ＮＺの住宅価格は持続不可能、積極利上げ「適切」＝ＩＭＦ

［ウェリントン　１４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、ニュージーランド（ＮＺ）の住宅価格は持続不可能であり、今年は１０％程度下落するとの見方を示した。同国中央銀行が行った積極的な利上げについては「適切」と評価した。

ＮＺ中銀はインフレを抑制するため、昨年終盤から４会合連続で利上げを実施。政策金利を合わせて１２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ１．５０％としたほか、利上げ継続を示唆している。

ＮＺの今年第１・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同期比６．９％上昇し、３０年ぶりの高い上昇率を記録した。

ＩＭＦのＮＺ部門を率いるハラルド・フィンガー氏はロイターに対して「（利上げは）適切な治療薬」と指摘。金利を上げる一方で景気は鈍化させない「スイートスポット」を見つけることが課題だと述べた。

ＩＭＦは同日、ＮＺ経済に関する年次報告書を発表し、同国のインフレ率について、現在の高水準から鈍化するが、２０２２年と２３年は中銀目標の１─３％を上回る水準が続くとの予想を示した。２２年の経済成長率は約２．７％で、２１年の５．６％から減速すると見込んだ。