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ロシア中銀、23年にデジタルルーブルの取引実施へ＝総裁
［２１日 ロイター］ - ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は２１日、２０２３年にデジタルルーブルを使った実際の取引を行うと表明した。デジタルルーブルが国際決済でも利用されるとの見通しも示した。
ロシアはデジタルルーブルを開発中。年内にパイロット試験を行う。
2022-04-21T101825Z_1_LYNXNPEI3K0ER_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220421:nRTROPT20220421101825LYNXNPEI3K0ER ロシア中銀、23年にデジタルルーブルの取引実施へ＝総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T101825+0000 20220421T101825+0000
2022/04/21 19:18
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ユーロ圏3月インフレ率、前年比＋7.4％に小幅下方修正
［ブリュッセル ２１日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が２１日発表した３月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値は、前年同月比７．４％上昇、前月比２．４％上昇と速報値から小幅下方修正された。
エネルギー価格高によりなお過去最大の伸びとなった。
速報値は前年比７．５％、前月比２．５％の上昇だった。
統計局によると、前年比伸び率のうち、４．３６％ポイントはエネルギー価格、１．１２ポイントはサービス価格、１．０７ポイントは食品・アルコール・たばこ価格が押し上げた。
エネルギー価格は前年比４４．４％、生鮮食品は７．８％上昇した。これらを除いたベースでも３．２％上昇と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標の２％を大幅に上回った。
2022-04-21T101018Z_1_LYNXNPEI3K0E7_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220421:nRTROPT20220421101018LYNXNPEI3K0E7 ユーロ圏3月インフレ率、前年比＋7.4％に小幅下方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T101018+0000 20220421T101018+0000
2022/04/21 19:10
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ネスレ、第1四半期は7.6％増収 コスト上昇を値上げで吸収
［チューリヒ ２１日 ロイター］ - スイスの食品大手ネスレが２１日発表した第１・四半期決算は、為替変動とＭ＆Ａ（合併・買収）の影響を除くオーガニック売上高が７．６％増と、同社がまとめたコンセンサス予想の５．０％増を上回った。５．２％の値上げが寄与した。
オーガニック売上高の伸び率には生活必需品の提供のみに絞っているロシア事業の影響は盛り込まれていないという。昨年の同国事業の売上高は１７億スイスフラン（１８億ドル）だった。
主要市場の北米で値上げ率が最大の８．５％となった。製品別ではペットケア用品が７．７％上昇と最も値上がりした。コーヒーを含むネスレ最大カテゴリーは４．９％の価格上昇となった。
ネスレは、ペットフード、乳製品、コーヒーの価格上昇が第１・四半期に消費者の行動を阻害しなかったとして、さらなる値上げを見込み、今年の売上高伸び率が５％前後となり、利益率が１７─１７．５％（２０２１年は１７．４％）でほぼ安定するとの見通しを確認した。
コーヒー「ネスカフェ」やチョコレート「キットカット」などの有名ブランドを持つ同社は、これまでのところコスト上昇分を消費者に転嫁することができている。
バーンスタインのブルーノ・モンテイン氏は、コモディティー（商品）価格が上昇する中、ネスレが利益率ガイダンスを確認したことについて「価格決定力が効いている」と称賛した。
2022-04-21T094151Z_1_LYNXNPEI3K0D3_RTROPTP_1_NESTLE-KITKAT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220421:nRTROPT20220421094151LYNXNPEI3K0D3 ネスレ、第1四半期は7.6％増収 コスト上昇を値上げで吸収 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T094151+0000 20220421T094151+0000
2022/04/21 18:41
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オープン外債は数百億円増加、国内債は超長期など積み増し継続＝大樹生命運用計画
［東京 ２１日 ロイター］ - 大樹生命保険は２０２２年度の一般勘定資産運用計画で、為替をヘッジしないオープン外債を数百億円程度増やす方針を示した。一方、ヘッジ外債の残高を数百億円程度減らす。国内債券は、超長期債を中心とした積み増しを継続するが、全体としては横ばいの見通し。
運用統括部長の西村寿夫氏が２１日、ロイターとのインタビューで述べた。
オープン外債は、２１年度は１０００億円程度の増加となり、今年度は数百億円程度の積み増しを計画している。外貨建て保険の販売動向に応じて変動する可能性もあるが、現状では資金流入超となっているという。
為替ヘッジ付外債は前年度に８００億円程度減らしたのに続いて、今年度も数百億円程度の圧縮を計画している。ただ、償還資金の一部から社債などクレジット投資は積み上げていく。通貨配分は、米国が２割、欧州が７割、残りをオーストラリアが占めている。
ドル／円の年度末予想レンジは１２８―１４０円（中心は１３４円）。欧米と日本の金融政策の違いや日本の貿易赤字拡大への懸念で「予測を上回るペースで円安が進んでいる」（西村氏）としている。
国内債券は超長期債中心に積み増す計画だが、全体としては残高は横ばいを見込む。前年度は国内債全体で５００億円程度の増加、超長期債は約１８００億円程度積み増した。ここ数年は「穏やかな金利上昇を背景に、計画的に超長期債を積み上げている」という。
新規成長領域への投資は増加を見込み、プライベートエクイティやダイレクトレンディングなどを中心に増やす。ＥＳＧ投融資は、２１年度は２００億円程度積み増した。
国内株、不動産の残高は横ばい、貸付は数百億円程度の縮小を計画している。昨年度は国内株は横ばいだったが、不動産は減少した。
２０２２年度末の市場見通し（レンジと中心）は以下の通り。▼はマイナス。
日本国債１０年物利回り ▼０．２５―０．２５％（中心０．１２５％）
米１０年債利回り ２．４０─３．２０％（同２．８０％）
日経平均 ２万４０００─３万００００円（同２万７０００円）
米ダウ ３万４０００─３万９０００ドル（同３万６５００ドル）
ドル／円 １２８―１４０円（同１３４円）
ユーロ／円 １３２―１４６円（同１３９円）
（浜田寛子 編集：田中志保）
2022-04-21T092924Z_1_LYNXNPEI3K0CQ_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220421:nRTROPT20220421092924LYNXNPEI3K0CQ オープン外債は数百億円増加、国内債は超長期など積み増し継続＝大樹生命運用計画 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T092924+0000 20220421T092924+0000
2022/04/21 18:29
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 128.01/03 1.0925/29 139.87/91
NY午後5時 127.88/89 1.0850/54 138.79/83
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１２８円前半。日米財務相会談やパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が参加する国際通貨基金（ＩＭＦ）バーチャル討論会の内容を見極めたいとの見方が広がり、利益確定や持ち高調整の動きが優勢となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27553.06 +335.21 27259.14 27,252.83─27,580.64
ＴＯＰＩＸ 1928.00 +12.85 1915.89 1,914.31─1,929.89
東証出来高(万株) 102912 東証売買代金(億円) 25187.18
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３５円２１銭高の２万７５５３円０６銭と、３日続伸して取引を終えた。目先の材料を欠く中で、半導体関連などのハイテク株が上昇し全体をけん引した。米株先物が時間外取引で堅調に推移して相場を支援。日経平均は２５日移動平均線（２万７３７１円４３銭＝２１日）を上回り、上昇に弾みを加えた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２４２銘柄（６７％）、値下がりは５２８銘柄（２８％）、変わらずは６９銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.016
ユーロ円金先（22年6月限） 100.045 (+0.015)
安値─高値 100.045─100.045
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１６％になった。前営業日（マイナス０．０１６％）から横ばい。「積み期最初の様子見期間が終わり、ビッドサイドの調達意欲が上向きつつある」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は強含み。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.15 (+0.05)
安値─高値 149.12─149.29
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.245％ (-0.005)
安値─高値 0.250─0.245％
国債先物中心限月６月限は前営業日比５銭高の１４９円１５銭と反発して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．２４５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.15─0.05
3年物 0.19─0.09
4年物 0.23─0.13
5年物 0.28─0.18
7年物 0.38─0.28
10年物 0.51─0.41
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T092046+0000
2022/04/21 18:20
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丸紅、ロシアでの既存取引は可能な限り解約へ 新規取引は凍結
［東京 ２１日 ロイター］ - 丸紅は２１日、ロシア関連新規取引について、制裁方針の対象とならないケースも含めて凍結とし、既存取引についても可能な限り解約する方針を発表した。
ロシアとは、タイヤ・ゴム製品、化学品、農業資材、水産品の輸出入を行っていた。
極東ロシアの資源開発事業「サハリン１」については、「出資しているサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）の１株主であり、回答する立場にない」（広報担当者）としている。
2022-04-21T090802Z_1_LYNXNPEI3K0BY_RTROPTP_1_MARUBENI-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220421:nRTROPT20220421090802LYNXNPEI3K0BY 丸紅、ロシアでの既存取引は可能な限り解約へ 新規取引は凍結 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T090802+0000 20220421T090802+0000
2022/04/21 18:08
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ロシア、為替規制の調整検討＝中銀総裁
［２１日 ロイター］ - ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は２１日、ルーブル相場が闇市場で公式レートから乖離することを防ぐため、為替規制の調整を検討していると述べた。
「為替に関心のある人が取引所で（外貨を）購入できるよう、輸入業者の為替規制を調整する方法を検討している」と述べた。
総裁は、国のデフォルト（債務不履行）を回避するための資源は十分にあるとも発言した。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは先週、ロシアがドル建て債の支払いをルーブル建てで行ったことについて、デフォルトに該当する可能性があるとの認識を示した。
2022-04-21T090016Z_1_LYNXNPEI3K0BM_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220421:nRTROPT20220421090016LYNXNPEI3K0BM ロシア、為替規制の調整検討＝中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T090016+0000 20220421T090016+0000
2022/04/21 18:00
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暗号資産取引所バイナンス、ロシア国民向けサービスを制限
［２１日 ロイター］ - 大手暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンスは２１日、欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁を受け、１万ユーロ（１万０９１２ドル）を超える暗号資産を保有するロシア国民へのサービスを制限していると明らかにした。
対象となるロシア国民および同国内の法人は、ポジションを閉じるために９０日間の猶予が与えられる。口座も引き出し専用になるという。
2022-04-21T082927Z_1_LYNXNPEI3K0AN_RTROPTP_1_FRANCE-BINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220421:nRTROPT20220421082927LYNXNPEI3K0AN 暗号資産取引所バイナンス、ロシア国民向けサービスを制限 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T082927+0000 20220421T082927+0000
2022/04/21 17:29
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スイス重電大手ＡＢＢ、ロシア撤退の是非を数カ月以内に決定へ
［チューリヒ ２１日 ロイター］ - スイスの重電大手ＡＢＢのビョルン・ローゼングレン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、ウクライナに侵攻したロシアから撤退するかどうかを数カ月以内に決定すると語った。
同社はロシアで７５０人を雇用しており、既に新規受注は取り止め、従業員の大半に有給休暇を与え自宅待機させている。
2022-04-21T082507Z_1_LYNXNPEI3K0AK_RTROPTP_1_ABB-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220421:nRTROPT20220421082507LYNXNPEI3K0AK スイス重電大手ＡＢＢ、ロシア撤退の是非を数カ月以内に決定へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T082507+0000 20220421T082507+0000
2022/04/21 17:25
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景気判断4月は上方修正、まん延防止解除で消費持ち直し＝月例経済報告
［東京 ２１日 ロイター］ - 政府は２１日に発表した４月の月例経済報告で、景気判断を示す総括判断を「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる」とし、４カ月ぶりに上方修正した。まん延防止等重点措置が解除され、外食や旅行などのサービス消費が改善したことなどを踏まえた。
項目別では、個人消費の判断を「持ち直しに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。上方修正は２０２１年１２月以来４カ月ぶり。
週次でみた消費金額が４月にかけて徐々に改善していることや、カード支出に基づく消費動向でサービス消費が３月後半にかけて持ち直していることを踏まえた。大型連休期間の新幹線についても、予約状況はコロナ禍以前と比較するとまだ弱いものの、前年比でみると改善しているという。
ただ、生活に身近な品目の価格上昇などを要因とし消費マインドは弱含んでいるため、「今後の消費に与える影響には注意が必要」と明記した。
公共投資の判断は「底堅い動きとなっている」とし、前月の「高水準にあるものの、このところ弱含んでいる」から上方修正した。判断引き上げは、２０２０年７月以来２１カ月ぶり。昨年末に成立した補正予算の一部が公共投資事業に反映されていることなどが理由という。
ウクライナ情勢を背景に原油や穀物など国際商品価格は高い水準で不安定な動きをしており、企業物価は「このところ上昇している」との表現を据え置いた。消費者物価は、エネルギーや食料品価格の上昇を要因に「緩やかに上昇している」との文言を維持した。
景気の先行きについては、感染症対策の効果などで経済・社会活動が正常化に向かい、海外経済の改善も加わって「持ち直していくことが期待される」と指摘。一方で、ウクライナ情勢などによる不透明感がある中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給制約による下振れリスクに十分注意する必要があると、前月の表現を踏襲した。
※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移
2022-04-21T081626Z_1_LYNXNPEI3K0A0_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220421:nRTROPT20220421081626LYNXNPEI3K0A0 景気判断4月は上方修正、まん延防止解除で消費持ち直し＝月例経済報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T081626+0000 20220421T081626+0000
2022/04/21 17:16
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イタリア、来年下期にもロシア産ガス依存からほぼ脱却＝国内紙
［ミラノ ２１日 ロイター］ - イタリアのチンゴラーニ・エコロジー移行相は２１日、国内紙ラ・スタンパとのインタビューで、来年下半期にはロシア産天然ガスへの依存からほぼ脱却できるとの見通しを示した。
イタリアは輸入天然ガスの約４０％をロシアに依存。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、エネルギー源の多様化を検討している。
すでにアルジェリア、エジプト、コンゴ共和国から天然ガスを調達する契約に調印。来週にはアフリカ諸国などを訪問し、新たな天然ガス契約を交渉するという。
2022-04-21T075918Z_1_LYNXNPEI3K09J_RTROPTP_1_ITALY-ECONOMY-FORECASTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220421:nRTROPT20220421075918LYNXNPEI3K09J イタリア、来年下期にもロシア産ガス依存からほぼ脱却＝国内紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T075918+0000 20220421T075918+0000
2022/04/21 16:59
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中国、的を絞った消費促進策を実施へ＝商務省報道官
［北京 ２１日 ロイター］ - 中国商務省の高峰報道官は２１日の定例会見で、地方の防疫状況に基づいて的を絞った消費促進策を打ち出す方針を明らかにした。
国内の消費は回復を続けるとの見通しを示した。
2022-04-21T074425Z_1_LYNXNPEI3K093_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-CONSUMPTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220421:nRTROPT20220421074425LYNXNPEI3K093 中国、的を絞った消費促進策を実施へ＝商務省報道官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T074425+0000 20220421T074425+0000
2022/04/21 16:44
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米ゴールドマン、モルガンＳの大口取引巡り香港当局に報告＝ＦＴ
［２１日 ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックスはモルガン・スタンレーによる一連のブロックトレード（大口取引）について、香港の金融規制当局に報告した。英紙フィナンシャル・タイムズが２１日、関係筋の話として報じた。
報道によると、ゴールドマンは３年前、モルガン・スタンレーが市場で大口取引を行う直前に複数の企業の株価が下落したことについて、「非公式」な議論の一環として香港の証券先物委員会に警告した。
同委員会がこの問題について調査したかどうかは不明としている。
ロイターは２月、米証券取引委員会（ＳＥＣ）がウォール街のヘッジファンドや銀行による大口取引業務を巡り調査していると報じた。金融機関幹部が大口の株式売却に先立ちヘッジファンドに不適切な情報提供を行っていなかったかを調べているという。
ＦＴは香港当局も銀行に対し大口取引について調査を開始したと伝えた。
2022-04-21T073802Z_1_LYNXNPEI3K08Y_RTROPTP_1_MORGAN-STANLEY-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220421:nRTROPT20220421073802LYNXNPEI3K08Y 米ゴールドマン、モルガンＳの大口取引巡り香港当局に報告＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T073802+0000 20220421T073802+0000
2022/04/21 16:38
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中国の非金融対外直接投資、1─3月は前年比＋6.3％＝商務省
［北京 ２１日 ロイター］ - 中国商務省は２１日、１─３月の非金融対外直接投資（ＯＤＩ）が前年同期比６．３％増の１７０９億５０００万元だったと明らかにした。
ドル建てでは８．５％増加した。
2022-04-21T073338Z_1_LYNXNPEI3K08V_RTROPTP_1_CHINA-BANKS-CAPITAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220421:nRTROPT20220421073338LYNXNPEI3K08V 中国の非金融対外直接投資、1─3月は前年比＋6.3％＝商務省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T073338+0000 20220421T073338+0000
2022/04/21 16:33
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ＥＣＢの資産購入プログラム、7月に終了すべき─副総裁＝通信社
［フランクフルト ２１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は、資産購入プログラム（ＡＰＰ）を７月に終了すべきだとの認識を示した。７月、９月、もしくはそれ以降の利上げが可能だとも発言した。
２１日公表されたブルームバーグとのインタビューで述べた。
「私見では（ＡＰＰを）７月に終了すべきだ。最初の利上げについては、われわれの予測、異なるシナリオを参照して決める必要がある」とし「現時点では７月（の利上げ）が可能だ。９月、それ以降（の利上げ）も可能だ」と述べた。
2022-04-21T073203Z_1_LYNXNPEI3K08S_RTROPTP_1_EU-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220421:nRTROPT20220421073203LYNXNPEI3K08S ＥＣＢの資産購入プログラム、7月に終了すべき─副総裁＝通信社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T073203+0000 20220421T073203+0000
2022/04/21 16:32
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ディスコ、4─6月期は43.7％の営業増益予想
［東京 ２１日 ロイター］ - 半導体製造装置のディスコは２１日、２０２２年第１・四半期（４─６月期）の連結営業利益が前年同期比４３．７％増の２２２億円になる見通しだと発表した。取引先の需要が短期間で大きく変動することから、３カ月間の予想のみ開示した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１８人のコンセンサス予想では、２３年３月期連結営業利益の平均値は９１８億円となっている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T070914+0000
2022/04/21 16:09
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米金利上昇が海外勢の投資減少誘発、不動産ファンドにリスク＝日銀
［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀は２１日、半期に一度の「金融システムリポート」を公表し、地域金融機関中心に伸びている不動産業向け融資について、不動産ファンドには海外の投資ファンドから資金が流入しており、米金利の上昇などグローバルな環境変化が海外ファンドの投資減少につながれば各地域の不動産ファンドの価格下落につながると警鐘を鳴らした。
リポートは、日本の金融システムは「全体として安定性を維持している」と総括。地域金融機関による不動産業向け融資のほかに、邦銀の海外貸出のリスク分析も実施した。
大手行が注力する海外向け与信については、米銀に比べて非投資適格級の比率が高いと指摘。金融環境が広範に悪化すると米国の大手商業銀行に比べてデフォルト率が上昇する可能性があるとした。外貨調達については、在米欧州銀に比べて邦銀は流動性資産が少なく、その分外貨の市場調達が多いため流動性リスクが高いと指摘した。
ウクライナ情勢について、現時点で金融システムへの影響は限定的だが、「先行きには大きな不確実性がある」と指摘。資源高やサプライチェーンの悪化で融資先企業の収益に悪影響が及ぶ可能性に留意が必要だとした。「国際金融市場の大規模かつ急速な調整が生じる場合には、日本の金融システムに大きな影響が波及する可能性もある」とも指摘した。
（和田崇彦 編集：田中志保）
2022-04-21T065840Z_1_LYNXNPEI3K07S_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220421:nRTROPT20220421065840LYNXNPEI3K07S 米金利上昇が海外勢の投資減少誘発、不動産ファンドにリスク＝日銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T065840+0000 20220421T065840+0000
2022/04/21 15:58
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日経平均は続伸、ハイテク株がけん引 米株先の堅調推移が支援
［東京 ２１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３５円２１銭高の２万７５５３円０６銭と、３日続伸して取引を終えた。目先の材料を欠く中で、半導体関連などのハイテク株が上昇し全体をけん引した。米株先物が時間外取引で堅調に推移して相場を支援。日経平均は２５日移動平均線（２万７３７１円４３銭＝２１日）を上回り、上昇に弾みを加えた。
日経平均は、朝方に高く寄り付いた後も上げ幅を拡大した。前日の米国市場でハイテク株安となったものの、東京市場では半導体関連がしっかりで指数を押し上げた。オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングが２０日に発表した好決算が支援材料となった。
国内でも、企業決算シーズンがきょうから本格化する。業績の先行きを巡って思惑が交錯する中、日経平均は後場に一段高となり一時３６２円７９銭高の２万７５８０円６４銭をつけた。市場では「出遅れた投資家の買いを支えに、この（水準）辺りでの滞空時間が続くかもしれない」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方が聞かれた。
一方、このところの上昇の動きがトレンドになるかは、まだ見通しにくいという。足元の相場は短期資金が中心とされ「中長期資金が動き出すのは、企業決算や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の見極めてからではないか」（酒井氏）とみられている。
ＴＯＰＩＸは０．６７％高の１９２８．００ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆５１８７億１８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは金属製品や機械、電気機器など２３業種で、値下がりは電気・ガス業や鉄鋼、保険業など１０業種だった。
東京エレクトロンやディスコ、ＴＤＫといったハイテク株が総じて堅調。ファーストリテイリング、日本郵船もしっかりだった。一方、ソフトバンクグループ、キヤノンは軟調。トヨタ自動車も小安かった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２４２銘柄（６７％）、値下がりは５２８銘柄（２８％）、変わらずは６９銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27553.06 +335.21 27259.14 27,252.83─27,580.64
ＴＯＰＩＸ 1928.00 +12.85 1915.89 1,914.31─1,929.89
東証出来高(万株) 102912 東証売買代金(億円) 25187.18
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2022/04/21 15:48
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午後3時のドルは128円前半で上値重い、日米財務相会談に警戒感
［東京 ２１日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２７．８８／８９円）に比べてドル安／円高の１２８．１９／２１円で推移している。日米財務相会談やパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が参加する国際通貨基金（ＩＭＦ）バーチャル討論会の内容を見極めたいとの見方が広がり、利益確定売りや持ち高調整の動きが優勢となった。
ドルは朝方は１２７円前半で推移していたが、正午過ぎにかけて一時１２８．６４円まで上昇。時間外取引の米長期金利が小幅に上昇したほか、日経平均株価が堅調に推移しリスク選好の流れが強まりクロス円を中心に円売り圧力が強まった。実需によるドル買いフローも入った。
買いが一巡すると、日米財務相会談などを控えて警戒感が広がりドルも徐々に上値が重くなった。クレディ・アグリコル銀行の外国為替部長、斎藤裕司氏は「会談後に日本当局による円安けん制トーンが強まる可能性があり、それをきっかけに来週の日銀金融政策決定会合やゴールデンウィーク前のポジション調整が意識されやすい」と指摘する。
午前には、鈴木俊一財務相が米ワシントンで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で「最近のやや急激な円安について説明した」と会見で述べた。会議では為替が主要議題ではなかった上、円安けん制のトーンにこれまでと大きな変化はなかったと受け止められ、市場の反応は限定的だった。
足元の米長期金利の上昇にはやや一服感がみられる。ドル／円はこのところ米金利との連動性をいっそう強めており「市場は米国の利上げを相応に織り込んでいるものの、インフレ高進が収まらなければさらなる大幅利上げ幅の可能性もあり、米金利の上振れ余地はある」（ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト、上野剛志氏）として、ドルの一段高を見込む声は多い。
オフショア人民元は１ドル＝６．４６８６元付近と約半年ぶりの安値水準で推移している。前日に中国人民銀行（中央銀行）が銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を市場予想に反して据え置いたことや、同国の景気懸念を背景に売り圧力が強まっている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２８．１９／２１ １．０８４５／４９ １３９．０４／０８
午前９時現在 １２７．９７／９９ １．０８４８／５２ １３８．８４／８８
ＮＹ午後５時 １２７．８８／８９ １．０８５０／５４ １３８．７９／８３
2022-04-21T064005Z_1_LYNXNPEI3K07F_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220421:nRTROPT20220421064005LYNXNPEI3K07F 午後3時のドルは128円前半で上値重い、日米財務相会談に警戒感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T064005+0000 20220421T064005+0000
2022/04/21 15:40
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日本電産の永守会長がＣＥＯ兼任、「本来のスピード感ある経営に」
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本電産は２１日、永守重信会長が同日付で最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼任する人事を発表した。関潤社長はＣＥＯの役職から外れ、最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任する。
日本電産は発表文で「永守による経営指導体制のもと、本来のスピード感ある経営を行う」などと説明している。
2022-04-21T063304Z_1_LYNXNPEI3K076_RTROPTP_1_NIDEC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220421:nRTROPT20220421063304LYNXNPEI3K076 日本電産の永守会長がＣＥＯ兼任、「本来のスピード感ある経営に」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T063304+0000 20220421T063304+0000
2022/04/21 15:33
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日本電産：発行済株の0.95％・500億円上限の自社株取得枠を設定
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本電産は２１日、発行済み株式の０．９５％にあたる５５０万株、５００億円を上限とする自己株式の取得枠設定を決議したと発表した。
取得期間は２２日から２０２３年１月２４日。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T062751+0000
2022/04/21 15:27
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日本電産、今期営業利益予想は2100億円 予想下回る
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本電産は２１日、２３年３月期の連結営業利益（ＩＦＲＳ）予想を前期比２３％増の２１００億円と発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２２人の予想平均値は２２３３億円だった。
*この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T062650+0000
2022/04/21 15:26
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自公幹事長、22年度補正予算の今国会成立方針で一致
［東京 ２１日 ロイター］ - 自民、公明両党は２１日、物価高に伴う総合緊急対策で、２０２２年度予備費を活用して迅速に対応するとともに、補正予算を編成し、今国会に提出、成立を図ることで一致した。
自公協議後、自民党の茂木敏充幹事長が記者団に明らかにした。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。
2022-04-21T062541Z_1_LYNXNPEI3K06V_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220421:nRTROPT20220421062541LYNXNPEI3K06V 自公幹事長、22年度補正予算の今国会成立方針で一致 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T062541+0000 20220421T062541+0000
2022/04/21 15:25
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今年の銀需要、過去最高水準に＝業界団体
［ロンドン ２０日 ロイター］ - 業界団体の報告書によると、銀の需要は今年、過去最高になる見通し。各国政府が気候変動目標の達成に向け再生可能エネルギーを増やす中、太陽光パネル向けの利用が増加するという。
コンサルティング会社のメタルズ・フォーカスがシルバー・インスティテュート向けの年次報告書で明らかにした。
今年の銀需要は前年比５％増の１１億オンスとなる見通し。これはメタルズ・フォーカスの記録がさかのぼれる２０１０年以降で最高という。
需要拡大により、今年の銀市場は７１５０万オンスの供給不足になる見込み。昨年は５１８０万オンスの供給不足だった。
メタルズ・フォーカスのディレクター、フィリップ・ニューマン氏は「市場の構造変化の始まりとみられる。供給不足はしばらく続くだろう」と述べた。
ウクライナ戦争を巡る不透明感と世界経済が景気後退に陥る可能性を踏まえると、銀消費の約半分を占める工業用需要にはリスクがある。
新型コロナウイルス流行初期は銀の利用が低迷したが、その後は回復傾向にあり、昨年は１９９７年以来初めて、全ての主要部門で需要が拡大した。
昨年の銀貨・銀の延べ棒の購入は３６％増の２億７８７０万オンスと、１５年以来の高水準だった。オンライン掲示板レディットのフォーラム「ウォールストリートベッツ」への投稿で買いが膨らんだ。
この買いを受けた銀価格の急騰は長続きしなかったものの、小売市場は依然としてタイトで、買い手はインフレヘッジや地政学的な不透明感を理由に安全資産として銀をため込んでいるという。
銀の宝飾品需要は昨年、２１％増加し、１億８１４０万オンスとなったが、新型コロナ流行前の水準を依然として下回っている。価格上昇でインドの現物買いが細ったという。
今年の銀価格は平均で１オンス＝２３．９０ドルと予想されている。２０日時点の２５ドルを約５％下回っている。
2020 2021 2022F % change 20-21 % change 21-22
SUPPLY
Mine Production 781.1 822.6 843.2 5% 2%
Recycling 162.2 173 180.5 7% 4%
Net Hedging Supply 8.5 - 5.0 - -
Net Official Sector 1.2 1.5 1.5 28% 1%
TOTAL SUPPLY 953 997.2 1,030.3 -5% 3%
DEMAND
Industrial 464.9 508.2 539.6 9% 6%
- of which photovoltaics 101.0 113.7 127.0 13% 12%
Jewellery 149.8 181.4 201.8 21% -1%
Photography 27.8 28.7 28.4 21% 11%
Silverware 34.4 42.7 52.7 32% 23%
Bar & Coin 205.0 278.7 279.2 36% 0%
TOTAL DEMAND 880.0 1,049.0 1,101.8 19% 5%
MARKET BALANCE 73.0 -51.8 -71.5 - -71%
ETF 331.1 64.91 25.0 -80% -62%
BALANCE LESS ETFs -258.1 -116.7 -96.5 -55% -17%
Average price $/oz 20.55 25.14 23.90 22% 5%
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T061524+0000
2022/04/21 15:15
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3月のスーパー販売額は前年比1.9％増＝日本チェーンストア協会
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本チェーンストア協会が２１日発表した３月の全国スーパーマーケット総販売額（５６社、１万１８０８店）は、店舗調整後で前年比１．９％増の１兆１１２３億円となった。
３月は、主力の食料品が１．２％増。新型コロナウイルス感染症の感染者下げ止まりなどを背景に内食化需要が引き続き強かった。住関品も５．９％増と堅調で、全体の販売額を押し上げた。一方、衣料品は０．８％の減少となった。
2022-04-21T060416Z_1_LYNXNPEI3K06A_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-CONVENIENCE-STORE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220421:nRTROPT20220421060416LYNXNPEI3K06A 3月のスーパー販売額は前年比1.9％増＝日本チェーンストア協会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T060416+0000 20220421T060416+0000
2022/04/21 15:04
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米スターバックス、労組巡り苦情申し立て 「従業員に脅し」
［２０日 ロイター］ - 米スターバックスは２０日、カフェ店員を組織する労働組合が従業員や顧客を脅迫したとして、米全国労働関係委員会（ＮＬＲＢ）に苦情申し立てを行った。
労組「ワーカーズ・ユナイテッド」がアリゾナ州フェニックスとコロラド州デンバーの店舗でデモの際に違法行為に及んだと主張。
組合関係者が店の入り口をふさぎ、脅しをかけ、汚い言葉を浴びせたとし、「身体の安全を脅かし、深刻な精神的苦痛を与え、違法に業務を妨害した」と訴えた。
ワーカーズ・ユナイテッドは、申し立ては労組結成の動きが広がる中でスターバックスが切羽詰まっていることの反映だとの見方を示した。
2022-04-21T053152Z_1_LYNXNPEI3K05K_RTROPTP_1_STARBUCKS-TRAINING-ANTI-BIAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220421:nRTROPT20220421053152LYNXNPEI3K05K 米スターバックス、労組巡り苦情申し立て 「従業員に脅し」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T053152+0000 20220421T053152+0000
2022/04/21 14:31
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米ナスダック、第1四半期利益は予想上回る ソフトウエア商品堅調
［２０日 ロイター］ - 証券取引所運営の米ナスダックが発表した第１・四半期決算は、特別項目を除いた１株利益が１.９７ドルとなり、リフィニティブのＩＢＥＳデータによる市場予想平均１.９５ドルを上回った。
新規株式公開（ＩＰＯ）が低迷したものの、投資および市場テクノロジー関連商品の堅調な需要に押し上げられた。
同社は事業の多角化を進めており、分析、データ、クラウドサービスを提供し、ソフトウェア分野で事業を拡大する金融テクノロジー企業として再構築を図っている。
市場サービス部門の収入は、過去最高を記録した前年同期から６％減の３億１５００万ドル。金融犯罪対策や環境・社会・ガバナンスに関するアドバイザリー商品も含むソリューション部門は１５％増の５億７６００万ドルとなった。
純収入は５％増の８億９２００万ドルだった。
アデナ・フリードマン最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会議で、ウクライナ侵攻を巡るロシアへの制裁措置により、金融犯罪対策商品に対する大手銀行からの需要が高まったと述べた。
ナスダックでは、プライベートエクイティ企業ＴＰＧによる今年最大の上場案件を含む７０件のＩＰＯが実施されたが、前年同期の２７５件から減少した。
ナスダックはまた、１対３の株式分割について、規制当局と株主の承認を求めており、第３・四半期の完了を見込んでいるとした。
インフレ圧力に見舞われた他の金融企業と同様、調整後営業費用は、従業員の給与および福利厚生の増加に関連する費用が反映され、９％増加した。
2022-04-21T052911Z_1_LYNXNPEI3K05H_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220421:nRTROPT20220421052911LYNXNPEI3K05H 米ナスダック、第1四半期利益は予想上回る ソフトウエア商品堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T052911+0000 20220421T052911+0000
2022/04/21 14:29
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キンダー・モーガン、第1四半期利益が予想上回る 天然ガス輸送増
［２０日 ロイター］ - 米パイプライン運営大手キンダー・モーガンが２０日発表した第１・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。ジェット燃料や天然ガスの需要が好調で、輸送量が押し上げられた。
天然ガス輸送量は２％増加。ロシアのウクライナ侵攻を受けて欧州連合（ＥＵ）がロシア産エネルギーへの依存削減を図る中、米国から欧州への液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出は記録的水準に達している。
キンダー・モーガンはこうした傾向が続くとの見方を示し、同社の既存ＬＮＧ輸出施設は当面、フル稼働が続く見込みとした。
航空需要の回復も業績を支援し、ジェット燃料の輸送量は３８％増加した。
ただ、同社帰属の純利益は６億６７００万ドル（１株当たり０．２９ドル）と、前年同期の１４億１０００万ドル（同０．６２ドル）から減少。前年同期は寒波を受けた天然ガスや電力の需要増加が利益を押し上げていた。
この影響を除けば、１株利益は１７％増加したという。
調整後の１株利益は０．３２ドルで、市場予想の０．２９ドルを上回った。
2022-04-21T052707Z_1_LYNXNPEI3K05C_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-USA-GASOLINE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220421:nRTROPT20220421052707LYNXNPEI3K05C キンダー・モーガン、第1四半期利益が予想上回る 天然ガス輸送増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T052707+0000 20220421T052707+0000
2022/04/21 14:27
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米アボット、通期売上高見通し引き下げ 粉ミルクのリコールで
［２０日 ロイター］ - 米医薬品大手アボット・ラボラトリーズは２０日、２０２２年通年の売上高見通しを引き下げた。一部の乳幼児製品のリコールが影響するという。
同社は第１・四半期に、ミシガン工場で製造している「シミラック」を含む乳児用粉ミルクについて、飲んだ乳児が細菌感染症を起こしたとの苦情を受けてリコールを実施した。
これを受けて関連部門の売上高は同四半期に７％減少した。
同社のロバート・ファンク最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算会見で「現在、買収効果を除いた売上高の伸び率は１桁半ばから後半になると予想している。今回のリコールの影響で、１桁後半としていた従来予想をやや下回る」と述べた。
この日発表した第１・四半期決算はリコールやサプライチェーン（供給網）問題にもかかわらず、利益と売上高が市場予想を上回った。新型コロナウイルス検査の需要が寄与した。
コロナ検査の売上高は３３億ドル。同社は通年では４５億ドル近くになると見込んでおり、その大半を上期中に計上する見通し。従来予想は２５億ドルだった。
通年の調整後１株利益見通しは最低４．７０ドルで据え置いた。市場予想平均は４．８３ドル。
2022-04-21T052308Z_1_LYNXNPEI3K059_RTROPTP_1_ABBOTT-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220421:nRTROPT20220421052308LYNXNPEI3K059 米アボット、通期売上高見通し引き下げ 粉ミルクのリコールで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T052308+0000 20220421T052308+0000
2022/04/21 14:23
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料理宅配ジャスト・イート、グラブハブ売却を検討 21年に買収
［アムステルダム ２０日 ロイター］ - 料理宅配で欧州最大手のジャスト・イート・テイクアウェー・ドットコムは、２０２１年に買収した米同業グラブハブの売却を検討していると明らかにした。競争激化と新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要の後退を受けて投資家から株価のてこ入れを迫られている。
イッツ・グルーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、金融機関を助言役に招き売却を探っており、買い手候補からかなりの関心が寄せられていると記者団に明らかにした。
ジャスト・イートの株価は２０年１０月に１００ユーロを上回る水準でピークを付け、現在はその３分の１に下げている。時価総額は５３億ユーロ（５８億ドル）で、グラブハブ買収額の７３億ドルを下回っている。
ＣＦＲＡリサーチのアナリスト、アンジェロ・ジーノ氏は、グラブハブ買収に関心を示す可能性がある同業ドアダッシュやウーバー・イーツは、米反トラスト（独占禁止法）当局の反対を受ける可能性が高いと述べた。
2022-04-21T052116Z_1_LYNXNPEI3K052_RTROPTP_1_JUST-EAT-M-A-TAKEAWAY-COM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220421:nRTROPT20220421052116LYNXNPEI3K052 料理宅配ジャスト・イート、グラブハブ売却を検討 21年に買収 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220421T052116+0000 20220421T052116+0000
2022/04/21 14:21