Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
マスク氏、ツイッター売上高5倍増目指す 28年までに＝米紙
［６日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手・テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、買収で合意した米ツイッターに関する投資家へのプレゼンテーションで、年間売上高を２０２８年までに２６４億ドルと、昨年（５０億ドル）の５倍に増やすとの目標を掲げた。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が６日、報じた。
報道によると、売上高に広告収入が占める割合は２０年の約９０％から４５％に引き下げ、２８年の同収入は１２０億ドルになるとの見通しを示した。サブスクリプション（定額課金）収入は１００億ドルと見込んだ。
ツイッターのキャッシュフローは２５年に３２億ドル、２８年には９４億ドルまで増やすとの目標を投資家に示したという。
関係筋は５日、マスク氏がツイッターの買収完了後に暫定ＣＥＯに就任する見込みだと明らかにしていた。
ＮＹＴによると、マスク氏はツイッターの決済事業からの収入が２３年は１５００万ドルに上ると予想。２８年には約１３億ドルまで拡大するとの目標も示した。
利用者１人当たりの売上高は昨年の２４．８３ドルから２８年には３０．２２ドルに増やすとし、従業員数は約７５００人から１万１０７２人まで増員する計画を示した。
2022-05-09T003225Z_1_LYNXNPEI4800K_RTROPTP_1_FASHION-MET-GALA-ELON-MUSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220509:nRTROPT20220509003225LYNXNPEI4800K マスク氏、ツイッター売上高5倍増目指す 28年までに＝米紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220509T003225+0000 20220509T003225+0000
2022/05/09 09:32
Reuters Japan Online Report Business News
寄り付きの日経平均は米株安で反落、ナスダック年初来安値
［東京 ９日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２９８円２４銭安の２万６７０５円３２銭と反落した。前週末６日の米国株式市場は主要３株価指数が続落し、ナスダック総合は連日で年初来安値を更新。東京市場も米国株式市場の軟調な地合いを引き継いだ。足元の株価は３００円ほど安い２万６６００円近辺での一進一退となっている。
ＴＯＰＩＸは同０．８０％超安の１９００ポイント近辺。東証３３業種では、鉄鋼、非鉄金属、機械、不動産業などの２７業種が値下がり。鉱業、海運業などの６業種が値上がりとなっている。個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなどの日経平均の値がさ株が軟調。村田製作所、日東電工などが上昇している。
2022-05-09T001914Z_1_LYNXNPEI4800H_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220509:nRTROPT20220509001914LYNXNPEI4800H 寄り付きの日経平均は米株安で反落、ナスダック年初来安値 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220509T001914+0000 20220509T001914+0000
2022/05/09 09:19
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：コロナ禍抜けるＡＮＡとＪＡＬ、トンネルの先は視界不良
白木真紀
［東京 ９日 ロイター］ - ＡＮＡホールディングス（ＡＮＡ）<9202.T>と日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>が、新型コロナウイルス禍の長いトンネルからようやく抜け出しつつある。大型連休で国際線回復の手応えをつかんだ両社は６月以降、日本人に人気のハワイ路線を中心に増便。水際対策の緩和や円安による訪日需要にも期待を寄せる。しかし、出口の向こうも燃油高やインフレなどが待ち受けており、視界はなお開けていない。
＜５２０人乗りの大型機を再投入＞
「ウィズ・コロナ（コロナとの共生）のフェーズに入ったのではないか。そこが去年と今年と大きく違うところだ」。ＪＡＬの赤坂祐二社長は６日の決算会見でこう語り、旅客需要は「力強く回復していく段階に入った」との見方を示した。
今年の大型連休では、４月２９日から５月８日までの国際線予約数がＪＡＬグループは前年に比べ４．２倍、ＡＮＡは約５．６倍だった。特にハワイ路線の予約数はＪＡＬグループは約８．６倍、ＡＮＡが約４．３倍に跳ね上がった。
３月からワクチン３回接種者で日本入国時の検査が陰性なら自主待機が不要になったこと、外務省が４月に米国の感染症危険情報レベルを４段階中３から２へ引き下げ、ツアー催行が再開されたことも需要回復につながった。ＡＮＡの芝田浩二社長は４月２８日の決算会見で、「外に出たい、旅行に行きたいという消費者のマインドが高まっていることは間違いない」と語った。
ＪＡＬはこの先のハワイ路線予約も堅調として段階的に増便や定期便を再開する方針。ホノルル線は６月から成田発、７月から羽田発を毎日運航。７月１５日まで週３便で運航する傘下の格安航空会社ジップエアのホノルル線も１６日以降は毎日運航とする。
ＡＮＡ傘下の全日本空輸（全日空）は現在、週３便運航中の羽田ーホノルル線を５月２８日から週４便に、７月から週５便に増やす。成田―ホノルル線を７月から週２便で再開し、約５２０人乗りの大型機も再投入する。同機材の投入は２０２１年８月以来で、同路線の定期運航は２０年３月以来となる。
政府が水際対策の解除へ動き出すことも追い風だ。岸田文雄首相は大型連休中に訪問した英国で、「６月には他のＧ７（主要７カ国）並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策をさらに緩和していく」と表明した。両社は入国者数の上限緩和のほか、観光目的の入国許可、２万―４万円ほどかかるコロナ検査の軽減なども政府に要請してきた。
＜路線と人員を縮小＞
およそ２年前に感染症が世界に広がって以降、ＡＮＡもＪＡＬも旅客数、とりわけ国際線は年間でコロナ前の１０％前後にまで落ち込んだ。ＡＮＡの片野坂真哉社長（当時）は２０年１０月の決算会見で「一時的に（航空事業の規模を）小さくしてコロナ禍のトンネルを抜ける」と述べ、路線や人員の縮小に踏み切った。
２３年３月期平均の国際線旅客需要はＡＮＡが約３５％、ＪＡＬは約４５％に回復すると見込む。ＪＡＬは北米路線の便数を下期にコロナ前の水準にして通期で８割強に、東南アジア路線を約６―７割に戻す方針。全日空も今後はホノルルのほか、ニューヨーク、ロサンゼルス、シンガポール、シドニーなどと準備が整い次第、旅行商品を提供するという。
ＪＡＬの赤坂社長は、足元の円安も訪日需要には「非常に良い方向に働く」と指摘。ＪＡＬは旅客需要の予測を現在１日１万人に制限されている入国者数が上期中に３万人まで増えることを前提にしている。コロナ前は１日約１０万人が入国していた。
＜「今度いつ行けるかわからない」＞
だが、期待通りに需要が回復するかは楽観できない。円安は訪日客を呼び込むにはプラスだが、日本人が海外へ出るのにはマイナスに働く。ウクライナ情勢で高止まりする原油価格は燃油高となって運賃に上乗せされる。世界的なインフレの流れは消費を冷え込ませかねない。
航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は「日本から旅行に行きたくても行けなかった人たちが海外旅行に行く今夏はひとまず好調かもしれないが、その後も需要が続くかは不透明だ」と話す。旅費は円安などで倍増しており、大型連休中に海外へ行けた人は所得に余裕がある人に限られると指摘する。
原油価格の動向は遅れて燃油サーチャージに影響し、例えば、２―３月の原油価格平均値が６―７月発券分の運賃に反映される。全日空では現在、日本からのハワイ路線で２万３８００円だが、今後さらに高くなる可能性がある。
大型連休をハワイで楽しむため、会社員の松尾アンジェさんは４月下旬に両親と羽田から向かったが、３人分の検査費と英語の陰性証明書代で１０万円以上かかったという。帰国時もハワイ出発前７２時間以内の検査証明書と到着した空港での検査も必要で、「お金も時間も手間もかかる。円安や燃油代、値上げも痛い」と語る。「でも今度いつ行けるかわからない。今しかない」。
2022-05-09T000712Z_1_LYNXNPEI4800B_RTROPTP_1_JAPAN-AIRLINES-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220509:nRTROPT20220509000712LYNXNPEI4800B 焦点：コロナ禍抜けるＡＮＡとＪＡＬ、トンネルの先は視界不良 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220509T000712+0000 20220509T000712+0000
2022/05/09 09:07
Reuters Japan Online Report Business News
3月実質賃金0.2％低下、物価上昇で3カ月ぶりマイナス＝毎月勤労統計
［東京 ９日 ロイター］ - 厚生労働省が９日公表した３月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比０．２％低下となり３カ月ぶりのマイナスとなった。２月と比較して現金給与総額の前年比は横ばいだったが、消費者物価指数の上昇率が拡大したのが響いた。
３月の現金給与総額は前年比１．２％増の２８万６５６７円と３カ月連続で増加し、２月と同じ上昇率だった。
所定内給与は前年比０．５％増の２４万７２４９円と５カ月連続で増加した。所定外給与は同２．５％増の１万８８０１円と１２カ月連続で増加した。
ボーナスや定期代など特別に支払われた給与は前年比１０．７％増の２万０５１７円と３カ月連続でプラスだった。
３月は、消費者物価指数が、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベースで前年比１．５％の上昇と２月の同１．１％からプラス幅が拡大した。
毎月勤労統計速報は１月以降、調査対象事業省の入れ替えなどを行っており、この影響で１月以降、現金給与総額の前年比は約０．４ポイント程度上振れている。
2022-05-08T234541Z_1_LYNXNPEI470FM_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220508:nRTROPT20220508234541LYNXNPEI470FM 3月実質賃金0.2％低下、物価上昇で3カ月ぶりマイナス＝毎月勤労統計 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220508T234541+0000 20220508T234541+0000
2022/05/09 08:45
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツ銀・野村などに逆転無罪、伊モンテ・パスキ銀巨額損失隠しで
［ミラノ ６日 ロイター］ - イタリアの高等裁判所は６日、同国の銀行、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（ＭＰＳ）の巨額損失隠しにつながったデリバティブ（金融派生商品）取引を巡る控訴審で、１３人の被告に加え、ドイツ銀行と野村ホールディングスに無罪を言い渡した。
ドイツ銀から６４９０万ユーロ、野村ホールディングスから８８００万ユーロをそれぞれ差し押さえるミラノ裁判所の判決を覆した。
判決の詳細は３カ月以内に公表され、その後、検察側は最高裁判所への上告を検討する。無罪判決を受けた１３人の被告には、１９年の最初の裁判で７年超の禁錮刑を言い渡されたＭＰＳの元会長、ジュゼッペ・ムッサーリ被告も含まれる。
2022-05-08T225021Z_1_LYNXNPEI470E4_RTROPTP_1_EU-BANKS-CARTEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220508:nRTROPT20220508225021LYNXNPEI470E4 ドイツ銀・野村などに逆転無罪、伊モンテ・パスキ銀巨額損失隠しで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220508T225021+0000 20220508T225021+0000
2022/05/09 07:50
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢのウォラー理事とブラード総裁、金融政策への批判に反論
［６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事とブラード・セントルイス地区連銀総裁は６日、ＦＲＢはインフレ対応で後手に回ったとの批判に反論した。３月の利上げ開始のかなり前から、金融引き締めは始まっていたと主張した。
両氏はスタンフォード大学主催の会議で述べた。ともにＦＲＢの中でタカ派とされている。
ウォラー理事は、ＦＲＢが緩和政策の終了をフォワードガイダンスで示唆し始めた昨年秋に２年債利回りが上昇したことを指摘し、こうした動きは１２月までの２回の利上げに相当したと主張。ＦＲＢが遅れを取ったとの見方に反論した。
また、ブラード総裁は考えられているほどＦＲＢが後手に回っていないと述べた。
ＦＲＢは今月、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ０．７５─１．００％とした。専門家の間では、目標（２％）の３倍の水準にあるインフレ対応としては金利は低過ぎるとの声が上がっている。
ブラード総裁はこれに同意し、インフレは高過ぎると指摘。インフレをコントロール下に置くには金利はおそらく３．６％まで引き上げるべきと主張。市場はすでにこうした大幅利上げを織り込んでいると述べた。
また、ウォラー理事は「現在の状況がわかっていれば、ＦＲＢはテーパリングを加速させ利上げをもっと早い時期に実施しただろう。だが、それは誰にもわからないことで、金融政策の本質だ」と述べた。
2022-05-08T224710Z_1_LYNXNPEI470E2_RTROPTP_1_USA-FED-BULLARD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220508:nRTROPT20220508224710LYNXNPEI470E2 ＦＲＢのウォラー理事とブラード総裁、金融政策への批判に反論 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220508T224710+0000 20220508T224710+0000
2022/05/09 07:47
Reuters Japan Online Report Business News
4月の中国外貨準備は3.12兆ドル 2016年11月以来の大幅減少
［北京 ７日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した４月の外貨準備は６８０億ドル減の３兆１２００億ドルだった。２０１６年１１月以来の大幅減少だった。ドルの上昇のほか、景気減速懸念を受けた中国株への売りが影響した。
３月の外貨準備は３兆１８８０億ドル、ロイターによるアナリスト調査の予想は３兆１３３０億ドルだった。
国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は、前月比で２％の減少はドル高によるバリュエーション効果と世界的な資産価格の変動が主因と指摘した。
人民元は４月に対ドルで４％下落。一方で、ドルは対主要通貨で５％上昇している。
１─４月の外貨準備高は１３００億ドル減少した。２０２１年年間では３３６億ドルの増加だった。
４月末時点の金準備は、６２６４万トロイオンスと前月末から変わらなかった。ドル建てでは１１９７億３０００万ドルと前月末の１２１６億６０００万ドルから減少した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220508T224522+0000
2022/05/09 07:45
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、年内に2─3回の利上げが適切＝オーストリア中銀総裁
［チューリヒ ７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は、オーストリア紙ザルツブルガー・ナッハリヒテンのインタビューで、ＥＣＢは今年最大で３回の利上げを実施すべきと述べた。
「少なくとも２回、あるいは３回でも措置を講じることが適切だと思う。０．２５％ずつでも１２月までに実行すれば２０２３年に現在マイナス０．５０％の中銀預金金利がプラスになる」と指摘した。
また「それでも中立金利からまだ離れているが、良いシグナルになる」と述べた。
ＥＣＢの動きは遅過ぎるかとの質問には「遅過ぎるとは言わない。ただおそらくもっと早い時期に行動できただろう。米国の経済サイクルは約半年進んでおり、ＥＣＢは後を追っている。おそらく米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も動きがやや遅かったと言える」と述べた。
ＦＲＢが０．５％利上げし、ドルが対ユーロで上昇していることについては、ＥＣＢは為替相場の目標を追求しないと強調。ただ、状況を注視しており政策決定の際に考慮すると述べた。おそらく利上げでは現在の差を埋められないが、少なくとも大幅に拡大することはないとの見方を示した。
2022-05-08T223759Z_1_LYNXNPEI470DX_RTROPTP_1_ECB-TRUST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220508:nRTROPT20220508223759LYNXNPEI470DX ＥＣＢ、年内に2─3回の利上げが適切＝オーストリア中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220508T223759+0000 20220508T223759+0000
2022/05/09 07:37
Reuters Japan Online Report Business News
ロシアのインフレ率、前週比で鈍化 前年比は02年以来の高水準
［６日 ロイター］ - ロシア連邦統計局（ロススタット）が６日に発表した４月２９日時点のインフレ率は、前週比０．２１％と１週間前の０．２５％から鈍化し、３月上旬の２．２２％を大幅に下回った。
一方、前年比では１７．７３％と１週間前の１７．７０％から加速。２００２年以来の高水準となった。西側諸国の制裁や通貨ルーブルの不安定化、物流の混乱などが要因という。
ロシア中央銀行は先週２９日、政策金利を１７％から１４％に引き下げた。経済の縮小と物価高騰に見舞われる中、年内に追加利下げする余地があるとの認識を示した。
2022-05-06T215836Z_1_LYNXNPEI4511A_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220506:nRTROPT20220506215836LYNXNPEI4511A ロシアのインフレ率、前週比で鈍化 前年比は02年以来の高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220506T215836+0000 20220506T215836+0000
2022/05/07 06:58
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（6日）ドル下落、米株続落 利回り上昇
［６日 ロイター］ - ＜為替＞ 主要通貨に対するドル指数が下落。５日の米株急落を受け、オーバーナイト取引ではドル指数は２０年ぶりの高値を付けていた。しかし米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な金融政策引き締めがどの程度ドルに織り込まれているかが注目される中、下げに転じた。
６日発表された４月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比４２万８０００人増加し、市場予想を上回る堅調な伸びとなった。時間当たり平均賃金は前月比０．３％上昇と、伸びは前月の０．５％から鈍化。前年同月比では５．５％上昇。前月は５．６％伸びていた。
スパルタン・キャピタルのチーフマーケットエコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「賃金の上昇ペースが鈍化していることは朗報だ。市場はインフレがピークに達しつつあると認識する必要があるだろう」と述べた。
終盤の取引で、ドル指数は０．０９％安の１０３．６４。一時、２００２年１２月以来の高値となる１０４．０７を付けていた。
市場の注目は来週発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）にシフトしている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者が示した幾分タカ派的な発言を追い風に、ユーロ／ドルは０．０８％高の１．０５４７ドル。一時付けていた１．０４８３０ドルから戻した。
ポンド／ドルは０．２％安の１．２３３１ドル。一時１．２２７６ドルまで下落した。イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は５日、政策金利を０９年以来の高水準に引き上げたものの、英経済がリセッションに陥るリスクがあると警告した。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．７％安の３万５８９２ドル。
＜債券＞ 国債利回りが上昇した。４月雇用統計で賃上げ圧力がやや緩和されたことが示されたものの、イールドカーブはスティープ化した。
ＴＤ証券（ニューヨーク）で金利戦略のグローバルヘッドを務めるプリヤ・ミスラ氏は「米国債の利回り上昇は、かなり長い間弱気基調が続いているためであり、今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を経てもそれは変わらなかった」と指摘。「市場はＦＲＢがさらに大幅な利上げを迫られるとみている」と述べた。
１０年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．１２９％。２年債利回りは０．３ｂｐ上昇の２．７２７％。２・１０年債利回り格差は４０．０ｂｐとなった。
３０年債利回りは６．３ｂｐ上昇して３．２２４％だった。
物物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は５年物が３．２３６％、１０年物が２．８６９％だった。
インフレ期待指標として注目されるドル建て５年先５年物インフレスワップは２．６６７％。
＜株式＞ 続落して終了した。ＦＲＢがインフレ抑制に一段と積極的な利上げを行わざるを得なくなるとの懸念が重しになっている。
ハイテク銘柄が多いナスダック総合は終値ベースで２０２０年以来の安値を更新。週間ベースでの下落は５週連続と、１２年第４・四半期以来最長となった。Ｓ＆Ｐ総合５００種も５週連続で下落。１１年第２・四半期以来最長となった。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターのうち９セクターが下落。ただエネルギーは供給懸念を背景とした原油高を受け、２．９％上昇した。
ＬＰＬフィナンシャルのチーフマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「原油価格が再び上昇し、インフレ懸念が継続している」と指摘。「ただ、天然ガスと原油の価格の上昇がエネルギー部門に対する追い風になっている」と述べた。
この日は大型グロース株に売りが出たが、０．５％上昇したアップルなど一部例外もあった。
大手銀行株も売られ、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）は０．５％安。
スポーツ用品小売アンダーアーマーは２３．８％安。２３年度の利益見通しが軟調だったことが重しになった。
暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース・グローバルは９％下落し、２１年の上場以来の安値を更新した。
米取引所の合算出来高は１３４億９０００万株。直近２０営業日の平均は１２１億株。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．４９対１の比率で上回った。ナスダックでも３．０４対１で値下がり銘柄数が多かった。
＜金先物＞ 小幅続伸した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比７．１０ドル（０．３８％）高の１オンス＝１８８２．８０ドルだった。一方、週間では２８．９０ドル（１．５１％）安。マイナスでの越週は３週連続となった。
＜米原油先物＞ 続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物の清算値 （終値に相当）は前日比１．５１ドル（１．３９％）高の１バレル＝１０９．７７ドルと なった。７月物は１．５９ドル高の１０８．３３ドルだった。
ドル／円 ＮＹ終値 130.56/130.59
始値 130.25
高値 130.7
安値 130.16
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0551/1.0555
始値 1.0588
高値 1.0596
安値 1.0537
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 81*07.00 3.2376%
前営業日終値 82*16.00 3.1610%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 89*13.00 3.1424%
前営業日終値 89*31.50 3.0680%
５年債（指標銘柄） 17時05分 98*15.75 3.0791%
前営業日終値 98*23.50 3.0250%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*17.63 2.7349%
前営業日終値 99*18.25 2.7240%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 32899.37 -98.60 -0.30
前営業日終値 32997.97
ナスダック総合 12144.66 -173.03 -1.40
前営業日終値 12317.69
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4123.34 -23.53 -0.57
前営業日終値 4146.87
ＣＯＭＥＸ金 6月限 1882.8 +7.1
前営業日終値 1875.7
ＣＯＭＥＸ銀 7月限 2236.7 ‐7.6
前営業日終値 2244.3
北海ブレント 7月限 112.39 +1.49
前営業日終値 110.90
米ＷＴＩ先物 6月限 109.77 +1.51
前営業日終値 108.26
ＣＲＢ商品指数 311.3202 ‐2.5449
前営業日終値 313.8651
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220506T214839+0000
2022/05/07 06:48
Reuters Japan Online Report Business News
バイデン氏、米製造業の復調・重要性を強調 選挙激戦州オハイオ訪問
［ハミルトン（オハイオ州） ６日 ロイター］ - バイデン米大統領は６日、選挙の激戦州の１つであるオハイオ州を訪れ、米製造業が盛り返していることを強調した。さらに、米製造業への投資を拡大する超党派イノベーション法案を可決するよう議会にアピールした。
米労働省が６日発表した４月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比４２万８０００人増加し、市場予想を上回る堅調な伸びとなった。製造業の雇用者は５万５０００人増と、前月の４万３０００人から伸びが拡大した。
バイデン大統領は、シンシナティ近郊の金属メーカー製造工場を視察後、この１５カ月での製造業の雇用の伸びが過去１５年で最大になったと指摘。「経済成長を加速させるために製造業の雇用は重要だ。輸出を後押しし、イノベーションを促進する可能性もある」と語った。
さらに「パンデミック（世界的大流行）やロシアのプーチン大統領によるウクライナの戦争による経済危機によって、海外への過度の依存による脆弱性が浮き彫りになった」とし、米国内における製造施設の拡大は重要と強調した。
2022-05-06T213630Z_1_LYNXNPEI4510N_RTROPTP_1_USA-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220506:nRTROPT20220506213630LYNXNPEI4510N バイデン氏、米製造業の復調・重要性を強調 選挙激戦州オハイオ訪問 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220506T213630+0000 20220506T213630+0000
2022/05/07 06:36
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル下落、ＦＲＢの動きに注目 インフレがピーク近いとの見方も
［ニューヨーク ６日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では主要通貨に対するドル指数が下落。５日の米株急落を受け、オーバーナイト取引ではドル指数は２０年ぶりの高値を付けていた。しかし米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な金融政策引き締めがどの程度ドルに織り込まれているかが注目される中、下げに転じた。
６日発表された４月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比４２万８０００人増加し、市場予想を上回る堅調な伸びとなった。時間当たり平均賃金は前月比０．３％上昇と、伸びは前月の０．５％から鈍化。前年同月比では５．５％上昇。前月は５．６％伸びていた。
スパルタン・キャピタルのチーフマーケットエコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「賃金の上昇ペースが鈍化していることは朗報だ。市場はインフレがピークに達しつつあると認識する必要があるだろう」と述べた。
終盤の取引で、ドル指数は０．０９％安の１０３．６４。一時、２００２年１２月以来の高値となる１０４．０７を付けていた。
マネーＵＳＡのトレーディングディレクター、フアン・ペレス氏は「相場は過去２日、振れの激しい展開となっており、きょうは幾分落ち着きを取り戻した格好だ。ドルについて言えば、週初の水準に戻った」と述べた。
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は６日、サプライチェーン（供給網）の問題の自律的な解消が始まらない場合、ＦＲＢはより積極的に利上げを実施し、リセッション（景気後退）のリスクを負わなければならないだろうと述べた。
市場の注目は来週発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）にシフトしている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者が示した幾分タカ派的な発言を追い風に、ユーロ／ドルは０．０８％高の１．０５４７ドル。一時付けていた１．０４８３０ドルから戻した。
ＥＣＢメンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、中銀預金金利を年内にプラス圏に引き上げるべきだとの認識を示した。ナーゲル独連邦銀行（中銀）総裁も、過去最高水準となっているインフレ率に対応するための利上げを行う時間枠は徐々に狭まっているとし、早期利上げへの支持を示唆した。
ポンド／ドルは０．２％安の１．２３３１ドル。一時１．２２７６ドルまで下落した。イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は５日、政策金利を０９年以来の高水準に引き上げたものの、英経済がリセッションに陥るリスクがあると警告した。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．７％安の３万５８９２ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 130.56/130.59
始値 130.25
高値 130.70
安値 130.16
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0551/1.0555
始値 1.0588
高値 1.0596
安値 1.0537
2022-05-06T213349Z_1_LYNXNPEI4510J_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BERKSHIRE-GEICO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220506:nRTROPT20220506213349LYNXNPEI4510J ＮＹ外為市場＝ドル下落、ＦＲＢの動きに注目 インフレがピーク近いとの見方も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220506T213349+0000 20220506T213349+0000
2022/05/07 06:33
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝続落、一段と積極的な利上げを懸念
［６日 ロイター］ - 米国株式市場は続落して終了した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に一段と積極的な利上げを行わざるを得なくなるとの懸念が重しになっている。
ハイテク銘柄が多いナスダック総合は終値ベースで２０２０年以来の安値を更新。週間ベースでの下落は５週連続と、１２年第４・四半期以来最長となった。Ｓ＆Ｐ総合５００種も５週連続で下落。１１年第２・四半期以来最長となった。
労働省が発表した４月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比４２万８０００人増と市場予想を上回る堅調な伸びとなり、米経済のファンダメンタルズが依然堅調である可能性が示された。
ＦＲＢは３─４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントの利上げを決定。パウエルＦＲＢ議長は否定しているものの、市場ではＦＲＢは６月の次回ＦＯＭＣで０．７５％ポイントの利上げを決定するとの見方が出ている。
インフラストラクチャー・キャピタル・マネジメンと（ニューヨーク）の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジェイ・ハットフィールド氏は、「現在の市場の動意は９５％までが長期金利に関連する要因」としている。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターのうち９セクターが下落。ただエネルギーは供給懸念を背景とした原油高を受け、２．９％上昇した。
ＬＰＬフィナンシャルのチーフマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「原油価格が再び上昇し、インフレ懸念が継続している」と指摘。「ただ、天然ガスと原油の価格の上昇がエネルギー部門に対する追い風になっている」と述べた。
この日は大型グロース株に売りが出たが、０．５％上昇したアップルなど一部例外もあった。
大手銀行株も売られ、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）は０．５％安。
スポーツ用品小売アンダーアーマーは２３．８％安。２３年度の利益見通しが軟調だったことが重しになった。
暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース・グローバルは９％下落し、２１年の上場以来の安値を更新した。
米取引所の合算出来高は１３４億９０００万株。直近２０営業日の平均は１２１億株。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．４９対１の比率で上回った。ナスダックでも３．０４対１で値下がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 32899.37 -98.60 -0.30 32773.8 33055. 32474.
8 84 69
前営業日終値 32997.97
ナスダック総合 12144.66 -173.03 -1.40 12246.8 12358. 11990.
3 42 15
前営業日終値 12317.69
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4123.34 -23.53 -0.57 4128.17 4157.6 4067.9
9 1
前営業日終値 4146.87
ダウ輸送株２０種 14900.85 -183.25 -1.21
ダウ公共株１５種 1007.16 +8.89 +0.89
フィラデルフィア半導体 2982.06 -23.47 -0.78
ＶＩＸ指数 30.19 -1.01 -3.24
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1229.22 -16.27 -1.31
Ｓ＆Ｐ素材 531.00 -7.35 -1.36
Ｓ＆Ｐ工業 807.37 -5.25 -0.65
Ｓ＆Ｐ主要消費財 799.62 -0.34 -0.04
Ｓ＆Ｐ金融 576.98 -4.17 -0.72
Ｓ＆Ｐ不動産 280.38 -2.89 -1.02
Ｓ＆Ｐエネルギー 630.62 +17.85 +2.91
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1511.65 -4.49 -0.30
Ｓ＆Ｐ通信サービス 200.13 -2.65 -1.31
Ｓ＆Ｐ情報技術 2461.48 -19.72 -0.79
Ｓ＆Ｐ公益事業 366.37 +2.91 +0.80
ＮＹＳＥ出来高 11.59億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 26910 - 200 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 26885 - 225 大阪比
2022-05-06T213342Z_1_LYNXNPEI4510L_RTROPTP_1_USA-STOCKS-REBALANCING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220506:nRTROPT20220506213342LYNXNPEI4510L 米国株式市場＝続落、一段と積極的な利上げを懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220506T213342+0000 20220506T213342+0000
2022/05/07 06:33
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢ、急激な利上げ不可避 リセッションの恐れ＝元幹部2人
［６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の元幹部２人が、ＦＲＢは予想以上の利上げを迫られ、その結果、リセッション（景気後退）に陥る可能性が高いと警告した。
今年１月にＦＲＢ副議長を辞任し、現在はコロンビア大学経済学教授を務めるクラリダ氏は６日、スタンフォード大学フーバー研究所で開かれた会議で、ＦＲＢは政策金利を「制約的な領域」まで引き上げ、経済成長を鈍化させるとともにインフレを抑制する必要があると指摘。インフレ率を目標の２％に回帰させるためには、「少なくとも」３．５％までの利上げが必要と述べた。
一方、昨年１２月にＦＲＢ理事を退任し、現在は共同設立した投資会社を運営するクオールズ氏は「バンキング・ウィズ・インタレスト」ポッドキャストで、ＦＲＢは昨年９月に利上げに着手した方が良かったと言及。バイデン大統領がパウエルＦＲＢ議長の２期目再任の発表を昨年１１月まで遅らせたことが利上げ開始が遅れた一因との見方を示した。
その上で、インフレ圧力が強く、失業率が低く、需要が供給を大幅に上回っている今、急速に利上げを行えば「リセッションに陥る可能性が高い」と警鐘を鳴らした。
もっともクラリダ氏もクオールズ氏もＦＲＢ退任前に急激な利上げを求めたことはない。両氏はトランプ前大統領が指名していた。
2022-05-06T212628Z_1_LYNXNPEI4510F_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220506:nRTROPT20220506212628LYNXNPEI4510F ＦＲＢ、急激な利上げ不可避 リセッションの恐れ＝元幹部2人 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220506T212628+0000 20220506T212628+0000
2022/05/07 06:26
Reuters Japan Online Report Business News
欧州市場サマリー（6日）
［６日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 反落して取引を終えた。イングランド銀行（英中央銀行）による景気後退の警告や、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）などの親会社ＩＡＧのさえない決算内容が投資家心理を冷やした。
ＩＡＧは８．３％と大幅下落。四半期の営業損失が市場予想より大きかったことや、ロンドンのヒースロー空港での短距離輸送の増強計画を縮小したことが嫌気された。
ＦＴＳＥ１００種は週間ベースで２．０８％下げ、下落率は３月上旬以来、約２カ月ぶりの大きさだった。中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は６日に１．３５％安で引け、週間では４．２９％下げた。
英中銀は５日に政策金利を２００９年以来の高水準に引き上げ、英国が景気後退と１０％を超えるインフレ率のダブルパンチを受けるリスクがあると警告した。
ＢＣＲリサーチのアナリストは顧客向けメモで「悲観的な経済見通しで、英中銀が積極的に金融引き締めを進める余地が制限される可能性が高い」と指摘した。
ただ、原油や金属価格の高騰に加え、ポンドの下落を背景に商品関連大手や輸出企業が値上がりしているため、今年に入ってからのＦＴＳＥ１００種は主要な株式市場を上回っている。
保険のビーズリーは５．９％高と逆行高。四半期の総保険料収入の大幅増加を報告したことが好感された。
＜欧州株式市場＞ 続落して取引を終えた。高インフレを抑えるために中央銀行が政策金利を大幅に引き上げるとの見通しを背景に、小売業やテクノロジー銘柄が売られ、相場全体を押し下げた。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は週間ベースで４．５５％下げ、下落率は約２カ月ぶりの大きさとなった。
６日の小売株指数は１．９６％下落し、約２年ぶりの安値で取引を終えた。インフレ高進やウクライナ戦争、中国での新たなロックダウン（都市封鎖）を受けて軟調な決算発表が相次いだのが売り材料となった。
ドイツのスポーツ用品大手アディダスは３．６％安。中国でのロックダウンが響き、２０２２年通期の売上高予想を引き下げたのが嫌気された。
テクノロジー株指数も２．４２％下落。米国債利回りの上昇を背景に、米国株式市場で成長銘柄が下落したのがマイナス材料となった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今年後半に利上げすると予想されている。一部のアナリストは最近のユーロ圏の記録的な物価上昇率を受け、早ければ７月にも利上げが始まるとの見通しを示している。
石油・ガス株指数は０．４７％上昇。欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油の輸入禁止措置を発表したのを背景に、原油価格が１バレル＝１１０ドルを超えて取引されたのが材料視された。
オランダの銀行最大手、ＩＮＧグループは４．７％下落。ロシアとウクライナの戦争を受けた不良債権引当金急増などを背景に、発表した四半期純利益が予想より悪かったのが嫌気された。
＜ユーロ圏債券＞ 中核国債利回りが上昇し２０１４年以来の高水準を付けた。政策当局者のタカ派発言を受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今夏に利上げするという見方が強まった。
米労働省が６日発表した４月の雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を上回る堅調な伸びを示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気回復を損なうことなく金融政策を一段と引き締める余地があることが示唆されたことも域内国債利回りの上昇を支援した。
米１０年債利回りは約５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．１％超。ドイツ１０年債利回りは一時１．２％と約８年ぶりの高水準に達した。
オランダやベルギーなど他の１０年債利回りも２０１４年以来の高水準を付けた。
イタリア１０年債利回りは９ｂｐ上昇の３．１１％。これを受け、独伊１０年債の利回り格差は２０２０年５月以来約２年ぶりに２００ｂｐを上回った。
ラボバンクのシニア金利ストラテジスト、リン・グラハム・テイラー氏は、独伊１０年債利回り格差が急激に拡大していると指摘。この動きは「間違いなくＥＣＢ理事会の関心を集める」とし、ＥＣＢの金融政策引き締めで景気が鈍化することを考慮すると、利回り格差は引き続き拡大するとの見方を示した。
６日の短期金融市場では、ＥＣＢが７月の理事会までに２５ｂｐ、年末までに約９５ｂｐの利上げを実施するとの見方を織り込んでいる。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0569 1.0519
ドル／円 130.36 130.52
ユーロ／円 137.81 137.32
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 429.91 -8.35 -1.91 438.26
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1686.96 -30.84 -1.80 1717.80
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3629.17 -67.46 -1.82 3696.63
ＦＴＳＥ１００種 7387.94 -115.33 -1.54 7503.27
クセトラＤＡＸ 13674.29 -228.23 -1.64 13902.52
ＣＡＣ４０種 6258.36 -110.04 -1.73 6368.40
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1892.3
＜金利・債券＞
米東部時間13時31分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 100.36 -0.03 100.39
独連邦債２年物 110.02 -0.13 110.15
独連邦債５年物 126.11 -0.71 126.82
独連邦債１０年物 150.94 -1.61 152.55
独連邦債３０年物 165.92 -2.84 168.76
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 0.327 +0.060 0.274
独連邦債５年物 0.866 +0.114 0.749
独連邦債１０年物 1.148 +0.110 1.030
独連邦債３０年物 1.255 +0.082 1.161
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220506T185854+0000
2022/05/07 03:58
Reuters Japan Online Report Business News
中国人民銀、輸送・物流・貯蔵部門支援の再融資制度を導入
［北京 ６日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は６日、新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた輸送や物流、貯蔵部門を支援するために１０００億元（１５０億ドル）の再融資制度の導入を発表した。
人民銀はメッセージサービス「微信（ウィーチャット）」に投稿した声明で、広範にわたる構造的な政策手段をよりうまく組み合わせ、構造的な政策システムを常に最適化すると説明。「金融政策は財政政策や産業政策と連携することで市場関係者の信頼を大きく高め、市場のけん引役を刺激し、実体経済を支え、安定成長の目標を達成する必要がある」と表明した。
資本逃避やインフレ高進の懸念から金利引き下げの余地が限られる中、景気を下支えするために低コストの融資など的を絞った政策手段への依存度が高まっている。
人民銀によると、構造的な政策手段の実施により、金融機関が小規模企業などに対して低い調達コストで融資を増やすインセンティブをさらに与える。
人民銀は４日、石炭の生産と貯蔵を使途とする１０００億元相当の融資枠を追加で設定したと発表していた。
すでに、炭素排出削減や技術革新、高齢者介護を支援するための再融資制度も設置している。
人民銀によると、中国の３月末時点での再融資・再割引融資残高は計２兆４７００億元となり、前年同時点と比べて５２６３億元増えた。
2022-05-06T185819Z_1_LYNXNPEI450X2_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-RRR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220506:nRTROPT20220506185819LYNXNPEI450X2 中国人民銀、輸送・物流・貯蔵部門支援の再融資制度を導入 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220506T185819+0000 20220506T185819+0000
2022/05/07 03:58
Reuters Japan Online Report Business News
中国新車販売、4月は48％減＝業界団体推計
［上海 ６日 ロイター］ - 中国の自動車業界団体、中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）は６日、４月の新車販売台数が前年同月より４８％減ったとの推計を発表した。新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める中国政府の「ゼロコロナ政策」による工場閉鎖や、自動車販売店のショールームへの入場制限、支出抑制が響いた。
世界最大市場の中国では、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まった２０２０年２月に前年同月比で７９％減って以来の大きな減少率となった。
２２年１─４月の４カ月の新車販売台数は前年同期比で１２．３％減ったと推計している。
この大幅な落ち込みは、上海などの都市で新型コロナ感染拡大を抑えるために最近数週間に実施した緊急措置の影響を示している。ただ一部メーカーは生産再開に向けて取り組んでいる。
４月の全体の新車販売台数は、４月の当初３週間の小売販売台数に基づいた推計より大きく落ち込んだ。中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）は、乗用車の小売販売台数が４月第１―３週に前年同期より３９％減少したと推計していた。
ＣＡＡＭの調査によると、４月に３４都市のショールームがコロナ対策措置によって閉鎖された。大部分は閉鎖が１週間超に及んだ。
上海のロックダウン（都市封鎖）以前は、電気自動車（ＥＶ）の販売が好調だった。米テスラの中国での販売は２２年第１・四半期に５６％増え、中国のＥＶ大手ＢＹＤのＥＶ販売は５倍になった。
中国の他のＥＶ大手３社も今週初め、売上高が大きく減ったと発表していた。
2022-05-06T172214Z_1_LYNXNPEI450UQ_RTROPTP_1_CHINA-DIDI-GLOBAL-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220506:nRTROPT20220506172214LYNXNPEI450UQ 中国新車販売、4月は48％減＝業界団体推計 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220506T172214+0000 20220506T172214+0000
2022/05/07 02:22
Reuters Japan Online Report Business News
供給網の問題解消必要、不況回避に向け＝ミネアポリス連銀総裁
［６日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は６日、サプライチェーン（供給網）の問題の自律的な解消が始まらない場合、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はより積極的に利上げを実施し、リセッション（景気後退）のリスクを負わなければならないだろうと述べた。
ミネソタ大学でのイベントで「インフレ率を２％に回帰させなければならないことは認識している」とした上で、労働市場がやや軟化したとしてもインフレを抑制させる効果はそれほど大きくないとの見方を表明。「サプライチェーンの問題が自律的に解消されず、われわれの追い風とはならずにインフレ抑制に向け積極的な金融政策（の引き締め）を実施せざるを得ないのなら、その時は失業率の上昇につながり、リセッションに陥る可能性がある」とした。
2022-05-06T172029Z_1_LYNXNPEI450UM_RTROPTP_1_USA-FED-KASHKARI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220506:nRTROPT20220506172029LYNXNPEI450UM 供給網の問題解消必要、不況回避に向け＝ミネアポリス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220506T172029+0000 20220506T172029+0000
2022/05/07 02:20
Reuters Japan Online Report Business News
米フロリダ州の年金基金、マスク氏とツイッター提訴 買収巡り
［６日 ロイター］ - 米フロリダ州のオーランド警察年金基金は６日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）による米ツイッター買収を巡り、マスク氏、ツイッターおよびパラグ・アグラワルＣＥＯを含むツイッター経営陣を提訴した。
デラウェア州の衡平法裁判所に提出された訴状で、デラウェア州法の下では、マスク氏保有分以外の株式の３分の２の保有者が承認しない限り、少なくとも２０２５年まで買収を完了することはできないと主張。マスク氏がツイッター株式を９％超所得したことでマスク氏が「利害関係者」になったため買収完了の先延ばしが必要になったとしたほか、ツイッターの経営陣は受託者義務に違反していると訴えた。
2022-05-06T161146Z_1_LYNXNPEI450RJ_RTROPTP_1_MUSK-TWITTER-BOARD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220506:nRTROPT20220506161146LYNXNPEI450RJ 米フロリダ州の年金基金、マスク氏とツイッター提訴 買収巡り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220506T161146+0000 20220506T161146+0000
2022/05/07 01:11
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢ大幅利上げ前に株式から大幅な資金流出＝ＢｏｆＡ調査
［ロンドン ６日 ロイター］ - 米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が６日公表した調査によると、４日までの１週間に欧州株から４１億ドル、米国株から２１億ドル、日本株から１０億ドルがそれぞれ流出した。流出は欧州株が１２週連続、米国株が４週連続、日本株が８週連続。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の４日に０．５０％大幅利上げを発表するのを控え、神経質になっていた投資家が株式ファンドから資金の引き揚げを進めていたことが示された。ＢｏｆＡのアナリストは「資金の流れは、ＦＯＭＣに向けた『リスクオフ』の動きだった」と指摘した。
調査は、財務フロー追跡調査会社ＥＰＦＲのデータに基づいた。一方、新興市場の株式には６週連続で資金流入した。
株式市場は年初来、低調な値動きが続いている。米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は今年に入って１３％下落。インフレ抑制のための世界的な金利引き締めが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による不況からの回復を弱めるとの懸念が背景にある。
ＢｏｆＡのアナリストらは「全てが弱気だが、パニックよりも停滞という表現が投資家の姿勢をよく表している」とし、基本シナリオは株式市場の安値と債券利回りの高水準がまだ到来していないとの見方を示した。
調査によると、債券から９１億ドル、現金から１４０億ドルがそれぞれ流出した。
2022-05-06T161139Z_1_LYNXNPEI450RH_RTROPTP_1_ARGENTINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220506:nRTROPT20220506161139LYNXNPEI450RH ＦＲＢ大幅利上げ前に株式から大幅な資金流出＝ＢｏｆＡ調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220506T161139+0000 20220506T161139+0000
2022/05/07 01:11
Reuters Japan Online Report Business News
米ＦＲＢ、インフレ抑制に長期実質金利収縮の必要＝ミネアポリス連銀総裁
［６日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ率を低下させるために長期実質金利を収縮スタンスに持っていく必要があるとの考えを示した。
カシュカリ総裁はメディウムに投稿したエッセイで、ロシアによるウクライナ侵攻と中国の新型コロナウイルス抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）で供給網の正常化が遅延する恐れがあるとし、「今後数カ月に入手されるデータを精査し、インフレ引き下げに現在のガイダンスで十分なのか、それとも一段の措置が必要なのか、判断する必要がある」との考えを示した。
その上で、「すぐに解消しなかったり、経済が圧力が高い状態で均衡したりすれば、需要と供給を均衡させるために長期実質金利を収縮的なスタンスに持っていく必要がある」とした。
カシュカリ氏は、短期金利よりも長期実質金利の方が需要に大きな影響を及ぼすと指摘。供給を巡る問題が解消に向かうか見極める必要があるとの考えを示した。
自身が見込む中立金利水準については、引き続き２％とした。
ＦＲＢは３─４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントの利上げを決定。パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、６月と７月の会合でも０．５０％ポイントの利上げを決定する用意があると表明した。
2022-05-06T152022Z_1_LYNXNPEI450PD_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220506:nRTROPT20220506152022LYNXNPEI450PD 米ＦＲＢ、インフレ抑制に長期実質金利収縮の必要＝ミネアポリス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220506T152022+0000 20220506T152022+0000
2022/05/07 00:20
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ利上げへの時間枠、「徐々に狭まっている」＝独連銀総裁
［フランクフルト ６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行（中銀）総裁は６日、過去最高水準となっているインフレ率に対応するための利上げを行う時間枠は徐々に狭まっているとし、早期利上げへの支持を示唆した。
独フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙が主催したイベントで「金融政策を実施するための時間枠は徐々に狭まっている。年内に何らかの行動を取ることを確認する必要がある」と語った。
2022-05-06T151853Z_1_LYNXNPEI450PA_RTROPTP_1_ECB-POLICY-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220506:nRTROPT20220506151853LYNXNPEI450PA ＥＣＢ利上げへの時間枠、「徐々に狭まっている」＝独連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220506T151853+0000 20220506T151853+0000
2022/05/07 00:18
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、高インフレの期待への定着避けるべき＝エルダーソン理事
［フランクフルト ６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のエルダーソン専務理事は６日、ユーロ圏のインフレ率について「非常に高い」とし、ＥＣＢは高インフレがインフレ期待に定着しないようにする必要があると述べた。
ツイッターで「利上げのタイミングは今後のデータ次第だ。６月（９日）の理事会で詳細を議論する」と指摘。「高インフレが市民の期待に定着しないようにしなければならない」と語った。
2022-05-06T151846Z_1_LYNXNPEI450P8_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220506:nRTROPT20220506151846LYNXNPEI450P8 ＥＣＢ、高インフレの期待への定着避けるべき＝エルダーソン理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220506T151846+0000 20220506T151846+0000
2022/05/07 00:18
Reuters Japan Online Report Business News
Ｗファーゴ、石油・ガス部門の融資先に温室ガス削減目標
［ニューヨーク／ボストン ６日 ロイター］ - 米金融大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）は、温室効果ガスの新たな排出目標を明らかにした。
石油・ガス部門の融資先の「絶対排出量」を２０３０年までに１９年比で２６％削減する。電力部門の融資先については、生産量当たりの排出量を指す「原単位」で６０％の排出量削減を目指す。
全体では５０年までの排出量実質ゼロを目標とする。
シティグループも１月に、エネルギー部門の融資ポートフォリオの温室効果ガス排出総量を３０年までに２９％減らす目標を掲げたが、他行は原単位をベースにしており、環境団体から対策が不十分だとの声が出ている。
2022-05-06T105356Z_1_LYNXNPEI450G9_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220506:nRTROPT20220506105356LYNXNPEI450G9 Ｗファーゴ、石油・ガス部門の融資先に温室ガス削減目標 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220506T105356+0000 20220506T105356+0000
2022/05/06 19:53
Reuters Japan Online Report Business News
英建設業ＰＭＩ、4月58.2で1月以来の低水準 コストと金利が上昇
［ロンドン ６日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが６日発表した４月の英国の建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５８．２と、前月の５９．１から低下し、１月以来の低水準となった。
コストと金利の上昇が響いた。ロイターがまとめた市場予想は５８．０だった。
製造・サービス・建設を合わせた全セクターＰＭＩは５８．２と、前月の６０．７から低下し、１月以来の低水準となった。
Ｓ＆Ｐグローバルの経済ディレクター、ティム・ムーア氏は「建設部門は、より抑制された回復期に向かいつつある。エネルギー・原材料コストの急上昇で顧客の予算に悪影響が出ている」と述べた。
投入価格は昨年９月以来の高水準。住宅建設の拡大ペースは昨年９月以来の低水準だった。
受注は好調で雇用も増えたが、借り入れコストの上昇で需要が伸び悩んだ。企業の楽観度は２０２０年９月以降で最低だった。
2022-05-06T105227Z_1_LYNXNPEI450G3_RTROPTP_1_BRITAIN-POLITICS-ELECTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220506:nRTROPT20220506105227LYNXNPEI450G3 英建設業ＰＭＩ、4月58.2で1月以来の低水準 コストと金利が上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220506T105227+0000 20220506T105227+0000
2022/05/06 19:52
Reuters Japan Online Report Business News
3月末の中国不動産融資残高、前年比6％増＝人民銀
［北京 ６日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が６日発表した３月末時点の不動産融資残高は５３兆２２００億元（７兆９６００億ドル）と前年同期比６％増加した。
人民銀のデータを基にロイターが推計したところ、第１・四半期の新規不動産融資は１兆０５００億元。２０２１年第４・四半期の７７００億元から増加した。
個人向け住宅ローン残高は前年同期比８．９％増の３８兆８４００億元だった。新規住宅ローンが５２００億元と前期の９５００億元から減少したことを示している。
人民銀によると、３月の個人向け新規住宅ローンの金利は５．４２％で年初から１７ベーシスポイント（ｂｐ）低下した。
不動産開発融資は第１・四半期末時点の残高が１２兆５６００億元と前年比０．４％減少した。
2022-05-06T104000Z_1_LYNXNPEI450FR_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-DIVERSIFICATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220506:nRTROPT20220506104000LYNXNPEI450FR 3月末の中国不動産融資残高、前年比6％増＝人民銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220506T104000+0000 20220506T104000+0000
2022/05/06 19:40
Reuters Japan Online Report Business News
英中銀、金利設定で難しい判断に直面＝チーフエコノミスト
［ロンドン ６日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は６日、景気に打撃を与えず高インフレを抑制するため、どこまで金利を引き上げるべきか、難しい判断を迫られているとの認識を示した。
同氏はＣＮＢＣテレビに「現在の困難な状況でバランスを取ることは難しい。そうしたバランスを取るために金利をどこに設定すべきかという議論そのものが、非常に微妙なバランスの上に成り立っている」と述べた。
同氏は、エネルギーと輸入財の価格が中銀の予想を上振れる可能性や下振れる可能性は十分にあり、英国の経済見通しは上下双方のリスクに直面していると発言した。
イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は５日、政策金利を０．２５％ポイント引き上げ１％とすると発表。ポンドは急落したが、同氏は、市場の短期的な反応を重視していないと述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220506T095951+0000
2022/05/06 18:59
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（6日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 130.51/53 1.0519/23 137.32/36
NY午後5時 130.13/16 1.0540/44 137.17/21
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３０円半ば。実需によるドル買いフローが流入したことや時間外取引の米長期金利が３％を超えて推移し、ドルは一時１３０．８０円まで上昇。その後は高値警戒感から利益確定売りがでたほか、今晩発表される米雇用統計を控えて持ち高調整の動きに押され、上値が重くなった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27003.56 +185.03 26784.29 26,543.29─27,072.59
ＴＯＰＩＸ 1915.91 +17.56 1902.40 1,890.32─1,919.61
東証出来高(万株) 149856 東証売買代金(億円) 34359.18
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８５円０３銭高の２万７００３円５６銭と反発して取引を終えた。朝方には前日の米株安を嫌気する形でハイテク株を中心に売りが先行したが、円安や米株先物の底堅い動きを支えに徐々に買い戻された。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２７９銘柄（６９％）、値下がりは５１０銘柄（２７％）、変わらずは４９銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.019
ユーロ円金先（22年6月限） 100.045 (変わらず)
安値─高値 100.045─100.045
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１９％になった。前営業日（マイナス０．０２０％）からほぼ横ばいとなる見通し。「週末だが調達の動きは鈍い」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.18 (-0.19)
安値─高値 149.12─149.22
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.240％ (+0.015)
安値─高値 0.240─0.240％
国債先物中心限月６月限は前営業日比１９銭安の１４９円１８銭と続落して取引を終えた。グローバルな金利上昇圧力が強まる中、売り優勢な展開となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１．５ｂｐ上昇の０．２４０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.16─0.06
3年物 0.20─0.10
4年物 0.23─0.13
5年物 0.27─0.17
7年物 0.36─0.26
10年物 0.49─0.39
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220506T094924+0000
2022/05/06 18:49
Reuters Japan Online Report Business News
中国企業、元下落リスク回避に奔走 一段の元安圧力に
［上海 ６日 ロイター］ - 中国企業は人民元の急落を受けて、一段の下落リスクを回避しようとしており、アナリストによると、これが元の下押し圧力につながる可能性がある。
元は４月に４％下落し、１９９４年の外為制度改革以来、最大の下げ幅を記録した。６日は１年半ぶりの安値を付けた。
恒生銀行（中国）のチーフエコノミスト、ワン・ダン氏は「一段の元安観測からリスクを回避しようとする企業が増えている」と指摘。「先渡し契約を結ぶことにより市場でドル需要が直ちに高まる。元にささらに下方圧力がかかる」と説明した。
一方、輸出企業の対応はまちまちで、過去数週間でドルを元に替えた企業もあれば、元がさらに値下がりすることを期待してドルを持ち続けている企業もあるという。
公式データによると、４月の元／ドルの先渡し契約は１０００億元（１５０億ドル）相当と前年同月比でほぼ倍増し、２０１７年終盤以来の高水準となった。
このデータでは元とドルの売り買いの方向は不明。ただ１年物ノンデリバラブルフォワード（ＮＤＦ）は元の下落を織り込んでおり、企業がドルを買っていることを示唆している。
中国当局はこれまで取引レンジが元安方向に向かうのを容認しており、企業の行動が元安を加速する可能性があるとアナリストは指摘する。
ＵＢＳの中国担当チーフエコノミスト、ワン・タオ氏はリポートで「２週間ほど前まではヘッジポジションが少なかった。多くの輸出企業は今回の動きに不意を突かれた可能性がある」と分析。「一段の元安リスクを回避する市場参加者が増えれば、元安の勢いが増しかねない」との見方を示した。
2022-05-06T094831Z_1_LYNXNPEI450E3_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220506:nRTROPT20220506094831LYNXNPEI450E3 中国企業、元下落リスク回避に奔走 一段の元安圧力に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220506T094831+0000 20220506T094831+0000
2022/05/06 18:48
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、中銀預金金利を年内にプラスにすべき＝仏中銀総裁
［フランクフルト ６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は６日の講演で、中銀預金金利を年内にプラス圏に引き上げるべきだとの認識を示した。
まず６月末で債券買い入れを中止し、「その後数回の」理事会で現行マイナス０．５％の中銀預金金利を引き上げるべきだと発言。「予想不能な新たなショック要因がない限り、年内にプラス圏にすることが妥当だと考えている」と述べた。
年内に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを少なくとも３回実施することになる。
その後については、名目金利を緩やかに１─２％の「中立」水準に戻すべきだと認識を示した。
総裁は、最近の調査ではインフレ期待がＥＣＢの目標である２％前後のアンカーからますます外れつつあると指摘。高インフレへの対応が利上げの主たる目的だと述べた。
また、利上げはユーロ／ドルの上昇に寄与する可能性があるとも発言。「ユーロの水準は輸入インフレに大きく影響する。過度なユーロ安はわれわれの物価安定目標に反する」と述べた。
市場がＥＣＢの支援縮小に対応できるよう、新たな長期リファイナンシング・オペ（ＬＴＲＯ）を提供することも可能だと指摘。
ユーロ圏加盟国の国債利回りスプレッドが拡大した場合の対応策として、混乱が収束すれば売却するという明示的な条件付きで一定期間国債を買い入れる案や、供給された流動性をオペで不胎化する案があると述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220506T091514+0000
2022/05/06 18:15