今年２月、Ｊ＆Ｊが２１年後半に新型コロナワクチンに使用可能なバッチを製造している唯一の工場を閉鎖したと報じていた。
Ｊ＆Ｊの第１・四半期は特別項目を除いて１株当たり２．６７ドルの利益を上げ、市場予想の２．５６ドルを上回った。
2022-04-19T152325Z_1_LYNXNPEI3I0NZ_RTROPTP_1_SWISS-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220419:nRTROPT20220419152325LYNXNPEI3I0NZ Ｊ＆Ｊ、コロナワクチン売上予想公表を中止 通期利益を下方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220419T152325+0000 20220419T152325+0000
2022/04/20 00:23
Reuters Japan Online Report Business News
ウクライナ紛争、金融システムの試金石に＝ＩＭＦ金融安定報告書
［ワシントン １９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、半期に１度の国際金融安定報告書を公表した。ロシアのウクライナ侵攻は「いくつかの面で」金融安定リスクを高めたとし、金利が大幅に上昇する中で世界の金融システムの強さが試されると警告した。
今のところ世界的なシステミックな金融イベントは発生していないが、ウクライナの混乱がシステム全体で増幅され得る経路がいくつか存在すると指摘した。
銀行やノンバンクのロシアへの直接・間接的エクスポージャー、商品市場の混乱とカウンターパーティーリスクの高まり、市場流動性の低下と資金調達難、サイバー攻撃、暗号資産の使用加速などを挙げた。
「金融システムは最近の衝撃に強いことが証明されているが、将来の衝撃はより害が大きい可能性がある」とした。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の間に脆弱性が増大しており、戦争の激化と制裁のエスカレートによるリスクの突然の見直しによってこの一部が表面化し、相互に作用することで資産価格の急落につながる恐れがあると分析した。
投資銀行業務やウエルスマネジメント、オフバランスのサプライチェーンや商品金融、デリバティブ、偶発債務などによる間接的なエクスポージャーは「明らかになった時点で重要となり、投資家を驚かせ、カウンターパーティーリスクの急上昇を招く」可能性があるとの見方を示した。
ＩＭＦのエイドリアン金融顧問兼金融資本市場局長は、デリバティブが懸念される分野の一つであるとし「デリバティブは非常に不透明で、隠れたレバレッジがどの程度あるのかを知るのは難しい」と述べた。
報告書は為替スワップやフォワード取引について、取引解消が必要になった場合、銀行がヘッジされない可能性があると指摘。
「もう一つの懸念は、プライベートマーケット、プライベートデット、プライベートエクイティで、目に見えないエクスポージャーがあるかもしれない」とした。
また一握りの商品融資（コモディティーファインナス）を手掛けるディーラー銀行が、商品市場の混乱を引き起こす可能性があるとしている。
エイドリアン氏は、およそ５つの商品取引会社と５つのディーラー銀行が市場を支配しており、集中リスクを生み出しているとし「われわれは商品市場について一定の懸念を抱いている」と述べた。
2022-04-19T144405Z_1_LYNXNPEI3I0M0_RTROPTP_1_ARGENTINA-IMF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220419:nRTROPT20220419144405LYNXNPEI3I0M0 ウクライナ紛争、金融システムの試金石に＝ＩＭＦ金融安定報告書 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220419T144405+0000 20220419T144405+0000
2022/04/19 23:44
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米住宅着工、3月は0.3％増 一戸建て住宅は高金利受け減少
［ワシントン １９日 ロイター］ - 米商務省が１９日に発表した３月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比０．３％増の１７９万３０００戸となった。市場では１７４万５０００戸への減少が見込まれていた。
ただ住宅ローン金利の上昇を背景に、住宅建設で最も大きなシェアを占める一戸建て住宅の着工件数は１２０万戸と、１．７％減少した。
２月の着工件数は１７８万８０００戸と、当初発表の１７６万９０００戸から上方改定された。
３月の住宅建設許可件数は前月比０．４％増の１８７万３０００件。
2022-04-19T133230Z_1_LYNXNPEI3I0J2_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING-FLORIDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220419:nRTROPT20220419133230LYNXNPEI3I0J2 米住宅着工、3月は0.3％増 一戸建て住宅は高金利受け減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220419T133230+0000 20220419T133230+0000
2022/04/19 22:32
Reuters Japan Online Report Business News
ＩＭＦ、今年の成長見通し軒並み下方修正 不透明感とインフレ警鐘
［ワシントン １９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日公表した世界経済見通しで、２０２２年の世界経済の成長率予測を１月時点の予測から０．８％ポイント下方修正し、３．６％とした。ロシアのウクライナ侵攻が背景。
インフレは多くの国にとって「今そこにある危機」とし、侵攻を受けて進行する見通しを示した。また予測には「異例に高い不透明感」があるとしている。
ロシア産エネルギーに対する追加制裁、戦争の拡大、予想を上回る中国経済の減速、新型コロナウイルスの再流行で、さらに景気が減速し、インフレが進行する可能性があるとも指摘。物価上昇には社会不安を引き起こすリスクがあるとの見方を示した。
経済成長率予測の下方修正は今年２度目。２３年の世界経済の成長率予測は０．２％ポイント下方修正し、３．６％とした。
世界経済の成長率は中期的には約３．３％に減速する見通し。０４─１３年は平均４．１％、２１年は６．１％だった。
ＩＭＦのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は１９日公表したブログで「世界経済の見通しは大幅に後退した。ロシアのウクライナ侵攻が主因だ」と指摘。
ロシアとウクライナは大幅なマイナス成長となる見通し。ロシア産エネルギーへの依存度が高い欧州連合（ＥＵ）の２２年の経済成長率予測は１．１％ポイント下方修正された。
同氏は「世界経済を近年圧迫していた一連の供給面のショックが、戦争により増大している。その影響は、コモディティー市場、貿易、金融面のつながりを通じて、地震波のように広範囲に伝わるだろう」と述べた。
エネルギー・食品価格の高騰で恩恵を受けるコモディティー輸出国以外、全てのグループの中期見通しが引き下げられた。
先進国が新型コロナ前の生産トレンドを回復するにはより時間がかかる見通しで、先進国と途上国の格差は続く可能性が高い。新型コロナ流行で「消えない傷跡」が残るとしている。
＜インフレ率予測を上方修正＞
ＩＭＦは、高インフレが長期間続くと予測。戦争に起因するコモディティー価格の上昇と広範な物価圧力が背景で、需給の不均衡が拡大すれば、状況が一段と悪化する恐れがあるとしている。
２２年のインフレ率予測は、先進国が５．７％、新興国・途上国が８．７％。１月の予測からそれぞれ１．８％ポイント、２．８％ポイント上方修正した。
同氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など多くの中央銀行がすでに金融引き締めに動いているが、戦争に関連する混乱でそうした圧力が増幅されていると指摘。
ＩＭＦは、インフレ期待のアンカーが外れ、さらに積極的な引き締め対応が促されるリスクが高まっていると指摘。広範な新興国に圧力がかかる可能性があるとの見方を示した。
新興国・途上国の金融状況は、ウクライナ侵攻直後に引き締まっており、プライスの再設定は「おおむね秩序だった」ものだが、さらなる引き締まりと資本流出の可能性があるとしている。
戦争により、世界経済が長期的に地政学的なブロックに分断され、技術規格、クロスボーダー決済制度、準備通貨が異なる状態になるリスクが高まっているとも指摘した。
同氏は「こうした『構造的転換』が長期的な効率性低下とボラティリティーの増大につながり、過去７５年間、国際関係・経済関係をつかさどってきたルールに基づく枠組みにとって重大な課題になる」と述べた。
2022-04-19T131025Z_1_LYNXNPEI3I0I3_RTROPTP_1_IMF-WORLD-BANK-TRUST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220419:nRTROPT20220419131025LYNXNPEI3I0I3 ＩＭＦ、今年の成長見通し軒並み下方修正 不透明感とインフレ警鐘 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220419T131025+0000 20220419T131025+0000
2022/04/19 22:10
Reuters Japan Online Report Business News
伊プラダ、1─4月の業績好調＝ＣＥＯ
［ミラノ １９日 ロイター］ - イタリアの高級ブランド、プラダのパトリツィオ・ベルテッリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１─４月の業績が好調だったとの認識を示した。
ロシア事業の停止や中国のロックダウン（都市封鎖）の影響を米国事業で相殺したという。イタリア紙コリエレ・デラ・セラの週間発行物レコノミアとのインタビューで述べた。
目標を修正する計画はなく、将来ミラノ証券取引所に重複上場することを検討する可能性があるという。同社は現在、香港証券取引所に上場している。
ロシアが売上高全体に占める比率は２％に過ぎないが、中国は「重要で、過去１５日間、半分以上の店舗が休業となっている」という。
ただ、第１・四半期は米国事業が中国事業の低迷を補う形で業績が「予想を上回った」。４月初旬の業績も好調だったという。
2022-04-19T104214Z_1_LYNXNPEI3I0D1_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-SWISS-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220419:nRTROPT20220419104214LYNXNPEI3I0D1 伊プラダ、1─4月の業績好調＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220419T104214+0000 20220419T104214+0000
2022/04/19 19:42
Reuters Japan Online Report Business News
旧村上ファンド系のシティ、住友大阪セメント株を5％超取得＝大量保有報告書
［東京 １９日 ロイター］ - 旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が住友大阪セメント株式５．０８％を取得したことが１９日提出の大量保有報告書でわかった。 保有目的は「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220419T100407+0000
2022/04/19 19:04
Reuters Japan Online Report Business News
ブックオフＧＨＤ、自己株処分・売出価格は962円
［東京 １９日 ロイター］ - ブックオフグループホールディングスは１９日、公募による自己株式の処分および売出価格が９６２円に決定したと発表した。４月１９日の終値９９７円に対し、ディスカウント率は３．５１％。
同社は１１日、自己株式２００万株を公募で処分すると発表。需要動向に応じ、オーバーアロットメントによる売り出しも最大３０万株実施する。
手取り概算額２１億円はグループの設備投資資金に充当する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220419T093603+0000
2022/04/19 18:36