「サハリン１」は日本政府の対応に沿っていく＝伊藤忠社長

［東京　１０日　ロイター］ - 伊藤忠商事の石井敬太社長は１０日の決算会見で、ロシア石油開発事業「サハリン１」への対応について、政府の対応に沿って行くとの考えを示した。

石井社長は「サハリン１」へは政府主導の共同事業体に投資している間接的なものと説明。「今後の対応も大株主の日本政府の対応に沿って行く。禁輸対象原油なら禁輸するし、禁輸対象外なら輸入も可能と思っている」と述べた。

鉢村剛副社長は「サハリン１」を含めてロシア向け投資残高（エクスポージャー）が２２年３月末で４００億円強あることを明らかにした。これは、２１年３月末比１５０億円減額している。ロシアがウクライナに侵攻したことでカントリーリスクが投機的となったことを反映したという。ただ「エクスポージャーは限られており、全損でも大きな影響を受けることはない」とした。

また、２１年度のロシアでの決済は２９０億円あり、４０％はロシア系の銀行を経由していた。ただ、ロシアへの制裁が発動されたことで、営業債権の早期回収や制裁対象ではない銀行での決済、ロシア外での決済を可能とするような契約条件の変更などを行い「４月単月では数億円にまで縮小した」（鉢村副社長）という。