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市中向け国債発行198.6兆円に据え置きへ、前倒し債を活用＝政府筋
山口貴也
［東京 １６日 ロイター］ - 政府は、２０２２年度国債発行計画見直しで、カレンダーベース市中発行額を１９８．６兆円に据え置く方針を固めた。借換債の前倒し発行を活用し、補正予算案の財源として追加発行する赤字国債２．７兆円を吸収する。ロイターが計画案を確認した。
物価高対策に伴う２２年度一般会計補正予算案では、予備費１．５兆円の積み増しやガソリン補助金の拡充経費１．２兆円を盛り込み、２．７兆円を追加歳出する。財源は全額赤字国債とする方針だ。赤字国債の追加額は２兆７００９億円となる。
一方、国債発行計画では、予算ベースの増発国債を「年度間調整分」に計上し、定期的な入札を通じた市中向け国債の発行予定額は変更しない。財務省が１７日に発表する。
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2022/05/16 15:02
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緩和的な金融環境で、企業の前向きな投資を後押し＝黒田日銀総裁
［東京 １６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日の参院決算委員会で、緩和的な金融環境の提供で「良好なマクロ経済環境を実現することで、人的資本投資を含めた企業の前向きな投資をしっかりと後押ししていきたい」と述べた。平木大作委員（公明党）の質問に答えた。
（和田崇彦）
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2022/05/16 14:46
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飯田ＧＨＤ、ロシア事業「拙速な判断せず」 リスク小さくない
［東京 １６日 ロイター］ - ウクライナ侵攻前にロシアの木材企業を買収した戸建て住宅大手の飯田グループホールディングスは１６日、先行きにリスクはあるとしながらも、拙速には事業の取り扱いを判断しない方針を示した。
飯田ＧＨＤはこの日、決算説明会の動画を配信。兼井雅史社長は、適切な判断をするため情報収集・分析に努めるとし、「拙速な判断で株主価値を毀損することがないよう、多面的な視点から検討し、その時々の状況に応じて動的に判断を行っていく」と表明した。基本的には、日本政府の対応方針に従って決定するとの意向も示した。
飯田ＧＨＤはことし１月、木材の安定調達のため、ロシア最大級の林産企業、ロシアフォレストプロダクツ（ＲＦＰ）社を約６００億円を投じて子会社化した。翌月の２月２４日にウクライナへの軍事侵攻が発生し、日本を含め西側企業は相次ぎロシア事業の停止や撤退を決めている。
ＲＦＰは九州にほぼ匹敵する約４００万ヘクタールの森林を保有している。
西野弘専務はロシア事業のリスク認識に関し、「どちらの方向に進むか分からないという意味では、リスクは小さくない」と指摘。ロシア木材の輸出制限による同社事業への影響は限定的と説明した。
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2022/05/16 14:43
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自動車各社、ロシアリスクでパラジウムからプラチナへの代替加速＝報告
［ロンドン １６日 ロイター］ - ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（ＷＰＩＣ）の１６日発表の四半期報告書によると、今年のプラチナ市場は６２万７０００オンスの供給超過となる見通しだ。３月時点の予想６５万２０００オンスから下方修正した。昨年は１１３万オンスの超過だった。世界のパラジウム供給の約２５─３０％を占めるロシアからの供給を懸念する自動車各社が、プラチナへの乗り換えを急いでいることが背景という。
ロシアはプラチナも生産するが、世界シェアは約８─１０％。
自動車メーカーはパラジウムより安いプラチナに既にシフトしつつあったが、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁を巡る懸念がこの傾向を強めている。プラチナ相場は現在１オンス＝９５０ドル前後で、パラジウムの約半値。自動車業界のパラジウム消費量は年間約８５０万オンスで、プラチナは約２５０万―３００万オンス。
現段階ではロシアからの輸出が制裁で抑制されたことは示されていないが、ウクライナ危機の長期化に伴いロシアの金属をボイコットする企業がさらに増えたり、各国・地域政府が制裁を強化したりする可能性がある。報告書によると、プラチナは今年全体では需要が昨年より２％増え、供給が５％減る見通し。自動車業界からのプラチナ需要は小型車生産の増加や、排出量削減のための燃費規制などもあって、１６％増加と見込んでいる。
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2022/05/16 14:37
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テスラ、印での販売計画棚上げ 輸入税引き下げ交渉膠着で＝消息筋
［ニューデリー １３日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラはインドでのＥＶ販売計画を既に棚上げにし、同国内でのショールーム用の場所探しをやめ、インドでの小規模な担当チームの一部を米カリフォルニア州サンフランシスコといった別の場所での業務に配置換えしている。消息筋３人の話やリンクトインのサイト情報で明らかになった。
インドでは輸入車に最大で１００％の関税がかかる。テスラはこの税率引き下げを条件にまずは米国や中国で生産したＥＶを輸入し、インドでのテスラ車需要を探ることを要望。しかし、インド政府は税率を下げる前に、テスラがインドでの現地生産を確約することを要求。両者の交渉は１年以上、行き詰まっていた。
消息筋によると、インド政府が予算案と税制変更を発表する今年２月１日をテスラは計画を巡る決断期限としていた。モディ政権が何の譲歩も示さなかったことで、テスラは棚上げを決めたという。
同社はニューデリーやムンバイやベンガルールで何か月もかけて、複数のショールームやサービス拠点を開くための不動産探しをしていたが、この計画は今、動いていないという。
消息筋は、インド以外のどこでもテスラ車の需要が強いことも戦略変更のきっかけになったと指摘している。
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2022/05/16 14:33
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ＴＯＰＩＸ構成銘柄の23年3月期純利益予想は2.4％増、開示率95.2％＝ＳＭＢＣ日興集計
［東京 １６日 ロイター］ - ＴＯＰＩＸを構成する３月決算企業の２０２３年３月期の通期純利益予想は、１３日までの発表分（１３８０社、開示率９５．２％）で前年比２．４％増となった。ＳＭＢＣ日興証券が集計した。金融を除くと２．９％増。
このうち製造業は５．８％減、非製造業は１７．５％増。業績見通しを開示した企業は１２８６社で、このうち純利益予想は４６７社が３月末時点の市場予想を上回り、７８０社が下回った。
業種別では鉱業が３５１．９％増、陸運が２８１．５％増、情報・通信が１２５．２％増、空運が１２１．８％増など伸長する予想となった一方、石油・石炭製品が５４．６％減、非鉄金属が３６．０％減、その他製品が２９．９％減、海運業が２８．９％減などと減少の見通しとなった。
２２年３月期の純利益は全体で３５．４％増となった。金融を除いた純利益は３８．６％増。内訳は、製造業が６５．３％増で、非製造業は８．９％増。
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2022/05/16 14:24
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テスラ、上海工場生産を封鎖前に戻す計画延期＝内部メモ
［上海 １６日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは上海工場の生産を感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）前の水準に戻す計画を少なくとも１週間延期した。ロイターが入手した内部メモで分かった。
当初は１６日から１日当たりの生産台数を２６００台に増やす計画だった。
最新のメモによると、今週は１シフト制で１日の生産台数を１２００台程度とする体制を継続する。２３日からは生産台数を１日２６００台に増やす計画。
状況に詳しい関係者によると、テスラは工場に泊まり込みで働く従業員の倍増が難しい状態が続いている。
上海の企業はこうしたやり方での従業員の隔離が可能な場合のみ操業再開が認められている。
また、上海や周辺地域ではサプライヤーの工場や物流が通常に戻っておらず、供給を巡る不透明感も指摘されている。
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2022/05/16 14:11
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アングル：米金融政策見通しに変化、予想インフレ率上がらず安心感
［１３日 ロイター］ - この１週間に発表された米インフレ指標が相変わらず悪い内容だったにもかかわらず、金融市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極利上げを巡る見通しが転換点を迎えた可能性がある。市場の予想インフレ率と国債利回りが低下し、消費者の物価見通しさえも上昇が止まったからだ。
調査によると、専門家は何百万人もの雇用を消失することなくインフレを抑制できるというＦＲＢの明るい見通しを支持しているようだ。
１３日に発表された、エコノミストを対象とするフィラデルフィア地区連銀四半期調査では、１年後の年間インフレ率の予測値が指標で３％以下に低下した。一方、足元で３．６％となっている失業率は、今後２年間の予想コンセンサスが３．８％と小幅な上昇にとどまり、予想通りならＦＲＢ関係者にとって喜ばしい数字だ。
パウエル議長らＦＲＢ当局者は、国民のムードを悪化させているインフレを抑えるために計画している大幅利上げは、それ自体が痛みを伴う可能性が高いと警告してきた。ＦＲＢは先に０．５％の利上げを実施し、パウエル氏は向こう２カ月間の会合で同幅の利上げが正当化されると述べた。
パウエル氏は１２日のラジオ番組で、「インフレ率をＦＲＢの目標とする２％に引き下げる取り組みは痛みも伴うが、最終的に最も大きな痛みを生じるのは、対処に失敗してインフレが高水準で高止まりする場合であり、それがどんなものかは分かっている」と話した。
１３日の週に発表された消費者と企業のインフレ指数は、いずれも前年比上昇率が数カ月ぶりに低下し、３月に８．５％に達した消費者物価指数（ＣＰＩ）の年間上昇率は頭打ちになるとの期待がいくらか高まった。
ＣＰＩの上昇率は予想ほどには鈍らなかったが、投資家はインフレ懸念をさらに強めるのではなく、むしろ国債価格を押し上げ、利回りを数年来の高水準から低下させるという反応を採った。
１０年物米国債の利回りは１３日の週に約２０ｂｐ（ベーシスポイント）低下し、週ベースで３月上旬以来の下げ幅を記録。物価連動国債（ＴＩＰＳ）が映す１０年後の予想インフレ率は２月以来の水準に下がった。
予想インフレ率に関するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）の新たなベンチマーク指数では、１年後の見通しが４月中旬の６％から４．５％近くにまで低下している。
パイパー・サンドラーのグローバル・ポリシー責任者、ロベルト・ペルリ氏はメモで国債利回りの低下について、その約半分は予想インフレ率の低下に起因すると分析した。これは「ＦＲＢにとって良い材料だ」と指摘。「この状態が続けば（もちろん、あくまでも仮定の話だが）、ＦＲＢは積極的な利上げ姿勢をやや緩める可能性さえある。ただ、市場の予想インフレ率はまだ高過ぎて、ＦＲＢは今のところ勝利宣言ができない」とした。
一方、消費者はインフレの加速が続かないと考えているようだ。
１３日に発表されたミシガン大学の５月の消費者信頼感指数（速報値）によると、１年先の予想インフレ率は３カ月連続で５．４％と安定していることが示された。また５年先の見通しも４カ月連続で３％となった。
元ＦＲＢ理事でシカゴ大教授のランダル・クロズナー氏は、いわゆる「ソフトランディング」を目指すＦＲＢについて「まだ試合の途中だ」と述べた。
ただ、「１０年間目標に到達できなかったインフレが４倍の水準になったにもかかわらず、予想インフレ率は制御不能になっていない。ＦＲＢは信頼を維持している」とも指摘。「これは相当に驚くべき手柄だ」とした。
（Howard Schneider記者、Dan Burns記者）
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2022/05/16 14:05
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米ＥＵ、半導体生産拡大で「補助金競争」回避表明へ＝米高官
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米国と欧州連合（ＥＵ）は１５─１６日にフランス・パリで「貿易技術評議会」の２回目会合を開き、半導体不足の解消に向け生産拡大を目指す過程で「補助金競争」を回避するための共通の取り組みを発表する見通し。バイデン米政権の高官が明らかにした。
米ペンシルベニア州ピッツバーグで昨年開かれた初会合では、半導体供給網（サプライチェーン）の強化や中国の非市場的な貿易慣行の阻止、巨大テック企業の支配力を抑えるための一体的な対応に向けて協力を深めることで双方が一致した。
高官は１３日の電話会見で、米ＥＵが半導体の安定供給確保を目的とする投資のアプローチを発表する見通しだと述べ、欧米はともに半導体投資を促進したい考えだが、「協調的に、単に補助金競争をあおることは避ける形で」行うと説明した。
半導体供給網の寸断に関する早期警告システムについても発表があるとした。
会合にはブリンケン米国務長官、レモンド商務長官、タイ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ＥＵ側は欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商政策担当）、ベステアー上級副委員長（競争政策担当）が出席する。
高官によると、ウクライナ侵攻に関するロシアの誤った主張など、インターネット上の偽情報対策における新たな協力の枠組みも発表される見通し。
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2022/05/16 14:04
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アングル：米株の底打ち「まだ先」か、ＶＩＸなど幾つかの指標が示唆
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米株式市場では、足元の暴力的な相場下落がいつまで続くのかを知るための手がかりを投資家が必死に探している状況だ。しかも値下がり局面はまだ終わらないかもしれないという兆しが幾つか出ている。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は１３日に反発したものの、１２日時点で１月につけた最高値から２０％近く下落し、弱気相場入りが目前。ハイテク株の比重が大きいナスダック総合は、年初来の下落率が２４．５％に達した。背景には、物価高騰の長期化が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のより大幅な利上げをもたらし、経済に打撃を与えかねないという懸念がある。
こうした株安にもかかわらず、市場関係者が注目する多くの指標は、まだ広範囲のパニックやボラティリティーの急拡大、完全な悲観主義といった過去の株価底打ち時に見られた現象を示していない。これは現在の値下がり局面の底で買いを入れようとしている投資家にとって不安の種になるかもしれない。
ネーションワイドの投資調査責任者マーク・ハケット氏は「短期的に見て、われわれが危険を脱しているとは思わない。投資家の期待が既に劇的にリセットされたのは確かなのだが」と述べた。
投資家の不安心理の度合いを表す「恐怖指数」ことボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）は現在、約３０と長期の中央値である１８近辺よりまだ高い。これに対し、過去の底打ち時のＶＩＸは平均３７だったし、新型コロナウイルスのパンデミックが発生した２０２０年３月には一時８０超まで跳ね上がっていた。
チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ担当バイスプレジデント、ランディ・フレデリック氏は、市場で実際にパニックが起きたとみなすにはＶＩＸが最低でも４０台半ばに上昇する日が出てくる必要があり、パニックを目にしない限り底を打ったことにならないのではないかとの見方を示した。
ナーションワイドのハケット氏によると、株式オプションの「プット・コール・レシオ（売る権利の建玉残高を買う権利の建玉残高で割ったもの）」も、既に地合い悪化を示唆しているものの「あらゆる危険信号が点滅するキャピチュレーション（全面的な投げ売り）はまだ目にされない」という。
ＢｏｆＡグローバル・リサーチのアナリストチームが１３日公表したキャピチュレーションのチェックリストに照らすと、投資家の現金保有規模など幾つかの指標は重大な領域に入っているが、なお過去の値下がりのピークにつけた水準に達していない指標もある。同チームは、弱気局面では一時的な反発が起こりやすいとし、最終的な底値はまだだと指摘した。
明確な底打ちの兆しが見えるかどうかに関係なく、株式市場の地合いは、ＦＲＢが年内にあとどれだけの幅で利上げする必要があるかの市場予想に左右される可能性もある。ダコタ・ウエルス・マネジメントのシニア・ポートフォリオマネジャー、ロバート・パブリク氏は「投資家の買いが戻ってくる本格的な兆候が見え始めるには、少なくとも２、３回の５０ベーシスポイント（ｂｐ）幅の利上げが実施されるのを待つ必要があると思う」と述べた。
株価底打ちの兆しを探すのではなく、株価の持続的上昇が可能なことを示すもっと確固とした材料を重視するのは、オールスターズ・チャーツの投資ストラテジスト、ウィリー・デルウィッチ氏だ。
例えばデルウィッチ氏は、ニューヨーク証券取引所とナスダックで５２週移動平均の高値更新銘柄の合計が安値更新銘柄を上回るかどうかを注視する。今は安値更新銘柄の合計数の方が多いという。Ｓ＆Ｐ総合５００種銘柄のうち２０日移動平均の高値更新比率が直近の２％弱から最低でも５５％に高まる時期にも期待している。
同氏は「目下、あまりにも多くの参加者が底値を模索し、それが不毛で、代償も高くつくことが証明されつつある。現在はリスク回避の環境にあり、投資家としては様子見に徹してボラティリティーを自然の流れに委ねるのが極めて妥当だ」と強調した。
（Lewis Krauskopf記者）
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2022/05/16 14:01
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ビットコイン、決済網としての将来ない─ＦＴＸ創業者＝ＦＴ
［１６日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）交換所ＦＴＸの創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）であるサム・バンクマンフリード氏は、ビットコインには決済ネットワークとしての将来はないとの見方を示し、効率の悪さや環境負荷の大きさを批判した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１６日報じた。
ＦＴによると、同氏は「ビットコインのネットワークは決済網ではなく、拡大するネットワークではない」と述べた。
ビットコインは先週、２０２０年１２月以来の安値を付けた。
2022-05-16T045541Z_1_LYNXNPEI4F04F_RTROPTP_1_FINTECH-BITCOIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220516:nRTROPT20220516045541LYNXNPEI4F04F ビットコイン、決済網としての将来ない─ＦＴＸ創業者＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220516T045541+0000 20220516T045541+0000
2022/05/16 13:55
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物価連動債落札、野村証222億円・三菱ＵＦＪＭＳ証170億円＝市場筋
［東京 １６日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、１０年物価連動国債入札における大口落札先は以下の通り。
野村証券２２２億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証１７０億円、ＳＭＢＣ日興証８１億円、大和証６５億円、みずほ証６５億円、バンク・オブ・アメリカ５０億円、シティグループ証１０億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220516T040934+0000
2022/05/16 13:09
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中国人民銀、1年物ＭＬＦロールオーバー 金利据え置き
［上海 １６日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１６日、１年物の中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じて資金をロールオーバーし、金利は大方の予想通り２．８５％で据え置いた。
金融機関に１０００億元（１４７億ドル）を供給。金利は４カ月連続で据え置いた。この日に同額のＭＬＦ融資が満期を迎えるため、資金供給は差し引きゼロとなった。
ＭＬＦ金利は据え置かれたが、市場はなお、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）の影響で減速する経済を下支えするため、一定程度の金融緩和や刺激策が打ち出されると予想。この日発表の４月の鉱工業生産は前年比２．９％減少し、市場予想を大幅に下回った。
人民銀はこの日の資金動向は「銀行システムの流動性を適度に潤沢な状態に保つ」狙いがあると説明した。
ロイター調査では市場関係者３９人のうち３１人が金利据え置きを予想していた。
ＵＢＳを含む一部の投資銀行は銀行の貸出金利の指標であり、ＭＬＦ金利に緩く連動している最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）が２０日の定期見直しで引き下げられると予想。４月の預金準備率と預金金利上限の引き下げにより銀行の負債コストが実質的に低下したため。
シティのアナリストは、４月の融資データの弱い内容もＬＰＲ小幅引き下げの可能性を高めたと指摘した。
マッコーリーのエコノミスト、ラリー・フー氏は、当局が認めたばかりの初回住宅購入者に対する住宅ローン下限金利の引き下げは、不動産部門を好転させるには十分ではないとし、さらなる不動産関連の緩和策を予想した。
さらに、「弱い経済指標を踏まえると、１月に続くＬＰＲの追加引き下げが近く行われる可能性がある」とした。
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2022/05/16 12:34
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スズキ、印ハリヤナ州の土地取得で合意 四輪生産に1800億円投資
［東京 １６日 ロイター］ - スズキは１６日、インド子会社マルチ・スズキと同二輪子会社スズキ・モーターサイクルが北部ハリヤナ州カルコダの土地取得で同州と合意したと発表した。合意は１３日付で、四輪工場は２０２５年の稼働予定。投資額は約１１００億ルピー（約１８００億円）、生産能力は初年度で２５万台。
二輪の生産能力や投資額などは検討中としている。
2022-05-16T030047Z_1_LYNXNPEI4F02I_RTROPTP_1_MARUTI-SUZUKI-INDIA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220516:nRTROPT20220516030047LYNXNPEI4F02I スズキ、印ハリヤナ州の土地取得で合意 四輪生産に1800億円投資 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220516T030047+0000 20220516T030047+0000
2022/05/16 12:00
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午前の日経平均は続伸、米株先物軟化で中盤から伸び悩む
［東京 １６日 ロイター］ - １６日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６４円６４銭高の２万６４９２円２９銭と続伸した。前週末の米国株式市場の上昇を好感して幅広く物色されて始まったものの、中盤から時間外取引で米株先物が軟化するにつれ、相場全般は伸び悩んだ。
１３日の米国株式市場は上昇。インフレがピークアウトした兆候に安心感が広がる一方、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融政策引き締めで米経済がリセッション（景気後退）に陥るとの懸念もくすぶっているという。
これを受けて日本株は、前週末の好地合いを引き継ぎ上値を追って始まった。主力銘柄を中心に幅広く物色されたものの、日経平均が２万７０００円に接近すると利益確定売りがかさみ、前場中盤から失速した。
市場では「企業業績を受けた物色動向が相場全体を支えることになりそうだ。ただ、日経平均が２万７０００円を目前にした水準では動きがもたつく」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸは０．１４％安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆７２４７億０１００万円。東証３３業種では、倉庫・運輸関連業の上昇が目立つが、全体としては値下がり業種の方が多い。
個別では、ソフトバンクグループは小じっかりだったが、朝方は上値追いの展開となった東京エレクトロンが中盤から値を消した。また、同一業種であっても、マツダが上昇する半面、ホンダが大幅下落したように、決算内容によって株価の優劣が分かれている。
プライム市場の騰落数は、値上がり５１５銘柄（２８％）に対し、値下がりが１２７８銘柄（６９％）、変わらずが３７銘柄（２％）だった。
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2022/05/16 11:58
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中国不動産投資、1─4月は前年比2.7％減 販売は20.9％減
［北京 １６日 ロイター］ - 中国国家統計局が１６日発表した１─４月の不動産投資は、前年同期比２．７％減少した。１─３月の０．７％増から減少に転じた。
１─４月の不動産販売（床面積ベース）は前年比２０．９％減。１─３月の１３．８％減よりも大幅な落ち込みとなった。
１─４月の新築着工（床面積ベース）は前年比２６．３％減。１─３月は１７．５％減だった。
国内の不動産開発会社が調達した資金は２３．６％減。１─３月は１９．６％減だった。
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2022/05/16 11:31
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4月の中国鉱工業生産は2.9％減、小売売上高11.1％減 コロナ規制響く
［北京 １６日 ロイター］ - 中国国家統計局が１６日発表した４月の鉱工業生産は前年比２．９％減少し、３月の５．０％増から大幅に落ち込んだ。ロイター調査の予想である０．４％増も下回った。
４月の小売売上高は前年比１１．１％減少。新型コロナウイルス流行を受けた行動制限が影響し、予想の６．１％減も下回った。
１─４月の固定資産投資は前年同期比６．８％増加。予想は７．０％増、１─３月は９．３％増だった。
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2022/05/16 11:29
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インタビュー：脱炭素化、日本経済好転のチャンス＝中曽・前日銀副総裁
［東京 １６日 ロイター］ - 東京国際金融機構の中曽宏会長（前日銀副総裁）は、ロイターのインタビューに応じ、脱炭素化の取り組みは設備投資の活発化や技術革新を通じて、潜在成長率が低下してきた日本経済が好転するチャンスになると述べた。ロシアによるウクライナ侵攻で資源価格が高騰したことで、脱炭素化の動きが加速するとの見方を示した。
市場では、中曽会長が次期日銀総裁の有力候補の１人とみられている。中曽会長は、大胆な金融政策・機動的な財政政策・成長戦略からなるアベノミクスについて、経済再生の処方箋としては正しいが「特に第一の矢の金融政策に相当負担がかかった」と指摘。潜在成長力を少しでも引き上げることができれば、賃金が上昇して家計の値上げ許容度が高まり、物価や金利の上昇で「金融政策が正常化できる」と語った。
＜アベノミクス、金融・財政に「負担かかりすぎた」＞
日本の潜在成長率は長期にわたって低下傾向が続いてきた。中曽会長は「日本の潜在成長力が落ちたのは、設備投資の停滞や技術革新の力が落ちたことによる」と指摘。２０５０年カーボンニュートラルの実現には、膨大な設備投資や革新的な技術が必要となるため「なかなか潜在成長力を引き上げることが難しかった日本経済にとって、脱炭素化はブレークスルーのチャンスだ」と語った。
アベノミクスについては「日本経済再生の処方箋としては正しいが、問題は第一・第二の矢に負担がかかりすぎたことだろう」と話し、「ＱＱＥ（量的・質的金融緩和）で短期の市場金利はマイナス圏にあるし、日銀のバランスシートの規模はＱＱＥの前に比べても４．５倍にもなっている。財政はコロナ禍に対応するために大規模な支出が行われ、債務ＧＤＰ（国内総生産）比は『高所恐怖症的』なレベルに達する見込みだ」とした。「特に第一の矢の金融政策に相当負担がかかった」と述べた。
成長戦略である「第三の矢」について、中曽会長は「第三の矢は女性の労働参加等の面では効果があったが、全体としてみればやはり力不足だった」との見解を示した。「もし潜在成長力を少しでも引き上げることができれば、企業・家計の成長期待が高まり、賃金が上がる。物価が上がっても大丈夫ということになる。そうなると金利にも上昇圧力が加わって、金融政策が正常化できる。経済が好転するので財政バランスの好転にも資する」として「成長戦略は引き続き重要だ」と語った。
東京国際金融機構として「脱炭素化が成長戦略としても非常に重要であり、それを金融面から支援していくことが大事だということを内外で主張していく方針だ」と述べた。同機構は、国際金融都市構想の推進役として２０１９年４月に設立された。
＜トランジションファイナンスをアジアへ＞
政府は昨年５月、産業界の脱炭素への移行（トランジション）を金融面で支援する「トランジションファイナンス」についての基本指針を策定。中曽会長は「トランジションファイナンスは東京国際金融機構が非常に重視している動きだ」と述べた。「ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格の上昇は、事実上カーボンタックスと同様の効果を発揮しており、脱炭素化の動きを加速させることになるとみておいた方がいい」と話した。
中曽会長は「トランジションファイナンスは日本の企業だけではなく、日本のサプライチェーンを構成しているアジアの企業にとっても重要」と指摘。日本の基本指針をアジア太平洋の国々と共有することや、発行体の認証やコンサルティング費用の助成制度の拡充が必要だと述べ「アジアの企業がトランジションボンドやグリーンボンドを発行する市場として、東京市場が役割を果たすべきだ」と語った。
環境分野の金融を巡り、欧州連合（ＥＵ）では「持続的な経済活動」の分類基準である「タクソノミー」があるが、経済活動を環境配慮的な「グリーン」と環境に悪影響を及ぼす「ブラウン」に二分する点に特徴がある。
中曽会長は「ＬＮＧ（液化天然ガス）などへの依存度が高まっている中、今後ＥＵのタクソノミーもグリーンとブラウンだけでなく、その中間のカテゴリーが入ってくる可能性がある」とした。その場合には「今日本がやっているようなトランジションファイナンスのやり方とＥＵのタクソノミーとの間で相互運用可能性があることが、投資家の立場からみると非常に大事になってくる。共通の物差しがないと投資家は投資判断できないからだ」と述べた。
＜インベストメント・チェーンの高度化を＞
岸田文雄首相は５日、ロンドンでの講演で「新しい資本主義を実現するためには、国際金融センターとしての日本の復活が必要だ」と述べた。中曽会長は目指すべき国際金融センターとして「２１世紀の日本やアジアの国々の経済が直面する脱炭素化や成長力の強化といった課題を達成するために金融面から支援するという、真に必要とされる機能を果たしていく」と話した。
取り組むべき課題として、機関投資家・資産運用会社・投資対象資産からなる「インベストメント・チェーン」の高度化を掲げた。
機関投資家については「最も改善余地が大きいと思うのは企業年金基金」と指摘。今までは安全だがリターンの低い資産での運用が主軸だったが、運用執行体制をきちんと整えた上でリスク調整後のリターンを最大化することを目指すべきだと話した。
資産運用会社に関しては「日本では運用能力が高くても、（運用規模が）小さすぎたり、運用実績を示すトラックレコードが短いために活躍できない国内外の新興資産運用会社がいる」と指摘。新興のアセット・マネジャーに対して一定額の投資を任せる米国の「マネジャー・エントリー制度」に言及し「こういう仕組みが日本でもあれば新興の資産運用会社が活躍できるきっかけができるのではないか」と述べた。
インタビューは１３日に行いました。
（木原麗花、和田崇彦 編集 橋本浩）
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2022/05/16 10:57
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国内企業物価指数4月は前年比+10.0％、過去最大の上げ幅＝日銀
［東京 １６日 ロイター］ - 日銀が１６日発表した４月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年同月比プラス１０．０％となった。上げ幅は比較可能な１９８１年以降で過去最大となっている。
国内企業物価指数の上昇は１４カ月連続、指数の１１３．５は１９６０年１月以降で過去最高。
類別では石油・石炭製品が前年比３０．９％、化学製品が同１０．２％、非鉄金属が同２５．０％、鉄鋼が同２９．９％それぞれ上昇した。
同時に発表された輸入物価指数は円ベースで前年比プラス４４．６％となり、１４カ月連続プラス。上昇率は前月のプラス３４．０％から拡大した。
国内企業物価指数は前月比ではプラス１．２％。１７カ月連続の上昇だった。
＊日銀の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release
（杉山健太郎）
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2022/05/16 09:22
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米景気後退は「極めて高いリスク要因」＝ゴールドマン前ＣＥＯ
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン前最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレに対応して利上げを続ける中、米国はリセッション（景気後退）に陥るリスクがあるとの見解を示した。
米ＣＢＳテレビの番組で、リセッションは「極めて高いリスク要因」だとし、回避は「狭き道」だと指摘。しかし「ＦＲＢは非常に強力な手段を有している。きめ細かく対応するのは難しく、早期に効果が出て方針が変更されると予想するのは難しいが、よく対応していると思う」と述べた。
また、インフレについてパウエルＦＲＢ議長の見解に賛同するとし、経済が現在耐えているインフレの悪影響は根強く残ると予想した。所得で下位４分の１の階層をはじめ、個人にとってインフレは耐え難いものになると分析した。
ブランクファイン氏は金融危機時を含む２００６年から１８年までゴールドマンのＣＥＯを務め、現在は上級会長。
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2022/05/16 08:58
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ＳＤＲ通貨バスケット、ＩＭＦが人民元の比率引き上げ 円は低下
［北京 １５日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、特別引き出し権（ＳＤＲ）の通貨バスケットの構成比率見直しを行い、人民元とドルの比率を引き上げた。
２０１６年に人民元がＳＤＲ構成通貨に正式採用されて以来、初の定例見直しとなる。
ＩＭＦは今回、ドルの構成比率を４１．７３％から４３．３８％に引き上げ、人民元は１０．９２％から１２．２８％に引き上げた。一方、ユーロの比率は３０．９３％から２９．３１％、円は８．３３％から７．５９％、ポンドは８．０９％から７．４４％に引き下げた。
ＩＭＦは１７─２１年の貿易や金融市場の動向に基づいて構成比率を決定したとしている。新たな比率は８月１日から適用する。
中国人民銀行（中央銀行）は１５日に声明文を発表し、金融市場の改革と対外開放を引き続き進める方針を示した。
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2022/05/16 08:53
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ＮＺの住宅価格は持続不可能、積極利上げ「適切」＝ＩＭＦ
［ウェリントン １４日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、ニュージーランド（ＮＺ）の住宅価格は持続不可能であり、今年は１０％程度下落するとの見方を示した。同国中央銀行が行った積極的な利上げについては「適切」と評価した。
ＮＺ中銀はインフレを抑制するため、昨年終盤から４会合連続で利上げを実施。政策金利を合わせて１２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ１．５０％としたほか、利上げ継続を示唆している。
ＮＺの今年第１・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同期比６．９％上昇し、３０年ぶりの高い上昇率を記録した。
ＩＭＦのＮＺ部門を率いるハラルド・フィンガー氏はロイターに対して「（利上げは）適切な治療薬」と指摘。金利を上げる一方で景気は鈍化させない「スイートスポット」を見つけることが課題だと述べた。
ＩＭＦは同日、ＮＺ経済に関する年次報告書を発表し、同国のインフレ率について、現在の高水準から鈍化するが、２０２２年と２３年は中銀目標の１─３％を上回る水準が続くとの予想を示した。２２年の経済成長率は約２．７％で、２１年の５．６％から減速すると見込んだ。
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2022/05/16 08:28
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小麦生産2位のインドが輸出停止、国内価格を抑制
［ムンバイ １４日 ロイター］ - インド政府は１４日、小麦の輸出停止を決定した。熱波により国内の小麦生産への影響が出る中、国内価格上昇を抑制する。インドは世界第２位の小麦生産国。ロシアのウクライナ侵攻によって最高値圏で推移している小麦の国際価格への影響が懸念される。
既に発行された信用状の裏付けがあり、食料安全保障上必要とされる国への輸出は許可するとしている。
輸出禁止措置は修正される可能性があると政府高官は記者会見で説明した。
政府は今年、過去最高となる１０００万トンの小麦輸出を計画していた。今年の小麦生産に大幅な落ち込みはないが、無秩序な輸出が国内価格の上昇を招いたという。
小麦の国際価格は一段と上昇し、アジアやアフリカの貧困国への影響が及ぶ恐れがある。
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2022/05/16 08:07
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ロが欧州向けガス供給停止ならユーロ／ドルは等価割れへ＝バークレイズ
［ロンドン １３日 ロイター］ - ロシアが欧州向けの天然ガス供給を止めれば、ユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は５ポイント下振れ、ユーロは対ドルでパリティ－（等価）を割り込む――。バークレイズのアナリストチームはこう警告した。
ロシアによるウクライナ侵攻後、西側諸国はロシアへの経済制裁を強化し、両者の関係は緊迫化。欧州では、ロシアが天然ガス供給を急激に減らすか、完全に停止するのではないかとの懸念が広がっている。既にロシア政府はブルガリアとポーランドへのガス供給を止めており、最近では国営ガス大手ガスプロムの元ドイツ子会社ガスプロムゲルマニアがロシア側の制裁措置を適用されたため、ドイツのハベック経済相が今後ロシアからガスが入ってこなくなる事態があり得るとの見方を示した。
こうした中でバークレイズはノートで「ロシアが（欧州への）ガス供給を停止すれば、ユーロ／ドルは等価を下回るだろう」と予想した。足元のユーロ／ドルは１．０３ドルと、過去３カ月で約８％下落している。
さらにバークレイズは「当社エコノミストは、ロシアからのガス供給が完全になくなり、残りの供給分を割り当てる展開になれば、ユーロ圏のＧＤＰは１年で５ポイント余り下押しされる恐れがある」と主張した。
一方、ムーディーズはこのほど公表したリポートで、ロシアと欧州のエネルギー貿易がストップすれば世界全体が景気後退（リセッション）に突入するとの見通しを明らかにした。
ムーディーズが調査対象としている世界中の４０００社近い非金融企業は「相当なストレス」に直面するだろうという。
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2022/05/16 07:24
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ＥＣＢ、資産購入7月終了 利上げ「非常に早期」に＝スペイン中銀総裁
［フランクフルト １４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのデコス・スペイン中銀総裁は１４日、ＥＣＢが６月の理事会で資産購入の７月終了を決定し、その後「非常に早期」に金利を引き上げる可能性が高いとの見方を示した。
ＥＣＢは利上げで他国の中銀に先行されているほか、資産購入プログラム（ＡＰＰ）を通じた資金注入も継続している。
デコス総裁は独連邦銀行（中銀）主催のイベントで「ＡＰＰを７月に終了することを６月会合で決定する可能性が高い」とし、「その後、利上げについて議論を開始し、非常に早期に引き上げるだろう」と述べた。
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2022/05/16 07:19
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Ｇ７外相、対ロ追加制裁で一致 ウクライナへの軍事支援継続へ
［バイセンハウス（ドイツ） １４日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）外相は１４日、ロシアを経済・政治的に一段と孤立させるとともに、ウクライナへ軍事支援を継続する方針を示した。また、ロシアのウクライナ軍事侵攻を受けた世界的な食料供給問題への対応も表明した。
外相声明では、ウクライナへの武器提供など軍事・防衛支援について「必要な限り継続する」と盛り込んだ。
共同声明で外相らは、ウクライナ侵攻を受け世界的に食料供給問題が発生していることをロシアが欧米諸国の責任にしようとしていることに対処すると表明。中国にロシア政府を支援したりロシアの軍事侵攻を正当化しないよう促した。
ドイツのベーアボック外相は記者団に「これはわれわれの戦争ではない。ロシア大統領による戦争だがわれわれは世界的な責務がある」と説明した。
外相らはロシアの政府機関や軍などの幹部に追加制裁を科す方針も示した。
会合にはウクライナとモルドバの外相も出席。ウクライナ戦争が隣国モルドバにも波及することや食糧安全保障を巡る懸念が示された。
ベーアボック氏は、ロシアやウクライナからの穀物供給が途絶えたらどうなるか不安が高まっているとし、次の収穫期までにウクライナが農産物を輸出できるよう物流面での解決策を模索すると説明した。
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2022/05/15 13:31
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米フォード、新興ＥＶリビアン株さらに売却 1.88億ドルで
［１３日 ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーターは１３日、新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、リビアン・オートモーティブの株式７００万株を約１億８８２０万ドルで売却したことを明らかにした。
１株当たりの売却価格は２６．８８ドル。売却後の保有株数は８６９０万株。リビアンの１３日終値は２６．７０ドルだった。
リビアンは、フォードのＥＶピックアップトラック「Ｆー１５０ライトニング」などとの厳しい競争に苦戦を強いられている。サプライチェーン（供給網）の問題で生産も制約を受けており、２０２２年の生産計画を従来の半分の２万５０００台に引き下げている。
フォードは１０日にも、リビアン株８００万株を２億１４００万ドルで売却したと発表していた。
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2022/05/15 08:09
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ＳＭＦＧ系、欧航空機リース会社買収へ 70億ドル規模＝関係者
［１３日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループの関連会社で、アイルランドに拠点を置くＳＭＢＣアビエーションキャピタルが、同業の航空機リース、ゴスホーク・アビエーション買収に向け合意に近づいていることがわかった。負債を含めた買収額は７０億ドル規模となる見通し。
両社の合意は来週にも発表されるという。事情に詳しい関係者が明らかにした。
ＳＭＢＣアビエーションの広報担当者はコメントを控えた。ゴスホークからコメントは得られなかった。
ＳＭＢＣアビエーションは、三井住友ＦＧと住友商事が出資しており、５００以上の機体を保有・管理している。香港のＮＷＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓと周大福が５０％ずつ出資し、アイルランドに拠点を置くゴスホークは約１８０機を保有・管理している。
2022-05-14T060838Z_1_LYNXNPEI4D01Z_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-SMBC-AVIATION-CAPTIAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220514:nRTROPT20220514060838LYNXNPEI4D01Z ＳＭＦＧ系、欧航空機リース会社買収へ 70億ドル規模＝関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220514T060838+0000 20220514T060838+0000
2022/05/14 15:08
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焦点：航空機リース、ロシアで続々損失 保険会社と激しい戦いへ
［ダブリン １０日 ロイター］ - 世界の航空機リース各社はロシアに貸し出している数百機に上る航空機が取り戻せなくなり、保険会社と「バトル」する覚悟で保険請求の準備を進めつつある。それと並行して、ロシアの民間航空会社とも慎重に接触を続けている。
ウクライナに侵攻したロシアに西側諸国が制裁を科して以降、リース会社はロシアに貸し出した航空機４００機余り、約１００億ドル相当が回収できなくなり、この数週間に相次いで数億ドルを減損処理した。
アイルランドのダブリンで開催された業界イベント「エアライン・エコノミクス」に参加したリース会社関係者からは、保険会社との予測不可能な戦いでどれだけの保険金を確保できるのかが分かるまで何年も待たざるを得ないのではないか、との声が聞かれた。
その間にも保険料は大幅に上昇している。
米航空機リース会社エアキャッスルのマイケル・イングリース最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現実的には、すぐに航空機を取り戻せるとは誰も思っていない。心理的には既に過ぎたことになりつつある」と話した。
もっとも、「だからといって、予想される保険会社との激しい争いを前に、当社のチームが作業と追求、準備をやめたわけではない」という。同社は２億５２００万ドルを減損処理した。
８億０２４０万ドルの損失を計上したエア・リース・コープの創業者、スティーブン・ウドバーヘージー氏は、保険金請求を「精力的に」進めていると話した。
請求額が最も多いのは業界最大手エアキャプで、ジェット機１００機余りについて３５億ドルを請求した。
アグネス・ケリーＣＥＯは、ロシア事業の資産残高が業界最大である同社が損失を被ることを認めながらも、「保険会社はいずれ和解しなければならないだろう」と強気の姿勢を見せた。
「コストは上がるだろうが、保険会社の話に耳を傾けるつもりはない。なぜなら保険会社自身もいつかは競争に直面するからだ」と述べ、保険料の上昇を一蹴する。
アイルランドのジェネシスは、西側の制裁措置によりロシア向けの全リース契約が停止された後、最初に保険を更新したリース会社の１つだ。カール・グリフィンＣＥＯは保険料の上昇について「ひどい光景だった」と語った。
リース会社と保険会社の戦いがどのような展開になるかの見通しは立たない。Ｓ＆Ｐグローバルが見込む航空保険の損失額は６０億―１５０億ドルと、非常に大きな幅がある。
法律事務所ビジョン・アンド・エルキンズで航空ファイナンス部門の共同責任者を務めるニールス・ジェンセン氏は、最終的には保険契約の具体的な文言次第だと指摘した。
法律の専門家によると、最も大きな問題は、ロシアの債務不履行にまつわる保険金支払い「事由」の件数で、それに関する判断が保険金額を大きく動かす可能性がある。
ドバイに本拠を置くＤＡＥキャピタルは保険金を回収する見込みであり、５億３８００万ドルの減損処理は「対応可能」だという。フィロズ・タラポアＣＥＯは「ただ時間だけは掛かる」と語った。
＜盗んではいない＞
数々のリース会社が減損処理を実施し、保険金を請求しているが、ロシアの民間航空会社と何らかの接触を保っていると明かすリース会社も多い。ロシアの航空会社は近年、欧米リース会社への依存を強め、支払いも滞りなく行ってきた。
いずれのリース会社も、制裁は厳格に守っていると主張する。
ウィリス・リース・ファイナンスのダン・コールチャー最高商務責任者（ＣＣＯ）は「各社そろって同じ戦略を進めている。保険請求を行いつつ、航空会社と協議している。しかしロシアの航空会社に許されている行為は多くない」と言う。
航空機を借りているロシアの航空業界は、ウクライナ侵攻前は魅力的な市場だった。リース会社によると、航空会社は将来のビジネスに対して完全に扉を閉じることは避けたいが、ロシア政府から関係を断つように強い圧力を受けている。
エア・リース・コープのジョン・プルーガーＣＥＯによると、ロシアの航空会社の多くは電話でこう言ってくる「分かってくれ、われわれは詐欺師ではない。あなたがたの航空機を盗んではいない。リース料を支払いたいのだが、われわれは両方とも身動きが取れなくなっている」。
航空会社関係者の中には携帯電話を避け、プリペイド式電話を使ったり、社から離れた場所で会合を持つ者もいる。
「誰が聞いているか分からないと懸念しているのは明白だ。そして、その恐怖は危機が進むにつれてエスカレートしていった」とプルーガー氏。対話は続いているが、「より慎重になっている」という。
専門家は保険金請求合戦でリスクに対する姿勢が全般的に悪化するのではないかと危惧している。
「もっと大きな問題は、頭文字がＣのアジアのはるかに大きな国で同じことが起こるかもしれないということだ」と話すのはワールド・スター・エビエーションのパートナー、マーク・アイアキー氏だ。「業界全体に対するショックはもっと大きいだろう。しかし、その可能性は十分にある」と注意を促した。
（Padraic Halpin記者、Conor Humphries記者、Tim Hepher記者）
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2022/05/14 07:52
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ＮＹ市場サマリー（13日）ドル下落、株式上昇 利回り上昇
［１３日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが下落した。株価上昇でリスクオンムードが広がった。ただ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策引き締めを受けた米景気後退入りや世界の経済成長鈍化などを巡る懸念を背景にドルは週間で６週連続高となった。
米労働省が１３日発表した４月の輸入物価は前月比から横ばいだった。また、米ミシガン大学が１３日発表した５月の消費者信頼感指数（速報値）は５９．１と２０１１年８月以来の低水準を更新し、予想の６４も下回った。ただドルへの影響は限定的だった。
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１３日、インフレがピークに達したと確実に判断するには「数カ月間」低下を確認する必要があると述べた。
ＦＸストリート・ドットコムのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサーニ氏は「ＦＲＢに経済支援に向けた利下げの用意はなく、極めて異常な状況下で利上げしようとしている」と述べた。
ドル指数は０．１４３％安の１０４．６１０。序盤には１０５．０１と２００２年１２月以来の高値を付けた。週間では６週連続高で年初来で最長となる。
ユーロ／ドルは０．１８％高の１．０３９８ドル。一時１．０３４８ドルと１７年１月３日以来の安値を付けた。
週間では過去６週間で５回目の下げ。ロシアのウクライナ侵攻による経済への影響とドル高が重しとなった。
日本円は０．７６％安の１ドル＝１２９．３２円。ポンド／ドルは０．２３％高の１．２２２７ドル。
円は週間で１０週ぶりの上昇となる勢い。
暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインが３．９５％高の２万９６７０．８９ドル。今週序盤には２０年１２月以来の安値を付けていた。
＜債券＞ 国債利回りが上昇した。今週は新型コロナウイルス感染拡大が始まった２０２０年３月以来最も多くの資金が流入し、国債価格は大きく上昇（利回りは低下）していたが、ここにきて物価上昇が鈍化すると同時に、ＦＲＢが政策運営を誤るのではないかとの懸念も緩和している。
終盤の取引で１０年債利回りは１１．８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．９３５％。
労働省が朝方発表した４月の輸入物価は前月比から横ばい。石油価格の低下で食料品や他の製品の価格上昇が相殺され、上昇の予想に反して横ばいとなった。今週発表された４月の消費者物価指数と卸売物価指数も上昇が鈍化しており、インフレが緩和しつつある兆候が出ている。
アクション・エコノミクスのグローバル債券部門マネジング・ディレクター、キム・ルパート氏は「輸入物価は、石油価格の上昇緩和を背景としたプラスのサプライズだった」とし、インフレ率は前年比で低下していくと予想。ただ、債券相場は「インフレ懸念と成長懸念の間で揺れ動き、極めて不安定な取引になっている」と述べた。
３０年債利回りは１２．１ｂｐ上昇の３．０９２％。
２年債利回りは７．４ｂｐ上昇の２．５９７％。
２年債と１０年債の利回り格差は３３．４ｂｐ。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で、期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、１０年物が２．７３２％。これは、インフレ率が向こう１０年間は平均２．７％で推移するとの見方が市場で出ていることを示す。
＜株式＞ 上昇して取引を終えた。インフレがピークアウトした兆候に安心感が広がる一方、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融政策引き締めで米経済がリセッション（景気後退）に陥るとの懸念もくすぶっている。
１３日はここ数日で売られていた大型ハイテク株などが上昇を主導した。
もっとも週間ではＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は６週連続安。Ｓ＆Ｐ５００は２０１２年秋以来、ナスダックは１１年春以来の最長の下げとなった。
ダウ工業株３０種は７週連続安と、１９８０年冬以降で最長となった。
ＦＲＢのパウエル議長は１２日、ラジオ番組のインタビューで物価安定こそ経済の根幹だと強調し、インフレ加速という最悪状況を避けるためにＦＲＢが進める利上げで「多少の痛み」が生じることについて国民に理解を求めた。
チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は、パウエル議長は「謙虚さと真剣さを同時に示した」と指摘。「多少の痛みを伴うことを認める一方でインフレ抑制にコミットしている」と述べた。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターは全て上昇。一般消費財が４．１％高と上昇率トップだった。
Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄のうち４５８社が第１・四半期決算を発表。リフィニティブによると、そのうち７８％が市場予想を上回った。
アナリストによる第１・四半期の増益率見通しは前年同期比１１．１％増。第１・四半期末時点では６．４％増だった。
個別銘柄ではツイッターが９．７％安。米テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏は１３日、ツイッター買収合意を、スパムや偽アカウントに関する詳細情報が得られるまで一時的に保留にしたと明らかにした。
テスラ株価は５．７％高となった。
金融サービスプラットフォームを手掛けるロビンフッド・マーケッツは２４．９％高。暗号通貨取引所ＦＴＸの創設者兼ＣＥＯのサミュエル・バンクマン・フリード氏がロビンフッド株式７．６％を保有していることを明らかにしたことを受けた。
石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムは８．２％上昇。著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイによるオキシデンタル株の買い増しが材料となった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．７３対１の比率で上回った。ナスダックでは２．９１対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１３３億２０００万株。直近２０営業日の平均は１３１億７０００万株。
＜金先物＞ 米金利の上昇やドルの堅調な値動きを眺めて売りが優勢となり、続落した。６月物の清算値（終値に相当）は前日比１６．４０ドル（０．９０％）安の１オンス＝１８０８．２０ドルと、中心限月としては２月４日以来約３カ月ぶりの安値水準となった。週間では３．９６％安。これで４週連続の下落。
＜米原油先物＞ 欧州を中心とした根強いエネルギーの供給不安に加え、ガソリン先物や米国株の上昇を追い風に３営業日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩ６月物の清算値（終値に相当）は前日比４．３６ドル（４．１１％）高の１バレル＝１１０．４９ドルと、中心限月としては３月２５日以来７週間ぶりの高水準となった。週間では０．６６％上昇。７月物の清算値は４．２３ドル高の１０８．６３ドルだった。
ドル／円 ＮＹ終値 129.19/129.22
始値 128.95
高値 129.45
安値 128.88
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0411/1.0415
始値 1.0387
高値 1.0415
安値 1.0351
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 95*27.50 3.0877%
前営業日終値 98*03.38 2.9710%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 99*17.50 2.9276%
前営業日終値 100*16.00 2.8170%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*13.75 2.8741%
前営業日終値 99*27.25 2.7820%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*26.63 2.5883%
前営業日終値 99*30.63 2.5220%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 32196.66 +466.36 +1.47
前営業日終値 31730.30
ナスダック総合 11805.00 +434.04 +3.82
前営業日終値 11370.96
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4023.89 +93.81 +2.39
前営業日終値 3930.08
ＣＯＭＥＸ金 6月限 1808.2 ‐16.4
前営業日終値 1824.6
ＣＯＭＥＸ銀 7月限 2100.1 +22.8
前営業日終値 2077.3
北海ブレント 7月限 111.55 +4.10
前営業日終値 107.45
米ＷＴＩ先物 6月限 110.49 +4.36
前営業日終値 106.13
ＣＲＢ商品指数 308.5804 +4.5248
前営業日終値 304.0556
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2022/05/14 06:46