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焦点：円安は一段進行か、内外環境と軽いポジションが後押し
［シンガポール ２０日 ロイター］ - ドル／円相場がわずか数週間で１０％も下落し、約２０年ぶりの安値を付けた。しかし、過去の円安局面と比較すると、まだ割安感は出ていない様子で、投資家は一段の円安進行を予想している。
円急落のきっかけは、日本経済に脆弱さが見られることと、日銀が米国など諸外国の中銀による金融引き締めに追随しない姿勢を示したことだ。
このため日米の国債利回り格差は開き、円の下落要因となった。同時にエネルギー輸入コストの急上昇が響いて、日本の貿易収支は赤字に陥っている。
過去最長の１３日間連続の円売りにもかかわらず、アナリストはまだ下落余地が残っているとみる。その根拠は貿易収支の見通しと、前回の円安局面で得た経験則だ。現在は特に外国人観光客からの収入が途絶えているだけに、円安が続きそうだという。
ジャナス・ヘンダーソンの日本株運用部門責任者、井上純一氏は、これはレジームチェンジであり、レジームチェンジが起こる時には相場におけるサポートがなくなると語る。ドル／円は評価基準を見失い、１２５円前後の抵抗線を突破してからは、流れのままに漂っているという。
井上氏は、外為市場ではいったん下落の方向が定まると、何かが起こるまでヘッジ取引は姿を消すとし、従って（円安は）１３０円では止まらないだろうと述べた。一部のトレーダーは、１３０円に達すると日本の当局がドル売り・円買いの市場介入を行う可能性があるとみている。
２０日の東京市場でドル／円は１２９円４３銭と、２００２年４月以来の安値を付けた。
当時、投資家は日本が１９９０年代の「失われた１０年間」から抜け出し始めたと考え、長い円高局面が始まったところだった。トレーダーは今、アベノミクスが始まった２０１３年以降の円安を引き合いに、局面の転換は見通せないと言う。
円安政策は、デフレ脱却を目指したアベノミクスの一部だった。２０１３年に日米の１０年物国債利回り格差は約１２０ベーシスポイント（ｂｐ）に拡大し、円は２７％近く下落した。
今年も日米金利が似たような動きをしているが、円の下落率は約２０％にとどまっている。しかもトレーダーは、円相場の安定化を図る当局者らの口先介入を織り込み済み。そして、日銀は多額の国債購入によって利回りの上昇を抑えている。
同時に、より高い利回りを求めて日本から資本が流出。また、貿易収支は８カ月連続で赤字となっている。
ドイツ銀行のマクロストラテジスト、アラン・ラスキン氏は「貿易収支と資本収支の動きが合わさった時、円は明確に方向転換する傾向がある」と言う。
ラスキン氏は、同行が調査している４５カ国中、日本の輸出の平均伸び率は最低に近いと指摘。「円高シナリオにはまだ遠いようだ」と語った。
＜介入効果に期待薄＞
理論上、円安は輸出競争力の向上を通じて成長率を高め、円の反転上昇につながるような政策対応を促す。円の実質実効レートは過去数十年間の最低水準まで下がっている。
だが、生産の海外移転により、円安が成長を支える効果は薄れている。しかも輸入コストの上昇による景気への打撃が、輸出促進効果を相殺して余りある可能性もある。
このためアナリストの間では、政府が介入に踏み切る可能性が高まったとの見方も出ている。エネルギー高が家計を苦しめ始めていることも考えれば、なおさらだという。
確率は低いが、日銀が国債利回りの目標を引き上げる、もしくは撤廃する可能性もある。そうなれば円相場は跳ね上がるだろう。
ところが、大半の市場関係者は過去の経験に基づき、介入で相場の流れは変えられないと予想している。
オーストラリア・コモンウェルス銀行（シドニー）のジョー・カプルソ氏は「介入しても、為替のトレンドを変えるという政策目的をめったに達成できないことは、歴史が証明している」と言う。
唯一の成功事例は２０１１年３月、東日本大震災後に日米欧が協調して円売り介入を実施した時であり、その他３回の介入では、円は２週間以内に介入前の水準に戻ったと、同氏は説明した。
これら４回の介入はいずれも、円高を止めるのが目的だった。日本が最後に円買い介入を行ったのは１９９８年だ。
現在のポジションのデータを見ると、ドル／円のロングの建玉は３年半ぶりの高水準に積み上がってはいるが、２０１７、１３、０７年のピークに比べるとまだ少ない。つまり投資家は、まだしばらく円売りを続ける余地がありそうだ。
オプション市場の傾きを示すリスクリバーサルを見ても、ドル／円はドルロングの方向に傾いてはいるが、２０１５年当時ほどではない。シティのアナリストチームは、円に下落余地が残っているとの見方と整合的なデータだと言う。
ＪＰモルガンのＦＸストラテジスト、ベンジャミン・シャティル氏は、円に対する日本の個人投資家のロングポジションと、外国人の投機的なショートポジションは、ともに円安のスピードに追い付いておらず、円の一段安を止めるほどの逆風にはならないと指摘した。
同氏によると、１３０円を超える円安は、米１０年物国債利回りが３％台前半に上昇することと整合的だ。同利回りは現在、２．９１％前後で推移している。
（Tom Westbrook記者）
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2022/04/21 13:44
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最近のやや急激な円安を説明、緊張感もって注視＝Ｇ７で鈴木財務相
［東京 ２１日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は日本時間２１日、米ワシントンで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で「最近のやや急激な円安について説明した」と明らかにした。
鈴木財務相は、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議とその後に行われたＧ７財務相・中央銀行総裁会議後の会見で「Ｇ７での国際経済に関する議論の一環として、最近のやや急激な円安の進行について説明したうえで、緊張感をもって注視していくこと、Ｇ７での合意に沿って緊密な意思疎通を図っていくことを申し上げた」と語った。為替に関するＧ７合意に沿った考え方は「今も維持している」との考えも述べた。
為替水準に関する質問には「コメントしない」と応じた。一方、為替の安定は重要で急激な変動は望ましくない、との認識も改めて示した。
同席した日銀の黒田東彦総裁は、為替について「ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」と重ねて表明。日銀として経済や物価に与える影響を注視していく考えを強調した。
鈴木財務相によると、Ｇ７では、主に国際経済やウクライナ情勢に関して議論を交わし、為替は主要議題ではなかったという。
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2022/04/21 13:06
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ＬＩＢＯＲ代替金利先物取引、19日に初めてユーロドル先物を上回る
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 米取引所運営会社ＣＭＥグループが２０日公表したデータによると、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の代替金利指標の担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）に連動する先物の取引が１９日に初めてユーロドル先物を上回った。
１９日のＳＯＦＲ先物の取引は１３７万１５０６枚、ユーロドル先物は１３３万３６３３枚。ＳＯＦＲ先物の未決済建玉は４７２万２７３７枚で過去最高となった。
ＣＭＥの金利・ＯＴＣグローバルヘッドのアグハ・ミルザ氏はインタビューで「成長トレンドが明確で、昨日は大きな節目に到達した」と述べた。ＳＯＦＲ先物の取引高は４月に入り、ユーロドル先物の７６％程度で推移しており、第４・四半期の１０％から拡大したと説明した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T035749+0000
2022/04/21 12:57
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マスク氏のトンネル掘削会社、企業評価額56億ドル
［２０日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が設立したトンネル掘削会社ボーリング・カンパニーが２０日、シリーズＣの資金調達ラウンドで６億７５００万ドルを調達した。
企業評価額は５６億７５００万ドル。調達した資金は人員の拡大に充てる。
資金調達ラウンドには、Ｖｙキャピタル、セコイア・キャピタルのほか、バロー・エクイティ・パートナーズ、ファウンダーズ・ファンド、８ＶＣ、クラフト・ベンチャーズ、ＤＦＪグロースが参加した。
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2022/04/21 12:46
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中国経済減速、長期化すれば世界に影響波及＝ＩＭＦ専務理事
［博鰲（中国） ２１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は２１日、中国の景気減速が一段と長引けば、影響が世界に波及するとの見方を示した上で、中国政府には景気支援政策の発動余地があると指摘した。博鰲（ボーアオ）アジアフォーラムへのオンライン講演で述べた。
また、世界の中央銀行は断固として行動し、明確に対話すべきと述べた。
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2022/04/21 12:17
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前場の日経平均は続伸、米株先物高が支え 25日線を上回る
［東京 ２１日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３２９円３９銭高の２万７５４７円２４銭と、続伸した。米株先物が時間外取引で上昇したことが好感され、終始堅調な展開。
２５日移動平均線を上回ったことが強い基調であることを示した。
２０日の米国株式市場はナスダック総合が下落。契約者数の予想外の減少を発表した動画配信サービス大手ネットフリックスの急落が影響し、他のグロース株にも影響が広がった。一方、ダウ工業株３０種は続伸した。
日本株は、前日までの好地合いを引き継ぎ堅調な展開。テクニカル面で上値の目安として強く意識されている２５日移動平均線を上回ってきたことで、上値追いに弾みを加えている。物色面では、２０日に発表したオランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングの好決算を受けて半導体関連株が総じてしっかり。これらが全体をリードする格好となった。
市場では「円の自律反発が買い材料になった可能性がある。一方、日本電産やディスコなどの引け後に発表される決算が注目を集めそうだ」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．６１％高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２０５２億９１００万円。東証３３業種では、金属製品、パルプ・紙などが上昇し、鉱業の下げが目立つ。個別では、レーザーテックが商いを伴って大幅上昇。ファーストリテイリングもしっかりだが、トヨタ自動車はさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり１１０６銘柄（６０％）に対し、値下がりが６４２銘柄（３４％）、変わらずが８９銘柄（４％）だった。
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2022/04/21 11:53
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一方的な制裁に反対、圧力戦術は効かず＝中国国家主席
［博鰲（中国） ２１日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は２１日、海南省で開かれている年次の「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」でビデオ演説し、中国は一方的な制裁に反対すると強調したほか、「デカップリング（分断）」やサプライチェーン（供給網）遮断といった圧力戦術は効かないと述べた。
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2022/04/21 11:32
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企業の資金需要ＤＩはゼロ、資源高・円安でも落ち着き＝日銀4月調査
［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀が２１日発表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」（四半期ごと公表）の４月調査では、企業向けの資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数（ＤＩ）がゼロとなり、前回１月と変わらなかった。ロシアによるウクライナ侵攻で資源価格が高騰し、円安が進む中でも資金需要は引き続き落ち着いている。
調査の回答期間は３月９日から４月１２日で、５０の銀行、信用金庫が対象。
企業の規模別では、大企業向けの資金需要判断ＤＩが前回のゼロからプラス４に上昇する一方、中小企業向けはプラス２からプラス１に低下した。
大企業向けでは、製造業が前回のマイナス６からプラス７に上昇。２０２０年７月調査以来の高水準となった。設備投資に関連した資金需要が高まったようだ。半面、非製造業はプラス４からマイナス２に低下。原材料高で手元資金を取り崩す動きが出たことが要因とみられる。
個人向けの資金需要はゼロで、前回のプラス１から低下した。住宅ローンはゼロからマイナス１に低下、消費者ローンはマイナス１で前回と変わらずだった。
今後３カ月間の資金需要判断ＤＩでは、企業向けが前回のプラス３からプラス４に上昇。一部の金融機関から「円安や原材料価格の上昇で仕入れ価格が上がり、先行き資金需要が出てくる可能性がある」との声が出ているという。
個人向けは前回のマイナス１からゼロに上昇した。
（和田崇彦）
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T005257+0000
2022/04/21 09:52
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ロシア国債は「潜在的デフォルト」、決定委が判断
［ロンドン ２０日 ロイター］ - 大手金融機関や投資会社で構成するクレジット・デリバティブ決定委員会は２０日、ロシアが今月４日に期日を迎えた２本の国債の元利払いを契約条件の米ドルではなくルーブルで行ったことは潜在的なデフォルト（債務不履行）に当たるとの判断を示した。
ロシアは外貨準備の利用が米財務省に制限されているため、ルーブルでの支払いを余儀なくされたと説明している。計６億４９００万ドルの支払いには３０日間の猶予期間が設けられており、５月４日に期限が到来する。
決定委がデフォルトと認定すれば、投資家の「保険」に相当するデリバティブ（金融派生商品）の「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」の補償金が支払われることになる。
ＪＰモルガンは先週、ロシア国債のＣＤＳの名目残高は３４億３０００万ドルとの推計を明らかにしている。
2022-04-21T005111Z_1_LYNXNPEI3K00P_RTROPTP_1_CENBANKS-DIGITAL-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220421:nRTROPT20220421005111LYNXNPEI3K00P ロシア国債は「潜在的デフォルト」、決定委が判断 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T005111+0000 20220421T005111+0000
2022/04/21 09:51
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寄り付きの日経平均は続伸、米株先物高が支え
［東京 ２１日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比４１円２９銭高の２万７２５９円１４銭と続伸した。その後は１００円超高の２万７３００円台半ばを推移している。時間外取引での米株先物の底堅い値動きが支えとなっている。
ＴＯＰＩＸも約０．２％高の１９２０ポイント近辺。東証３３業種では、パルプ、金属製品、空運業、銀行業などの２２業種が値上がり。その他製品、石油・石炭製品、非鉄金属などの１１業種は値下がりしている。
個別では、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、テルモが上昇。任天堂、キヤノンが下落となっている。
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2022/04/21 09:47
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ボーイング、年後半に７８７納入再開と関係先に説明＝関係者
［シアトル／パリ ２０日 ロイター］ - 米ボーイングは、主要航空会社や部品供給メーカーに対して中型旅客機「７８７ドリームライナー」の納入を年後半に再開する方針を伝えた。事情に詳しい３人の関係者が明らかにした。
７８７は構造上の不具合が原因で約１年前に納入が停止され、航空各社の稼働機数減少など大きな影響が生じている。それだけに納入再開は、新型コロナウイルスのパンデミック後の需要拡大に直面している航空業界にとっては待望の出来事になる。
関係者の話では、納入再開時期は当初４月の予定だったが、既に５月に延期した上に、さらなる遅延が見込まれている。より検査態勢が厳しくなった連邦航空局（ＦＡＡ）の方針に沿う形で、ボーイングが不具合の改善に取り組んでいるためだ。
ボーイングはまだ７８７納入再開時期を公式には発表していない。ただ関係者２人によると、同社は航空会社に再開が年後半になるとの見通しを示した。１人の関係者は、第３・四半期中というのが現実的だと付け加えた。もっともこれらの関係者や業界筋は、再開目標は再三にわたって達成できていない点は注意が必要だともくぎを刺した。
ボーイングの広報担当者は、納入再開を判断するのはＦＡＡだと指摘。ＦＡＡの広報担当者は「安全性が（再開の）日程を決める」と述べた。
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2022/04/21 09:09
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米富豪アックマン氏、ネットフリックス株全て売却 損失4億ドル
［２０日 ロイター］ - 米富豪ウィリアム・アックマン氏のヘッジファンド、パーシング・スクエア・ホールディングスは２０日、米動画配信サービス大手ネットフリックスの株式を全て売却し、４億ドルを超える損失を出したことを明らかにした。
ネットフリックスは１９日、契約者数が１０年ぶりに減少したと発表。株価は２０日の取引で３５％急落した。
アックマン氏は今年１月にネットフリックス株３１０万株を取得していた。
パーシング・スクエアは「ネットフリックスの事業は基本的に分かりやすいが、最近の動向を受け、同社の将来性について十分な確実性を持って予測できるという自信を失った」と売却の理由を説明した。
2022-04-20T235344Z_1_LYNXNPEI3J109_RTROPTP_1_NETFLIX-ACKMAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420235344LYNXNPEI3J109 米富豪アックマン氏、ネットフリックス株全て売却 損失4億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T235344+0000 20220420T235344+0000
2022/04/21 08:53
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最近の円安はファンダメンタルズ主導、政策変更の理由にならず＝ＩＭＦ
［東京 ２１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は２０日、最近の円安はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）主導であり、日銀の超低金利政策を含む日本の経済政策を変更する理由にはならないとの見解を示した。
ＩＭＦアジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長はロイターのインタビューで「円相場でこれまでに見られているのはファンダメンタルズ主導だ」とし、「経済政策立案は引き続きファンダメンタルズに目を向けるべきだ。現在の動向はファンダメンタルズを反映しており、経済政策を変更する理由は見当たらない」と述べた。
日本の当局が円買い介入を行うのは妥当かとの問いには「現時点で外為市場に無秩序な状況は見られない。ファンダメンタルズ主導だ」とし、「市場が無秩序でない限り為替政策スタンスは適切、というのがわれわれの通常のアプローチだ」と述べた。
2022-04-20T231358Z_1_LYNXNPEI3J0ZR_RTROPTP_1_ARGENTINA-IMF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420231358LYNXNPEI3J0ZR 最近の円安はファンダメンタルズ主導、政策変更の理由にならず＝ＩＭＦ高官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T231358+0000 20220420T231358+0000
2022/04/21 08:13
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米テスラ1─3月期予想上回る、価格引き上げで中国工場停止の影響相殺
［サンフランシスコ ２０日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２０日発表した第１・四半期（３月３１日まで）決算は、利益と売上高が予想を上回った。インフレに対応して価格を引き上げたことで、中国の上海工場の操業停止による影響が相殺された。
売上高は前年同期比８１％増の１８８億ドル。リフィニティブがまとめた予想の１７８億ドルを上回った。
１株当たり利益は３．２２ドルと、予想の２．２６ドルを上回った。
決算発表を受け、時間外取引でテスラ株は４％上昇した。
イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は３月、ウクライナを巡る危機で原材料などをが大きなインフレ圧力に直面していると表明。これを受け、テスラは中国や米国などで価格を引き上げていた。
テスラは上海市で新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が導入されたことを受け、約３週間にわたり上海工場の操業を停止。ただ、今週に入り徐々に操業を再開している。
2022-04-20T212326Z_1_LYNXNPEI3J0X9_RTROPTP_1_TESLA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420212326LYNXNPEI3J0X9 米テスラ1─3月期予想上回る、価格引き上げで中国工場停止の影響相殺 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T212326+0000 20220420T212326+0000
2022/04/21 06:23
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ＮＹ市場サマリー（20日）ナスダック下落、円は20年ぶり安値から切り返す、利回り低下
［２０日 ロイター］ -
＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、円が２０年ぶり安値から切り返した。一時１ドル＝１２９．４３円と２００２年４月以来の円安水準を付けていたが、終盤は０．８％円高／ドル安の１ドル＝１２７．７９円で推移している。
イエレン米財務長官と鈴木財務相との二者会談が行われるとの観測や、口先介入への警戒感の高まりが、トレーダーに円のショートポジションを縮小させるきっかけとなった。
ＴＤセキュリティーズのシニアＦＸストラテジスト、メーゼン・イッサ氏は「１３０円を重要なレベルとして見る向きが多いが、われわれは１３５円超を許容できないラインと見ている」と述べた。
日銀は２０日、連続指し値オペの実施を発表。積極的な利上げ路線を取る米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と対照的に、超低金利政策を維持する姿勢を示した。
トレーダーらによると、対円でのドル下落は米国債利回りの低下とほぼ同時だった。シルバー・ゴールド・ブルのエリック・ブレガー氏は「米債利回りの低下が、ドル／円が高値から離れる口実になった」と述べた。また、ユーロ／ドルが反発する材料にもなったという。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 米金融・債券市場では、このところの利回り上昇（価格低下）を受け国債に買いが入った。２０年債入札が好調だったことも作用した。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ対応に積極的に動くとの見方から、このところ国債利回りは上昇。前日の取引では約３年ぶりの高水準を付けていた。
ただ、１０年債利回りが心理的に重要な水準の３％に近づいたことで、この日の取引では買いが入った。シーポート・グローバル・ホールディングス（ニューヨーク）のマネジング・ディレクター、トム・ディ・ガロマ氏は「買いを入れ始めるに十分な水準」とみなされたとしている。
終盤の取引で１０年債利回りは２．８４６％。オーバーナイトの取引では２．９８１％と、２０１８年１２月以来の水準に上昇していた。
金利動向に敏感な２年債利回りは一時２．６２９％と、同じく１８年１２月以来の水準に上昇。その後は２．５８２％に戻した。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 米国株式市場はナスダック総合が下落して取引を終えた。契約者数の予想外の減少を発表したネットフリックスが急落し、他の高グロース株にも影響が広がった。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米金利の先高感や世界的な株高が重しとなり、小幅続落した。
米利上げ加速観測を背景に、前日は米長期金利の指標である１０年物国債利回りが約３年４カ月ぶりの高水準に上昇し、外国為替市場では対主要通貨でのドル買いが加速した。これらが利回りを生まず、ドル建てで取引される金塊の割高感となって、相場は１．３８％下落。引け後も追随売りが出て、２０日未明には一時１９４１．００ドルまで値下がりした。
しかし、この日朝は米長期金利の上昇が落ち着き、ドルもユーロなどに対して軟化。国際通貨基金（ＩＭＦ）が前日に今年の世界経済成長率見通しを下方修正したことも安全資産とされる金塊への資金流入を促した。ただ、米金利の先高感はなお強く、世界的に株価が上昇したことも金塊相場の上値を抑えて、プラス圏への浮上は阻まれた。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、先行き不透明感の強まりなどを背景に方向感のない取引となり、小反発した。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が午前に発表した統計では、１５日までの１週間の国内原油在庫が８００万バレル減少。市場予想（ロイター調べ）の２５０万バレル増と大きく乖離（かいり）する結果だった。ただ、在庫急減は、エネルギー供給が逼迫（ひっぱく）する欧州などへの輸出増が要因。ガソリンとディスティレート（留出油）の在庫も前週比マイナスだったものの、エネルギー需要をめぐる先行き不透明感が強いことなどから、その後は一進一退の展開となった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は前日、ウクライナ危機を理由に世界経済の成長率見通しを大幅に下方修正。また、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国のロックダウン（都市封鎖）への警戒感もくすぶった。一方、経済制裁に伴うロシア産エネルギーの供給減や、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国リビアの一部油田閉鎖の報などが相場を下支えし、終盤まで方向感のない商いが続いた
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 127.88/127.89
始値 127.76
高値 128.27
安値 127.47
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0850/1.0854
始値 1.0856
高値 1.0866
安値 1.0822
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 87*18.00 2.8737%
前営業日終値 85*15.00 2.9900%
１０年債（指標銘柄） 17時05分 91*26.50 2.8340%
前営業日終値 91*05.50 2.9150%
５年債（指標銘柄） 17時05分 98*11.00 2.8615%
前営業日終値 98*07.00 2.8890%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*12.38 2.5753%
前営業日終値 99*12.38 2.5750%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 35160.79 +249.59 +0.71
前営業日終値 34911.20
ナスダック総合 13453.07 -166.59 -1.22
前営業日終値 13619.66
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4459.45 -2.76 -0.06
前営業日終値 4462.21
ＣＯＭＥＸ金 6月限 1955.6 ‐3.4
前営業日終値 1959.0
ＣＯＭＥＸ銀 5月限 2527.1 ‐12.0
前営業日終値 2539.1
北海ブレント 6月限 106.80 ‐0.45
前営業日終値 107.25
米ＷＴＩ先物 5月限 102.75 +0.19
前営業日終値 102.56
ＣＲＢ商品指数 307.2431 +0.3427
前営業日終値 306.9004
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T211127+0000
2022/04/21 06:11
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ＮＹ外為市場＝円、20年ぶり安値から切り返す 米金利の低下受け
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、円が２０年ぶり安値から切り返した。一時１ドル＝１２９．４３円と２００２年４月以来の円安水準を付けていたが、終盤は０．８％円高／ドル安の１ドル＝１２７．７９円で推移している。
イエレン米財務長官と鈴木財務相との二者会談が行われるとの観測や、口先介入への警戒感の高まりが、トレーダーに円のショートポジションを縮小させるきっかけとなった。
ＴＤセキュリティーズのシニアＦＸストラテジスト、メーゼン・イッサ氏は「１３０円を重要なレベルとして見る向きが多いが、われわれは１３５円超を許容できないラインと見ている」と述べた。
日銀は２０日、連続指し値オペの実施を発表。積極的な利上げ路線を取る米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と対照的に、超低金利政策を維持する姿勢を示した。
トレーダーらによると、対円でのドル下落は米国債利回りの低下とほぼ同時だった。シルバー・ゴールド・ブルのエリック・ブレガー氏は「米債利回りの低下が、ドル／円が高値から離れる口実になった」と述べた。また、ユーロ／ドルが反発する材料にもなったという。
それでも、通貨オプション市場や先物市場のポジションは、一段の円安余地があることを示唆している。
ユーロは０．５％高の１．０８３９ドルと大幅上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者が早ければ７月にも最初の利上げを予想しているとの報道を受けた。
主要６通貨に対するドル指数は０．６％低下の１００．３６。一時は２０２０年３月以来の水準となる１０１．０３まで上昇していた。
ドル／円 ＮＹ終値 127.88/127.89
始値 127.76
高値 128.27
安値 127.47
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0850/1.0854
始値 1.0856
高値 1.0866
安値 1.0822
2022-04-20T205955Z_1_LYNXNPEI3J0WD_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420205955LYNXNPEI3J0WD ＮＹ外為市場＝円、20年ぶり安値から切り返す 米金利の低下受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T205955+0000 20220420T205955+0000
2022/04/21 05:59
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米国株式市場＝ナスダック下落、ネットフリックスの急落が重し
［２０日 ロイター］ - 米国株式市場はナスダック総合が下落して取引を終えた。契約者数の予想外の減少を発表したネットフリックスが急落し、他の高グロース株にも影響が広がった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 35160.79 +249.59 +0.71 34962.6 35315. 34962.
7 40 67
前営業日終値 34911.20
ナスダック総合 13453.07 -166.59 -1.22 13665.3 13678. 13426.
8 55 13
前営業日終値 13619.66
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4459.23 -2.98 -0.07 4472.26 4488.2 4448.7
9 6
前営業日終値 4462.21
ダウ輸送株２０種 15464.00 +256.85 +1.69
ダウ公共株１５種 1071.75 +11.45 +1.08
フィラデルフィア半導体 3142.20 -11.03 -0.35
ＶＩＸ指数 20.55 -0.82 -3.84
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1432.40 -19.69 -1.36
Ｓ＆Ｐ素材 568.78 +3.89 +0.69
Ｓ＆Ｐ工業 862.09 +4.66 +0.54
Ｓ＆Ｐ主要消費財 841.99 +12.15 +1.46
Ｓ＆Ｐ金融 629.57 +4.29 +0.69
Ｓ＆Ｐ不動産 316.44 +5.75 +1.85
Ｓ＆Ｐエネルギー 613.39 +2.53 +0.41
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1634.24 +21.66 +1.34
Ｓ＆Ｐ通信サービス 218.80 -9.28 -4.07
Ｓ＆Ｐ情報技術 2627.16 -3.48 -0.13
Ｓ＆Ｐ公益事業 390.02 +3.08 +0.80
ＮＹＳＥ出来高 8.37億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 27205 + 25 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 27180 0 大阪比
2022-04-20T204255Z_1_LYNXNPEI3J0VV_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420204255LYNXNPEI3J0VV 米国株式市場＝ナスダック下落、ネットフリックスの急落が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T204255+0000 20220420T204255+0000
2022/04/21 05:42
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米ＦＲＢ、5月の50ｂｐ利上げは「堅実」＝ＳＦ連銀総裁
［２０日 ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２０日、高インフレに対応するための連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ路線は適切との見方が広がる中、５月の会合で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定することは「完全」で「堅実」との見方を示した。
デイリー総裁はネバダ大学で行った講演後に記者団に対し、米経済成長率はトレンドを下回る水準に減速するが、リセッション（景気後退）には陥らないとし、「ソフトランディングになる」と予想。景気後退に陥ったとしても短期的で穏やかなものになり、長期的な景気拡大が妨げられるほどではないと述べた。
その上で、企業や家計はＦＲＢが利上げを実施することに「安心感」を覚えていると指摘。利上げを実施することで、インフレ抑制に加え、「泡立ち始めている」労働市場への対処も可能になるとの考えを示した。
ただ、最終的に金利がどこまで上昇する必要があるか判断するのは「時期尚早」とし、米国の引き締め的な金融政策、ロシアによるウクライナ侵攻、供給網の状況などが経済に及ぼす影響を見極めていきたいと語った。
2022-04-20T203911Z_1_LYNXNPEI3J0VQ_RTROPTP_1_USA-FED-DALY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420203911LYNXNPEI3J0VQ 米ＦＲＢ、5月の50ｂｐ利上げは「堅実」＝ＳＦ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T203911+0000 20220420T203911+0000
2022/04/21 05:39
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経済は緩やかに拡大、労働力不足と高インフレが課題＝米連銀報告
［２０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、経済活動は２月以降４月上旬にかけ、緩やかなペースで拡大しているとの見解を示した。依然として、高いインフレ率と労働力不足が企業の課題になっているとも指摘した。
今回のベージュブックでは、新型コロナウイルスの感染者数が減少したことを受けて経済が活性化し、サプライチェーンの混乱による高インフレにもかかわらず経済が回復力を維持している事例が報告されている。
インフレは引き続き懸念材料であり、労働力からモノに至るまであらゆるものの需要が供給をはるかに上回っていると指摘。その背景には中国のロックダウン（都市封鎖）や、ロシアのウクライナ侵攻による食料・エネルギー価格の高騰があるとしている。
また将来の成長見通しは、最近の地政学的展開と物価上昇によって生じた不確実性によって不透明になったとも述べている。
2022-04-20T183459Z_1_LYNXNPEI3J0S5_RTROPTP_1_GLOBAL-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420183459LYNXNPEI3J0S5 経済は緩やかに拡大、労働力不足と高インフレが課題＝米連銀報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T183459+0000 20220420T183459+0000
2022/04/21 03:34
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ネットフリックス株価3割強急落、18年ぶりの大幅な下げに
［２０日 ロイター］ - ２０日の米国株式市場で、米動画配信サービス大手ネットフリックスの株価が３割強下落した。第１・四半期の契約者数が約１０年ぶりに減少に転じ、同社の成長に対する懸念が広がった。
ネットフリックスの株価は３７％安の２２０．４０ドル。下落率は約１８年ぶりの大きさとなる勢い。
ボケ・キャピタル・パートナーズの最高投資責任者（ＣＩＯ）、キム・フォレスト氏は「ネットフリックスは成長企業が成長を失うとどうなるかの見本となった」と指摘。成長企業への投資はキャッシュフローの伸びが前提だが、株価が急落すれば成長を求める投資家はすぐに手を引くと述べた。
ＪＰモルガンは目標株価を半減させ３０５ドルと、ウォール街の予想中央値４００ドルを大幅に下回る水準に設定。２０２２年の契約者数の伸び見通しも従来予想の半分の８００万人に引き下げた。
パイパー・サンドラーは「ビジネスの転換期を迎えている。契約者数は減速しており、パンデミック（世界的大流行）前の純増ペースに戻るとは考えにくい」とした。
2022-04-20T180223Z_1_LYNXNPEI3J0RI_RTROPTP_1_NETFLIX-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420180223LYNXNPEI3J0RI ネットフリックス株価3割強急落、18年ぶりの大幅な下げに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T180223+0000 20220420T180223+0000
2022/04/21 03:02
Reuters Japan Online Report Business News
年末までに政策金利を2.5％に引き上げることは「賢明」＝ＳＦ連銀総裁
［２０日 ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２０日、政策金利を年内に２．５％付近まで引き上げることを支持するとの見解を示した。ネバダ大学での講演で述べた。
同総裁は「早すぎる、あるいは遅すぎるというリスクを考慮すると、年内に中立金利まで早急に引き上げることが賢明だと考える」と述べた。中立金利については、大多数が２．５％程度とみていると指摘した。
また、金融緩和解除後には、その効果を検証する必要があるとも述べた。
さらに同総裁は、インフレ率が今年中に２％台に低下する可能性は低いとの見通しを示し、要因としてサプライチェーンのボトルネックや中国での新型コロナウイルス感染拡大、ウクライナ戦争を挙げた。ただ、インフレ率は低下し始め、５年以内には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％に達するとした。
2022-04-20T180126Z_1_LYNXNPEI3J0RG_RTROPTP_1_USA-FED-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420180126LYNXNPEI3J0RG 年末までに政策金利を2.5％に引き上げることは「賢明」＝ＳＦ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T180126+0000 20220420T180126+0000
2022/04/21 03:01
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ＦＲＢ、年末までに中立金利達成＝シカゴ連銀総裁
［２０日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は２０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ高進の背景にある特別要因が後退し始めるか見極めながら、利上げを進めるべきとの考えを示した。
ピーターソン国際経済研究所が実施したオンライン形式のインタビューで「インフレ率は現在、極めて高い水準にあるが、金融政策で対応していくタイミングは賢明だと考える」と述べた。
また、ＦＲＢは年末までに中立金利を達成すると予想。ＦＲＢはフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを年末までに２．２５─２．５０％に引き上げるとの見通しを示した。前日にニューヨーク経済クラブでも同様の発言を行っている。
2022-04-20T180030Z_1_LYNXNPEI3J0RF_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420180030LYNXNPEI3J0RF ＦＲＢ、年末までに中立金利達成＝シカゴ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T180030+0000 20220420T180030+0000
2022/04/21 03:00
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米中古住宅販売、3月は2.7％減 20年6月以来の低水準
［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米リアルター協会（ＮＡＲ）が２０日発表した３月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比２．７％減の５７７万戸となり、２０２０年６月以来の低水準となった。市場予想より大きな減少となった。減少は２カ月連続だった。
供給がいくらか改善されたにもかかわらず住宅価格が過去最高となり、住宅ローン金利の上昇を背景にさらに減少する可能性がある。
今回のデータは、３０年固定金利の住宅ローンが４％を下回っていた２、３カ月前に締結された契約の大部分を反映している。
２月分は前回発表の６０２万戸から５９３万戸に大幅に下方改訂された。
ネーションワイドのシニアエコノミスト、ベン・エアーズ氏は「住宅価格と住宅ローン金利の上昇によって一部の購入者が市場から締め出されているため、過去２年間の力強い需要が後退している」と述べた。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は５８０万戸。販売戸数は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準に戻りつつある。地域別では、北東部や南部、中西部で減少し、西部は横ばいだった。
中古住宅販売は、米住宅販売の大部分を占める。３月の前年同月比は４．５％減った。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、４月１４日までの１週間の３０年固定住宅ローン金利は平均５．０％と、２０１１年２月以来の高水準となった。前週は４．７２％だった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月に政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、３年超ぶりの利上げを開始した。エコノミストは、ＦＲＢが来月に５０ｂｐ利上げし、保有資産の縮小を近く始めると予想している。
住宅市場は、金利の影響を最も受けやすい業界。しかし、エコノミストは在庫がまだ少ないため、借り入れコストの上昇が需要に与える影響は小幅にとどまるとみている。
１９日発表された政府統計によると、３月の一戸建て住宅の着工件数と建設許可件数は減少したが、ともに高水準を維持した。建設中の一戸建て住宅件数は０６年１１月以来の高水準だった。
米国人の多くにとって、住宅は手が届きにくくなっている。ＮＡＲによると、３月の中古住宅価格（中央値）は前年同月比１５％上昇の３７万５３００ドルと過去最高。販売は引き続き高価格帯に集中している。
３月末時点の中古住宅の在庫は９５万戸と、前月比１１．８％増。前年同月比は９．５％減少した。
３月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は２．０カ月。１年前の２．１カ月から短縮した。健全な需給バランスは６─７カ月とされている。
今年３月の初回購入者の割合は３０％となり、前月の２９％から上昇。１年前の３２％からは低下した。
今年３月の現金のみの売買の割合は２８％と、１４年７月以来の高水準。２月の２５％、２１年３月の２３％からそれぞれ上昇した。
2022-04-20T175933Z_1_LYNXNPEI3J0RE_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420175933LYNXNPEI3J0RE 米中古住宅販売、3月は2.7％減 20年6月以来の低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T175933+0000 20220420T175933+0000
2022/04/21 02:59
Reuters Japan Online Report Business News
印タタ・スチール、ロシアと取引停止へ
［ベンガルール ２０日 ロイター］ - インドの鉄鋼大手タタ・スチールは２０日、ロシアとの取引を停止すると発表した。
タタ・スチールはロシア国内に拠点を設けておらず、従業員もいないが、製鋼工程で用いる石炭をロシアから輸入している。ロシアへの依存解消に向け、インド、英国、オランダにあるすべての製造拠点でロシアに代わる原料調達先を確保したという。
2022-04-20T155104Z_1_LYNXNPEI3J0NE_RTROPTP_1_THYSSENKRUPP-TATA-STEEL-JOINTVENTURE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420155104LYNXNPEI3J0NE 印タタ・スチール、ロシアと取引停止へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T155104+0000 20220420T155104+0000
2022/04/21 00:51
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ利上げ、初回は第3四半期の見込み＝独連銀総裁
［ワシントン ２０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行（中銀）総裁は２０日、性急な利上げには反対だとした上で、初めて利上げに踏み切るのは第３・四半期との見通しを示した。それ以降の利上げ幅や頻度は経済指標次第だとした。
ワシントンで開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行グループ年次総会で述べた。
同総裁は、ＥＣＢがインフレ率を目標の２％以下に戻すことができる可能性はますます低くなっているとし、既に高水準にあるインフレ上昇に歯止めがかからないため、ＩＭＦの世界経済の成長率見通しもさらに下方修正される可能性があるとした。
また、現時点の経済指標はＥＣＢによる資産買い入れの早期終了を後押しするものだとした。
2022-04-20T141426Z_1_LYNXNPEI3J0JW_RTROPTP_1_ECB-POLICY-DECOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420141426LYNXNPEI3J0JW ＥＣＢ利上げ、初回は第3四半期の見込み＝独連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T141426+0000 20220420T141426+0000
2022/04/20 23:14
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カナダ3月ＣＰＩ、前年比6.7％上昇 約31年ぶり高水準
［オタワ ２０日 ロイター］ - カナダ統計局が２０日に発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比６．７％上昇した。上昇率は予想の６．１％を上回り、１９９１年１月（６．９％）以来の高水準となった。
広範な物価圧力を背景に、２月の５．７％から１％ポイント加速。カナダ銀行（中央銀行）が設定するインフレ目標レンジ（１─３％）を１２カ月連続で上回った。
カナダ統計局は「住宅市場における持続的な価格圧力、大幅な供給制約、地政学的紛争を背景に物価が上昇し、エネルギー、商品、農業市場が影響を受けた」とした。
３月はガソリンが前月比１１．８％、前年比３９．８％上昇。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた原油価格の急騰を反映した。
食品は小麦先物価格の上昇を受け、前年比８．７％上昇した。
中銀が景気判断に最適とみなすＣＰＩコモンは２．８％上昇。２月は２．７％上昇に改定された。
カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）は１３日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．０％にすると決定。インフレが高進する中、一段の引き締めを実施していく姿勢を示した。
2022-04-20T141055Z_1_LYNXNPEI3J0JP_RTROPTP_1_CANADA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220420:nRTROPT20220420141055LYNXNPEI3J0JP カナダ3月ＣＰＩ、前年比6.7％上昇 約31年ぶり高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T141055+0000 20220420T141055+0000
2022/04/20 23:10
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中国の歳入、第1四半期は前年比＋8.6％
［北京 ２０日 ロイター］ - 中国財政省が２０日発表した第１・四半期の歳入は、前年比８．６％増の６兆２０３７億元（９６８０億ドル）だった。
１─２月の歳入は１０．５％増。
地方政府の土地売却収入は前年比２７．４％減。１─２月は２９．５％減だった。
第１・四半期の歳出は前年比８．３％増の６兆３５８７億元。１─２月は７．０％増だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220420T115215+0000
2022/04/20 20:52
Reuters Japan Online Report Business News
ロスネフチが原油販売入札、「全額ルーブルで前払い」 制裁影響か
［２０日 ロイター］ - ロシアの国営石油最大手ロスネフチは、原油売却入札について、落札代金は全額ルーブルで前払いとした。
プーチン大統領は３月末にロシア産ガスの代金をルーブル払いに切り替えるよう命じた。
ロスネフチはこれまで大半の原油をトラフィギュラやビトルなど大手資源商社と長期契約で売却しており、入札はめったになかった。欧州連合（ＥＵ）やスイスの対ロシア制裁で５月以降は商社の買い付けは大幅に減少すると予想される。
関係者によると、入札にかけるのは５月・６月積みのウラル原油など６５０万トン。入札資料は「インボイス（請求書）の総額はロシア中央銀行の米ドル／ルーブルレートを使ってルーブルに換算される」としている。ルーブルで支払えない場合は人民元、米ドル、ユーロ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ディルハム、トルコリラでの支払いも可能としている。応札はモスクワ時間４月２１日午後２時（日本時間午後８時）に締め切られる。
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2022/04/20 19:59
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スイス政府、対ロ制裁巡る商品取引の個別判断は開示せず
［チューリヒ ２０日 ロイター］ - スイス政府で制裁問題を担当する経済省経済事務局（ＳＥＣＯ）は２０日、ロシア制裁を巡って厳格な非開示規則を維持し、ロシア産原油買い入れに関する商社とのやりとりは公にしないと表明した。
ＳＥＣＯは前日、政府が導入した欧州連合（ＥＵ）の制裁措置に基づき、ロシア国営企業からの購入を抑制するかどうかを個別に判断すると説明していた。制裁措置により５月中旬からコモディティー（商品）取引は、「厳密に必要」と見なされるものに限定する。
ＳＥＣＯ報道官は、こうした判断をどのように伝えるつもりかとのロイターの質問に対し、「個々の取引についてわれわれが公にコメントすることはない。これらにはアクセスできない」と述べた。
スイスはロシア商品取引の主要拠点。
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2022/04/20 19:52
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アングル：緩和路線の修正、中長期インフレ予想が鍵に 経済回復が前提
和田崇彦 木原麗花
［東京 ２０日 ロイター］ - ロシアによるウクライナ侵攻で資源価格が高騰し、４月以降の物価上昇率が政策目標の２％に近づく蓋然性が高まる中、日銀の金融政策の方向性を示すフォワードガイダンスのあり方について、市場で注目が高まっている。日銀では当面は金融緩和の継続で景気回復を下支えすべきだとの声が根強い。その半面で、物価が２％付近で高止まりする中で人々の物価観が変わり、中長期のインフレ予想が持ち上がってくれば、現在の金融緩和バイアスを中立スタンスに修正する１つの要因になるとの見方が浮上している。
＜円安は金融政策の転換促さず＞
日銀の金融政策は２％の物価目標実現のために行われており、為替を誘導するために行われているものではない――。岸田文雄首相は１５日にこう述べたが、これは日銀のスタンスを明確に示すものだ。
ドル／円の具体的な水準が金融政策の修正に直接つながる可能性は低い。ただ、為替の急速な変動に対して、日銀は警戒感を高めている。黒田東彦総裁は１８日、「最近１カ月ほどで１０円と急速な円安は、企業の事業計画策定に困難を来す可能性がある」と指摘。「大きな円安や急速な円安ではマイナスが大きくなる」と述べた。
１ドル１３０円台など一段と円安が進んだ場合の実体経済への影響について、林新一郎・名古屋支店長は１１日の会見で「為替の円安そのものがダイレクトに響くということはないと思うが、原材料価格やエネルギー価格の上昇に上乗せする形になっていく可能性がある」と指摘。「企業の収益や家計の消費マインドに影響していく可能性があるので、そこはしっかり見ていく必要がある」と話した。
＜中長期予想インフレ率が焦点、ＦＧ変更には経済回復が必要＞
一方で今後、中長期の予想インフレ率の動向次第ではこれまでの緩和バイアスを修正する必要があるとの声も聞かれるようになった。
今回の物価高がコストプッシュによるものだとしても、２％という伸びが続く中で人々の物価観が変わり、物価や賃金の広範で持続的な伸びにつながる可能性が高まれば、物価の伸びがゼロ％台でたどたどしい状況とは異なり、政策スタンスをニュートラルに修正する必要があるからだ。
４月以降は携帯通信料の下押し要因の剥落で消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年度比伸び率が２％付近に一気に高まる可能性が高い。ウクライナ危機によるエネルギー価格の高騰により、ガソリンや電気代などにタイムラグを伴って波及、少なくとも年末にかけて、コアＣＰＩの伸び率が高水準で推移するとの見方が出ている。
もっとも、日本の期待インフレ率（ブレーク・イーブン・インフレ率、ＢＥＩ）を１０年物で見たインフレ率はプラス０．９％程度。上昇してきているとは言え、まだ２％の目標には遠い。賃金の伸びは鈍く、人々の物価観が本当に変わるのか懐疑的な声も根強い。
予想インフレ率が上昇してきても、政策金利を「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準」としているフォワードガイダンスを中立的に変更するには経済の着実な回復が必要になるとみられる。
日銀は、２％の物価安定目標の達成には予想インフレ率の上昇のみならず、賃金の持続的な上昇が必要だとしてきた。
このため、需給ギャップがマイナスで推移している間に金融引き締めを実施することには懐疑的な見方がある。４月末からの大型連休や夏休みに観光需要が回復し、地方のサービス産業まで賃上げが広がるのか、まずは見極める必要があるとの指摘もある。
日銀では、原材料高騰で景気に下押し圧力が掛かる中、当面は緩和を粘り強く続けるのが望ましいとの声が目立つ。
（和田崇彦、木原麗花 編集：石田仁志）
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2022/04/20 19:14