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為替ヘッジ付外債から円債にシフトへ＝22年度・太陽生命運用計画
［東京 ２０日 ロイター］ - Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の太陽生命保険は、２０２２年度一般勘定資産運用計画で、為替ヘッジコストの上昇を背景に為替ヘッジ付き外債から円債にシフトしていく方針を示した。国内債はクレジット資産の組み入れを中心に進めるが、日本国債の魅力も増しつつあるとみている。
運用企画部長の清友美貴氏が２０日、ロイターとのインタビューで述べた。
＜３０年債で利回り１％＞
国内債券は積み増しを予定している。２１年度の円建て資産は、再保険実施に伴い現金確保のため流動性のある内外債券を売却したことから残高が減少。２２年度は、事業債などのクレジット資産の組み入れを進めていく方針だ。
日米金利差の拡大を背景に為替ヘッジコストが高まっておりヘッジ付き外債の収益性が低下する中で、円債市場では２０年債や３０年債の利回りが上昇している。清友氏は「為替ヘッジ外債から円債へのシフトは、一定程度考えていかなけれならない」との見解を示した。
足元の円債利回りについて「ここ数年見たことない水準になってきた」とし、「３０年債利回りが１％であれば投資目線に合う」とみる。
日銀のイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策における長期金利の許容変動幅の上限が０．２５％であれば超長期債利回りの上昇にも限界があるが、日銀が金融政策を修正すれば円金利は一段と上昇する可能性がある。「米イールドカーブのフラット化が続くようであれば、円債の方が買いやすい」という。
２０２５年に向けた経済価値ベースのソルベンシー規制対応については、負債サイドとのギャップは縮小しているものの、今後も超長期債を中心に積み増していく。
＜外債は欧米クレジット資産が中心＞
外国債券は、全体では残高を縮小させる計画。国債などの投資を抑制する一方、米国政府系の不動産担保証券（ＭＢＳ）や投資適格の社債ファンドの組み入れを進めていく。ヘッジ付き外債よりもオープン外債の比率が高まる可能性がある。
清友氏によると、為替ヘッジコストは足元、米国に比べてユーロ圏に関してはそれほど上昇しておらず、ユーロ建てのクレジット資産への投資を検討する。一方で「スプレッドの観点からは同じ企業でも米国の方がワイドになっており、ドル建てのクレジット資産はまだまだ魅力的だ」という。
今年度のドル／円の想定レンジは１１５─１３５円で、年度末は１２５円と予想。日銀の金融政策のスタンスが変わらない限り円高に振れることは限定的である一方、市場は米国の利上げをかなり織り込んでいるとみている。
＜株式は押し目買いスタンス＞
株式については、国内、海外ともに残高は横ばいの見通しだ。ただ、調整局面があれば、押し目買いのスタンスで臨む。
日経平均株価の想定レンジは２万３０００─３万２０００円で、年度末は２万９０００円と予想。新型コロナウイルス感染の落ち着きに伴い経済が回復してきておりレンジの中でも底堅い展開になるものの、インフレ抑制のための各国中央銀行による利上げが重しとなるとみられ、一本調子で上がっていくのは難しいと見込んでいる。
外貨エクスポージャーは横ばい。市況動向に応じて増減させる。２１年度は、足元の円安進行を背景に水準に応じて縮小させた。
オルタナティブは増加する見通しで、収益機会の多様化を目的に中長期的に残高を拡大していく。貸付金は減少する見通しで、金利水準を踏まえて選別していくという。不動産は横ばいの見通し。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）関連には、積極的に投資していく。
清友氏は足元のインフレについて、各国中銀が利上げに踏み切っているものの実際に効果が出るのは半年程度のタイムラグがあることから、今年度に急速に鎮静化する可能性は低いとみる。また、利上げにより米国経済は減速する可能性はあるものの、失速に至る可能性はないとの見方を示している。
２２年度の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。
日本国債１０年物利回り ０．００―０．２５％（年度末０．２０％）
米１０年債利回り ２．２０─３．５０％（同３．００％）
日経平均 ２３０００─３２０００円（同２９０００円）
米ダウ ３００００─４００００ドル（同３６０００ドル）
ドル／円 １１５―１３５円（同１２５円）
ユーロ／円 １２５―１４５円（同１４０円）
（坂口茉莉子 編集：田中志保）
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T101415+0000
2022/04/20 19:14
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台湾のコロナ新規感染者、月内に1万人超えも＝衛生部長
［台北 ２０日 ロイター］ - 台湾の陳時中・衛生福利部長（厚生相）は２０日、新型コロナウイルスの１日当たりの新規の市中感染者が月内に１万人を超える可能性があると表明、市民に対しマスクの着用など慎重な行動を呼び掛けた。
台湾では今年初めから感染が増加。１月１日以降の市中感染者は１万３１６４人となっている。オミクロン株が流行しており、９９％は軽症か無症状。
同部長は会見で２３８６人が新規に感染したと発表。１日当たりの感染者は増える可能性が高く、月末までには恐らく１万人を超えるだろうとの見方を示した。
今年に入ってから４人の死者が報告されているが、当局はパニックに陥る必要はないと訴えている。
2022-04-20T100739Z_1_LYNXNPEI3J0BO_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-TAIWAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420100739LYNXNPEI3J0BO 台湾のコロナ新規感染者、月内に1万人超えも＝衛生部長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T100739+0000 20220420T100739+0000
2022/04/20 19:07
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ユーロ圏貿易収支、2月は4カ月連続赤字 エネルギー高騰で
［ブリュッセル ２０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が２０日発表した２月のユーロ圏貿易収支（季節調整前）は７６億ユーロ（８２億ドル）の赤字と、４カ月連続で赤字を計上した。
エネルギー価格の高騰で輸入額が急増した。前年同月は２３６億ユーロの黒字だった。
輸入額は前年比３８．８％増。輸出額は１７．０％の増加にとどまった。
エネルギーの供給元であるロシアに対するＥＵの１─２月の貿易赤字は３倍以上の２５２億ユーロに達し、対ノルウェーも１年前のわずか１億ユーロから１０７億ユーロに拡大した。
また、対中国の赤字もほぼ倍増の約６００億ユーロに膨らみ、対インド、日本、韓国の赤字も拡大した。
米国、英国、スイスとの間では黒字を維持した。
2022-04-20T094812Z_1_LYNXNPEI3J0B6_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-EUROPE-PORTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420094812LYNXNPEI3J0B6 ユーロ圏貿易収支、2月は4カ月連続赤字 エネルギー高騰で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T094812+0000 20220420T094812+0000
2022/04/20 18:48
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中国に政策余地、5.5％成長目標は達成可能＝政府系エコノミスト
［博鰲（中国） ２０日 ロイター］ - 中国政府のシンクタンク、中国社会科学院世界経済・政治研究所の張宇燕所長は２０日、新型コロナウイルス流行にもかかわらず、中国は景気刺激策を打ち出す十分な余地があるため、今年の経済成長率目標（５．５％前後）の達成は可能との認識を示した。年次の博鰲（ボアオ）アジアフォーラムで述べた。
記者団に「金利や預金準備率（ＲＲＲ）を引き下げる余地がまだあり、より積極的な財政政策の余地もある」と指摘。国内のインフレは依然として穏やかな見通しになっていると述べた。
ただ、中国と米国の間で政策の乖離（かいり）が生じれば、中国からの資本流出を助長することになるとも警告。また、米国の対ロシア制裁は貿易決済と外貨準備において人民元の受け入れを一部の国に促す可能性があり、中国は人民元の柔軟性と交換性を高めるべきだとした。
2022-04-20T094510Z_1_LYNXNPEI3J0B0_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420094510LYNXNPEI3J0B0 中国に政策余地、5.5％成長目標は達成可能＝政府系エコノミスト OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T094510+0000 20220420T094510+0000
2022/04/20 18:45
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ユーロ圏鉱工業生産、2月は前月比＋2％ 消費財が好調
［ブリュッセル ２０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が２０日発表した２月のユーロ圏鉱工業生産指数は前年同月比２．０％上昇し、前月の１．５％低下から回復した。
消費財の生産が増加し、エネルギーと資本財の落ち込みを補った。
前月比では０．７％上昇した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は、前年比１．５％上昇、前月比０．７％上昇だった。
２月の鉱工業生産はロシアのウクライナ侵攻前のデータが主に反映されている。
統計局によると、エネルギー生産は前月比で３カ月連続のマイナスとなった。前年比では増加した。資本財は前年比、前月比とも２カ月連続で減少した。
一方、耐久消費財は前年比５．８％増、非耐久消費財は８．９％増となり全体を押し上げた。
2022-04-20T094102Z_1_LYNXNPEI3J0AW_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-AUTOS-SUPPLIERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420094102LYNXNPEI3J0AW ユーロ圏鉱工業生産、2月は前月比＋2％ 消費財が好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T094102+0000 20220420T094102+0000
2022/04/20 18:41
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 128.65/67 1.0807/11 139.06/10
NY午後5時 128.90/93 1.0786/90 139.03/07
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル安／円高の１２８円後半。ドルは朝方に一時１２９．４３円と２００２年４月以来の水準まで上昇したが、その後は利益確定売りが優勢となり１２８．０６円の安値を付けた。ただ、午後３時にかけては再び買い圧力が強まり１２８円後半で底堅さを維持。１日を通してドル／円は１円以上、上下動し、値動きの荒い展開となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27217.85 +232.76 27210.79 27066.18─27389.84
ＴＯＰＩＸ 1915.15 +19.45 1911.72 1905.90─1926.21
東証出来高(万株) 114654 東証売買代金(億円) 26945.31
東京株式市場で日経平均は続伸し、前日比２３２円７６銭高の２万７２１７円８５銭で大引けた。前日の米国株高が好感されたほか、円安も買い材料となった。ただ、米国金利の上昇に対する懸念が強く、半導体関連をはじめグロース株の上値が重くなっている。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２６７銘柄（６８％）に対し、値下がりが５２１銘柄（２８％）、変わらずが５１銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.016
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１６％になった。前営業日（マイナス０．０１７％）をやや上回った。「積み期序盤の様子を見ながら徐々にレートが切り上がってきている」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.10 (-0.20)
安値─高値 149.01─149.18
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (+0.010)
安値─高値 0.250─0.250％
国債先物中心限月６月限は前営業日比２０銭安の１４９円１０銭と続落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１ｂｐ上昇の０．２５０％。日銀は指し値オペを実施したが、海外からの金利上昇圧力が強く、軟調な展開は変わらなかった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.14─0.04
3年物 0.18─0.08
4年物 0.22─0.12
5年物 0.26─0.16
7年物 0.36─0.26
10年物 0.49─0.39
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T093229+0000
2022/04/20 18:32
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台湾輸出受注、3月は前年比＋16.8％ 4月は鈍化へ
［台北 ２０日 ロイター］ - 台湾経済部が２０日発表した３月の輸出受注は前年比１６．８％増の６２６億９０００万ドルと、３月の過去最高記録を更新した。
ハイテク製品の需要が好調だった。ただ、４月の輸出受注はウクライナ戦争と供給制約の影響で大幅に鈍化するとみられている。
輸出受注は２５カ月連続の増加。ロイターがまとめた市場予想の１５．５％増を上回った。
通信機器の受注は前年比２３．３％増、エレクトロニクス製品は３１．７％増。
経済部は４月の輸出受注を前年比１─３．８％増と予想。「ロシア・ウクライナ戦争で世界的にインフレ圧力が高まっているほか、変異ウイルスの感染が続いており、供給網の目詰まりなど不透明要因がある。世界の貿易の伸びが阻害される恐れがある」と述べた。
ただ、半導体需要は、５Ｇ、高性能コンピューティング、自動車用エレクトロニクス向けの用途が押し上げ要因になる見通し。
米国からの受注は前年比１８．９％増と、前月の２３．５％増から鈍化。中国からの受注は９．１％増と、前月の１７．６％から鈍化した。
欧州からの受注は２０．１％増、日本からの受注は３．８％増。
2022-04-20T091850Z_1_LYNXNPEI3J0AC_RTROPTP_1_TAIWAN-ECONOMY-EXPORTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420091850LYNXNPEI3J0AC 台湾輸出受注、3月は前年比＋16.8％ 4月は鈍化へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T091850+0000 20220420T091850+0000
2022/04/20 18:18
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ロシア中銀が為替管理を緩和、商品・エネ部門以外の輸出企業対象
［１９日 ロイター］ - ロシア中央銀行は１９日、コモディティー（商品）とエネルギー部門以外の国内輸出関連企業に対する為替管理措置の緩和を決定したと発表した。
これらの企業が獲得した外貨の強制売却は引き続き実施するが、４月１９日以降に受け取った外貨の売却期間は、従来の３日以内ではなく６０日以内となる。
この規則は９月１日まで適用されるが、必要に応じて延長するという。
2022-04-20T085512Z_1_LYNXNPEI3J09I_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420085512LYNXNPEI3J09I ロシア中銀が為替管理を緩和、商品・エネ部門以外の輸出企業対象 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T085512+0000 20220420T085512+0000
2022/04/20 17:55
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ガスプロムバンク、ロ産金ペトロパブロフスクに融資返済を要請
［２０日 ロイター］ - ロシア産金会社ペトロパブロフスクは２０日、主要取引銀行であるガスプロムバンクによる約２億０１００万ドルのタームローンについて、即時返済を求められたと明らかにした。
リボルビング・クレジット・ファシリティー（融資枠）を利用して借り入れた約８７１０万ドルについても２６日までに返済するよう通知を受けたと述べた。
またガスプロムバンクの同社向けタームローンに関する全ての権利がＵＭＭＣインベストに譲渡されたとの通知を受け取ったとした。
ガスプロムバンクはロシアのウクライナ侵攻を巡り、先月英国から制裁を受けている。制裁によりペトロパブロフスクはガスプロムバンクへの返済が禁じられた。
2022-04-20T085332Z_1_LYNXNPEI3J09F_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-GAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420085332LYNXNPEI3J09F ガスプロムバンク、ロ産金ペトロパブロフスクに融資返済を要請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T085332+0000 20220420T085332+0000
2022/04/20 17:53
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オランダＡＳＭＬ、1四半期決算は予想上回る 受注は堅調
［アムステルダム ２０日 ロイター］ - オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングが２０日発表した第１・四半期決算は、売上高が３５億ユーロ（３８億ドル）、純利益が６億９５００万ユーロと、いずれも予想をわずかに上回った。
世界的な半導体不足を背景に顧客が生産能力を増強しており、受注は堅調に推移していると説明した。
リフィニティブのデータによると、アナリスト予想は売上高が３４億４０００万ユーロ、純利益は６億２１００万ユーロだった。
ＡＳＭＬは１月時点では第１・四半期の売上高を３３億─３５億ユーロと予想していた。
第２・四半期の売上高見通しは５１億─５３億ユーロとし、通期の売上高の伸びは２０％の予想を据え置いた。第１・四半期の純受注高は７０億ユーロだった。
ロジャー・ダッセン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、労働力、輸送、エネルギーなどのコスト上昇により、通年の粗利益率は１月に予想した５３％よりも５２％に近くなる可能性があると述べた。
2022-04-20T082420Z_1_LYNXNPEI3J08J_RTROPTP_1_ASML-HOLDING-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420082420LYNXNPEI3J08J オランダＡＳＭＬ、1四半期決算は予想上回る 受注は堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T082420+0000 20220420T082420+0000
2022/04/20 17:24
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Ｇ２０金融安定理事会、コモディティー市場の監視強化
［ロンドン ２０日 ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融監督当局で作る金融安定理事会（ＦＳＢ）は２０日、コモディティー市場の監視を強化していると表明した。同市場はロシアのウクライナ侵攻で価格が大幅に変動している。
２０日に開催されるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議に宛てた書簡で明らかにした。
ＦＳＢは「現在の市場動向と新たに生じつつある脆弱性の監視を強化している。特にコモディティー市場、マージン、レバレッジを注視している」と表明。
「一方で、ロシア・ウクライナ戦争により、暗号資産（仮想通貨）の成長と潜在的な利用を巡る懸念が強まっている。ＦＳＢは、裏付けのない暗号資産とステーブルコインの規制・監督について先進的な作業を進めている」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T082115+0000
2022/04/20 17:21
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長期金利ゼロ％程度とする調節方針しっかり実現＝連続指し値オペで日銀
［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀金融市場局は２０日、連続指し値オペを通告したことについて「このところの長期金利の動きなどを踏まえ、引き続き、１０年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう公表した」との見解を示した。
通告後、担当者がロイターに語った。
2022-04-20T073346Z_1_LYNXNPEI3J07D_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420073346LYNXNPEI3J07D FILE PHOTO: A man wearing a protective mask walks past the headquarters of Bank of Japan amid the coronavirus disease (COVID-19) outbreak in Tokyo OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T073346+0000 20220420T073346+0000
2022/04/20 16:33
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3月コンビニ既存店売上高は前年比1.2％増、2カ月ぶりプラス
［東京 ２０日 ロイター］ - 日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した３月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比１．２％増の８７５３億円と、２カ月ぶりのプラスとなった。
カウンター商材や弁当、惣菜、たばこなどの売り上げが好調で、客単価は同２．７％増加。全体の販売額は前年同期を上回った。ただ、月後半の天候不良などにより来店客数は同１．５％減となった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T072927+0000
2022/04/20 16:29
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中国のロシア産ＬＮＧ輸入、3月は前年比35％減 価格高騰で
［シンガポール ２０日 ロイター］ - 中国税関とリフィニティブの海運データによると、中国が３月にロシアから輸入した液化天然ガス（ＬＮＧ）は、３２万１３８０トンと前年同月比３５％減少した。スポット価格の急上昇で購入が手控えられた。
中国は２月に４０万トン近く、１月は２６万４千トンのＬＮＧをロシアから輸入している。
３月の輸入はロシアのウクライナ侵攻前に契約した取引が中心。スポット価格の高騰を受けて、他の地域からの輸入も減少した。
３月のＬＮＧ輸入量は全体で前年比１７％減の４６３万トンと過去２年間で最低だった。
2022-04-20T071726Z_1_LYNXNPEI3J073_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-GAS-PUTIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420071726LYNXNPEI3J073 中国のロシア産ＬＮＧ輸入、3月は前年比35％減 価格高騰で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T071726+0000 20220420T071726+0000
2022/04/20 16:17
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日銀が連続指し値オペ実施へ、4月21─26日 10年債・0.25％
［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀は２０日午後、連続指し値オペを実施すると発表した。期間は４月２１─２６日。連続指し値オペは３月２９─３１日に続き２回目。買い入れ対象は１０年債（３６４、３６５、３６６回債）で、買い入れ金額は無制限。買い入れ利回りは０．２５％。
2022-04-20T071531Z_1_LYNXNPEI3J071_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420071531LYNXNPEI3J071 日銀が連続指し値オペ実施へ、4月21─26日 10年債・0.25％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T071531+0000 20220420T071531+0000
2022/04/20 16:15
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焦点：「身売り検討」で変わるツイッター、取締役会の裁量消滅
［１９日 ロイター］ - ツイッターの取締役会は今の状況なら、米電気自動車（ＥＶ）大手・テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が提案した買収を拒絶する理由として、マスク氏の傘下に入ったツイッターがどんな姿になるか懸念される点を挙げることができる。
しかし、ツイッター側がいったん身売りの検討を決めてしまえば、買収を受け入れるかどうかは価格が絶対的な基準となり、他のあらゆる要素は考慮されなくなる。企業統治の専門家からは、こうした見方が聞かれた。
ツイッターは先週、マスク氏から総額４３０億ドルの「最善かつ最終的」な買収提案を受け取り、現在も検討中。同氏はかねてより、ツイッターを「言論の自由を享受できる領域」にしたいと発言してきた。これはツイッターの検閲制度に不満を抱える人々から拍手喝采される一方、ヘイトスピーチやいじめを心配する向きの警戒感を誘っている。
事情に詳しい関係者の話では、ツイッターの取締役会は第１・四半期決算を発表する２８日までにマスク氏の提案をはねつける見通し。
その根拠は金額の低さだ。もっともツイッターのアドバイザーを務める銀行が提示額は妥当と宣言したとしても、取締役会には幅広い裁量権があるので、現在のコンテンツ運用戦略の方がうまくゆくと考えれば、それを理由に提案を拒否することは可能だ、と企業統治専門の弁護士や大学教授らは指摘する。
ところが、ツイッターの取締役会が、より多くの買収提案を受けるか、積極的に提案を募るかして身売りを模索すると決めたとなれば、事情は一変してしまう。
ツイッターが登記上の本社としているデラウェア州の企業法は、いざ身売りの手続きに入った場合、企業が株主にとって一番妙味があるディールを取りまとめることを何より優先するよう命じている。
つまり取締役会は、既存株主が現金を手にできるのなら、自分の会社に何が起ころうが、それらを判断材料に加えることは許されない。
テュレーン大学法科大学院のアン・リプトン教授は「企業文化、情報開示、民主主義といった要素は全て消え去る。なぜなら、これらはもはや株主の利益にならないからだ」と述べた。
現時点では、ツイッターに対するマスク氏の提案が非友好的であることから、取締役会には大幅な対応余地が与えられている。
ボストン・カレッジ法科大学院のブライアン・クイン教授によると、現行のコンテンツ運営と企業文化の方が、株主にとって長期的な利益になると取締役会が判断すれば、マスク氏との協議を拒める。「マスク氏がツイッターを言論の自由とは名ばかりのおぞましい状態にしてしまうと考えるなら、それは（買収拒否の）十分な正当性を持つ」という。
実際にツイッターが身売りに動くかどうかは、近いうちに魅力的で信頼できる買収提案を受けられるかどうか次第になりそうだ。
複数の関係者は、プライベートエクイティ（ＰＥ）のトーマ・ブラボーが先週、マスク氏に対抗する買収提案の策定に意欲を示したが、具体的な話になるかは、まだ分からないと述べた。別のいくつかの投資会社も、ツイッターに接触して買収に関心があると伝えたとされる。
＜株主の反発も＞
同じソーシャルメディアのスナップや、フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズと違って、ツイッターは創業者が経営を支配しているわけではない。
こうした創業者の場合、たとえ魅力的な買収提案が出てきても、いわゆる「種類株」の保有を通じて、それを一存で拒否できるだけの議決権を確保している。
一方、ツイッターは先週、「ポイズンピル（毒薬条項）」を導入し、９％の株式を握るマスク氏が取締役会との協議なしで持ち分を１５％以上に増やすのを阻止する制度を設けた。
ツイッターは、新しい所有者の下でも存続できるようなプラットフォームのコンテンツ監視作業を統括する仕組みも立ち上げていない。例えば、ユーザーがアカウントの凍結や停止に異議を申し立てることはできるが、ツイッター側の決定を第三者が審査して仲裁に入る手続きは存在しない。
対照的にメタは、コンテンツの削除や凍結について、ユーザーからの不服を受け付け、適切な対応をする独立的な「監督委員会」が存在し、同委員会の決定には拘束力がある。
ツイッターが今後も身売りを検討しなければ、マスク氏を含めた一部の株主から反発を受けてもおかしくない。マスク氏は、ツイッターの株主が取締役会の意向に関係なく発言できるようにしたいとの意見を表明しており、来年の株主総会で自身が指名した取締役候補を選出するよう迫る可能性がある。これが実現すれば、身売りを強制するだろう。
（Tom Hals記者、Jessica DiNapoli記者）
2022-04-20T092309Z_2_LYNXNPEI3J02I_RTROPTP_1_TWITTER-M-A-MUSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420065503LYNXNPEI3J02I 焦点：「身売り検討」で変わるツイッター、取締役会の裁量余地消滅 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T065503+0000 20220420T065503+0000
2022/04/20 15:55
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は続伸、米株高や円安が買い材料 グロース株は上値重い
［東京 ２０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸し、前日比２３２円７６銭高の２万７２１７円８５銭で大引けた。前日の米国株高が好感されたほか、円安も買い材料となった。ただ、米国金利の上昇に対する懸念が強く、半導体関連をはじめグロース株の上値が重くなっている。
米国の主要株価３指数が約１カ月ぶりの大幅な上昇を記録したことを受け、日本株は買い優勢の展開。さらに外為市場でドル高／円安が進み、自動車をはじめ輸出関連株がしっかりたった。ただ「米国金利の上昇懸念からグロース株は買いにくい状況」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）との声が聞かれ、半導体関連株がさえない動きを余儀なくされた。
市場では「決算発表シーズンを控えるため、どういう銘柄を物色するかは決算内容を見てから。それまでは、物色の明確な方向性は定まらないだろう」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは１．０３％高。東証プライム市場の売買代金は２兆６９４５億３１００万円だった。東証３３業種では、輸送用機器、パルプ・紙などが上昇。個別では、トヨタ自動車など主力の輸出関連株が堅調なほか、ファーストリテイリングがしっかり。半面、東京エレクトロンはさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２６７銘柄（６８％）に対し、値下がりが５２１銘柄（２８％）、変わらずが５１銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27217.85 +232.76 27210.79 27066.18
─27389.84
ＴＯＰＩＸ 1915.15 +19.45 1911.72 1905.90
─1926.21
東証出来高(万株) 114654 東証売買代金(億円 26945.31
)
2022-04-20T064508Z_1_LYNXNPEI3J06I_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420064508LYNXNPEI3J06I 日経平均は続伸、米株高や円安が買い材料 グロース株は上値重い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T064508+0000 20220420T064508+0000
2022/04/20 15:45
Reuters Japan Online Report Business News
独生産者物価、3月は前年比＋30.9％ 過去最高の伸び
［ベルリン ２０日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２０日発表した３月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比３０．９％上昇と、１９４９年の統計開始以来、最大の上昇を記録した。
ウクライナ戦争の影響が初めて反映された。６カ月連続で上昇が加速した。エネルギー価格の上昇が主因。
ロイターがまとめた市場予想の平均は前年比２８．２％上昇。２月は前年比２５．９％上昇だった。
前月比では４．９％上昇。
エネルギー価格は前年比８３．８％上昇。天然ガスが前年比１４４．８％上昇したことが主因。
エネルギー価格を除くＰＰＩは前年比１４％上昇。
2022-04-20T064345Z_1_LYNXNPEI3J06G_RTROPTP_1_GERMANY-FRANKFURT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420064345LYNXNPEI3J06G 独生産者物価、3月は前年比＋30.9％ 過去最高の伸び OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T064345+0000 20220420T064345+0000
2022/04/20 15:43
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午後3時のドルは128円後半で底堅い、一時下落も再び買い優勢に
［東京 ２０日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２８．９０／９３円）に比べてドル安／円高の１２８．６９／７１円で推移している。ドルは朝方、一時１２９．４３円と２００２年４月以来の水準まで上昇。その後は利益確定のドル売りが優勢となり、１２８．０６円の安値を付けた。ただ、午後３時にかけては再びドル買い／円売り圧力が強まり、１２８円後半で底堅さを維持。１日を通してドル／円は１円以上、上下動し、値動きの荒い展開となった。
前日の海外市場では、米長期金利の上昇を背景にドル買い／円売りが進行。東京時間に入ってからもその流れは継続し、ドル／円を押し上げた。ただ、ドル／円は正午過ぎに１２８円近辺まで急落する場面もあり、市場関係者からは「今週に入り円安トレンド一色だったが、さすがに急ピッチでドルが上昇したため、大きめの調整が入ったようだ」（トレイダーズ証券の市場部長・井口喜雄氏）との声が聞かれた。
また、日銀は午前１０時１０分、固定利回り入札方式による国債買い入れ（指し値オペ）を通告した。指し値オペの実施が伝わるとドル／円は小幅に上昇したが、「指し値オペ自体はある程度予想通りで、材料出尽くし感からその後はドルが売られたようだ」（国内信託銀行）との意見も聞かれた。
目先のドル／円は、一時的な調整をこなしつつも、上方向を試す展開になると予想する声が多い。ステート・ストリート銀行の東京支店共同支店長・若林徳広氏は、日本以外の主要中銀が金融政策引き締めを進める中で、「日本は緩和姿勢を維持しており、円が売られてしまうのはやむを得ない」と指摘する。また、足元のドル高／円安水準ではスプレッドの差が拡大しているといい、今後も値幅を伴った動きに注意が必要だという。
また、円安トレンドを変えるような材料が出ない限りは、「ドルが１３０円を付けるのも時間の問題」（前出の国内信託銀行）との見方も出ていた。
ユーロ／ドルは１．０８１４ドル付近でやや弱含んでいる。ユーロ／円は１３９．１８円付近と、２０１５年６月以来の高水準で取引されている。クロス円でも、日本と日本以外の国の金融政策の差が意識されやすく、円安傾向は続きやすいとの指摘があった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２８．６９／７１ １．０８１４／１８ １３９．１８／２２
午前９時現在 １２９．３２／３４ １．０７９２／９６ １３９．５９／６３
ＮＹ午後５時 １２８．９０／９３ １．０７８６／９０ １３９．０３／０７
2022-04-20T063649Z_1_LYNXNPEI3J06B_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420063649LYNXNPEI3J06B 午後3時のドルは128円後半で底堅い、一時下落も再び買い優勢に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T063649+0000 20220420T063649+0000
2022/04/20 15:36
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欧州新車登録、3月は9カ月連続減＝業界団体
［ベルリン ２０日 ロイター］ - 欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が２０日発表した３月の欧州連合（ＥＵ）、英国、欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）の新車登録台数（乗用車）は、前年同月比１８．８％減と、９カ月連続で減少した。
ウクライナ戦争でサプライチェーンの問題が一段と悪化した。
新車登録はＥＵの主要市場であるスペイン、イタリア、ドイツ、フランスの全てで減少した。ドイツは１７．５％減、スペインは３０．２％減。
2022-04-20T063120Z_1_LYNXNPEI3J063_RTROPTP_1_RENAULT-FRANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420063120LYNXNPEI3J063 欧州新車登録、3月は9カ月連続減＝業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T063120+0000 20220420T063120+0000
2022/04/20 15:31
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3月の中国原油輸入、サウジ産が13％近く減少 ロシアは14％減
［２０日 ロイター］ - 中国税関総署が発表した３月の国別原油輸入統計を基にロイターが算出したところによると、サウジアラビア産が前年同月比１３％近く減少したものの、輸入元首位は維持した。２位のロシア産は１４％減少した。
サウジからの３月の輸入量は６８５万８０００トン。日量ベースでは１６１万バレルだった。１─２月は平均で日量１８１万バレル、前年３月は同１８５万バレル。
ロシアからの輸入量は６３９万トン、日量１５０万バレル。前年３月は日量１７５万バレル、１─２月は同１５７万バレルだった。
先週発表された中国の全体の３月原油輸入は、前年同月比で１４％減少し、４２７１万トン（日量１００６万バレル）となった。独立系製油所が精製マージンの縮小を受けて購入を抑えたことに加え、国有の大型製油所は保守整備により稼働が低下した。
３月に輸入されたロシア産原油の大半は、２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻の前に契約されていたため、侵攻の影響は５月に発表されるデータから反映されることになる。
内訳は以下の通り（単位：１００万トン）。
Country Mar-22 yr/yr % change Q1-22 yr/yr % change
Saudi 6.858 -12.5 21.47 -6.2
Russia 6.388 -14 19.05 -11
Iraq 4.734 30.7 14.75 7.9
Angola 2.83 -9.3 8.91 -9.7
Brazil 2.047 -49 6.35 -28.6
United States 0.654 -52 2.52 -47
Malaysia 1.9 1.1 4.063 -7.7
Iran -- -- 0.26 --
Venezuela -- -- -- --
Oman 3.073 -16 12.01 5.1
UAE 3.22 6.3 9.12 10
2022-04-20T062026Z_1_LYNXNPEI3J05J_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-BRICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420062026LYNXNPEI3J05J 3月の中国原油輸入、サウジ産が13％近く減少 ロシアは14％減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T062026+0000 20220420T062026+0000
2022/04/20 15:20
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ＥＮＥＯＳ、ウクライナ問題解決されない限りロシア産原油買うつもりない＝会長
［東京 ２０日 ロイター］ - ＥＮＥＯＳホールディングスの杉森務会長は２０日、ロシア産の原油について「ウクライナ問題が解決されない限り、買うつもりはない」と述べた。代替として、当面はすでに取引のあるサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートなど中東地域からの調達を考えているという。
2022-04-20T060235Z_1_LYNXNPEI3J055_RTROPTP_1_ENEOS-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420060235LYNXNPEI3J055 ＥＮＥＯＳ、ウクライナ問題解決されない限りロシア産原油買うつもりない＝会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T060235+0000 20220420T060235+0000
2022/04/20 15:02
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クレディ・スイス、第1四半期は赤字の見通し 引当金計上
［チューリヒ ２０日 ロイター］ - スイスの金融大手クレディ・スイス・グループは２０日、第１・四半期決算が赤字になるとの見通しを示した。
すでに発表済みの複数の法律上の問題に対する引当金を約６億スイスフラン（６億３１００万ドル）積み増し、総額７億スイスフラン前後とする。全ての問題は１０年以上前に遡るという。
第１・四半期決算は２７日に発表する。
ロシアのウクライナ侵攻に伴う影響で、収入と貸倒引当金に２億スイスフランの悪影響が及ぶ見通し。保有するオールファンズ・グループの評価減に関連して約３億５０００万スイスフランの損失も計上する。
資本市場での発行減少と事業活動の低迷で業績に悪影響が出ていたが、投資会社アルケゴスに対する請求に関連して約１億７０００万スイスフランの引当金を戻し入れるほか、不動産利益を約１億６０００万スイスフラン計上する。
2022-04-20T060116Z_1_LYNXNPEI3J054_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-AGM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420060116LYNXNPEI3J054 クレディ・スイス、第1四半期は赤字の見通し 引当金計上 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T060116+0000 20220420T060116+0000
2022/04/20 15:01
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為替は安定が重要、物価高継続には危機感＝木原官房副長官
［東京 ２０日 ロイター］ - 木原誠二官房副長官は２０日、ロイターとのインタビューで、為替の安定が望ましいとした上で、為替相場に良い悪いはなく、為替への対応は政策当局者が日々適切に対応していくことに尽きると述べた。政府としては、その状況を注視しつつ、経済への影響の有無をしっかりみていくことが重要だと語った。ウクライナ情勢による物価への影響はこれから加わってくるとし、物価高の持続に危機感を示した。
外為市場では、３月初めに１１４円半ばだったドルが一時１２９円台まで上昇。約２０年ぶりの円安水準となっている。鈴木俊一財務相は１９日の参院財政金融委員会で「現状の経済状況を考えるとデメリットをもたらす面がある、強いと思っている」と答弁するなど、政府内でも「悪い円安」と捉える向きが出てきた。
木原副長官は「為替は安定が重要であり、急激な変動は望ましくない」と強調。その上で「私自身は為替に良いも悪いもないと思う」と述べた。賃金が上がらず、物価だけが上がり続けるのは悪い状況に違いないが、「そのことと（の関係で）、円安、円高、あるいは為替の水準が良い悪いという評価を私自身はしていない」と述べた。
市場では、円安進行の背景について日銀が強力な緩和を継続する一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ局面に入り、日米金融政策の方向性の違いが鮮明になっているためとの見方がある。
木原副長官は、円安の要因についても「政府が答えを出すことはない」と説明。最近の円安進行が望ましいか、望ましくないかについても言及を避けた。為替については「政策当局が日々適切に対応していくことに尽きる。我々自身その状況を注視しながら、経済に影響があるのかないのか、しっかり見ていく」と述べた。
日銀の大規模緩和の修正の可能性についての質問にはコメントを避け、「どのような手段でアコードを達成していくかは日銀の話だ」と述べた。
木原副長官は、基本的に現在の物価高が新型コロナウイルス感染症に端を発して引き起こされたものであり、ロシアによるウクライナ侵略の影響はこれから追加で出てくるとの見方を示した。「そこはかなり危機感を持っており、備えておく必要はある」と述べた。重ねて「日本政府としては、少なくとも原油高・物価高がそうすぐにはげ落ちるというのはやや楽観的すぎる」と述べ、経済対策に伴う将来の補正予算編成の可能性にも含みを持たせた。
岸田文雄首相が取りまとめを指示した原油高・物価高騰への緊急対策については、自民、公明両党がすり合わせを進めている。今週中に合意に至れば日程的にスムーズだが、必ず今週でなければならないわけでもないと指摘。与党の合意が来週前半にずれ込み、政府案決定が来週半ば以降になっても許容される範囲だとの認識を示した。
（杉山健太郎、梶本哲史）
2022-04-20T054343Z_1_LYNXNPEI3J04O_RTROPTP_1_MARKETS-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420054343LYNXNPEI3J04O 為替は安定が重要、物価高継続には危機感＝木原官房副長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T054343+0000 20220420T054343+0000
2022/04/20 14:43
Reuters Japan Online Report Business News
アジアの金融機関、ＬＩＢＯＲ参照停止は23年に後ずれと予想
［香港 ２０日 ロイター］ - アジア太平洋ローン市場協会（ＡＰＬＭＡ）が２０日公表した調査によると、アジアで事業を行う金融機関の大半は、融資契約でＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）参照を停止するのは２０２３年になると予想している。
移行が遅れている一因は、代替指標の算出方法についてコンセンサスが確立していないからだ
ＬＩＢＯＲは大半の取引において２０２１年末に廃止され、金融機関は中央銀行が算出する、銀行の信用リスクを反映しない翌日物金利に移行した。
しかし、アジアでは、金融機関の一部が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が推奨する代替金利のＳＯＦＲ（担保付翌日物調達金利）の算出方法を使用する一方で、その他の機関は英国など米以外の市場で広く使われている算出方法を好んでいるという。
ＡＰＬＭＡの幹部は、ＬＩＢＯＲの正式廃止から約４カ月が経過したが、アジア太平洋地域の新規および既存融資に関しては移行がなお大きな問題だと指摘。算出方法や市場慣行について不透明感が高いため、借り手も貸し手も契約の変更を急がずに、静観するのが得策だと感じているようだとした。
2022-04-20T053955Z_1_LYNXNPEI3J04M_RTROPTP_1_SINGAPORE-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420053955LYNXNPEI3J04M アジアの金融機関、ＬＩＢＯＲ参照停止は23年に後ずれと予想 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T053955+0000 20220420T053955+0000
2022/04/20 14:39
Reuters Japan Online Report Business News
米玩具ハスブロ、年内再値上げを計画 ロシア制裁で1億ドル減収も
［１９日 ロイター］ - 米玩具メーカーのハスブロが１９日、コスト高に対応するため、今年半ばに再度値上げが必要になるほか、ウクライナに侵攻するロシアへの商品供給を停止したことで、今年約１億ドルの売り上げが失われる可能性があると明らかにした。
ハスブロはまた、休暇シーズンに主要アイテムが確実に入手できるよう配達を前倒しするなど、予想される供給問題への対応を進めていると説明した。
今年の営業利益の伸びは１桁台半ばになると予想し、従来予想の１桁台前半から上方修正した。
ＵＢＳのアナリストは、ハスブロの今月初めの値上げが通年の業績を後押しすると指摘した。
この日発表した第１・四半期決算は純売上高が４％増の１１億６０００万ドル。人気のボードゲームに加え、映画「スパイダーマン」最新作関連の玩具の売り上げが好調だった。
調整後純利益は１株当たり０．５７ドルで、リフィニティブＩＢＥＳのデータに基づく市場予想の０．６１ドルには届かなかった。
2022-04-20T053704Z_1_LYNXNPEI3J04G_RTROPTP_1_HASBRO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420053704LYNXNPEI3J04G 米玩具ハスブロ、年内再値上げを計画 ロシア制裁で1億ドル減収も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T053704+0000 20220420T053704+0000
2022/04/20 14:37
Reuters Japan Online Report Business News
京セラ、鹿児島工場に約625億円で建屋新設 半導体部品を増産
［東京 ２０日 ロイター］ - 京セラは２０日、半導体部品の増産に伴い鹿児島川内工場に国内最大の建屋となる第２３工場を建設すると発表した。投資総額は約６２５億円。来月から建設を始め、２０２３年１０月の操業を目指す。
新設する工場棟では、５Ｇ（第5世代移動通信システム）の需要増に応じた有機パッケージや、水晶デバイス用パッケージなどの生産を行う。新工場棟の稼働により、川内工場における有機パッケージの生産能力は現状の約４．５倍となる見込み。
2022-04-20T051828Z_1_LYNXNPEI3J041_RTROPTP_1_JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420051828LYNXNPEI3J041 京セラ、鹿児島工場に約625億円で建屋新設 半導体部品を増産 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T051828+0000 20220420T051828+0000
2022/04/20 14:18
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：材料豊富で止まらぬ円安、日銀ＹＣＣレンジ拡大でも効果薄か
伊賀大記
［東京 ２０日 ロイター］ - 円安が止まらない。ドル／円は１２９円台に上昇し、２００２年４月２４日以来となる１３０円も視界に入ってきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締め姿勢を強める一方、日銀は指し値オペを実施し、金利上昇を抑制する中、日米金利差との連動性が強まっている。貿易赤字など円売り材料は豊富で、日銀が１０年金利の許容レンジを拡大したとしても円高効果は限定的との見方も出ている。
＜連動が２年から１０年に＞
為替はマネーフローや市場のリスク心理など様々な要因に影響を受けるため、２国間の金利差だけに反応するわけではない。２０２１年ごろまでは連動しない期間も多かった。しかし、足元のドル／円は日米金利差との連動性が非常に高くなっている。
「これまで米２年債利回りと連動性の高かったドル／円は、今は１０年債利回りとの相関性が強まっており、米１０年債利回りの上昇がドル／円を押し上げた」と、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネジャー、浪岡宏氏は指摘する。
１０年金利差との連動が高まっているのは、市場参加者が日米中央銀行の姿勢の違いに注目しているためだ。米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１８日、ＦＲＢが政策金利を年内に３．５％まで引き上げるとの見方を改めて示し、米１０年債利回りは一時２．９８％と、２０１８年１２月以来となる３％台に接近した。
一方、日銀は１９日、１０年債を０．２５％で無制限に買う指し値オペを再び実施した。円安材料と受け止められるリスクもあったが、金利上昇抑制の姿勢を改めて示した格好だ。
為替の所管は財務省であり、日銀は物価目標を達成、もしくは不安定な経済を支えるために現在の金融緩和政策を遂行しているだけとも言えるが、マーケットの注目がそこに集まる限り、ドル買い・円売り圧力は弱まりにくい。
＜「口先介入」では効果限定的＞
貿易赤字など、その他の円安材料も多い。日本の３月貿易収支は４１２４億円の赤字と、ロイターの予測中央値１００８億円を大きく上回った。８カ月連続の赤字で、２０２１年度の貿易収支は５兆３７４９億円の赤字と、１４年度以来の大きさとなった。
１月に１兆円を超える大赤字になった経常収支は３月以降、黒字化に向かうとの予想も出ている。しかし、実際にマネーフローを伴う貿易収支を経常収支以上に為替の大きな要素として重視する市場参加者は少なくない。円安は原油や石炭など原材料の輸入価格をさらに高めるため、貿易赤字とも連動しやすい。
日本の当局者から連日のように「口先介入」が行われているが、効果は限定的。実際に、ドル売り・円買いを行う為替介入は難しいとの見方が市場には多いためだ。
政府短期証券（ＦＢ）を発行し円資金を調達すれば、資金面ではほぼ無制限に行える円売り介入と違い、円買い介入の場合は、外貨準備高の量（３月末時点で１．３５兆ドル＝約１７４兆円）が事実上の円買い介入の限界となる。インフレに悩む米国の理解も得にくいとみられている。
＜ＹＣＣレンジ拡大では効果薄か＞
こうした中、市場の注目は２７─２８日の日銀金融政策決定会合に集まる。三菱ＵＦＪ銀行のチーフアナリスト、井野鉄兵氏は「日銀が何もしなかった場合はドル／円の跳ね方が大きくなる可能性がある」と警戒。１ドル１３０円を超えた場合、１３２円も視野に入ってくるとみている。
黒田東彦日銀総裁は１８日の衆院決算行政監視委員会で、円安のマイナス面にも考慮が必要と指摘したが、「バランスシートの縮小や政策金利引き上げは可能だが、今その状況でない」と発言しており、市場では利上げなど大きな政策変更の可能性は低いとみられている。
政策の微修正の可能性があるとされているのが、ＹＣＣにおける１０年債金利の許容レンジの引き上げだ。米国だけでなくドイツなど欧州でも金利は大きく上昇しており、「国債の市場機能を維持するために現在の上下０．２５％から拡大させるとの理屈は通りやすいのではないか」（国内証券）という。
ただ、微修正では、０．５０％を含む複数回の利上げが織り込まれている米金利との差を縮めるのは難しい。
野村証券のチーフ金利ストラテジスト、中島武信氏は、日銀が許容レンジを例えば上下０．５％に拡大した場合、もしくはレンジを撤廃した場合でも、現在の米金利から推計される１０年債金利の上昇めどは０．３３％程度と指摘。この程度であれば、日米１０年金利差縮小による円高効果は１円程度しかないと試算している。
日銀が政策修正を行えばサプライズ感が出やすく、円安はいったん止まるかもしれない。しかし、インバウンド収入増加による貿易収支の改善など、日銀が金融引き締めに向かえると市場が期待できるようなファンダメンタルズの変化がなければ、「歯止め」は短期間の効果にとどまる可能性が大きい。
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2022-04-20T045550Z_1_LYNXNPEI3J03I_RTROPTP_1_MARKETS-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420045550LYNXNPEI3J03I 焦点：材料豊富で止まらぬ円安、日銀ＹＣＣレンジ拡大でも効果薄か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T045550+0000 20220420T045550+0000
2022/04/20 13:55
Reuters Japan Online Report Business News
欧州暗号資産業界、ＥＵ規制強化に異論 保有者へのリスク懸念
［ロンドン １９日 ロイター］ - 欧州暗号資産（仮想通貨）業界の幹部４６人が、欧州連合（ＥＵ）の業界規制強化に異を唱える書簡を送った。欧州議会が承認した規制強化案に対する見解。
ＥＵ欧州議会は先月、暗号資産規制を強化する法案を可決した。法案は、暗号資産を扱う企業に対し、送金時に送金者や受取人の詳細情報を収集することを義務付けている。
ＥＵの財務相宛ての４月１３日付の書簡は、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の国際基準を策定する金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）に基づき既に実施されている規則を超える規制をしないよう要請。法案は取引の詳細などの公開によって暗号資産保有者のプライバシーと安全性を低下させ「保有者を危険にさらす」と指摘した。
ＥＵは、域内で暗号資産を扱う全ての発行者とサービス提供者を規制する広範な枠組み「ＭｉＣＡ」を導入する方針。欧州議会は最近、規制の草案を承認した。
書簡は、分散型金融（ＤｅＦｉ）を含む分散型プロジェクトについて、法人登録義務の対象から除外するよう要請した。一部のステーブルコインをＭｉＣＡ規制の対象とすべきではないとした。
書簡の取りまとめ役をしたコインシェアーズのジャン・マリー・モグネッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、欧州の暗号資産規制はどこよりも複雑で、それがビジネスの成長を阻害していると述べた。
2022-04-20T044804Z_1_LYNXNPEI3J037_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-LOBBYING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420044804LYNXNPEI3J037 欧州暗号資産業界、ＥＵ規制強化に異論 保有者へのリスク懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T044804+0000 20220420T044804+0000
2022/04/20 13:48
Reuters Japan Online Report Business News
仏国債費、22年に最大50億ユーロ増も インフレ高進で＝格付け会社
［ロンドン １９日 ロイター］ - 物価連動債の発行規模が欧州で上位にあるフランスは、インフレ高進を背景に、国債費が今年４０億─５０億ユーロ増加する可能性がある。欧州の格付け会社スコープが推計を明らかにした。
２０日に公表予定の報告書によると、インフレ高進で物価連動債発行主体のコスト負担が増えており、フランスはユーロ圏の中でも最も影響を受けやすい部類に入っている。
フランスは１９９８年にユーロ圏で初めて物価連動債を発行し、現在、発行残高は約２４６０億ユーロと、国債発行残高の１１．３％を占めている。ユーロ圏でこれだけの発行残高があるのは他にイタリアだけとなっている。
スコープはフランスの元利払いコストである国債費が２０２２年に２１年比で約４０億─５０億ユーロ増える可能性があると試算したが、２１年の国債費の推計は出していない。
フランス当局は２２年の国債費が３８０億ユーロ強と推計。２０年は約３６０億ユーロだった。２１年は国債の平均利回りが前年の１．１４％から１．３７％に上昇。１２年以来の上昇だった。
フランスは同国の消費者物価指数（ＣＰＩ）に連動する国債６本を発行し、ユーロ圏ＣＰＩに連動する国債を１２本出している。
2022-04-20T033916Z_1_LYNXNPEI3J02N_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-FRANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420033916LYNXNPEI3J02N 仏国債費、22年に最大50億ユーロ増も インフレ高進で＝格付け会社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T033916+0000 20220420T033916+0000
2022/04/20 12:39