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現代自動車、米にＥＶ工場建設へ ジョージア州と協議＝関係筋
［ソウル／デトロイト ９日 ロイター］ - 韓国の現代自動車は米国で電気自動車（ＥＶ）を製造する新工場建設を発表する予定で、ジョージア州政府と協議に入っている。関係者が明らかにした。
現代自動車はロイターに対し「米国での新ＥＶ工場計画を近く発表するのを心待ちにしているが、現段階で公表できる詳細情報はない」と述べた。
新工場の建設場所は、現代と系列の起亜の自動車を製造する工場の近くで、両ブランドのＥＶを生産する予定。
現代自動車の電池調達先のＳＫイノベーション子会社はジョージアに２つの工場を建設し、うち一つが第１・四半期に生産を開始した。
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2022/05/09 18:11
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金融所得課税強化の検討、投資環境損なわないよう配慮＝官房長官
［東京 ９日 ロイター］ - 松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。
岸田文雄首相は５日にロンドンで行った講演の中で「資産所得倍増プラン」を打ち出したが、岸田政権が検討を進めようとしている金融所得課税の強化との関係を質問された松野官房長官は、同プランはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充などで国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設を検討していくものであると説明。
その際に２０２２年度の与党税制改正大綱で示された「一般投資家の投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して諸外国の制度や市場への影響をなどを踏まえ総合的な検討を行う」ということに対し、十分に配慮して検討していくと述べた。
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2022/05/09 17:07
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東レ、22年3月期に減損226億円計上へ
［東京 ９日 ロイター］ - 東レは９日、バッテリーセパレータフィルム事業に関して、２２年３月期に減損損失を２２６億円計上する見込みだと発表した。
バッテリーセパレータフィルムは電気自動車などで使用されるリチウムイオン二次電池用のセパレータとして使用されている。市場競争の激化に伴い、車載用途を中心に収益性が低下しているという。
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2022/05/09 16:54
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ドルが131.25円超え、20年ぶり円安水準更新＝東京外為市場
［東京 ９日 ロイター］ - ９日の東京外為市場で、ドル／円が１３１．２５円と４月２８日に付けた高値を超えて、２０年ぶりの円安水準を更新した。ドルは一時１３１．３５円の高値を付け、その後も底堅く推移している。時間外取引の米長期金利が３．１５％と、２０１８年１１月以来の高水準で推移しており、ドル買い／円売りが加速した。
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2022/05/09 16:00
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中国大豆輸入、4月は前月比27％増 南米からの出荷が到着
［北京 ９日 ロイター］ - 中国税関総署によると、４月の大豆輸入は８０８万トンと前月の６３５万トンから２７％増加した。南米の天候不順などで遅れていた貨物が到着した。
前年同月の７４５万トンからも増加した。
コンサルティング会社マイスティールの農業部門アナリスト、Zou Honglin氏は「遅れていたブラジル産大豆が到着し始めた。５月の大豆輸入は９４０万トン程度になるだろう」と述べた。
トレーダーによると、中国は８月まで毎月７００万─８００万トンの大豆が必要となる。
１─４月の輸入量は２８３６万トンで、前年同期の２８５９万トンから０．８％減少した。ブラジルで悪天候により収穫と出荷が遅れ、到着が遅れていた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220509T065525+0000
2022/05/09 15:55
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午後3時のドルは131円近辺で底堅い、日米金利差で買い安心感
［東京 ９日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末のニューヨーク市場終盤（１３０．５６／５９円）に比べてドル高／円安の１３１．００／０２円と底堅さを維持している。日米の金融政策会合を経て改めて政策の違いが意識され、米金利も高止まりしていることからドル買いに安心感が生じているという。ただ、直近の高値（１３１．２５円）を目前に利益確定売りなどが出て一段の上値追いとはならなかった。
きょうもドルは、高止まりしている米金利を支えに堅調な展開で、朝方の１３０円後半から、午後にかけて一時１３１．１１円まで上昇した。１３１円台では利益確定売りも出たものの、全般的には底堅さを維持している。
足元の米１０年債利回りは３．１３％台半ばと高水準で推移。日米の金融政策会合を通過し改めて両国の金融政策の違いが意識され、金利差も拡大していることで「ドル買い／円売りの安心感が広がっている」（外銀）という。
ただ、ドルは１３１円台に乗せると実需や投機筋の利益確定売りも出て上値を抑えられた。市場関係者の多くは引き続きドル高／円安基調を見込んでいるが、目先は調整をこなしながら上方向を試す展開になるとみられている。
ドル売り要因としては、米長期金利の上昇を受けて不安定な動きとなっている株式市場やスピード調整の動きを指摘する声が出ている。
「（金利の上昇で）株価に大きい調整が入った場合、ドル／円も円高方向に振れる可能性もある」（楽天証券・ＦＸディーリング部、荒地潤氏）という。また、ここのところリスクオフ局面でも円買いは進行していなかったものの「３―４月にかけて円売りが急ピッチで進んだため、足元のリスクオフ局面では行き過ぎた売りの修正も入り、円が買われている」（国内金融機関）との指摘もあった。
きょうは日経平均が一時６９０円超安となり、リスクオフムードが広がった。クロス円ではリスク回避の円買いもみられ、足元豪ドル／円は９１．７６円付近、ニュージーランド（ＮＺ）ドル／円は８３．２０円付近と、いずれも円高気味となっている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３１．００／０２ １．０５０６／１０ １３７．６４／６８
午前９時現在 １３０．７２／７４ １．０５３１／３５ １３７．６８／７２
ＮＹ午後５時 １３０．５６／５９ １．０５５１／５５ １３７．６７／７１
2022-05-09T064445Z_1_LYNXNPEI4807W_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220509:nRTROPT20220509064445LYNXNPEI4807W 午後3時のドルは131円近辺で底堅い、日米金利差で買い安心感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220509T064445+0000 20220509T064445+0000
2022/05/09 15:44
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日経平均は大幅反落、米長期金利上昇が重し ロ大統領演説への警戒も
［東京 ９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６８４円２２銭安の２万６３１９円３４銭と、大幅に反落して取引を終えた。米長期金利の上昇や新型コロナウイルス感染拡大による中国経済への悪影響が警戒され、幅広く売られた。ロシアの戦勝記念日にあたり、プーチン大統領による演説への警戒感も重しになった。
大型連休明けの日本株は軟調な展開となった。前週末の米株安を嫌気する形で安く寄り付いた後も、下げ幅を拡大した。米長期金利の上昇が投資家心理の重しとなり、ハイテク株や高ＰＥＲ（株価収益率）株など幅広く売られた。一部でロックダウン（都市封鎖）が続く中国経済の先行きへの懸念も重しとなった。
この日はロシアで第２次世界大戦の対ナチス・ドイツ勝利を祝う戦勝記念日にあたりプーチン大統領の演説が予定され「ウクライナ情勢を一段と緊迫化させるような発言が警戒される」（国内証券）との声も聞かれた。日経平均は大引けにかけて徐々に下げを拡大し、一時６９４円３４銭安の２万６３０９円２２銭の安値をつけた。
日経平均のＰＥＲは１２倍台で割安とされるものの、米金利上昇に伴う米株安への警戒感が続いている。市場では「先週の日本株は相対的に堅調だったが、米株安となれば、やはりついていかざるをえない。外部環境が好転していない中で、買い向かう理由は見当たらない」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との声が聞かれた。今週は主要企業の決算発表を控えていることも、様子見につながりやすかった。
ＴＯＰＩＸは１．９６％安の１８７８．３９ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆９５４５億５５００万円だった。東証３３業種のうち値下がりは３０業種で、値下がり率上位には鉄鋼や空運業、サービス業などが並んだ。値上がりは電気・ガス業、海運業、石油・石炭製品の３業種だった。
高ＰＥＲのエムスリーやキーエンスが軟調だったほか、指数寄与度の高いファーストリテイリングやソフトバンクグループがさえなかった。日本郵船も安かった。一方、大規模な自社株買いを発表したヤマダホールディングスはストップ高となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２１１銘柄（１１％）、値下がりは１５９８銘柄（８６％）、変わらずは２８銘柄（１％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26319.34 -684.22 26705.32 26,309.22─26,732.61
ＴＯＰＩＸ 1878.39 -37.52 1899.84 1,878.31─1,902.72
東証出来高(万株) 126342 東証売買代金(億円) 29545.55
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2022/05/09 15:39
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ＮＴＴ、海外事業を再編 ＮＴＴデータへ追加出資
［東京 ９日 ロイター］ - ＮＴＴは９日、海外事業を再編すると発表した。海外でデータセンター事業などを手掛ける１００％子会社のＮＴＴリミテッドをＮＴＴデータの傘下に移管し、データの海外事業と統合する。同時にデータ株を２％強追加取得し、連携を強化する。
今回の統合を提案したというデータの本間洋社⾧は会見で、その狙いを総合的なサービスの提供が可能になることだと説明。グループ戦略の一貫性や将来の企業買収も含めた投資余力の拡充、不足しがちな人材の結集、コスト削減などのメリットを挙げた。
データ株の追加取得は、６０００万株もしくは１０００億円を上限として、市場買付で実施する。取得期間などは未定。ＮＴＴの澤田純社⾧は、中期計画で掲げる２３年度の１株利益計画の３７０円に対し「統合費用がかかってくるので、少しでもデータの持ち分を増やして、連携を深めるようにしたい」と話した。
＜ＮＴＴデータ株、ＴＯＢの思惑で一時１７％高＞
この日午前の東京株式市場では、両社が会見することが伝わると、ＮＴＴデータ株が一時１７％超急騰。ＮＴＴによる「完全子会社化などへの思惑」（国内証券）が手掛かりになったという。
この件について会見で問われた澤田社長は「ＴＯＢのような大きなものを場中に発表することはあり得ない。むしろ（株式の取引が）終わってからやるより、時間中にやるということだと、ＴＯＢのイメージはなかったのではないかと考えていた」と説明した。
データの上場に関しては「続けたい」と言明。「海外の顧客や投資家から見える形で上場を続けたいと、現時点では考えいる」と述べた。
事業再編の詳細が伝わると、データ株は午後に一転４％超急反落。澤田社長も「非常に（株高の）反応が早くて、落ちる反応も早かった」と驚きの様子だった。
2022-05-09T063711Z_1_LYNXNPEI4807R_RTROPTP_1_NTT-DOCOMO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220509:nRTROPT20220509063711LYNXNPEI4807R ＮＴＴ、海外事業を再編 ＮＴＴデータへ追加出資 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220509T063711+0000 20220509T063711+0000
2022/05/09 15:37
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スシロー、10月から1皿10─30円値上げ 円安や食材費高騰などで
［東京 ９日 ロイター］ - ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳは９日、子会社「あきんどスシロー」が展開するスシロー全店で１０月から価格を改定すると発表した。郊外型店舗で黄皿は税込みで１１０円を１２０円に、赤皿は１６５円を１８０円に、黒皿は３３０円を３６０円とする。
スシローは１９８４年の創業以来、店舗運営の効率化などで１皿１００円（税抜き）のすしの提供に努めてきたが、円安や食材の調達コスト、物流費、人件費の高騰など環境が激変する中で価格改定を判断したとしている。
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2022/05/09 15:24
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今年の英新車登録予想を下方修正、供給問題などで＝業界団体
［５日 ロイター］ - 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）は５日、今年の国内新車販売台数が従来予想を下回るとの見通しを示した。生活費上昇と半導体不足の持続が自動車市場に影響するという。
ＳＭＭＴは、２０２２年の新車登録台数予想をこれまでの１８９万台から１７２万台に下方修正した。
マイク・ホーズ会長は、「世界的な半導体不足は依然として市場の足を引っ張っている。また地政学上の不安要因により、今後数カ月は需要・供給ともに脅かされる恐れがある」と述べた。
ＳＭＭＴの最新データによると、４月の新車登録台数は前年比約１６％減の１１万９１６７台、うち電気自動車は約２８％を占めた。
また、今年のバッテリー式電気自動車の登録台数予想は３０万７０００台から２８万９０００台に下方修正された。
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2022/05/09 14:26
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ビットコインが1月以来の安値、株安連動の売り
［香港 ９日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）のビットコイン は９日、今年１月以来の安値まで下落。株安が売りを誘い、ハイテク株などのリスク資産と連動する形で下げている。
一時３万３２６６ドルまで下げ、１月に付けた安値の３万２９５１ドルに迫った。この水準を割り込むと、昨年７月以来の安値となる。
ただ、その後は３万３５００ドル近辺で推移している。
スタック・ファンズ（シンガポール）のマット・ディブ最高執行責任者（ＣＯＯ）は「いかなる暗号資産もいまだにリスク資産に分類されているようで、ナスダックと同様に暗号通貨の大半が売りを浴びている」と指摘した。
ビットコインに次いで時価総額２位のイーサは９日の取引に２月下旬以来の安値となる２４２１ドルを付けた。
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2022/05/09 14:21
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川崎船、23年3月期に1000億円以上の追加株主還元を検討
［東京 ９日 ロイター］ - 川崎汽船は９日、２０２３年３月期業績予想に関し、見通しを総合的に勘案し、年間配当１株３００円の基礎配当以外に、１０００億円以上の追加的な株主還元策を検討する予定だと発表した。追加的な還元策については、配当に加えて自己株式取得も検討予定としている。
2022-05-09T051030Z_1_LYNXNPEI4805B_RTROPTP_1_SUPPLY-CHAIN-SHIPPING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220509:nRTROPT20220509051030LYNXNPEI4805B 川崎船、23年3月期に1000億円以上の追加株主還元を検討 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220509T051030+0000 20220509T051030+0000
2022/05/09 14:10
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ＮＴＴ、6000万株・1000億円上限にＮＴＴデータ株を市場買い付け
［東京 ９日 ロイター］ - ＮＴＴは９日、ＮＴＴデータの株式を追加取得すると発表した。６０００万株、１０００億円を上限に市場で買い付ける。ＮＴＴデータとの連携を強化するとしている。
2022-05-09T044927Z_1_LYNXNPEI4804O_RTROPTP_1_NTT-DOCOMO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220509:nRTROPT20220509044927LYNXNPEI4804O ＮＴＴ、6000万株・1000億円上限にＮＴＴデータ株を市場買い付け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220509T044927+0000 20220509T044927+0000
2022/05/09 13:49
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ロシア産石油、4月の対日輸出3割減 中旬以降の船はゼロ＝データ
［東京 ９日 ロイター］ - ４月半ば以降、ロシアから石油を積んで日本へ向かった船はないことが、情報会社リフィニティブのデータで分かった。データによると、４月にロシアが日本へ輸出した石油は１９０万バレルで、前年同月から３３％減少した。
岸田文雄首相は９日午前、主要７カ国（Ｇ７）と足並みを揃えてロシアからの石油輸入を段階的に停止する方針を示した。岸田首相は記者団に対し「削減あるいは停止の時期などは今後、実態を踏まえて検討していく」と語った。
元売りはすでにロシア産石油の調達停止に動いている。ＥＮＥＯＳホールディングスの杉森務会長は４月２０日の会見で、２月のウクライナ侵攻以降「一切契約していない」ことを明らかにした。出光興産も新たな調達計画はなく、「ロシア原油が占めるシェアは低く、石油製品の安定供給に影響はない」（広報）としている。
2022-05-09T040855Z_1_LYNXNPEI4803V_RTROPTP_1_RUSSIA-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220509:nRTROPT20220509040855LYNXNPEI4803V ロシア産石油、4月の対日輸出3割減 中旬以降の船はゼロ＝データ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220509T040855+0000 20220509T040855+0000
2022/05/09 13:08
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中国輸出、1─4月はドル建てで前年比12.5％増 輸入7.1％増
［北京 ９日 ロイター］ - 中国税関総署が９日公表した統計によると、１─４月の輸出はドル建てで前年比１２．５％増加、輸入は同７．１％増加だった。
2022-05-09T035958Z_1_LYNXNPEI4803U_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220509:nRTROPT20220509035958LYNXNPEI4803U 中国輸出、1─4月はドル建てで前年比12.5％増 輸入7.1％増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220509T035958+0000 20220509T035958+0000
2022/05/09 12:59
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米テスラ上海工場、5月16日からロックダウン前生産量に復帰へ
［上海 ６日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは先月１９日に再開した上海工場の生産を今月１６日から３月の新型コロナ感染予防のロックダウン（都市封鎖）入り前の水準に戻す計画だ。ロイターが社内メモを確認した。
上海工場は現在、１シフトでしか稼働していないが、これを増やして日量生産２６００台にする。コロナ前の３シフト態勢を前提にしたロイターの試算によると、週１万６９００台に戻ることになる。
上海工場はセダン「モデル３」とＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「モデルＹ」を生産するが、３月下旬に操業を停止。その後に一部生産を再開したが、操業停止期間は２２日間と、２０１９年遅くに工場を開始して以来の最長になっていた。
2022-05-09T035236Z_1_LYNXNPEI4803T_RTROPTP_1_AUTOSHOW-SHANGHAI-TESLA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220509:nRTROPT20220509035236LYNXNPEI4803T 米テスラ上海工場、5月16日からロックダウン前生産量に復帰へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220509T035236+0000 20220509T035236+0000
2022/05/09 12:52
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今年の中国燃料需要、新型コロナ流行でも拡大へ＝ペトロチャイナ
［シンガポール ６日 ロイター］ - 中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）の幹部は６日、新型コロナウイルスの感染が再拡大しているが、２０２２年の中国の燃料需要は増加基調をたどるとの見通しを示した。中国経済は妥当なペースで拡大する見込みという。
同社の財務担当幹部は「２２年通年の中国経済は妥当なレンジ内にとどまるだろう。このため、製油製品の需要は引き続き昨年を上回ると予想している」と述べた。
中国石油化工（シノペック）も先月、同様の見通しを示している。
ペトロチャイナの幹部によると、新型コロナ感染対策により、製品在庫は年初の水準を上回っている。在庫を減らすため、輸出の手配、製油能力と設備稼働率の調整、マーケテイングの強化を進めているという。
同社の副社長は「新型コロナの状況改善で製油製品の在庫は減少しつつある」と述べた。
2022-05-09T033530Z_1_LYNXNPEI4803P_RTROPTP_1_PETROCHINA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220509:nRTROPT20220509033530LYNXNPEI4803P 今年の中国燃料需要、新型コロナ流行でも拡大へ＝ペトロチャイナ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220509T033530+0000 20220509T033530+0000
2022/05/09 12:35
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中国1─4月の輸出、元建てで前年比＋10.3％＝国営ＴＶ
［北京 ９日 ロイター］ - 中国国営テレビは９日、税関当局のデータとして、１─４月の輸出が人民元建てで前年比１０．３％増加、輸入は前年比５．０％増と伝えた。
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2022/05/09 12:20
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日本郵船の今期、純利益は28.6％減の7200億円 市場予測下回る
［東京 ９日 ロイター］ - 日本郵船は９日、２３年３月期の連結純利益が前期比２８．６％減の７２００億円になるとの見通しを発表した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人のコンセンサス予想平均値７６６０億円を下回った。
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2022/05/09 12:16
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ＴＯＰＩＸ構成銘柄の23年3月期純利益予想は13.0％増、開示率18.9％＝ＳＭＢＣ日興集計
［東京 ９日 ロイター］ - ＴＯＰＩＸを構成する３月決算企業の２０２３年３月期の通期純利益予想は、６日までの発表分（２７４社、開示率１８．９％）で前年比１３．０％増となった。ＳＭＢＣ日興証券が集計した。金融を除く場合も１３．０％増。
このうち製造業が９．３％増、非製造業が１９．５％増。業績見通しを開示した企業は２２７社で、このうち純利益予想は７７社が３月末時点の市場予想を上回り、１４２社が下回った。
２２年３月期の純利益は全体で８６．４％増となった。金融を除いた純利益は９６．６％増。内訳は、製造業が５０．７％増で、非製造業は３２８．７％増。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220509T025941+0000
2022/05/09 11:59
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午前の日経平均は急反落、米株安を嫌気し幅広く売られる
［東京 ９日 ロイター］ - ９日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５９３円２６銭安の２万６４１０円３０銭と、急反落した。前週末の米国株式市場が下落したことが嫌気され、幅広く売られる展開。引き続き米金利上昇懸念が株価を圧迫している。
前週末６日の米国株式市場は主要３株価指数が続落、ナスダック総合は連日で年初来安値を更新した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に一段と積極的な利上げを行わざるを得なくなるとの懸念が重しとなった。一方、４月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比４２万８０００人増と市場予想を上回る堅調な伸びとなった。
これらを受けて大型連休明けの日本株は軟調な展開。「日経平均の時価水準はＰＥＲで１２倍台で割安であるため、押し目買いが入りやすい」（国内証券）ものの、引き続き米国金利上昇に対する警戒感が強いことから、下値を探る動きとなった。時間外取引で米株先物が軟調に推移したことがムードを悪化させている。
好決算銘柄は堅調に推移しているものの、業績見通しが悪化する銘柄に対して市場は容赦なく売りを浴びせる状況。とりわけ「ガイダンスを示さない企業に対する投資家の姿勢が厳しい」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声が聞かれ、ＪＦＥホールディングスは大きく売り込まれた。
このほか、個別では、トヨタ自動車など主力銘柄に安い銘柄が目立ち、ソフトバンクグループもさえない。半面、大規模な自社株買いを発表したヤマダホールディングスがストップ高となった。
ＴＯＰＩＸは１．５６％安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４５６３億４１００万円だった。東証３３業種では、電気・ガス業、石油・石炭製品の２業種を除いた３１業種が下落している。
プライム市場の騰落数は、値上がり２７５銘柄（１４％）に対し、値下がりが１５１６銘柄（８２％）、変わらずが４５銘柄（２％）だった。
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2022/05/09 11:58
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トヨタグループ、インドで約815億円投資 ＥＶ部品を生産
(本文１段落目の誤字を修正しました)
［東京 ９日 ロイター］ - トヨタ自動車のインド法人であるトヨタ・キルロスカ・モーターなどのグループは７日、同国で計４８０億ルピー（約８１５億円）を投資すると発表した。南部のカルナカ州政府と覚書を交わした。電気自動車（ＥＶ）部品の製造などに取り組む。
インド政府は２０３０年にＥＶの販売比率を３０％まで引き上げる計画で、トヨタグループもＥＶ生産を強化する。
インドでのＥＶ販売を巡っては、スズキも３月、西部グジャラート州で総額約１５００億円を投じ、ＥＶと車載用電池の生産、車両の解体・リサイクル工場も新設すると発表している。
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2022/05/09 11:56
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ブラジル資源大手バーレ、米テスラとニッケル供給で長期契約
［サンパウロ ６日 ロイター］ - ブラジル資源大手バーレは５日提出した有価証券報告書で、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラとニッケル供給の長期契約を締結したと明らかにした。カナダの拠点から高純度の「クラス１ニッケル」を提供するというが、契約期間などの詳細は不明。
バーレはＥＶ業界向けの販路を拡大する戦略を掲げ、同社のクラス１ニッケルの３０─４０％を同業界向けに供給することを目指している。
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2022/05/09 11:52
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豪マッコーリー、通期利益が過去最高に 今後の減少警告
［６日 ロイター］ - 豪投資銀行大手マッコーリー・グループは６日、コモディティー（商品）取引と合併・買収（Ｍ＆Ａ）の増加で通期利益が予想を上回る過去最高を記録したと発表した。ただ、利益は今後減少すると警告した。
発表を受け、同日の株価は一時８％下落し、過去２年で最大の落ち込みを記録した。
通期（３月末まで）の純利益は５６％増の４７億１０００万豪ドル（３４億米ドル）で、ビジブル・アルファの予想（４４億５０００万豪ドル）を上回った。商品取引部門の営業利益が５０％増加した。
一方で、現在全体の３分の１を超えるコモディティー部門からの利益が「大幅に減少する」と予想。Ｍ＆Ａ案件も今年度は減少するだろうと警告した。
オード・ミネットのアナリストは、マッコーリーの２０２３年度の年間利益が現在の予想である約４２億豪ドルと「同等かやや上回る」と予想し、上方修正される可能性があると指摘した。
最終配当は１株当たり３．５０豪ドルで、前年度の３．３５豪ドルから増加した。
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2022/05/09 10:57
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航空業界、インフレ加速による旅客需要減を警戒
［ダブリン ６日 ロイター］ - 航空業界幹部らが６日、ダブリンで行われた財界人らとの会合で、航空会社はインフレ加速に伴う新型コロナウイルス禍後の旅行需要回復ペース鈍化を示す兆候を注視していると明らかにした。
リスクとしてインフレによる支出行動への影響が金利より大きくなっているという。
国営フィンランド航空（フィンエア）の財務・保有機担当者は、「インフレは顧客需要に影響するため、より大きな懸念要因」と述べた。
米アメリカン航空の財務担当幹部は「需要の背景は極めて大きいと言える」と指摘。一方で、消費者の支出行動の変化は今のところ見られないが、今後数四半期でどうなるか注視していくと述べた。
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2022/05/09 10:47
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原油先物下落、ＥＵのロシア産石油禁輸案巡る動きに注目
［シンガポール ９日 ロイター］ - アジア時間の原油先物は下落。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が提案したロシア産原油禁輸を巡る域内協議が注目されている。
０００２ＧＭＴ（日本時間午前９時０２分）現在、北海ブレント先物は０．６７ドル（０．６％）安の１バレル＝１１１．７２ドル。米ＷＴＩ先物は０．７５（０．７％）安の１０９．０２ドル。
ブレント、ＷＴＩとも先週は供給逼迫懸念で上昇。欧州委が対ロシア制裁の一環として提案したロシア産原油の段階的輸入禁止を実行に移すには、加盟国の全会一致が必要となる。
ブルガリアのバシレフ副首相は８日、輸入禁止の適用除外対象に同国が指定されない限り、反対票を投じる考えを示した。
また、欧州委がハンガリー、スロバキア、チェコに対応する時間を与えるため、禁輸案の変更を提案したことが関係筋の話で分かった。
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2022/05/09 10:20
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豪ウエストパック、上期は12％減益 住宅ローン競争激化で
［９日 ロイター］ - 豪銀大手ウェストパック・バンキングが９日発表した上半期（２０２１年１０月─２２年３月）決算は、利益が前年同期比で１２％超の減少となった。住宅ローン融資における競争激化で、利ざやが引き続き圧迫された。
キャッシュ利益は３１億豪ドル（２１億９０００万米ドル）と、前年同期の３５億４０００万豪ドルから減少したが、ビジブル・アルファのコンセンサス予想である２８億３０００万豪ドルを上回った。
主要な収益性指標である純金利マージンは１５ベーシスポイント低下の１．９１％。最近の国内の洪水や世界的な不確実性に関連する不良債権をカバーするため引当金を増やす中、１億３９００万豪ドルの減損損失を計上した。
一方、下半期のコストは前期比で横ばいから２％減少すると予想。大胆なコスト再編戦略が実を結び始めていることを示している。
上半期には４０００人以上の雇用を削減し、経費は２１年下半期から２７％減少。２４年度までの年間コスト目標に向けて順調に進んでいるという。
ウェストパックは１株当たり中間配当を、昨年の５８豪セントから６１豪セントに増配すると発表した。
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2022/05/09 10:03
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ロシアのサービスＰＭＩ、4月も50割れ 制裁響く
［６日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが６日発表した４月のロシア・サービス業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４４．５と、前月の３８．１に続き景況拡大と悪化の節目である５０を下回った。欧米などの対ロシア制裁の影響で消費者の購買力が低下し、顧客の需要低迷や新規受注の落ち込みを招いた。
企業のコスト削減の取り組みを反映し、雇用は５カ月連続で減少。今後１年の見通しも一段と悪化した。
新規受注は７カ月連続で減少し、新規輸出受注も減少した。
企業のコスト負担は大幅な増加を続け、産出価格は２００１年１０月の統計開始以降で２番目に高い伸びを示した。
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2022/05/09 10:00
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長期金利の上昇抑制、設備投資の刺激に期待も＝3月日銀議事要旨
［東京 ９日 ロイター］ - 日銀が３月１７―１８日に開いた金融政策決定会合で、複数の政策委員から、米国で予想される利上げの加速で日本の長期金利への上昇圧力が高まる可能性があるが、金融政策面からの景気刺激効果を維持する観点から、指し値オペなどで上昇圧力を抑制することが重要との指摘が出ていたことが判明した。このうち１人の委員は、予想物価上昇率が上昇しており、名目金利の上昇を抑制して実質金利を一段と引き下げれば設備投資等の刺激効果が強まると期待できると述べた。
日銀が９日、同会合の議事要旨を公表した。この会合後、長期金利が許容変動幅の上限プラス０．２５％を上回る可能性が高まったことで、日銀は初の連続指し値オペを３月２９日から実施するなど長期金利の抑制姿勢を鮮明にした。
（和田崇彦）
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2022/05/09 09:58
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米銀システムは強さ維持、地政学的リスクは監視＝ＦＲＢ報告書
［ワシントン ６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６日公表の銀行監督報告書で、米銀の資本や流動性がしっかりした水準を続けており、資産の質も昨年下半期に改善したと指摘し、銀行システムの強さが続いていると評価した。ただ、ロシアのウクライナ侵攻が米銀セクターのリスクの可能性を高めているとも強調し、そうした地政学的な緊張から生じる混乱を米銀がいかにしのいでいるかを理解するため、ＦＲＢの監督当局は注意深く監視していくとも表明した。
ロシアに対する米銀の直接的な融資などは比較的限られているが、コモディティー相場のボラティリティーやサイバーセキュリティーリスクの増大など、セクターに影響し得る要因は幾つもある。
これと別にＦＲＢは、米銀が大規模な投資ファンドにプライムブローカレッジ（ヘッジファンドが保有する株式を担保とする貸借取引）のサービスを提供することには「大きなリスク」が伴うとも警告した。ＦＲＢは米投資会社アルケゴスの投資失敗に絡む銀行の巨額損失に言及。銀行が極めて複雑で不透明な分野の仕事をしたいなら、しっかり用心することが必要だと指摘した。
ＦＲＢは「そうしたサービスを提供する銀行の安全性と健全性にとっては、強固なリスク管理が不可欠だ」とした。
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2022/05/09 09:53