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Reuters Japan Online Report Business News デジタル通貨のリスク抑制へ取り組み強化を=黒田日銀総裁 [10日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は10日、民間デジタル通貨の使用拡大に伴うリスクを抑制するために、各国の当局者は取り組みを強化すべきとの考えを明らかにした。 チューリヒで開かれた国際通貨基金(IMF)とスイス国立銀行(中央銀行)主催の会議での発言がインターネット上でライブ中継された。 黒田氏は「既存の規制の枠組みに手を加えなければ、民間のデジタル資産は不正な目的や資本規制の回避などに利用され、将来的に大きなリスクをもたらす可能性がある」と警告した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T085357+0000 2022/05/10 17:53 Reuters Japan Online Report Business News 独バイエル、第1四半期利益が予想上回る 農業部門好調 [フランクフルト 10日 ロイター] - 独バイエルが10日発表した第1・四半期決算は、調整後の利益が27.5%増と、予想を上回った。種子・殺虫剤事業が好調だった。 利払い・税・償却前利益(EBITDA、一時項目調整後)は52億5000万ユーロ(55億5000万ドル)。同社のウェブサイトに掲載された市場予想の平均46億5000万ユーロを上回った。 クロップ・サイエンス部門は調整後のEBITDAが50%増の36億7000万ユーロ。市場予想の29億5000万ユーロを上回った。製薬部門の利益減少を相殺した。 小麦や大豆など農作物の価格は、ロシアのウクライナ侵攻で両国の農業が混乱するとの懸念で、世界的に高騰している。 バウマン最高経営責任者(CEO)は先月の年次株主総会で、良好な農業市場により、今年は非常に良いスタートを切ったと述べていた。 2022-05-10T074817Z_1_LYNXNPEI490A8_RTROPTP_1_BAYER-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510074817LYNXNPEI490A8 独バイエル、第1四半期利益が予想上回る 農業部門好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T074817+0000 20220510T074817+0000 2022/05/10 16:48 Reuters Japan Online Report Business News 任天堂、今期営業益見通しは15.6%減の5000億円 市場予想下回る [東京 10日 ロイター] - 任天堂は10日、2023年3月期の連結営業利益が前期比15.6%減の5000億円になる見通しと発表した。売上高は5.6%減の1兆6000億円、純利益は28.8%減の3400億円を見込む。 ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売台数予想は、ハードウエアが8.9%減の2100万台、ソフトウエアが10.7%減の2億1000万本としている。 IBESがまとめたアナリスト17人による連結営業利益の予想平均値は6094億円となっている。 同時に発表した21年3月期の連結営業利益は、前期比7.5%減の5927億円だった。 2022-05-10T074554Z_1_LYNXNPEI4909Y_RTROPTP_1_GAMESTOP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510074554LYNXNPEI4909Y 任天堂、今期営業益見通しは15.6%減の5000億円 市場予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T074554+0000 20220510T074554+0000 2022/05/10 16:45 Reuters Japan Online Report Business News ミュンヘン再保険、第1四半期は3%増益 ロシア・ウクライナ債で評価損 [フランクフルト 10日 ロイター] - 独ミュンヘン再保険が10日発表した第1・四半期決算は3%の増益となった。ロシアとウクライナの債券について7億ユーロ近い評価損を計上したことが響いた。 通期の利益予想は据え置いたが、ウクライナ戦争の「財務への影響についてかなりの不透明感」があると警告した。 純利益は6億0800万ユーロ(6億4308万ドル)。前年同期は5億8900万ユーロだった。市場予想の5億9700万ユーロをわずかに上回った。 Christoph Jurecka最高財務責任者(CFO)は「戦争と制裁の財務面の帰結が第1・四半期決算に深刻な影響を及ぼした」と述べた。 通期の純利益予想は33億ユーロで据え置いた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T065716+0000 2022/05/10 15:57 Reuters Japan Online Report Business News 日経平均は続落、米株高への期待感で下げ止まる [東京 10日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は152円24銭安の2万6167円10銭と、続落した。前日の米株急落の流れを受け、朝方は心理的節目の2万6000円台を割り込む場面がみられたが、その後下げ渋った。時間外取引で米株先物がしっかりと推移したことを受け、米国株の下げ止まりや反発への期待が支えとなった。 9日の米国株式市場は10年債利回りが3年半ぶりの高水準に達し、ナスダック総合が連日の年初来安値を更新。日本株もハイテク株を中心に幅広く売られ、一時545円51銭安の2万5773円83銭で安値を付けた。その後は原油価格の下落や時間外取引での米株先物の底堅い値動きが支援材料となり、日経平均はじりじりと下げ幅を縮小する展開となった。 市場では「割安感が意識され始め、直近で安値を付けた銘柄はしっかり。インバウンド需要の回復、価格上昇を見越した駆け込み需要などの期待感もあり、地固めのフェーズに入ってきている」(アイザワ証券坂瀬勝義国内情報課長)との声が聞かれた。 TOPIXは0.85%安の1862.38ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は3兆2345億9700万円。東証33業種では、鉱業、卸売業、海運業、石油・石炭製品などの22業種が値下がり、金属製品、電気・ガス業、ガラス・土石製品などの11業種が値上がりした。 個別では、NTTデータが7%超安と大幅安となったほか、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、アドバンテストなどの値がさ株が日経平均を押し下げたほか。ソニーグループは3%超安と年初来安値を更新した。原油価格の下落を受けて、INPEXも7%超安となった。 半面、回転すしチェーンの「スシロー」の商品値上げを発表したFOOD & LIFE COMPANIESはプライム市場の値上がり率トップ。良品計画、川崎汽船も買われた。値がさ株ではファーストリテイリング、ダイキン工業がしっかりだった。 プライム市場の騰落数は、値上がり704銘柄(38%)に対し、値下がりが1062銘柄(57%)、変わらずが71銘柄(3%)だった。 終値 前日比 寄り付き 安値/高値 日経平均 26167.10 -152.24 26149.06 25,773.83─26,246.63 TOPIX 1862.38 -16.01 1861.43 1,840.00─1,867.32 東証出来高(万株) 137245 東証売買代金(億円) 32345.97 2022-05-10T064611Z_1_LYNXNPEI4907M_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510064611LYNXNPEI4907M 日経平均は続落、米株高への期待感で下げ止まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T064611+0000 20220510T064611+0000 2022/05/10 15:46 Reuters Japan Online Report Business News 午後3時のドルは130円前半、底堅い 米長期金利に連動 [東京 10日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日のニューヨーク市場終盤(130.25/28円)に比べてドル高/円安の130.34/36円で推移している。日経平均の大幅下落や米長期金利の低下を受け、午前中に一時、129.80円まで下落した。ただ、その後米長期金利が再び3%台に乗せるとドル買い/円売り地合いとなり、130円前半で底堅い動きとなった。 時間外取引で米10年債利回りは足元、3.05%台前半。ドル/円はここのところ、米金利の動きに連動する展開が続いている。ただ、米国の利上げについては織り込みが進んでいるため、「米金利の上昇余地はそこまで大きくないのではないか」(SMBC信託銀行のマーケットアナリスト・合澤史登氏)との声も聞かれる。 米金利の上昇スピードが鈍化すれば、ドル/円も緩やかな上昇にとどまるという。 市場からは、不安定な状況が続く株式市場の動きを注視する意見も聞かれた。T&Dアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネジャー、浪岡宏氏は、株価が下落する局面では、安全通貨としてのドル買いとリスク回避の円買いが入りやすくなり、「これまでのようにドル/円が一本調子で上がっていく可能性は低いのではないか」と話した。 日本の当局者による円安けん制発言が相次いだものの、市場の反応は薄かった。 鈴木俊一財務相は10日の閣議後会見で、外為市場でドル/円相場が20年ぶりの円安水準となっていることに関し、市場動向や日本経済への影響を緊張感を持って注視する考えを示した。一方、日銀の内田真一理事は参院・財政金融委員会で為替相場の短期間の変動は先行きの不確実性を高め、望ましくないと述べた。 SMBC信託銀行の合澤氏は、「これまでの発言と同じような内容が繰り返され、マーケットも慣れてしまった面はあるのではないか」と指摘する。また、先月の日米財務相会合を経て、為替介入の実現可能性が低いことが確認されたとして、政府関係者の発言に対する市場の反応が鈍くなっているという。 ドル/円  ユーロ/ドル  ユーロ/円 午後3時現在 130.34/36 1.0575/79 137.85/89 午前9時現在 130.37/39 1.1561/65 137.70/74 NY午後5時 130.25/28 1.0555/59 137.58/62 2022-05-10T063326Z_1_LYNXNPEI4906X_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510063326LYNXNPEI4906X 午後3時のドルは130円前半、底堅い 米長期金利に連動 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T063326+0000 20220510T063326+0000 2022/05/10 15:33 Reuters Japan Online Report Business News 「サハリン1」は日本政府の対応に沿っていく=伊藤忠社長 [東京 10日 ロイター] - 伊藤忠商事の石井敬太社長は10日の決算会見で、ロシア石油開発事業「サハリン1」への対応について、政府の対応に沿って行くとの考えを示した。 石井社長は「サハリン1」へは政府主導の共同事業体に投資している間接的なものと説明。「今後の対応も大株主の日本政府の対応に沿って行く。禁輸対象原油なら禁輸するし、禁輸対象外なら輸入も可能と思っている」と述べた。 鉢村剛副社長は「サハリン1」を含めてロシア向け投資残高(エクスポージャー)が22年3月末で400億円強あることを明らかにした。これは、21年3月末比150億円減額している。ロシアがウクライナに侵攻したことでカントリーリスクが投機的となったことを反映したという。ただ「エクスポージャーは限られており、全損でも大きな影響を受けることはない」とした。 また、21年度のロシアでの決済は290億円あり、40%はロシア系の銀行を経由していた。ただ、ロシアへの制裁が発動されたことで、営業債権の早期回収や制裁対象ではない銀行での決済、ロシア外での決済を可能とするような契約条件の変更などを行い「4月単月では数億円にまで縮小した」(鉢村副社長)という。 2022-05-10T063211Z_1_LYNXNPEI4906U_RTROPTP_1_ITOCHU-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510063211LYNXNPEI4906U 「サハリン1」は日本政府の対応に沿っていく=伊藤忠社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T063211+0000 20220510T063211+0000 2022/05/10 15:32 Reuters Japan Online Report Business News ルフトハンザ、ボーイング777X貨物機発注 業界からは納入遅延に苦言 [ダブリン 9日 ロイター] - ドイツ航空大手ルフトハンザは9日、米航空機メーカーのボーイングに貨物機10機を発注したと発表した。最新の777Xの貨物機版7機を含むという。777Xの旅客機版の納入遅れを埋める一環として、787の発注も増やした。 ただ、この数時間前には米航空機リース会社エア・リースの最高幹部で業界の重鎮のスティーブン・ウドバーハジー氏がダブリンでの業界会議で、ボーイングの引き渡し遅延が相次いでいることで777計画の将来にリスクを感じるかとの質問に、「もちろん」と返答していた。 ウドバーハジー氏は777計画全体が取りやめになる可能性があると思うかと問われると、「それはボーイング取締役会がこれからの1年半から2年でどのように振る舞うか次第だ」と突き放した。自社も最近発表された777Xの貨物機版の購入をいったんは検討したが、ボーイングに「あまりに多くの問題と遅延」が続くため買わないことを決めたとも明らかにした。 ボーイングは先月、777Xの最初の引き渡し日程がさらに1年以上遅れ、2025年になると表明している。当初の計画からは5年遅れることになる。 ボーイング側はこれまでに、777Xシリーズの成功を強く確信していると主張している。 2022-05-10T062914Z_1_LYNXNPEI4906L_RTROPTP_1_BOEING-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510062914LYNXNPEI4906L ルフトハンザ、ボーイング777X貨物機発注 業界からは納入遅延に苦言 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T062914+0000 20220510T062914+0000 2022/05/10 15:29 Reuters Japan Online Report Business News 仏ルノーの新ブランド「モビライズ」、2027年に利益率2桁目指す [パリ 10日 ロイター] - 仏自動車大手ルノーは10日、新ブランド「モビライズ」について、2027年に利益率2桁を目標とする方針を示したほか、30年までにグループ全体の売上高の20%を占めることを目指すとした。 モビライズはルノーの電気自動車(EV)戦略の一環として誕生したブランドで、モビリティーやデータに関する新ソリューションを提案する。ルノーは40年までに欧州でカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること)の達成に向け取り組んでいる。 ルノーは財務改善をモビライズに託す。ルノーの21年決算は3年ぶりに黒字に転換したが、売上高は3年連続で減少した。 モビライズは10日、中期戦略計画を公表。モビライズのクロチルデ・デルボス最高経営責任者(CEO)は「モビライズは車ではなくサービスを売る部門だ。経常的な収益を生み出し、顧客の利用コスト低下につながる」と説明。「最も高い成長と利益率の潜在性を持つモビリティーバリューチェーンを体現している」などと強調した。 2022-05-10T062703Z_1_LYNXNPEI4906J_RTROPTP_1_RENAULT-FRANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510062703LYNXNPEI4906J 仏ルノーの新ブランド「モビライズ」、2027年に利益率2桁目指す OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T062703+0000 20220510T062703+0000 2022/05/10 15:27 Reuters Japan Online Report Business News 日本製鉄、今期見通しは開示見送り ロシア情勢不透明で [東京 10日 ロイター] - 日本製鉄は10日、ロシア・ウクライナ情勢など先行きが不透明な状況にあることから、2023年3月期(国際会計基準)の決算見通しの開示を見送った。 IBESがまとめたアナリスト9人の連結純利益予想の平均値3215億円だった。 22年3月期の純損益は6373億円の黒字に転換、会社計画の5200億円を大きく超えた。 2022-05-10T061634Z_1_LYNXNPEI49067_RTROPTP_1_NIPPON-STEEL-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510061634LYNXNPEI49067 日本製鉄、今期見通しは開示見送り ロシア情勢不透明で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T061634+0000 20220510T061634+0000 2022/05/10 15:16 Reuters Japan Online Report Business News ソニーG、通期営業利益見通しは3.5%減 予想下回る [東京 10日 ロイター] - ソニーグループは10日、2023年3月期の連結営業利益計画(国際会計基準・IFRS)を前期比3.5%減の1兆1600億円と発表した。IBESがまとめたアナリスト24人のコンセンサス予想の平均値1兆2101億円を下回った。 2022-05-10T061405Z_1_LYNXNPEI49065_RTROPTP_1_HONDA-SONY-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510061405LYNXNPEI49065 ソニーG、通期営業利益見通しは3.5%減 予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T061405+0000 20220510T061405+0000 2022/05/10 15:14 Reuters Japan Online Report Business News 三菱商事の今期、純利益は9.3%減の8500億円 市場予測下回る [東京 10日 ロイター] - 三菱商事は10日、2023年3月期(国際会計基準)の連結純利益が前期比9.3%減の8500億円になる見通しと発表した。 IBESがまとめたアナリスト12人のコンセンサス予想平均値は9434億円だった。 2022-05-10T061056Z_1_LYNXNPEI49064_RTROPTP_1_MITSUBISHI-CORP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510061056LYNXNPEI49064 三菱商事の今期、純利益は9.3%減の8500億円 市場予測下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T061056+0000 20220510T061056+0000 2022/05/10 15:10 Reuters Japan Online Report Business News 米SEC、気候リスク開示案の意見募集延長 関心多く [ワシントン 9日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)は9日、上場企業に気候変動関連リスクの開示を義務付ける規則案のパブリックコメント(意見募集)期間を6月17日まで延長すると発表した。 プライベート(私募)ファンドの情報開示を強化する案や米国債取引プラットフォームに関する新規則案についても、30日のパブリックコメント期間を再び設けるとした。 ゲンスラー委員長は、投資家や発行体、市場参加者、他の利害関係者などから多くの関心が寄せられているためと説明した。 2022-05-10T060202Z_1_LYNXNPEI4905Z_RTROPTP_1_SEC-INVESTIGATIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510060202LYNXNPEI4905Z 米SEC、気候リスク開示案の意見募集延長 関心多く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T060202+0000 20220510T060202+0000 2022/05/10 15:02 Reuters Japan Online Report Business News 保険業界、ウクライナの港・沿岸の船舶から請求増加へ=アリアンツ報告書 [10日 ロイター] - ドイツ保険大手アリアンツ傘下のアリアンツ・グローバル・コーポレート・スペシャルティ(AGCS)の10日公表の年次リポートによると、ウクライナの港や沿岸で航行をさえぎられたり動けなくなったりした船舶から世界の保険会社に寄せられる損壊や沈没の海事保険請求は大きく増える見通しだ。機雷やロケット砲や爆撃などの損害に基づく戦争保険の請求も多く見込まれるという。 ロシアのウクライナ侵攻以降、砲撃などによる船員の死亡や商船の損傷、沈没は既に複数報告されている。ロンドンの海事保険業界は既に黒海とアゾフ海を高リスク海域と認定。こうした海域での船舶保険費用は記録的な高水準に高騰し、航海ごとの年次の戦争保険費用も上乗せが求められている。 リポートはロシア産石油への禁輸拡大で燃料費が上がっていることも指摘。長期的に見ると、燃料不足のために規格外や質の落ちる燃料を使わざるを得ない船舶が増え、これに伴う機械類の故障につながり得るとも警告した。 2022-05-10T055947Z_1_LYNXNPEI4905U_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-INSURANCE-ALLIANZ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510055947LYNXNPEI4905U 保険業界、ウクライナの港・沿岸の船舶から請求増加へ=アリアンツ報告書 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T055947+0000 20220510T055947+0000 2022/05/10 14:59 Reuters Japan Online Report Business News コロナワクチン各社、縮小する追加接種市場でさらに競争激化へ [9日 ロイター] - これまでできるだけ多くの新型コロナウイルスワクチンをできるだけ早く供給しようとしてきたメーカー各社がペースを落とし、市場規模がより小さく競争のより厳しい追加接種市場向けの戦略を練るようになっている。 最大手の米ファイザーや米モデルナなどの幹部は、接種を受けたい人のほとんどが既に2回目までの接種を済ませたとの見方を示す。その数は世界で50億人超とみられる。今年実施される接種の大半はさらなる追加接種か、子どもへの最初の接種になるとの見解だ。子ども向けは世界的にはまだ規制当局からの承認作業の途中だ。 ファイザーのブーラ最高経営責任者(CEO)はインタビューで、世界的な感染流行から2年以上たった以上、まだ未接種の成人は今も受けたがらない可能性が高いと指摘。需要を当てにできるのは既に接種した層になるとの考えを強調した。 モデルナ幹部は最近、毎年の追加接種が有効になるのは50歳以上と、高リスクの成人や医療関係など感染リスクの高い職業従事者だと指摘。同社のバンセルCEOはそうした層が世界人口の約21%の約17億人との推計を示した。 ファイザーもモデルナも、全体のワクチン需要が減退しても市場で主要な役割を果たすのは自分たちだと考えている。両社のメッセンジャーRNA(RNA)ワクチンはライバルのワクチンより改良を早くしやすい。両社ともオミクロン株に対象を絞ったワクチンを開発中だと表明している。 米ノババックスや、英グラクソ・スミスクラインと組むドイツのキュアバックは、追加接種市場に狙いを絞ったワクチン開発を目指している。英アストラゼネカと米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は、いずれもワクチンがこれまで人気が出なかったり高い有効性を示せなかったりしており、追加接種市場での存在感は小さくなるとみられている。 オッペンハイマーのアナリスト、ハータジ・シン氏は「ワクチンメーカーが価格力や市場シェア争いで最後まで闘い続ける上で、競争は極めて厳しくなっている」と指摘。ファイザーやモデルナのような最も良いとみなされているワクチンでもそれは同じだと語る。 これからどれぐらいの量の追加接種用ワクチンが必要になるのかはまだ分からない。4回目接種は一部の国で、限られた対象層にのみ推奨されている。ワクチンメーカーが今年の秋、さらにはその後も毎年秋に、インフルエンザワクチンメーカーがウイルス株の流行予想に合わせてやっているような設計し直したワクチンを販売してくことになるのかも確かではない。そうした場合にコロナワクチンの需要減退にどう影響し得るのかも明確ではない。 コーエンのアナリストによると、コロナワクチンでは、総計約6億人が接種を受けている米国と西欧が今後も引き続き重要な市場になる。ただ、そうした市場でもこれまでに比べれば売り上げは大きく減る可能性がある。需要が容易に見込めそうなのは20─25%相当の、さまざまな理由で高リスクと見なされる層で、この対象層は毎年接種を受ける可能性が最も高い。これまで米国で少なくとも3回目を接種したのが成人の49%、欧州では62%であるのに比べると、はるかに少なくなる想定という。 アナリストらはファイザーとドイツのビオンテック連合のワクチンの来年の売上高を170億ドル超とし、今年の予想340億ドルから半減すると試算。モデルナでは来年が100億ドル超で、今年の230億ドルからやはりほぼ半減する予想だ。売上高の落ち込みは両社とももっと大きくなるとアナリストは予想している。 2022-05-10T052237Z_1_LYNXNPEI49057_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-IRELAND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510052237LYNXNPEI49057 コロナワクチン各社、縮小する追加接種市場でさらに競争激化へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T052237+0000 20220510T052237+0000 2022/05/10 14:22 Reuters Japan Online Report Business News 米テスラ、上海工場を一部稼働 生産台数は200台未満=内部メモ [上海 10日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラは10日、上海工場の生産ラインを一部稼働させる。ロイターが入手した内部メモで判明した。この日の生産台数は200台未満の見通し。残りの生産ラインは停止する。 上海市では、新型コロナウイルスの感染を封じ込めるためのロックダウン(都市封鎖)が敷かれている。複数の関係筋によると、テスラの上海工場は9日、供給問題を理由に生産を停止していた。 テスラは来週までにロックダウン前の水準に生産を回復させ、1日当たりの生産台数を2000台以上に引き上げることを目指している。 ロイターはテスラにコメントを要請したが、現時点で返答はない。 2022-05-10T050710Z_1_LYNXNPEI4904T_RTROPTP_1_CHINA-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510050710LYNXNPEI4904T 米テスラ、上海工場を一部稼働 生産台数は200台未満=内部メモ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T050710+0000 20220510T050710+0000 2022/05/10 14:07 Reuters Japan Online Report Business News 21年度にロシア・ウクライナ関連⼀過性損失580億円を計上=住友商事専務 [東京 10日 ロイター] - 住友商事の諸岡礼二専務・CFO(最高財務責任者)は10日の決算会見で、2021年度にロシア・ウクライナ関連⼀過性損失として580億円を計上したと述べた。580億円のうち、三井住友ファイナンス&リースにおける航空機リース事業が500億円となっている。 2022-05-10T043558Z_1_LYNXNPEI49043_RTROPTP_1_JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510043558LYNXNPEI49043 21年度にロシア・ウクライナ関連⼀過性損失580億円を計上=住友商事専務 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T043558+0000 20220510T043558+0000 2022/05/10 13:35 Reuters Japan Online Report Business News 英個人消費、21年1月以来の減少、インフレが響く=業界団体 [ロンドン 10日 ロイター] - 英小売協会(BRC)が10日発表した4月の小売売上高は前年比0.3%減と、2021年1月以来初めて減少した。インフレが響いた。 3月は3.1%増だった。 BRCのヘレン・ディキンソン最高責任者は「生計費の上昇で消費者信頼感が冷え込み、個人消費にブレーキがかかった」と指摘。ウクライナ戦争で国際食料価格が3月から4月にかけて13%上昇しており、今後さらに問題が増える見通しという。 4月は家具や電化製品など高額商品への支出が特に低迷。中国からの出荷が遅れていることも業界の問題になっているという。 バークレイカードの家計支出調査によると、4月の必需品への支出の伸びは3月をやや下回った。給油を減らす動きや食品への支出を節約する動きが見られた。 公共料金への平均支出は前年比で30%近く増加。公共料金の値上げが影響した。 4月の個人消費は全体では前年比18.1%増。エネルギー価格の上昇を反映した。 2022-05-10T043109Z_1_LYNXNPEI4903W_RTROPTP_1_BRITAIN-GROCERS-KANTAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510043109LYNXNPEI4903W 英個人消費、21年1月以来の減少、インフレが響く=業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T043109+0000 20220510T043109+0000 2022/05/10 13:31 Reuters Japan Online Report Business News 10年債落札、三菱UFJMS証4414億円・野村証2359億円=市場筋 [東京 10日 ロイター] - 市場関係者の推計によると、10年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。 三菱UFJモルガン・スタンレー証4414億円、野村証2359億円、大和証2276億円、みずほ証1521億円、バンク・オブ・アメリカ1446億円、SMBC日興証1420億円、ソシエテ・ジェネラル証1249億円、シティグループ証1100億円、クレディ・アグリコル証346億円、東海東京証212億円、岡三証122億円、SBI証90億円──など。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T041433+0000 2022/05/10 13:14 Reuters Japan Online Report Business News 独メルセデス・ベンツ、EVの需要拡大=CEO [フランクフルト 10日 ロイター] - 独メルセデス・ベンツのオラ・ケレニウス最高経営責任者は、電気自動車(EV)の需要が拡大しており、供給制約の影響で需要に対応するのが難しくなっているとの認識を示した。 独フォルクスワーゲン(VW)など同業他社は、EVの需要が供給を上回っていると指摘しているが、同CEOはイベントで「当社もおおむねそうした状態だ」と発言。高級EV「EQ」シリーズは顧客の反応が「すさまじく、できる限り早く納車できるよう全力を挙げている」と述べた。 高性能車「AMG」ブランドの完全EVプラットフォームの詳細については、今月19日に発表すると述べた。 2022-05-10T040812Z_1_LYNXNPEI49039_RTROPTP_1_MERCEDES-BENZ-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510040812LYNXNPEI49039 独メルセデス・ベンツ、EVの需要拡大=CEO OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T040812+0000 20220510T040812+0000 2022/05/10 13:08 Reuters Japan Online Report Business News 仏ルノー、韓国子会社株の34%を中国の吉利汽車に売却へ [10日 ロイター] - 仏自動車大手ルノーは10日、韓国子会社ルノー・コリア・モーターズの株式の34%を中国の吉利汽車に2640億ウォン(2億0700万ドル)で売却すると発表した。自国市場てこ入れや電気自動車(EV)への投資を拡充する。 吉利側との共同発表によると、ルノー・コリアは吉利汽車の傘下企業向けに4540万株を1株5818ウォンで新規発行する。 昨年末時点でルノーのルノー・コリア株式保有比率は80%だった。この残りを保有する韓国のクレジットカード会社サムスン・カードは昨年12月に持ち株売却の意向を発表したが、詳細はその後決まっていない。 吉利汽車とルノーは今年1月、韓国内外向けの新型ハイブリッド車を開発し釜山のルノー工場で生産する提携を発表している。 ルノーはEV競争で先行する米テスラやドイツのフォルクスワーゲン(VW)に追いつくため、利益率向上策や、EV部門と内燃エンジン車部門の分離を軸とする複数年の経営改革に着手。日産自動車への出資引き下げを検討するかもしれないと先週報じられたのも、そうした取り組みの一環とみなされている。 2022-05-10T035203Z_1_LYNXNPEI49035_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-MOTORSHOW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510035203LYNXNPEI49035 仏ルノー、韓国子会社株の34%を中国の吉利汽車に売却へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T035203+0000 20220510T035203+0000 2022/05/10 12:52 Reuters Japan Online Report Business News 仏ルノー、数週間内にロシア事業の今後を決定へ=CEO [ロンドン 9日 ロイター] - フランス自動車大手ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)は9日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて3月下旬に停止しているロシア事業の将来について、数週間以内に決定することになると表明した。ロンドンで開かれた英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙主催の自動車会議で語った。 デメオ氏はロシア事業について「協議は今も継続中だ」と述べた。ロシアからの全面撤退は資産価値の損失処理につながると指摘。一方で「われわれは過去10年にわたりロシア事業に多額の投資をし、事業を続けてきたことを認識しているからこそ、なおも資産とわれわれが成し遂げてきたことを守るための努力も続けている」と語った。 ルノーは4月下旬、ロシアの自動車最大手アフトワズの保有株式68%分を同国の国営研究所に1ルーブルで譲渡すると発表している。 これと別にデメオ氏は、ルノーが現在、日産自動車と10─15件のプロジェクトで協調しているとも語った。 2022-05-10T034653Z_1_LYNXNPEI4902Z_RTROPTP_1_RENAULT-STRATEGY-FLINS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510034653LYNXNPEI4902Z 仏ルノー、数週間内にロシア事業の今後を決定へ=CEO OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T034653+0000 20220510T034653+0000 2022/05/10 12:46 Reuters Japan Online Report Business News 午前の日経平均は続落、一時2万6000円割れ 中盤から下げ渋り [東京 10日 ロイター] - 10日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比244円81銭安の2万6074円53銭と続落した。引き続き米金利上昇への懸念が圧迫要因となっている。日経平均は一時2万6000円台を割り込んだが、時間外取引で米株先物がプラスに転換するにつれ全般は中盤から下げ渋った。 9日の米国株式市場は大幅安。10年債利回りが3年半ぶりの高水準に達し、S&P総合500種は2021年3月以降初めて終値で4000ポイントを割り込んだ。 日本株も幅広く売られてスタート。日経平均は下げを速めたものの、急ピッチな下げに対する突っ込み警戒感も生じ、徐々に下げ渋った。時間外取引で米株先物がプラスに転じたほか、原油先物が軟化したことも好感されている。 市場では「ナスダックなどの急速な下げによって、テクニカル面から自律反発に転じることが期待できるようになっている」(野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏)との声も聞かれた。 TOPIXは0.94%安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆6296億2500万円。東証33業種では、鉱業、海運業、石油・石炭製品の下げが目立っている。 個別では、ソニーグループが年初来安値を更新したほか、東京エレクトロンなどの半導体関連株をはじめグロース系銘柄がさえない。INPEXも大幅安となった。半面、自社株買いを発表したキヤノンは高い。 プライム市場の騰落数は、値上がり543銘柄(29%)に対し、値下がりが1227銘柄(66%)、変わらずが67銘柄(3%)だった。 2022-05-10T024901Z_1_LYNXNPEI49026_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510024901LYNXNPEI49026 午前の日経平均は続落、一時2万6000円割れ 中盤から下げ渋り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T024901+0000 20220510T024901+0000 2022/05/10 11:49 Reuters Japan Online Report Business News 米テスラ上海工場が再び生産停止、供給問題で=関係筋 [上海 10日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラの上海工場が9日、供給問題を理由に生産を停止したことが、事情に詳しい関係者2人の話で分かった。 上海工場は、同市で新型コロナウイルス感染予防のロックダウン(都市封鎖)が実施されたことを受け、3月下旬から22日間操業を停止し、4月19日に生産を一部再開。わずか3週間での再停止は、厳格なコロナ対策が続けられている中国で操業を維持する難しさを物語っている。 関係者らによると、供給問題がいつ解消するかや、生産再開の時期は不明。上海はロックダウン6週目に入っている。 問題を抱えるテスラのサプライヤーには、ワイヤハーネスを生産する米アプティブが含まれる。関係筋は9日、テスラや米ゼネラル・モーターズ(GM)向けに部品を製造するアプティブの工場で従業員がコロナに感染し、製品の出荷を停止したと明らかにした。 2022-05-10T023026Z_1_LYNXNPEI49020_RTROPTP_1_TESLA-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510023026LYNXNPEI49020 米テスラ上海工場が再び生産停止、供給問題で=関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T023026+0000 20220510T023026+0000 2022/05/10 11:30 Reuters Japan Online Report Business News 米グーグルを独禁法違反で提訴、「ティンダー」運営会社 [オークランド(米カリフォルニア州) 9日 ロイター] - 恋愛・結婚マッチングサービス運営の米マッチ・グループは9日、アルファベット傘下のグーグルを連邦地裁に提訴した。最大30%の手数料を拒否していることで「ティンダー」などの自社アプリが「グーグルプレイ」から排除されるのを防ぐための「最後の手段」としている。 マッチは、グーグルが連邦およびカリフォルニア州の独占禁止法に反していると訴え、そうした行為の禁止措置を求めている。 訴状によると、グーグルは現在、マッチのアプリがグーグルの決済システムのみを提供し、収入をシェアしない限り、6月1日までにダウンロードをブロックするとしている。 マッチにとっては、グーグルに収入から支払わなければならない数億ドルとする手数料が大きな問題となっている。 グーグルは、享受する大きな価値に対する支払いをマッチが回避しようとしていると指摘。「他のビジネスと同様、われわれはサービスに課金し、他の責任あるプラットフォームと同様に不正行為からユーザーを保護する」とした。同社は自社の支払いツールが詐欺阻止に役立っていると主張している。 2022-05-10T020825Z_1_LYNXNPEI4901Q_RTROPTP_1_EU-ALPHABET-ANTITRUST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510020825LYNXNPEI4901Q 米グーグルを独禁法違反で提訴、「ティンダー」運営会社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T020825+0000 20220510T020825+0000 2022/05/10 11:08 Reuters Japan Online Report Business News 長期金利の許容変動幅拡大は「事実上の利上げ」=内田日銀理事 [東京 10日 ロイター] - 日銀の内田真一理事は10日、参院・財政金融委員会で、長期金利の許容変動幅の拡大は「事実上、利上げすること」であり、現在の日本経済にとって「好ましいことではない」と言明した。一方、為替相場の短期間の変動は先行きの不確実性を高め、望ましくないとも述べた。 熊谷裕人委員(立憲民主・社民)の質問に答えた。内田理事は、現在経済状況を踏まえ、長期金利の誘導目標について、現行のゼロ%プラスマイナス0.25%を変更することは考えていないと強調した。 (和田崇彦 編集:田中志保) 2022-05-10T020457Z_1_LYNXNPEI4901P_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510020457LYNXNPEI4901P 長期金利の許容変動幅拡大は「事実上の利上げ」=内田日銀理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T020457+0000 20220510T020457+0000 2022/05/10 11:04 Reuters Japan Online Report Business News 原油先物は小幅続落、中国コロナや欧州経済巡る懸念で [10日 ロイター] - アジア時間の原油先物は小幅続落。新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた中国のロックダウン(都市封鎖)や欧州経済を巡る懸念で需要見通しが悪化している。 0009GMT(日本時間午前9時09分)時点で、北海ブレント先物は0.36ドル(0.3%)安の1バレル=105.58ドル。米WTI原油先物は0.23ドル(0.2%)安の1バレル=102.86ドル。 一時はともに1ドル超下落していたが、下げ幅を縮小している。 年初来では双方とも約35%上昇している。 金融市場では、ウクライナ侵攻を受けてロシア産石油の輸入を段階的に禁止する措置が一部の欧州諸国に経済的な打撃を与えるとの懸念が広がっている。 中国のロックダウン強化を背景に4月の同国輸出が鈍化する中、世界的な景気後退の可能性も懸念されている。 2022-05-10T014209Z_1_LYNXNPEI4901I_RTROPTP_1_GERMANY-OIL-REFINERY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510014209LYNXNPEI4901I 原油先物は小幅続落、中国コロナや欧州経済巡る懸念で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T014209+0000 20220510T014209+0000 2022/05/10 10:42 Reuters Japan Online Report Business News 経済への影響、緊張感持って注視=20年ぶり円安で鈴木財務相 [東京 10日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は10日の閣議後会見で、外為市場でドル/円相場が20年ぶりの円安水準となっていることに関連し、市場動向や日本経済への影響を緊張感を持って注視する考えを示した。為替水準そのものには「コメントは控えたい」とした。 鈴木財務相は為替について「20年ぶりの円安水準だが為替の安定は重要で、最近のような急速な円安進行は望ましくないと思っている」と語った。政府として「為替市場の動向、それから日本経済への影響がどうなっていくのか緊張感をもって注視していく」との考えも述べた。 今後も主要7カ国(G7)をはじめとする国際合意に基づき「米国などの通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、政府として適切に対応していく」と語った。 2022-05-10T013624Z_1_LYNXNPEI4901G_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-SUZUKI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510013624LYNXNPEI4901G 経済への影響、緊張感持って注視=20年ぶり円安で鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T013624+0000 20220510T013624+0000 2022/05/10 10:36 Reuters Japan Online Report Business News 独VW、テスラと競る 25年までのEV販売首位実現で=CEO [フランクフルト 9日 ロイター] - 独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のヘルベルト・ディース最高経営責任者(CEO)は9日、2025年までに電気自動車(EV)販売で世界首位になるという目標について、ライバルの米テスラは予想以上に強力だとし、前途は多難との見方を示した。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)主催のイベントで「接戦になるが諦めない」と述べた。 また、VWは高級車から量産ブランドまで幅広い車種を提供しているとして、25年までにテスラを抜いて首位になれる可能性はまだあるとした。 米国で市場シェアを2倍以上の10%に拡大する目標については、工場増設や現地での電池生産が必要になると指摘した。 2022-05-10T013107Z_1_LYNXNPEI4901E_RTROPTP_1_GERMANY-VOLKSWAGEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510013107LYNXNPEI4901E 独VW、テスラと競る 25年までのEV販売首位実現で=CEO OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T013107+0000 20220510T013107+0000 2022/05/10 10:31 Reuters Japan Online Report Business News 欧州委員がマスク氏と面会、EU新規制巡り見解の一致示唆 [ブリュッセル 9日 ロイター] - 欧州連合(EU)のブルトン欧州委員(域内市場担当)は9日、米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)と米テキサス州で面会し、同氏による米ツイッター買収を控えてEUのデジタルメディア新規制について見解が一致したと示唆した。 ブルトン氏はマスク氏との面会動画をツイッターに投稿。この中で、マスク氏にEUの新規制「デジタルサービス法(DSA)」について説明したと明かし、「同法はわれわれが何をすべきかという点で、あなたの考えにまさに合致している」とコメント。 これに対し、マスク氏は「私の考えと全く整合的だ」と応じた。詳細には触れていない。 DSAは米巨大IT(情報技術)企業にプラットフォーム上の違法コンテンツの取り締まり強化を求め、違反した場合は重い罰金を科す内容。例えば、子どもをターゲットする広告のほか、宗教、ジェンダー、人種、政治的意見に基づく広告を禁止している。 2022-05-10T012011Z_1_LYNXNPEI49019_RTROPTP_1_TWITTER-M-A-MUSK-EU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510012011LYNXNPEI49019 欧州委員がマスク氏と面会、EU新規制巡り見解の一致示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T012011+0000 20220510T012011+0000 2022/05/10 10:20

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