米ロッキード第1四半期は減収減益、ウクライナ戦争でミサイル防衛の需要増大

［１９日　ロイター］ - 米防衛機器大手ロッキード・マーチンが１９日発表した第１・四半期決算は、売上高と利益がともに減少した。新型コロナウイルスのパンデミックをきっかけとしたサプライチェーン（供給網）混乱がもたらす逆風が、インフレ圧力によって一段と強まった。

純売上高は前年同期比約８％減の１４９億６０００万ドル。純利益は前年同期の１８億４０００万ドル（１株当たり６．５６ドル）から１７億３０００万ドル（６．４４ドル）に落ち込んだ。

ただ、ロシアのウクライナ侵攻を受けて同社のミサイル防衛システム需要は高まっている。テイクレット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界中からＴＨＡＡＤ（終末高高度防衛ミサイル）やＰＡＣ─３ミサイル防衛システムに対する引き合いのシグナルを得ている」と語り、特にウクライナで病院や鉄道駅などが攻撃される光景が目にされる中で、各国政府は有効なミサイル防衛システムの保有価値を認識していると説明した。

同社は今年全体の売上高見通しは従来の約６６０億ドルに据え置いた。これはアナリスト予想におおむね一致している。