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ＮＹ外為市場＝ドル下落、株高でリスクオンムード
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。株価上昇でリスクオンムードが広がった。ただ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策引き締めを受けた米景気後退入りや世界の経済成長鈍化などを巡る懸念を背景にドルは週間で６週連続高となった。
米労働省が１３日発表した４月の輸入物価は前月比から横ばいだった。また、米ミシガン大学が１３日発表した５月の消費者信頼感指数（速報値）は５９．１と２０１１年８月以来の低水準を更新し、予想の６４も下回った。ただドルへの影響は限定的だった。
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１３日、インフレがピークに達したと確実に判断するには「数カ月間」低下を確認する必要があると述べた。
ＦＸストリート・ドットコムのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサーニ氏は「ＦＲＢに経済支援に向けた利下げの用意はなく、極めて異常な状況下で利上げしようとしている」と述べた。
ドル指数は０．１４３％安の１０４．６１０。序盤には１０５．０１と２００２年１２月以来の高値を付けた。週間では６週連続高で年初来で最長となる。
ユーロ／ドルは０．１８％高の１．０３９８ドル。一時１．０３４８ドルと１７年１月３日以来の安値を付けた。
週間では過去６週間で５回目の下げ。ロシアのウクライナ侵攻による経済への影響とドル高が重しとなった。
日本円は０．７６％安の１ドル＝１２９．３２円。ポンド／ドルは０．２３％高の１．２２２７ドル。
円は週間で１０週ぶりの上昇となる勢い。
暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインが３．９５％高の２万９６７０．８９ドル。今週序盤には２０年１２月以来の安値を付けていた。
ドル／円 ＮＹ終値 129.19/129.22
始値 128.95
高値 129.45
安値 128.88
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0411/1.0415
始値 1.0387
高値 1.0415
安値 1.0351
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2022/05/14 06:15
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米国株式市場＝上昇、物価ピークアウトの兆候で 週間では下落
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。インフレがピークアウトした兆候に安心感が広がる一方、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融政策引き締めで米経済がリセッション（景気後退）に陥るとの懸念もくすぶっている。
１３日はここ数日で売られていた大型ハイテク株などが上昇を主導した。
もっとも週間ではＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は６週連続安。Ｓ＆Ｐ５００は２０１２年秋以来、ナスダックは１１年春以来の最長の下げとなった。
ダウ工業株３０種は７週連続安と、１９８０年冬以降で最長となった。
ウエルススパイヤー・アドバイザーズのシニアバイスプレジデント、オリバー・パーシュ氏は、１３日の上昇は大幅な下げ局面の一時的な反発、または売られ過ぎの反動かもしれないとした上で、「下げがあと１─２週間続いても不思議ではないが、経済指標を度外視して市場の下値を確認する必要がある。きょうは売られてきた優良銘柄の一部が急反発した」と述べた。
米労働省は過去６営業日で賃金の伸び、消費者物価指数（ＣＰＩ）、卸売物価指数（ＰＰＩ）、輸入物価を発表し、インフレが３月にピークに達したことを示唆。ＦＲＢがインフレ対応で利上げすることにより米経済がリセッションに陥ると懸念していた市場参加者にとって歓迎すべきニュースとなった。
ＦＲＢのパウエル議長は１２日、ラジオ番組のインタビューで物価安定こそ経済の根幹だと強調し、インフレ加速という最悪状況を避けるためにＦＲＢが進める利上げで「多少の痛み」が生じることについて国民に理解を求めた。
チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は、パウエル議長は「謙虚さと真剣さを同時に示した」と指摘。「多少の痛みを伴うことを認める一方でインフレ抑制にコミットしている」と述べた。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターは全て上昇。一般消費財が４．１％高と上昇率トップだった。
Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄のうち４５８社が第１・四半期決算を発表。リフィニティブによると、そのうち７８％が市場予想を上回った。
アナリストによる第１・四半期の増益率見通しは前年同期比１１．１％増。第１・四半期末時点では６．４％増だった。
個別銘柄ではツイッターが９．７％安。米テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏は１３日、ツイッター買収合意を、スパムや偽アカウントに関する詳細情報が得られるまで一時的に保留にしたと明らかにした。
テスラ株価は５．７％高となった。
金融サービスプラットフォームを手掛けるロビンフッド・マーケッツは２４．９％高。暗号通貨取引所ＦＴＸの創設者兼ＣＥＯのサミュエル・バンクマン・フリード氏がロビンフッド株式７．６％を保有していることを明らかにしたことを受けた。
石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムは８．２％上昇。著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイによるオキシデンタル株の買い増しが材料となった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．７３対１の比率で上回った。ナスダックでは２．９１対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１３３億２０００万株。直近２０営業日の平均は１３１億７０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 32196.66 +466.36 +1.47 31963.8 32276. 31862.
6 05 79
前営業日終値 31730.30
ナスダック総合 11805.00 +434.04 +3.82 11555.9 11856. 11510.
8 71 26
前営業日終値 11370.96
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4023.89 +93.81 +2.39 3963.90 4038.8 3963.9
8 0
前営業日終値 3930.08
ダウ輸送株２０種 14456.41 +136.14 +0.95
ダウ公共株１５種 992.74 +9.90 +1.01
フィラデルフィア半導体 2970.37 +143.16 +5.06
ＶＩＸ指数 28.87 -2.90 -9.13
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1187.30 +46.75 +4.10
Ｓ＆Ｐ素材 517.80 +7.82 +1.53
Ｓ＆Ｐ工業 786.26 +9.60 +1.24
Ｓ＆Ｐ主要消費財 802.00 +11.24 +1.42
Ｓ＆Ｐ金融 556.31 +7.51 +1.37
Ｓ＆Ｐ不動産 269.54 +6.71 +2.55
Ｓ＆Ｐエネルギー 612.25 +20.04 +3.38
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1497.40 +15.60 +1.05
Ｓ＆Ｐ通信サービス 199.81 +4.90 +2.51
Ｓ＆Ｐ情報技術 2375.29 +79.10 +3.44
Ｓ＆Ｐ公益事業 361.51 +3.91 +1.09
ＮＹＳＥ出来高 11.65億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 26695 + 305 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 26675 + 285 大阪比
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2022/05/14 06:14
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物価、数カ月の低下でピークアウト確認＝クリーブランド連銀総裁
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１３日、インフレがピークに達したと確実に判断するには「数カ月間」低下を確認する必要があると述べた。経済指標に改善が見られない場合は９月の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）までに利上げ加速を検討する用意があるとも述べた。
同総裁は金融政策フォーラムで「ウクライナ戦争が続く一方、中国の『ゼロコロナ政策』がサプライチェーンをさらに混乱させる可能性もあるため、インフレに対するリスクは依然として強く上向きだ。インフレがピークに達したと結論付けるには、月次のインフレ率が数カ月にわたって持続的に低下することが必要だ」と述べた。
その上で、「９月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までにインフレ率が低下していることを示す有力な証拠が得られれば利上げペースを緩めることもできるが、インフレが緩和していない場合はより速いペースでの利上げが必要になるかも知れない」とした。
2022-05-13T171256Z_1_LYNXNPEI4C0Q5_RTROPTP_1_USA-FED-MESTER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220513:nRTROPT20220513171256LYNXNPEI4C0Q5 物価、数カ月の低下でピークアウト確認＝クリーブランド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T171256+0000 20220513T171256+0000
2022/05/14 02:12
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ＥＵ、5月中のロシア産石油禁輸合意を引き続き目指す＝外交筋
［ブリュッセル １３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は今月中にロシア産石油の段階的な禁輸に合意することを引き続き目指している。４人の外交官と当局者が１３日、明らかにした。欧州東部での供給懸念があるものの、禁輸の延期や提案内容の妥協を否定した。
ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は５月初めに禁輸措置を提案したが、ブルガリアやチェコ、ハンガリー、スロバキアがロシア産石油に依存していることが最大の障害となっている。
欧州委のフォンデアライエン委員長は、禁輸措置案の最大の批判者であるハンガリーのオルバン首相を説得するのに苦労している。ただ、外交官や当局者は合意に楽観的な見方を示した。
あるＥＵ高官は「合意に達するだろう」と述べ、ロシア産石油に依存する国々が他の供給源を見つける必要があるため、提案された移行措置などには柔軟性があると指摘した。
２人目の外交筋は、週末に予定されている専門的な協議を経て、早ければ１６日にブリュッセルで開かれるＥＵ外相会合で合意する可能性があるとの見方を示した。
３人目の外交筋は、週内にも合意する可能性があるとして「これはハンガリー政府と欧州委の首脳が決めることになる。私は楽観的だ」と語った。
大部分のＥＵ加盟国が年内にロシア産石油の輸入を完全に禁止する必要があるのに対し、ハンガリーはスロバキアと同様に２０２４年末までの猶予を既に認められている。チェコには２４年半ばまでの猶予が認められる。
ロシア産石油の禁輸措置に加えて、対ロシア追加制裁第６弾ではプーチン大統領に近いロシア人が制裁対象に加えられる見込み。
ウクライナのクレバ外相は１６日、ＥＵ外相に対してロシアへの経済制裁強化や、自国に対する武器と財政支援の上積みを求めるとみられている。
2022-05-13T165420Z_1_LYNXNPEI4C0PQ_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-EU-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220513:nRTROPT20220513165420LYNXNPEI4C0PQ ＥＵ、5月中のロシア産石油禁輸合意を引き続き目指す＝外交筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T165420+0000 20220513T165420+0000
2022/05/14 01:54
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ＦＲＢ、物価抑制にあらゆる措置＝ミネアポリス連銀総裁
［１３日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制に向けあらゆる措置を実施すると述べた。
どの程度の措置が必要かはエネルギー供給制約の緩和次第になるとし、それほど多くのことを実施せずに済むことを望んでいると述べた。
2022-05-13T162940Z_1_LYNXNPEI4C0P5_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220513:nRTROPT20220513162940LYNXNPEI4C0P5 ＦＲＢ、物価抑制にあらゆる措置＝ミネアポリス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T162940+0000 20220513T162940+0000
2022/05/14 01:29
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米輸入物価、4月は横ばい 石油価格低下で
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米労働省が１３日発表した４月の輸入物価は前月比から横ばいだった。石油価格の低下が食料品や他の製品の価格上昇を相殺し、関税を除いた輸入価格が０．６％上昇するとの予想に反して横ばいだった。３月には２．９％上昇していた。
４月の前年同月比は１２．０％上昇。３月は１３．０％上昇だった。
２０２２年第１・四半期の輸入物価は前年同期より６．８％上昇した。
今週発表された４月の消費者物価指数の前月比上昇率は昨年８月以来の小ささだった。卸売物価指数の伸び率は昨年９月以来で最小だった。
５月の石油価格は上昇傾向にあり、輸入物価や消費者物価、卸売物価が上昇する可能性が高い。年間インフレ率は引き続き低下すると予想されるものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標２％を上回る可能性が高い。
ＦＲＢは先週、政策金利を２２年ぶりに０．５０％ポイント引き上げ、６月から保有債券の縮小に着手すると発表した。ＦＲＢは３月に利上げを開始している。
輸入物価のうち４月の燃料価格は前月比２．４％下落。３月は１７．３％上昇していた。
４月の石油価格は２．９％下落、食料品価格は０．９％上昇した。資本財の価格は０．４％上がり、上昇率は３月と同じだった。自動車を除く消費財の価格は横ばい。自動車・部品価格は０．３％上昇した。
燃料と食料を除くコア輸入物価は０．４％上昇。３月は１．３％上がっていた。４月の前年同月比は６．９％上昇。
コア輸入物価の前月比の伸びが鈍化している一因として、米国の主要貿易相手国の通貨に対するドル高が挙げられる。ＦＲＢの利上げ開始後、米ドルは貿易加重平均で約２．６５％上昇している。
中国からの輸入品価格は０．２％上昇。３月は０．５％上昇だった。４月の前年同月比は４．６％上昇。
一方、４月の輸出物価は０．６％上昇。３月は４．１％上昇だった。４月の農産物が１．１％上昇し、３月の４．３％上昇から鈍化した。トウモロコシや綿花、肉類、ナッツ類の価格が上昇し、小麦と大豆の価格下落を相殺した。非農産物は０．５％上昇した。
４月の輸出物価は前年同月比で１８．０％上昇。３月は１８．６％上昇だった。
2022-05-13T152327Z_1_LYNXNPEI4C0NS_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220513:nRTROPT20220513152327LYNXNPEI4C0NS 米輸入物価、4月は横ばい 石油価格低下で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T152327+0000 20220513T152327+0000
2022/05/14 00:23
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成長率鈍化と高インフレ継続を予想＝米地区連銀エコノミスト調査
［１３日 ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀が１３日発表した調査結果で、主要エコノミストらが、米の経済成長率は低下する一方、インフレ率は当面、従来予想より高水準で推移するとみていることが分かった。
主要エコノミスト３４人の見解をまとめた調査によると、２０２２年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想は前年比２．３％と、３カ月前の前回調査から１．９％ポイント低下する見通し。２３年は同２．３％、２４年は同２．０％と、いずれも前回予想を下回る見通しとなった。
今四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率予想は平均で前年比７．１％と、前回調査時の３．８％から上方修正された。今四半期の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数予想も前年比５．７％と、前回の３．１％から上方修正された。
２２年と２３年通年のＣＰＩおよびコアＰＣＥ上昇率の予測も上方修正された。
一方、失業率の上昇はわずかなものにとどまる見通し。
今四半期の失業率は３．６％の見通しで、２２年通年、２３年は同水準と予想。その後２年間は３．８％に上昇するとした。
2022-05-13T152230Z_1_LYNXNPEI4C0NR_RTROPTP_1_USA-INFLATION-COMPANIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220513:nRTROPT20220513152230LYNXNPEI4C0NR 成長率鈍化と高インフレ継続を予想＝米地区連銀エコノミスト調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T152230+0000 20220513T152230+0000
2022/05/14 00:22
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米ミシガン大消費者信頼感、5月は11年8月以来の低水準
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米ミシガン大学が１３日発表した５月の消費者信頼感指数（速報値）は５９．１と、４月確報値の６５．２から低下した。インフレ懸念が重しになり、２０１１年８月以来の低水準を更新。予想の６４も下回った。
現況指数は６３．６と、前月の６９．４から低下し、０９年３月以来の低水準を付けた。予想は７０．５だった。
期待指数は５６．３と、前月の６２．５から低下した。
１年先の期待インフレ率は５．４％、５年先の期待インフレ率は３．０％だった。
2022-05-13T145156Z_1_LYNXNPEI4C0MV_RTROPTP_1_RETAIL-HOLIDAYSHOPPING-BLACK-FRIDAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220513:nRTROPT20220513145156LYNXNPEI4C0MV 米ミシガン大消費者信頼感、5月は11年8月以来の低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T145156+0000 20220513T145156+0000
2022/05/13 23:51
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香港ＧＤＰ、第1四半期は前年比4％減、5四半期ぶりマイナス
［香港 １３日 ロイター］ - 香港政府が１３日発表した第１・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比４％減少した。厳格な新型コロナウイルス対策の影響で５四半期ぶりのマイナス成長となった。
昨年第４・四半期は４．７％増だった。
前期比（季節調整済み）では３％のマイナス。
政府は輸出見通しの悪化を理由に、２０２２年のＧＤＰ予測を２─３．５％から１─２％へ引き下げた。声明で「世界経済の見通しの悪化が引き続き香港の輸出を圧迫する可能性がある」と指摘した。
新型コロナの流行が落ち着き行動制限が徐々に緩和されていることから、経済活動は一定の回復が見込まれると予想した。消費を促進するクーポン券の発行が内需を下支えするとした。
モルガン・スタンレーは２２年の香港のＧＤＰ伸び率を０．５％と予想した。
2022-05-13T102945Z_1_LYNXNPEI4C0EE_RTROPTP_1_HONGKONG-SECURITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220513:nRTROPT20220513102945LYNXNPEI4C0EE 香港ＧＤＰ、第1四半期は前年比4％減、5四半期ぶりマイナス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T102945+0000 20220513T102945+0000
2022/05/13 19:29
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マスク氏、ツイッター買収合意「一時保留」 追加情報待ち
［１３日 ロイター］ - 米テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏は１３日、ツイッター買収合意を、スパムや偽アカウントに関する詳細情報が得られるまで一時的に保留にしたと明らかにした。
マスク氏はツイッターで「スパム・フェイクアカウントが本当にユーザー数の５％以下か、裏付ける情報を得るまで合意は一時的に保留にした」と述べた。
米国市場開始前の時間外取引でツイッター株は２０％下落。今のところツイッターのコメントは得られていない。
2022-05-13T102310Z_1_LYNXNPEI4C0E9_RTROPTP_1_TWITTER-M-A-MUSK-PRICE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220513:nRTROPT20220513102310LYNXNPEI4C0E9 マスク氏、ツイッター買収合意「一時保留」 追加情報待ち OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T102310+0000 20220513T102310+0000
2022/05/13 19:23
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中国新規融資、4月は予想以上の大幅減 コロナが経済直撃
［北京 １３日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が１３日発表した４月の人民元建ての新規融資は６４５４億元（９５１億４０００万ドル）で３月から急減し、アナリストの予想を下回った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた厳格な規制が経済を直撃し、借り入れ需要が減退した。
３月は３兆１３００億元、２０２１年４月は１兆４７００億元。アナリストは１兆５２００億元と予想していた。
マネーサプライＭ２の前年比伸び率は１０．５％で予想を上回った。３月は９．７％。アナリスト予想は９．９％だった。
４月末時点の元建て融資残高は前年比１０．９％増。３月は１１．４％増、アナリスト予想も１１．４％増だった。
人民銀は景気減速に歯止めをかけるため、４月下旬に銀行の預金準備率を引き下げた。９日には、国内の物価動向や先進国の政策調整を注視しつつ経済支援を強化する方針を示していた。
通常の銀行融資に加え、新規株式公開、信託会社の融資、債券発行などを含む広義の与信・流動性を示す社会融資総量は、４月末時点の残高が３２６兆４６００億元で前年比１０．２％増。伸び率は３月の１０．６％から低下した。
４月の社会融資総量は９１０２億元で、３月の４兆６５００億元から予想以上に減少した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T100040+0000
2022/05/13 19:00
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東京マーケット・サマリー（13日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 128.79/81 1.0414/18 134.13/17
NY午後5時 128.32/35 1.0379/81 133.19/23
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１２８円後半。日経平均株価が堅調に推移す るなどリスクオフの流れが一時的に後退したことから、ドル買い／円売りが優勢になり、 底堅い展開が続いた。仲値にかけては、実需によるドル買いや時間外取引の米長期金利の 上昇を背景に一時１２９．３５円の高値を付ける場面もあった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26427.65 +678.93 25918.80 25,904.40─26,479.93
ＴＯＰＩＸ 1864.20 +35.02 1836.77 1,835.68─1,868.02
東証出来高(万株) 164818 東証売買代金(億円) 35923.08
東京株式市場で日経平均は前営業日比６７８円９３銭高の２万６４２７円６５銭と、急反発した。積極的な買い材料に欠けるものの、 ショートカバー（売り方の買い戻し）に加え、オプションＳＱ（特別清算指数）に絡んだ売買も交え、踏み上げ相場となった。個別では、日経平均の指数寄与度の高いソフトバンクグループ<>、東京エレクトロン<>、ファーストリテイリング <>が大幅高となり、３銘柄で日経平均を約３２３円押し上げた。
プライム市場の騰落数は、値上がり１５５７銘柄（８４％）に対し、値下がりが２５９銘柄（１４％）、変わらずが２１銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物は「積み最終日で調達の動きがみられた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.52 (+0.05)
安値─高値 149.51─149.67
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.240％ (-0.005)
安値─高値 0.240─0.240％
国債先物中心限月６月限は前営業日比５銭高の１４９円５２銭と続伸して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．２４０％。米長期金利の低下傾向を受けて買い優勢な展開が続いた。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.14─0.04
3年物 0.19─0.09
4年物 0.22─0.12
5年物 0.26─0.16
7年物 0.35─0.25
10年物 0.47─0.37
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T100003+0000
2022/05/13 19:00
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ＥＣＢの政策調整は必要、過剰反応は禁物＝ポルトガル中銀総裁
［マドリード １３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は１３日、ＥＣＢの金融政策正常化は「必要で望ましい」と述べる一方で、調整は「過剰反応」であってはならないと指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T094701+0000
2022/05/13 18:47
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元下落は正常な市場な反応、長続きせず＝中国銀保監会
［上海 １３日 ロイター］ - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は、最近の人民元の下落は市場の正常な反応であり、一方的な下落は長くは続かないとの見方を示した。中国国営紙、証券時報が伝えた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T094055+0000
2022/05/13 18:40
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ホンダの今期、営業利益予想は7％減 原材料高など響く
［東京 １３日 ロイター］ - ホンダは１３日、２０２３年３月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比７．０％減の８１００億円となる見通しと発表した。円安効果や販売面での改善はあるものの、原材料高などコスト増加が響く。
会社の営業利益予想は、アナリスト２３人による市場予想の平均値（ＩＢＥＳのコンセンサス予想、９２６３億円）を下回った。
今期の売上高は同１１．７％増の１６兆２５００億円、純利益は０．４％増の７１０億円を見込む。
今期の四輪販売計画は４２０万台（前期は４０７万４０００台）。このうち、北米は１３９万台（同１２８万３０００台）、日本は５５万台（同５４万７０００台）、アジアは２０５万台（同２０２万２０００台）。
前提となる為替レートは１ドル＝１２０円（前期は１１２円）。
2022-05-13T094013Z_1_LYNXNPEI4C0CU_RTROPTP_1_AUTOSHOW-BANGKOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220513:nRTROPT20220513094013LYNXNPEI4C0CU ホンダの今期、営業利益予想は7％減 原材料高など響く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T094013+0000 20220513T094013+0000
2022/05/13 18:40
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三井住友ＦＧ、今期純利益予想は3.3%増の7300億円
［東京 １３日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループは１３日、２０２３年３月期の連結業績について、純利益が前期比３．３％増の７３００億円になる見通しだと発表した。与信関係費用は２１００億円を見込む。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人による純利益の平均値７３０５億円と同水準。
同時に発表した２２年３月期連結業績の純利益は、前期比３７．８％増の７０６６億円だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T085336+0000
2022/05/13 17:53
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中国不動産開発の中梁、デフォルトの恐れ 償還延期を提案
［香港 １３日 ロイター］ - 中国の不動産開発会社、中梁控股集団が７億２９００万ドル相当の債券の償還延期を保有者に提案しているが、１６日の段階で保有者の９０％が同意しなければデフォルト（債務不履行）になる可能性が高い。
問題の債券は２０２２年５月と７月に満期を迎える２本の債券。中梁は４月下旬、新たに発行する来年満期の債券との交換を提案した。保有者の同意期限は５月１０日だったが１６日夜に延長した。
中梁は、不動産市況低迷のあおりで住宅販売がふるわず、元利払い資金の手当てに窮している。
２本の債券の１年償還延期が認められたとしても、その後１２５万ドルの利払いが控えている。最近の人民元安が利払いコストを押し上げる。
中梁の財務責任者は、元が前回、大幅下落した１８年に比べ、今回の状況は確実に厳しいと述べた。すでに不動産開発業界で債務不履行が相次いでおり、国外での借り換えはできなくなっている。このため、支払い資金は国内の元口座の資金を活用する必要がある。
2022-05-13T073252Z_1_LYNXNPEI4C0A1_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-DEBT-SALES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220513:nRTROPT20220513073252LYNXNPEI4C0A1 中国不動産開発の中梁、デフォルトの恐れ 償還延期を提案 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T073252+0000 20220513T073252+0000
2022/05/13 16:32
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みずほＦＧ、今期純利益予想は1.7％増の5400億円
［東京 １３日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは１３日、２０２３年３月期連結決算の純利益が前期比１．７％増の５４００億円になる見通しだと発表した。与信関係費用は１０００億円を見込む。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人による連結純利益の予想平均値は５７４６億円。
同時に発表した２２年３月期連結決算の純利益は、前期比１２．６％増の５３０４億円だった。
2022-05-13T065704Z_1_LYNXNPEI4C093_RTROPTP_1_MIZUHO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220513:nRTROPT20220513065704LYNXNPEI4C093 みずほＦＧ、今期純利益予想は1.7％増の5400億円 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T065704+0000 20220513T065704+0000
2022/05/13 15:57
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ゆうちょ銀、国債保有比率は21.4％で変わらず ＣＬＯは減少
［東京 １３日 ロイター］ - 日本郵政グループが１３日発表した２０２２年３月期決算によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は３月末時点で４９兆２５９７億円、運用資産に占める割合は２１．４％で昨年１２月末とほぼ変わらずだった。法人向けローン証券化商品（ＣＬＯ）への投資は昨年１２月末時点から１４６５億円減少した。
２２年３月末の運用資産額は２２９兆６９４６億円。昨年１２月末の２２７兆０２７５億円から１兆７４６６億円増えた。
２２年３月末時点のＣＬＯへの投資は、１兆６０２３億円で、昨年１２月末の１兆７４８８億円と比べ１４６５億円減少し、評価益は８２２億円増加した。
かんぽ生命の国債保有額は３７兆４０８９億円と、１２月末の３６兆９０６０億円から５０２９億円減少した。運用資産に占める割合は５５．７％となった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T065424+0000
2022/05/13 15:54
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Ｔ＆ＤＨＤ、米関連会社の評価巡り910億円程度の投資損失 第1四半期
［東京 １３日 ロイター］ - Ｔ＆Ｄホールディングスは１３日、２０２２年４─６月期において、米国関連会社の評価損により９１０億円程度の投資損失を計上する見込みとなったと発表した。
関連会社である米フォーティテュード社が、主に米国金利上昇などに伴い２２年１─３月期に評価損を計上するため。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T064743+0000
2022/05/13 15:47
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近鉄ＧＨＤ、近鉄エクスプレスを1680億円で完全子会社化
［東京 １３日 ロイター］ - 近鉄グループホールディングスは１３日、近鉄エクスプレスを１６８０億円で完全子会社化すると発表した。
１株４１７５円で公開買い付け（ＴＯＢ）し、所有割合を現在の４７．０９％から引き上げる。買い付け期間は５月１６日から７月５日。近鉄エクスプレス株は上場廃止となる見込み。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T064632+0000
2022/05/13 15:46
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東芝、パートナー候補10社と今後の事業展開など協議
［東京 １３日 ロイター］ - 東芝は１３日、同社が募集している事業パートナーとなり得る投資家やスポンサー候補との協議を開始したと発表した。きょう現在１０社から秘密保持誓約書を受け入れたという。
同社は今後、各社に財務や事業関連の情報を提供し、具体的な事業展開の提案を受け付ける。株主総会前にその内容を公表し、総会後にひとつまたは複数の提案内容について、協議をさらに進めるとしている。
協議に備え、金融アドバイザーに現在の野村證券に加え、みずほ証券とＪＰモルガン証券を起用した。
2022-05-13T064539Z_1_LYNXNPEI4C08O_RTROPTP_1_TOSHIBA-SHAREHOLDERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220513:nRTROPT20220513064539LYNXNPEI4C08O 東芝、パートナー候補10社と今後の事業展開など協議 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T064539+0000 20220513T064539+0000
2022/05/13 15:45
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ドイツテレコム、第1四半期収益は予想上回る Ｔモバイルが寄与
［１３日 ロイター］ - 独通信大手ドイツテレコムが１３日発表した第１・四半期決算は、コア利益と売上高が市場予想を上回った。米国部門のＴモバイルが欧州事業とともに業績を押し上げた。
リース後の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ・ＡＬ）は９８億７０００万ユーロ（１０２億６０００万ドル）で、同社が公表したアナリストのコンセンサス予想９５億５０００万ユーロを上回った。
売上高は６.２％増の２８０億ユーロとなり、コンセンサス予想の２７８億７０００万ユーロをわずかに上回った。
同社はこれを受け、２０２２年の調整後ＥＢＩＴＤＡ・ＡＬ予想を従来の約３６５億ユーロから３６６億ユーロ以上に引き上げた。
グループ売上高の５分の３を占めるＴモバイルはスプリントとの合併後、第５世代（５Ｇ）サービスの展開に伴い、契約者を増やしている。最新の四半期では、月払いの顧客が１３０万人増え、契約者数は１億０９５０万人に達した。
2022-05-13T063900Z_1_LYNXNPEI4C088_RTROPTP_1_DEUTSCHE-TELEKOM-CRYPTOCURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220513:nRTROPT20220513063900LYNXNPEI4C088 ドイツテレコム、第1四半期収益は予想上回る Ｔモバイルが寄与 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T063900+0000 20220513T063900+0000
2022/05/13 15:39
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日本コンクリート工業、ミャンマーの新工場建設を中止
［東京 １３日 ロイター］ - 日本コンクリート工業は１３日、ミャンマーで計画していた新工場の建設中止を決めたと発表した。同国の政治・経済情勢、将来の見通しを踏まえ、送配電に使われるコンクリート柱の受注が計画より低迷すると判断した。２０２３年３月期の業績見通しへの影響はないとしている。
同社は２０年１月、コンクリート柱の工場を建設することを発表していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T054707+0000
2022/05/13 14:47
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日銀、ＣＢＤＣで中間整理 インフラ部分の費用負担を検討課題に
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀は１３日、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を巡るこれまでの取り組みや官民協議会の議論をまとめた「中間整理」を公表し、ＣＢＤＣ発行時のインフラの費用負担のあり方などを検討課題に挙げた。中間整理をもとに、より幅広い関係者と議論を深め、検討を本格化させたい考え。
中間整理では、ＣＢＤＣの発行や流通を支える基礎的部分の運営費用を賄う方法は「具体的な制度や商品設計に応じて検討すべきだ」とする一方、海外の議論などを踏まえれば、受益者負担、仲介機関による負担、公的負担などさまざま選択肢があるとした。
その上で、連絡協議会では「ＣＢＤＣが公的なインフラとしての役割を担うことなどを踏まえれば、公的負担を中心に検討していくことが妥当ではないか」との意見が聞かれたことを紹介した。
中間整理では、利用者と日銀の間でＣＢＤＣをやり取りする仲介機関として「銀行などは、仲介機関となりうる有力な業態」とした。ただＣＢＤＣの受け払いの対価にはさまざまな資産が考えられるとして、「ユーザーが自らの仲介機関に預金口座を有していることを条件とする必要は必ずしもない」と指摘。銀行ではない資金移動業者などを仲介機関とするかどうかも今後の議論の対象だとした。
（和田崇彦）
2022-05-13T054421Z_1_LYNXNPEI4C06W_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220513:nRTROPT20220513054421LYNXNPEI4C06W 日銀、ＣＢＤＣで中間整理 インフラ部分の費用負担を検討課題に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T054421+0000 20220513T054421+0000
2022/05/13 14:44
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石油資源開発、米南部タイトオイル開発事業への投資拡大 3年で約5億ドル
［東京 １３日 ロイター］ - 石油資源開発は１３日、米南部のタイトオイル開発事業への投資を拡大すると発表した。今年追加で取得を決定した２つの権益に対し、２０２２年から３年間で約５億ドルを投資する。
権益を取得したタイトオイルの生産は、今年中盤から順次立ち上がる予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T054235+0000
2022/05/13 14:42
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為替の安定は重要、最近の急速な変動望ましくない＝鈴木財務相
［東京 １３日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１３日の衆院財務金融委員会で「為替の安定は重要。最近の急速な変動は望ましくない」との認識をあらためて示した。藤巻健太委員（維新）への答弁。
藤巻委員は「ここ２カ月で１５円ほど円安に振れた」として政府見解を質した。これに対し、鈴木財務相は「市場動向や経済への影響を緊張感をもって注視していく」と語った。
財務金融委では、急激でなければ円安は（経済に）プラスなのかと重ねて迫る場面もあったが、鈴木財務相は「円安には両面がある。輸出産業はプラスだが輸入は物価高につながる両面がある。一概に急激でなければ良いとか、一律的に言うのは難しい」とした。
2022-05-13T053503Z_1_LYNXNPEI4C06N_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220513:nRTROPT20220513053503LYNXNPEI4C06N 為替の安定は重要、最近の急速な変動望ましくない＝鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T053503+0000 20220513T053503+0000
2022/05/13 14:35
Reuters Japan Online Report Business News
マツダの今期、営業利益予想15％増 円安や販売面改善で
［東京 １３日 ロイター］ - マツダは１３日、２０２３年３月期（今期）の連結営業利益は前期比１５．１％増の１２００億円となる見通しと発表した。原材料や物流費の高騰が圧迫するものの、円安効果や販売費抑制などが寄与する。
会社の営業利益予想は、アナリスト１８人による事前の市場予想（ＩＢＥＳのコンセンサスによる予想）１０２６億円を上回っている。
営業利益に対し、原材料高で９００億円、物流費高騰で３００億円押し下げる一方、為替で４５０億円、販売費抑制を含む販売面の改善などで９６４億円押し上げる。
今期の売上高は同２１．８％増の３兆８０００億円、純利益は１．９％減の８００億円を見込む。世界販売は７．８％増の１３４万９０００台を計画する。
今期の配当予想は１株につき中間１５円、期末２０円の年３５円（前期は２０円）とした。
前提となる想定為替レートは１ドル＝１２３円（前期１１２円）、１ユーロ＝１３３円（同１３１円）とした。
2022-05-13T043603Z_1_LYNXNPEI4C05J_RTROPTP_1_MAZDA-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220513:nRTROPT20220513043603LYNXNPEI4C05J マツダの今期、営業利益予想15％増 円安や販売面改善で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T043603+0000 20220513T043603+0000
2022/05/13 13:36
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為替の急激な変動、不確実性高め経済にマイナスの影響＝日銀総裁
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１３日、内外情勢調査会で講演し、為替相場の急激な変動は先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定困難化や設備投資の先送りなどを通じて「経済にマイナスの影響を及ぼすことに留意が必要だ」と言明した。その上で、強力な金融緩和により、新型コロナウイルス感染症の影響からの景気回復を支えることが必要だと改めて述べた。
黒田総裁は「目先、２％程度まで物価上昇率が高まるとはいえ、それはエネルギー主導であり、持続力を欠くものだ」と指摘。「現在の金融緩和を縮小することが適当とは考えていない」とした。
基調的な物価上昇率が高まっていくためには「エネルギー価格が主導する物価上昇から、企業収益の増加や賃金の上昇を伴った『広がり』と『持続性』 のある物価上昇へと移行する必要がある」とも述べた。
黒田総裁は経済のリスク要因として、コロナの感染状況とウクライナ情勢を指摘。感染症への家計の警戒感は高齢者を中心に根強く続いていると指摘。仮に感染状況の改善が遅れると、「行動制限のもとで蓄積した『強制貯蓄』の一部が、先行きの不確実性に備えるための『予備的貯蓄』に変質し、貯蓄の取り崩しが順調には進まない可能性も考えられる」とした。
＜指し値オペの毎日実施、「市場の安定性確保」＞
日銀は４月の金融政策決定会合で連続指し値オペの運用を明確化。明らかに応札が見込まれない場合を除いて、毎営業日、１０年物国債金利０．２５％での買い入れを実施することにした。黒田総裁は「指し値オペを基本的に毎営業日実施することをあらかじめアナウンスすることにより、市場の安定性が確保されるのではないか」と述べた。
（和田崇彦）
2022-05-13T042402Z_1_LYNXNPEI4C056_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220513:nRTROPT20220513042402LYNXNPEI4C056 為替の急激な変動、不確実性高め経済にマイナスの影響＝日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T042402+0000 20220513T042402+0000
2022/05/13 13:24
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米フォード、インドでの輸出用ＥＶ生産計画取り下げ 工場は売却模索か
［１２日 ロイター］ - 米フォード・モーターのインド法人は１２日、輸出用の電気自動車（ＥＶ）を同国で生産する計画を取り下げたことを確認した。昨年に操業を終了した西部グジャラート州サナンドと南部タミルナド州チェンナイの２工場について、代替の選択肢を検討していることも明らかにした。
フォードは２月にインドでのＥＶ生産の意向を表明し、インド政府から関連の３５億ドルの奨励金プログラムの認可を得たと発表していた。
フォードによると、既に発表している事業再編は計画通り継続しており、その中にはインドの工場を巡る代替案の検討も含まれる。
インドのエコノミック・タイムズ紙は消息筋の話として、サナンド工場のインド自動車大手タタ・モーターズへの売却交渉は順調に進んでおり、チェンナイ工場に対してもフォードが複数の買い手候補に打診をしていると伝えている。
昨年の２工場の生産終了の際、フォードのインドでの乗用車市場シェアは２％未満だった。
2022-05-13T042130Z_1_LYNXNPEI4C054_RTROPTP_1_FORD-RIVIAN-SHARESALE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220513:nRTROPT20220513042130LYNXNPEI4C054 米フォード、インドでの輸出用ＥＶ生産計画取り下げ 工場は売却模索か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220513T042130+0000 20220513T042130+0000
2022/05/13 13:21