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米家計債務、過去最高の15.84兆ドル ローン需要は後退＝ＮＹ連銀
［１０日 ロイター］ - 米ニューヨーク（ＮＹ）連邦準備銀行が１０日公表した報告書によると、第１・四半期の米家計債務は前四半期比１．７％増の１５兆８４００億ドルに達し、過去最高となった。
住宅ローン残高が２５００億ドル増加したことにけん引されたが、増加幅はこの１年で最小となり、住宅ローンと自動車ローンの新規実行額は３四半期連続で減少した。
住宅ローン残高は３月末時点で１１兆１８００億ドルに達し、家計債務全体の７１％を占め、約１０年間で最も高い割合となった。
一方、住宅購入と借り換えを合わせた新規融資実行額は８５９０億ドルに減少し、２０２０年第２・四半期以来の低水準となった。ただ、１９年第４・四半期の新型コロナウイルス流行前の水準を１０００億ドル以上上回る水準にとどまっている。
それでも１７％の落ち込みは過去５年間で最大。借り入れコストが四半期中に急速に上昇したため、借り換え需要が落ち込んだことが主因となった。
自動車ローンの新規実行額も２％減の１７７０億ドルに落ち込んだものの、データをさかのぼれる０３年以降の第１・四半期としては最も高い水準となった。自動車ローン残高は１１０億ドル増加し、１兆４７００億ドルとなった。
クレジットカードの残高は８５６０億ドルから８４１０億ドルに縮小。学生ローン債務は１兆５８００億ドルから１兆５９００億ドルに小幅に増加した。
ＮＹ連銀の研究者は電話会見で「全体的に家計は非常に良い状態にある」と述べた。
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2022/05/11 09:06
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韓国失業率、4月も歴史的低水準 就業者は14カ月連続増
［ソウル １１日 ロイター］ - 韓国統計局が１１日発表した４月の雇用統計によると、失業率（季節調整後）は２．７％で前月と変わらず、１９９９年の統計開始以来の低水準を３カ月連続で維持した。
就業者数は前年比８６万５０００人増加し、１４カ月連続で増えた。３月は８３万１０００人増だった。
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2022/05/11 09:03
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米オキシデンタル、第1四半期は利益が予想上回る 原油高騰で
［１０日 ロイター］ - 米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムが１０日発表した第１・四半期決算は予想を上回り、前年同期の赤字から黒字転換した。原油価格の高騰が追い風になった。
総売上高は８５億３３００万ドルで、前年の５４億７９００万ドルから増加。調整後利益は２１億ドル（希薄化後１株当たり２．１２ドル）で、リフィニティブのアナリスト予想である２．０３ドルを上回った。
１０日の通常取引で２．７％上昇した株価は、時間外取引で約１％下落した。
オキシデンタルを巡っては、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが株式を買い増したことがこのほど分かった。
１日当たりの平均生産量は、石油換算で前年同期の１１４万バレルから１０８万バレルに減少。ただ、第２・四半期には約１１４万５０００バレルまで回復する見込みだという。
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2022/05/11 08:47
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中国発改委、外資誘致の産業リスト拡充
［北京 １０日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（発改委）は１０日、外資を誘致する産業のリスト案を公表し、意見公募を開始した。新たに電子部品など製造業の分野がリストに加わった。
対象分野は２０２０年公表のリストから拡充された。また、外国投資家に中国の北東部、中央部、西部への投資を促す内容となっている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T234419+0000
2022/05/11 08:44
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米上院、クック氏のＦＲＢ理事就任を承認 黒人女性で初
［１０日 ロイター］ - 米上院は１０日、ミシガン州立大学のリサ・クック教授（経済学）を連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事に充てる指名人事案を承認した。黒人女性で初の理事就任となる。
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2022/05/11 08:35
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コインベース第1四半期売上高が35％減、投資家のリスク回避姿勢響く
［１０日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）交換所コインベースが１０日発表した第１・四半期売上高は、前年同期の１８億ドルから３５％減って１１億７０００万ドルとなった。市場のボラティリティーが極端に増大し、投資家がリスク資産保有を縮小して仮想通貨の売買高が落ち込んだためだ。
コインベースにおける仮想通貨売買高は３３５０億ドルから３０９０億ドルに減少。機関投資家は９％減の２３５０億ドル、個人は３８％減の７４０億ドルだった。代表的な仮想通貨でコインベース売買高の２４％を占めるビットコインは前期比で１６％増えたものの、前年比は３９％減少した。
ビットコインの価格は足元で昨年１１月の過去最高値から半分近くになっている。
コインベースの第１・四半期純損益は４億２９７０万ドルの赤字（１株当たり１．９８ドルの赤字）。前年同期は３億８７７０万ドル（３．０５ドル）の赤字だった。
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2022/05/11 08:05
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ツイッター株、合意額でのマスク氏買収は成立困難との見方織り込む
［１０日 ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッターの株価は１０日に下落し、電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）による買収が合意価格である４４０億ドルで成立する可能性は低いとの見方を織り込む水準を初めて付けた。
ツイッター株は一時４６．７５ドルと、同社が合意した１株当たりの買収価格である５４．２０ドルと、マスク氏によるツイッター株大量保有が明らかになる前日（４月１日）の終値である３９．３１ドルのちょうど中間点である４６．７５５ドルを下回り、株価が織り込む同価格での買収成立の確率が５０％を初めて割り込んだ。
株価は午後に４６．５０ドルの安値を付けたが、その後、下げ幅を縮小し、終値は４７．２６ドルだった。
マスク氏は４月２５日にツイッター買収で同社と合意した。
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2022/05/11 08:02
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ファイザーがバイオヘイブンを116億ドルで買収、新クラス偏頭痛薬の将来性に期待
［１０日 ロイター］ - 米製薬大手ファイザーは１０日、バイオヘイブン・ファーマシューティカルズ・ホールディングを１１６億ドルで買収すると発表した。バイオヘイブンが持つ新しいクラスの偏頭痛治療の将来性への期待が背景にある。
ファイザーは昨年１１月にバイオヘイブンの株式２．６％を保有。両社取締役会が合意した今回の取り決めに基づくと、ファイザーは残りの株式を１株当たり現金１４８．５０ドルで取得する。これはバイオヘイブン株の９日終値に７８．６％のプレミアムを乗せた水準だ。
バイオヘイブンの製品群には７種類の偏頭痛治療薬があり、ファイザーはこれらの年間売上高総額がピーク時に６０億ドルを超える可能性があると見込んでいる。特に承認済みのナーテックＯＤＴは「ＣＧＲＰ受容体拮抗薬」と呼ばれる新クラスに属する経口薬で、昨年は４億６２５０万ドルの売上高を記録。バイオヘイブンの見通しでは、今年の売上高が８億２５００万－９億ドルに達するという。
ＣＧＲＰ受容体拮抗薬で現在最も売上高が大きいのは、イーライリリーとアムジェンが販売する注射タイプの薬で、経口薬としてはアッヴィが２種類販売して、ナーテックＯＤＴと競争を繰り広げている。
バイオヘイブンのコリック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、経口タイプのＣＧＲＰ受容体拮抗薬が米国の偏頭痛薬市場において着実に浸透を続けているとの見方を示した。
ファイザーは、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬で得た収入を追い風にかつてないほど手元資金が潤沢で、１０年後までに年間売上高を最低でも２５０億ドル押し上げる可能性がある企業や医薬品の買収を模索している。
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2022/05/11 07:23
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ＦＲＢ当局者、一連の積極的な利上げ支持 痛み伴う道のりとも認識
［１０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は１０日、約４０年ぶりの高水準に達しているインフレ抑制に向け、一連の積極的な利上げへのコミットメントを相次いで表明した。同時に、痛みを伴う道筋となるという認識も示した。
クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、向こう数回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントの利上げを実施していくのは「完全に理にかなう」とした上で、「失業率がやや上昇し、あと１四半期マイナス成長もしくは低成長に陥る可能性があるが、インフレ率を引き下げるためには仕方がない」と述べた。
さらに、経済の今後の道のりは「スムーズではなく、困難な道のりとなるだろう。しかし、その状況を受け入れ、断固としてインフレ低下を目指す必要がある」と語った。
メスター総裁は、７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げの可能性を永遠に排除することはないという認識も示した。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も、６、７月に開く２回の会合でそれぞれ５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施する公算が大きいというシグナルは「理にかなっている」という認識を示した。
同時に、「軟着陸（ソフトランディング）について考える時、成長がしばらくトレンドを下回り、大幅ではないにしろ、失業率が幾分上昇する可能性があり、課題となる」と語った。
リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、借り入れコストを中立水準まで引き上げた時点で、インフレ率を目標の２％に戻すためにあとどの程度の措置が必要か評価できるとし、「ＦＲＢは必要なことを実施する」と言明した。
また、ウォラーＦＲＢ理事は、インフレは高すぎ、労働市場の状況は「正常ではない」と指摘。「経済が持ちこたえられる今こそ、利上げをする時期だ」とし、「前倒しして済ませ、その後に進捗具合を検証する。一段の措置が必要なら実施する」と述べた。
バイデン大統領は１０日、インフレ対応に関する演説を行い、「全米の家計がインフレに圧迫されていることを認識している」とし、「私がインフレ問題を真剣に受け止め、国内の最優先課題に位置づけていることを分かってもらいたい」と語った。
その上で、インフレ抑制に向け「ＦＲＢが責務を果たすと確信している」と言明した。
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2022/05/11 07:14
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ＮＹ市場サマリー（10日）Ｓ＆Ｐ５００・ナスダック上昇、ドル小動き、利回り低下
［１０日 ロイター］ -
＜為替＞ ニューヨーク外為市場では、ドル相場は約２０年ぶりの高値近辺で小動きとなった。市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今後の金融政策運営の手がかりを得ようと、１１日に発表される米消費者物価指数が注目されている。
労働省が発表する４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比で８．１％の上昇が予想されている。３月は８．５％上昇だった。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「ＣＰＩ統計前の静けさの中でリスク資産の値動きが一服している」と指摘。「世界的な経済成長や中国を巡る懸念に関しては何も改善は見られない中、若干のポジション調整が入っていることがリスク資産に有利に働いている」と述べた。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３─４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントの利上げを決定。一度に０．５％ポイントの大幅利上げを決定するのは２２年ぶりだった。これを受け、市場ではＦＲＢはどこまで利上げに積極的になるのか見極めようとする動きが出ている。
この日はニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が６、７月に開く２回の会合でそれぞれ０．５０％ポイントの利上げを実施する公算が大きいというシグナルは「理にかなっている」と指摘。クリーブランド地区連銀のメスター総裁も、向こう数回の会合で０．５０％ポイントの利上げを実施していくのは「完全に理にかなう」と述べた。
＜債券＞ 米金融・債券市場では国債価格が上昇し、これまで大きく上昇していた１０年債利回りは３％を割り込んだ。市場では翌日に発表される４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。
１０年債利回りは９．４ベーシスポイント（ｂｐ）低下の２．９８５％。３０年債利回りは９．６ｂｐ低下の３．１１２％。一時は３％割れに近づいた。
１０年債利回りは３月初めに２カ月ぶりの低水準を付けた後、約１２７ｂｐ上昇。一部ではまだピークに達していないとの見方も出ている。
レイモンド・ジェームズの債券調査部門マネジング・ディレクター、エリス・ファイファー氏は「連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを続ける限り、１０年債利回りは上昇し続ける」と指摘。ただ「短期債がＦＲＢの動きに歩調を合わせる中、上昇ペースは鈍化していく」とし、こうした動きの中で利回り曲線は平たん化していくとの見方を示した。
この日の取引で２年債利回りは２．６１６％。２年債と１０年債の利回り格差は３６ｂｐに縮小した。
＜株式＞ 米国株式市場では、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が上昇して取引を終えた。米国債利回りが低下する中、前日に売られた大型成長株が買われた。
指標１０年債利回りは３年以上ぶりの高水準から低下し、３％を下回った。これを受けて銀行株は売られた。
ダウ工業株３０種は小幅に下落。この日の値動きは荒く、主要３指数はいずれもマイナス圏とプラス圏を行き来する展開となった。あすの４月米消費者物価指数（ＣＰＩ）や１２日の米卸売物価指数（ＰＰＩ）発表を控え、警戒感が見られた。
インフレを抑制するためには米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の一段と積極的な措置が必要になるのではとの懸念が、このところの市場の売り要因となってきた。
ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「懸念を背景にした売りだ」と指摘。ＦＲＢの利上げやインフレだけでなく、ウクライナ戦争やサプライチェーン問題、中国のロックダウン（都市封鎖）などあらゆる要因が懸念材料になっていると述べた。
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、翌日発表の米インフレ指標に注目が集まる中、ドル上昇に伴う割高感に圧迫されて続落した。
ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁はこの日の米国時間朝方の講演で、景気を維持したままでのインフレ抑制は「困難だが、乗り越えられないということはない」と述べ、金融引き締めを迅速に進める考えを表明。その結果、２０２４年にはコア個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の伸び率が政策目標である２％近くに低下するとの見通しを示した。
こうしたウィリアムズ氏の発言はややハト派的と受け止められ、この日の米長期金利は低下。しかし、翌１１日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を前に、午前の外国為替市場ではドル買い・ユーロ売りが再び活発となった。金塊相場は朝方まで堅調に推移していたものの、ドル上昇に伴う割高感が重しとなり、マイナス圏に押し戻された。
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、エネルギー需要の鈍化観測を背景に売りが優勢となり、続落した。
徹底的な新型コロナウイルスの感染抑制を目指す中国は９日、上海、北京の両都市で一段と規制を強化。厳格な措置の導入で、４月の貿易収支は大きく悪化するなど、同国の経済活動への影響が鮮明になっている。
また、欧州連合（ＥＵ）加盟国の間で、ロシアに対する制裁の足並みがそろっていないことも相場の押し上げ材料。年内にロシア産石油の輸入を禁止する方針をめぐり、ロシア産への依存度が高いハンガリーなど東欧諸国が反対姿勢を示し、合意実現が危ぶまれている。
ドル／円 ＮＹ終値 130.43/130.46
始値 130.07
高値 130.45
安値 129.87
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0527/1.0531
始値 1.0551
高値 1.0574
安値 1.0526
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 83*03.00 3.1267%
前営業日終値 81*23.00 3.2080%
１０年債（指標銘柄） 17時05分 90*20.00 2.9889%
前営業日終値 89*29.00 3.0790%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*08.75 2.9080%
前営業日終値 98*29.75 2.9830%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*25.50 2.6062%
前営業日終値 99*24.63 2.6200%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 32160.74 -84.96 -0.26
前営業日終値 32245.70
ナスダック総合 11737.67 +114.42 +0.98
前営業日終値 11623.25
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4001.05 +9.81 +0.25
前営業日終値 3991.24
ＣＯＭＥＸ金 6月限 1841.0 ‐17.6
前営業日終値 1858.6
ＣＯＭＥＸ銀 7月限 2142.4 ‐39.6
前営業日終値 2182.0
北海ブレント 7月限 102.46 ‐3.48
前営業日終値 105.94
米ＷＴＩ先物 6月限 99.76 ‐3.33
前営業日終値 103.09
ＣＲＢ商品指数 297.0920 ‐2.3613
前営業日終値 299.4533
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T221056+0000
2022/05/11 07:10
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マスク氏「役に立つ限りテスラにとどまる」、投資家の懸念受け
［１０日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、「自分が役に立つ限り」、テスラにとどまると言明した。
投資家の間では、ツイッター買収によって、マスク氏がテスラに専念できなくなる可能性があるという懸念が高まっている。
マスク氏は会合で、中国の新型コロナウイルス感染抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）によって影響が出ていたテスラの上海工場については、今後数週間で大きな問題ではなくなるという認識を示した。
近い将来、中国で工場を増設する計画はないとした上で、上海工場を拡張すると述べた。さらに、中国は重要な市場としつつも、長期的にはテスラの世界全市場に占める中国の比率は３０％程度という見通しを示した。
また、クリーンエネルギー技術の採用で直面する制約に対処する上で有益となるようであれば、鉱山会社の買収にオープンという考えを明らかにした。
2022-05-10T205642Z_1_LYNXNPEI4913A_RTROPTP_1_TWITTER-M-A-MUSK-EU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510205642LYNXNPEI4913A マスク氏「役に立つ限りテスラにとどまる」、投資家の懸念受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T205642+0000 20220510T205642+0000
2022/05/11 05:56
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米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ５００・ナスダック上昇、ＣＰＩ控え様子見
［１０日 ロイター］ - 米国株式市場では、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が上昇して取引を終えた。前日に売られた大型成長株が買われた。
ただ、４月の米消費者物価指数の発表を明日に控え、投資家は様子見だった。
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2022/05/11 05:45
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ＮＹ外為市場＝ドル小動き、翌日の米ＣＰＩに注目
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドル相場は約２０年ぶりの高値近辺で小動きとなった。市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今後の金融政策運営の手がかりを得ようと、１１日に発表される米消費者物価指数が注目されている。
労働省が発表する４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比で８．１％の上昇が予想されている。３月は８．５％上昇だった。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「ＣＰＩ統計前の静けさの中でリスク資産の値動きが一服している」と指摘。「世界的な経済成長や中国を巡る懸念に関しては何も改善は見られない中、若干のポジション調整が入っていることがリスク資産に有利に働いている」と述べた。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３─４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントの利上げを決定。一度に０．５％ポイントの大幅利上げを決定するのは２２年ぶりだった。これを受け、市場ではＦＲＢはどこまで利上げに積極的になるのか見極めようとする動きが出ている。
この日はニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が６、７月に開く２回の会合でそれぞれ０．５０％ポイントの利上げを実施する公算が大きいというシグナルは「理にかなっている」と指摘。クリーブランド地区連銀のメスター総裁も、向こう数回の会合で０．５０％ポイントの利上げを実施していくのは「完全に理にかなう」と述べた。
このほかウォラーＦＲＢ理事は、高すぎるインフレと「正常ではない」労働市場の状況に対応するため、利上げする時期にあるという見解を示した。
主要６通貨に対するドル指数は０．２０３％高の１０３．９００。
ユーロ０．２４％安の１．０５３ドル。
円は対ドルで０．１２％安の１３０．４２円。
英ポンドは０．１３％安の１．２３１５ドル。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．２２％高の３万１６２７．４１ドル。一時は昨年７月以来初めて３万ドルを下回った。イーサは３．９２％高の２３８０．６１ドル。
2022-05-10T204323Z_1_LYNXNPEI49133_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510204323LYNXNPEI49133 ＮＹ外為市場＝ドル小動き、翌日の米ＣＰＩに注目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T204323+0000 20220510T204323+0000
2022/05/11 05:43
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ＦＲＢ、利上げ停止検討にインフレ減速必要＝クリーブランド連銀総裁
［アメリアアイランド（米フロリダ州） １０日 ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ停止を検討するにはインフレが「説得力のある」形で減速する必要があるとの考えを示した。
メスター総裁はロイターのインタビューに対し「（利上げを）休止できると結論づける前に、毎月の（インフレ率の）数字が説得力のある形で低下するのを確認する必要がある」と述べた。
その上で、ウクライナ戦争、中国の新型コロナウイルス抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）などを挙げ、「インフレに対するリスクは上方に傾いている」と指摘。「インフレを持続させるコストは高い」とし、ＦＲＢは「待つのではなく先手を打つ」必要があるとの考えを示した。
2022-05-10T200242Z_1_LYNXNPEI4912L_RTROPTP_1_USA-FED-MESTER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510200242LYNXNPEI4912L ＦＲＢ、利上げ停止検討にインフレ減速必要＝クリーブランド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T200242+0000 20220510T200242+0000
2022/05/11 05:02
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米インフレ高すぎる、労働市場は「正常でない」＝ウォラーＦＲＢ理事
［１０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１０日、高すぎるインフレと「正常ではない」労働市場の状況に対応するため、利上げする時期にあるという見解を示した。
ウォラー理事は「経済が持ちこたえられる今こそ、利上げをする時期だ」と述べた。
さらに、ＦＲＢは労働市場の均衡を取り戻すことに取り組んでいるとした。
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2022/05/11 03:24
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女性の中絶権利覆されれば、米経済に「著しい悪影響」＝財務長官
［ワシントン １０日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１０日、女性が人工妊娠中絶を選ぶ権利が覆されれば、一部の女性の教育や生涯の収入の可能性に影響が及び、労働市場から締め出される恐れがあるとし、米経済に「著しいマイナスの影響」をもたらすと警鐘を鳴らした。
イエレン長官は米上院銀行委員会で開かれた公聴会で証言し、女性の中絶の権利が認められなければ、女性の貧困や生活保護を受ける可能性が高まることが研究で示されていると指摘した。
米政治専門サイトのポリティコは先週、最高裁判事の多数派意見をまとめた草案の情報として、最高裁が中絶の合憲性を巡る訴訟で、全国的に中絶を合法化した「ロー対ウェイド判決」を覆す見通しと報じた。
2022-05-10T180708Z_1_LYNXNPEI490ZO_RTROPTP_1_USA-SENATE-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510180708LYNXNPEI490ZO 女性の中絶権利覆されれば、米経済に「著しい悪影響」＝財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T180708+0000 20220510T180708+0000
2022/05/11 03:07
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ＥＣＢは7月に利上げすべき＝独連銀総裁
［エルトフィレ・アム・ライン（ドイツ） １０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行（中銀）総裁は１０日、ＥＣＢは７月に利上げを行い、高インフレの定着に歯止めをかけるべきとの見解を示した。
ユーロ圏インフレ率の上昇を受け、ＥＣＢ内ではすでに、シュナーベル専務理事ら複数の当局者が７月の利上げ実施の可能性について言及している。
ナーゲル総裁はまた、ＥＣＢは６月末に資産購入を終了し、その次の会合で預金金利を引き上げるべきと指摘。「今後の経済指標と新たな見通しが６月の理事会時点でこの見方を裏付けるなら、私は７月に金利の正常化に向けた最初のステップを提唱するだろう」と述べた。
一方、債務国の借り入れコスト上昇に対する懸念は否定。金利上昇を受け、イタリアなど債務国と安全資産とされる独国債との金利差を抑制する手段を設けるべきとの指摘もある中、「（国債スプレッドは）将来的には注目すべき指標のひとつになるだろうが、現時点では特別な手段でこれに対処すべきかは確信が持てない」と述べた。
その上で「対応が後手に回ることのリスクは顕著に増大している。インフレ圧力が広がれば広がるほど、大幅かつ突然の利上げの必要性が高まる」とした。
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2022/05/11 03:03
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インフレ抑制、米政権の最優先課題 ＦＲＢは責務果たす＝バイデン氏
［ワシントン １０日 ロイター］ - バイデン米大統領は１０日、高インフレによる国民への重圧を理解しており、政権の最優先課題として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向け取り組んでいると言明した。
バイデン大統領はインフレ対応に関する演説で、「全米の家計がインフレに圧迫されていることを認識している」とし、「私がインフレ問題を真剣に受け止め、国内の最優先課題に位置づけていることを分かってもらいたい」と語った。
新型コロナのパンデミック（世界的大流行）やサプライチェーンの混乱、ロシアのウクライナ侵攻がインフレ高進の要因と指摘。同時に、ＦＲＢがインフレ抑制に向けて責務を果たすと強調した。
2022-05-10T172434Z_1_LYNXNPEI490Y0_RTROPTP_1_USA-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510172434LYNXNPEI490Y0 インフレ抑制、米政権の最優先課題 ＦＲＢは責務果たす＝バイデン氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T172434+0000 20220510T172434+0000
2022/05/11 02:24
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米経済、インフレ抑制で混乱も 75ｂｐ利上げ永久に排除せず＝クリーブランド連銀総裁
［１０日 ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１０日、高インフレ抑制に向けた連邦準備理事会（ＦＲＢ）の取り組みによって、経済が混乱にさらされる可能性があるものの、ＦＲＢは現在の軌道を維持する必要があると言明した。
また、７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げの可能性を永遠に排除することはないという認識を示した。
メスター総裁はブルームバーグＴＶとのインタビューで、経済の今後の道のりは「スムーズではなく、困難な道のりとなるだろう。しかし、その状況を受け入れ、断固としてインフレ低下を目指す必要がある」と語った。
最近の株式市場の振れについては、「最大雇用と物価安定という長期目標の達成に向けたわれわれの焦点を変えるものではない」と強調した。
2022-05-10T162039Z_1_LYNXNPEI490VE_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510162039LYNXNPEI490VE 米経済、インフレ抑制で混乱も 75ｂｐ利上げ永久に排除せず＝クリーブランド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T162039+0000 20220510T162039+0000
2022/05/11 01:20
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米50ｂｐの利上げ「完全に理にかなう」＝クリーブランド連銀総裁
［１０日 ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１０日、向こう数回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントの利上げを実施していくのは「完全に理にかなう」とし、インフレ率を引き下げるために金利を２．５％を超える水準まで引き上げる必要があるとの見方を示した。
メスター総裁はヤフーファイナンスに対し「失業率がやや上昇し、あと１四半期マイナス成長もしくは低成長に陥る可能性があるが、インフレ率を引き下げるためには仕方がない」と述べた。
同時に、ＦＲＢの利上げで米経済が持続的に悪化することはないと指摘。「物価安定を取り戻さなければ健全な労働市場を維持できないため、トレードオフにはならない」と述べた。
メスター総裁が考える中立金利は約２．５％。
ＦＲＢは３─４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントの利上げを決定。パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、６月と７月の会合でも０．５０％ポイントの利上げを決定する用意があると表明した。
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2022/05/10 23:58
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米経済「軟着陸」でも成長鈍化・失業率小幅上昇へ＝ＮＹ連銀総裁
［エルトフィレ・アム・ライン（ドイツ） １０日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１０日、インフレ抑制に向けた連邦準備理事会（ＦＲＢ）の措置によって、短期間、経済成長が鈍化し、失業率が小幅上昇する可能性があるという認識を示した。
ウィリアムズ総裁は「軟着陸（ソフトランディング）について考える時、成長がしばらくトレンドを下回り、大幅ではないにしろ、失業率が幾分上昇する可能性があり、課題となる」と語った。
その上で、経済の軟着陸とは、失業率が現在の３．６％にとどまる状況ではなく、労働市場が幅広く堅調かつ健全で、インフレがＦＲＢの目標に向けて低下する状況という見解を示した。
2022-05-10T144904Z_1_LYNXNPEI490R8_RTROPTP_1_USA-FED-MINUTES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510144904LYNXNPEI490R8 米経済「軟着陸」でも成長鈍化・失業率小幅上昇へ＝ＮＹ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T144904+0000 20220510T144904+0000
2022/05/10 23:49
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ＦＲＢ、6・7月会合で50ｂｐ利上げは「理にかなう」＝ＮＹ連銀総裁
［エルトフィレ・アム・ライン（ドイツ） １０日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６、７月に開く２回の会合でそれぞれ５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施する公算が大きいというシグナルは「理にかなっている」という認識を示した。
ウィリアムズ総裁は「われわれは極めて迅速なペースで緩和解除に動いており、今後数回の会合で５０ｂｐ利上げする一定の余地につながっている」と述べた。
独連銀などが開催したイベント向けの講演では、「ウクライナでの戦争と継続中のパンデミック（世界的大流行）が状況を複雑にし、かなりの不確実性をもたらしている」とし、「入手されるデータを見極め、状況に応じわれわれの政策行動を調整することが必要」と語った。
堅調な経済を損なうことなく、インフレを２％に低下させるＦＲＢの目標は困難としつつも、「乗り越えられないことはない」と強調した。
ＦＲＢが物価の目安としているコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数については、現在の５．２％から年末時点に約４％、２０２３年には２．５％近辺まで低下するという見通しを示した。
さらに、ＦＲＢの政策は、米経済において最も不均衡となっている耐久財と住宅部門での需要を抑制し、過熱気味の雇用市場を落ち着かせることが可能とし、ＦＲＢの責務達成について楽観的な見方を示した。
また、サプライチェーンの問題を引き起こしている要因が解消し始めると想定しており、ＦＲＢのリバランスが、積極的な利上げよりも供給の拡大によって達成されると予想した。
2022-05-10T144659Z_1_LYNXNPEI490R5_RTROPTP_1_USA-FED-WILLIAMS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510144659LYNXNPEI490R5 ＦＲＢ、6・7月会合で50ｂｐ利上げは「理にかなう」＝ＮＹ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T144659+0000 20220510T144659+0000
2022/05/10 23:46
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米ＦＲＢ、中立水準達成後に一段の措置必要か判断＝リッチモンド連銀総裁
［１０日 ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１０日、借入コストを中立水準まで引き上げた時点で、インフレ率を目標の２％に戻すためにあとどの程度の措置が必要か評価できると述べた。
バーキン総裁は「中立金利に達した時点で、インフレが経済にブレーキをかけなければならない水準にあるかどうか判断できる」とし、そうすることで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９８０年代のようなリセッション（景気後退）を回避できると述べた。
ＦＲＢは３─４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントの利上げを決定。パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、６月と７月の会合でも０．５０％ポイントの利上げを決定する用意があると表明した。
バーキン氏はパウエル議長の発言に関連し、「ＦＲＢは必要なことを実施する」と述べた。
2022-05-10T144216Z_1_LYNXNPEI490QS_RTROPTP_1_USA-FED-BARKIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510144216LYNXNPEI490QS 米ＦＲＢ、中立水準達成後に一段の措置必要か判断＝リッチモンド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T144216+0000 20220510T144216+0000
2022/05/10 23:42
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トヨタ、国内8工場で5月に最長6日間停止 上海の都市封鎖で部品遅延
［東京 １０日 ロイター］ - トヨタ自動車は１０日、国内８工場１４ラインで５月１６日から最長６日間、稼働を停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止策として中国・上海市で実施されているロックダウン（都市封鎖）の影響で部品供給が停滞するため。
５月の生産計画はこれまで７５万台程度としていたが、今回の停止で７０万台程度に引き下げた。トヨタの車両生産拠点である全１４工場２８ラインのうち、元町工場や高岡工場など８工場１４ラインが一時停止の対象となる。
2022-05-10T113122Z_1_LYNXNPEI490ID_RTROPTP_1_AUTOSHOW-BANGKOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510113122LYNXNPEI490ID トヨタ、国内8工場で5月に最長6日間停止 上海の都市封鎖で部品遅延 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T113122+0000 20220510T113122+0000
2022/05/10 20:31
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三菱自の今期営業益3％増 社長「見通し困難な1年に」
［東京 １０日 ロイター］ - 三菱自動車工業は１０日、２０２３年３月期の連結営業利益が前年比３．１％増の９００億円になる見通しと発表した。原材料高などが圧迫するが、円安効果や高採算車種の販売増加などが寄与する。会社予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人のコンセンサス予想８１９億円を上回る。
加藤隆雄社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算会見で、今期は前期にも増して「先行きを見通すのが困難な１年になる」と指摘。部品不足や資材費高騰、物流網の混乱などの解決には「まだまだ時間がかかりそうだ。ロシア・ウクライナ問題も引き続き収束が見通せない。中国のロックダウン（都市封鎖）の先行きも不透明」との認識を示した。
ロシア事業について加藤社長は「私たちのレベルではどうなるかを予測するのは非常に難しい状況。回復には相当な時間がかかるだろうし、どの程度の時間がかかるのかの予測も難しい。事業としてどうやっていくのか、なかなか判断がつきかねる」と述べた。
三菱自は南西部カルーガにある欧米自動車大手ステランティスとの合弁工場で主力のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）を生産していたが、ロシアに対する経済制裁や物流網混乱などにより４月に停止した。前期はロシア関連の特別損失８２億円を計上した。会見に同席した池谷光司・副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は今期も生産停止が続くとみて、相応額の特損を織り込んだと説明した。
半導体不足に関しては、池谷ＣＦＯは前期に約１２万台、営業利益で約３６０億円の影響があったと明らかにした。今期も１０─１１万台、営業利益に約３３０億円の影響が出るとの見通しを示した。
原材料高による営業利益へのマイナス影響は、前期は５９８億円だったが、今期は７９３億円を想定する。
2022-05-10T104548Z_1_LYNXNPEI490GO_RTROPTP_1_AUTOSHOW-GENEVA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510104548LYNXNPEI490GO 三菱自の今期営業益3％増 社長「見通し困難な1年に」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T104548+0000 20220510T104548+0000
2022/05/10 19:45
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米ブラックロック、今シーズンは支持する株主決議案が減る見込み
［ロンドン １０日 ロイター］ - 米資産運用大手ブラックロックは１０日、今年の株主総会シーズンで提出される株主決議案に対する同社の支持が例年より少なくなるとの見通しを示した。非常に規範的で取締役会に対する制約が強すぎると指摘した。
気候リスク管理の重要性に対する同社の見解に変わりはなく、取り組みについて企業と対話を続けているとした上で、最近の年次総会で提出された決議案の多くは取締役会に対する制約が強すぎたと述べた。
伝統的なエネルギー企業への融資停止を求める決議案や、銀行のビジネスモデルを特定の気候シナリオに合致させることを求めるものには反対する可能性があるとした。
「今年投票が行われる特定の株主決議案は顧客の長期的な利益に合致しないと考えられるため、昨年に比べて支持が少なくなる見込みだ」と説明した。
2022-05-10T103035Z_1_LYNXNPEI490G3_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-BLACKROCK-TARGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220510:nRTROPT20220510103035LYNXNPEI490G3 米ブラックロック、今シーズンは支持する株主決議案が減る見込み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T103035+0000 20220510T103035+0000
2022/05/10 19:30
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独ＺＥＷ景気期待指数、5月は予想外の改善 景気悪化観測和らぐ
［ベルリン １０日 ロイター］ - 独欧州経済センター（ＺＥＷ）が１０日発表した５月のドイツ景気期待指数はマイナス３４．３で、４月（マイナス４１．０）から予想外に改善した。
ロイターがまとめた予想はマイナス４２．０。
ＺＥＷのワムバッハ所長は、投資家は依然ドイツ経済の悪化を予想しているものの、悪化の度合いは相対的に小さいと述べた。
現況指数はマイナス３６．５。４月はマイナス３０．８、予想はマイナス３５．０だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T094926+0000
2022/05/10 18:49
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中国乗用車販売、4月は前年比－35.7％＝業界団体
［北京 １０日 ロイター］ - 中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）は１０日、４月の中国の乗用車販売が前年比３５．７％減少したことを明らかにした。
新型コロナウイルス感染防止対策に伴う工場閉鎖、物流混乱、需要低迷が響いた。
減少率は２０２０年３月以降で最大。２０年３月は新型コロナの感染拡大で乗用車販売が前年比４０％減少した。
４月は特に高級車の生産と販売が減少。高級車販売は５４％減だった。
一方、新エネルギー車の販売は前年比５０．１％増加。値上げを予想した顧客が購入を急いだという。特にＢＹＤ（比亜迪）の販売が好調だった。
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは４月に中国で１万０７５７台を生産。このうち販売されたのは１５１２台と、２０年４月以降で最低だった。３月の販売台数は６万５８１４台だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T094856+0000
2022/05/10 18:48
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東京マーケット・サマリー（10日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 130.35/37 1.0555/59 137.59/63
NY午後5時 130.25/28 1.0555/59 137.58/62
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点よりややドル高／円安の１３０円前半。日経平均の大幅下落や米長期金利の低下を受け、午前中に一時１２９．８０円まで下落した。ただ、その後米長期金利が再び３％台に乗せるとドル買い／円売り地合いとなり、１３０円前半で底堅い動きとなった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26167.10 -152.24 26149.06 25,773.83─26,246.63
ＴＯＰＩＸ 1862.38 -16.01 1861.43 1,840.00─1,867.32
東証出来高(万株) 137245 東証売買代金(億円) 32345.97
東京株式市場で日経平均は１５２円２４銭安の２万６１６７円１０銭と、続落した。前日の米株急落の流れを受け朝方は心理的節目の２万６０００円台を割り込む場面がみられたが、その後下げ渋った。時間外取引で米株先物がしっかりと推移しており、米国株の下げ止まりや反発への期待が支えとなった。
プライム市場の騰落数は、値上がり７０４銘柄（３８％）に対し、値下がりが１０６２銘柄（５７％）、変わらずが７１銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.013
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.134 (変わらず)
安値─高値 -0.134─-0.134
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１３％になった。前営業日（マイナス０．０１７％）を上回った。「オファーが細っており、加重平均レートは積み最終日に向けて徐々に上昇する見込み」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.19 (+0.10)
安値─高値 149.14─149.26
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.245％ (変わらず)
安値─高値 0.245─0.240％
国債先物中心限月６月限は前営業日比１０銭高の１４９円１９銭と反発して取引を終えた。米国債の入札ラッシュや４月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表（１１日）を前にして米金利上昇が一服。円債も買い戻しが優勢な展開になった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２４５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.16─0.06
3年物 0.21─0.11
4年物 0.25─0.15
5年物 0.28─0.18
7年物 0.38─0.28
10年物 0.50─0.40
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220510T093931+0000
2022/05/10 18:39
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アングル：国債入札日も日銀オペ、財政ファイナンス懸念高まらず 麻痺する市場
伊賀大記 和田崇彦
［東京 １０日 ロイター］ - 財政ファイナンスへの懸念に配慮して国債入札の当日には避けてきた日銀の国債買い入れオペ（指し値オペ）が実施された。市場では、実質的にすでに財政ファイナンスの領域に踏み込んでいるとの認識も強く、１０年債入札当日の買い入れでも、財政規律への懸念が強まることは特になかった。日銀の国債保有比率が高まることで流動性が低下し、国債入札の需要が強まる構図は「健全」と言えないが、市場には諦観ムードも漂っている。
＜「原則」から１歩踏み出す＞
日銀はこれまで市場機能や財政ファイナンス懸念に配慮して、利付国債入札と同日の国債買い入れを回避してきた。国債買い入れ計画の注釈にも、買い入れ対象銘柄の残存期間が重複する利付国債の入札日には、「原則」としてオファーしないと明記している。
しかし、４月の日銀決定会合では、憶測を排除するため、指し値オペを毎営業日実施するとし、例外は「明らかに応札が見込まれない場合」のみとした。例外規定に国債入札日は入っておらず、１０年債入札のきょうも指し値オペを実施した。
中央銀行がいったん国債の引き受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがある――。日銀ＨＰでは、財政法５条に明記された国債引き受けの原則禁止の意義を強調している。
黒田東彦総裁も、日銀による国債買い入れは財政ファイナンスではないと繰り返し強調している。昨年１０月の会見でも「日銀の金融政策自体は、財政資金の調達を助けるために行っているわけでは全くない」と指摘。「あくまでも２％の物価安定目標の実現を目指して必要な金融政策、金融緩和を行っている」と述べている。
＜すでに財政ファイナンス領域、「感覚が麻痺」＞
この日の入札で発行された１０年債３６６回債は、日銀が指し値オペで大量に購入しており、４月２８日の時点の保有残高は２兆０５０６億円と発行額の７６％。他の国債に比べて割高な状態にあったが、需給的な不足感に加え、ショートカバー需要などが加わり、落札結果はやや弱めながら無難に通過した。
日銀は国債補完供給制度を通じ、３６６回債を９日時点で７８２２億円貸し出している。市場の「モノ不足」を緩和する一時的な貸し出しとはいえ、日銀が購入することで市場に不足感が生じ、日銀が市場に国債を貸すという「マッチポンプ」的な循環になっている。
日銀の国債買い入れオペは、あくまで民間金融機関が「自主的に」保有している国債を売る制度だ。強制的に買い入れるわけではなく、国債引き受けといった国と中央銀行の直接的な国債の売買でもない。しかし、日銀の国債購入や金利抑制が結果的にせよ、国債の需要を高め、国の財政拡大を容易にしている状況であることも否めない。
「実質的な財政ファイナンスの領域に入っているのではないかという懸念はすでに市場にある。ある意味、感覚が麻痺しているのかもしれないが、国債入札と同日にオペがあったからといってそれは特に変わらない」と、りそなホールディングスのチーフストラテジスト、梶田伸介氏は話す。
一方、日銀の「サポート」は量から金利に代わっていると、野村証券のチーフ金利ストラテジスト、中島武信氏は指摘する。「数十兆円規模の国債発行額に対し、日銀の国債保有額は年間１０兆円程度の増加にとどまる見通しだ。金利を抑えることで、国の財政運営がやりやすくなっているとは言えるが、量を買うという意味での財政ファイナンスには当たらなくなっている」という。
＜安倍元首相「日銀は政府の子会社」＞
１０日には安倍晋三元首相の発言が波紋を呼んだ。時事通信によると、安倍氏は９日の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない」とも語ったという。
この発言について、鈴木俊一財務相は１０日の参議院・財政金融委員会で「永続的に日銀が国債を買い入れる前提で、日銀保有国債は借り換えれば良いとの考えはとっていない」と指摘。「市場からそのような疑いを持たれ、信認が失われるような事態を招くことがないようにする必要がある」と話した。
日本の２０２２年度予算は、一般会計総額１０７兆５９６４億円と過去最大。公債依存度は３４．３％に低下したが、早くも国会では補正予算の議論に入っている。日銀の国債保有額は２１年１２月末時点で５３０兆円と全体の４３．４％。財政ファイナンスではないとしても、日銀をあてにした浪費的な財政拡張が続けば、日本の信用力は低下を免れない。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア・マーケットエコノミストは「物価がエネルギーを除いた実力ベースでそれなりに上昇しているにもかかわらず、日銀がそれを一切認めず、今の政策を継続してしまうと真の財政ファイナンスになってしまうのではないか」と話している。
日銀は１０日の指し値オペについて「１０年物国債金利について０．２５％の利回りでの指し値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き毎営業日実施するという４月２８日の金融政策決定会合の決定内容に基づくもの」とコメントした。
（伊賀大記、和田崇彦 編集：石田仁志）
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2022/05/10 18:20