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仏ソジェンのウデアＣＥＯ、来年退任意向を発表 金融危機以来15年在任
［パリ １７日 ロイター］ - フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）のフレデリック・ウデア最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、来年の退任の意向を発表した。欧米が金融危機に見舞われた２００８年以来、在任は１５年にわたり、欧州銀行界で最も長くＣＥＯを務めている１人だった。
発表のタイミングは突然だったが、同氏は「感慨深い決定ではあるが、穏やかな気持ちでいる」と表明した。ソジェンは後任探しに着手すると発表した。
ウデア氏は１９９５年にソジェンに入行。０３年に最高財務責任者（ＣＦＯ）に就任し、トレーダーの不正行為による株式デリバティブ巨額損失が発覚した不祥事を受ける形でＣＥＯに昇格。一時は会長も兼務した。中東欧事業の売却や法人向けや投資銀行業務の強化などにより、同社の利益向上と資本の健全化に貢献した。直近ではロシア事業撤退のため同事業をロシア政府に近い新興財閥の実業家に売却する交渉をまとめ上げた。
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2022/05/18 10:35
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ＥＣＢ総裁、各国中銀総裁の発言機会拡大に向け取り組み
［フランクフルト １７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、政策会合で各国の中央銀行総裁が今以上に発言できるよう取り組んでいる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
ＥＣＢのチーフエコノミストを務めるレーン専務理事とシュナーベル専務理事にプレゼンテーションの時間を制限し、ユーロ圏１９カ国の中銀総裁が意見を述べるための機会を作るよう指示したという。
理事会メンバーのプレゼンテーションは２０ページに制限することを決定し、ＥＣＢ政策会合初日の昼食時間までにセミナーを終えるようスタッフに指示。４月１４日の会合で既に実施されたという。
ＥＣＢ報道官は「会合前により包括的な分析を補足資料として提供することで重複を避け、より簡潔なプレゼンテーションができるようになった」と指摘。「会議を早く始めることで運営理事会は経済見通しについて共通の評価を得て、金融政策を一括して決定するための時間を今以上に確保することができた」と評価した。
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2022/05/18 10:31
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ロシアには輸入の大幅拡大が必要＝国営銀行アナリスト
［１７日 ロイター］ - ロシア国営の開発対外経済銀行（ＶＥＢ）のエコノミストらは１７日、西側から前例のない制裁を受けている同国経済について、抵抗しうる力はあるが、輸入の大幅増と自由が必要との見解をまとめた。
２月２４日のウクライナ侵攻以来、ロシアの経済と金融は西側による厳しい制裁で孤立、インフレ率が二桁代に達し、景気後退（リセッション）に突入している。
エコノミストらはリポートで、ロシアは「海外資産の購入に必要な投資を増やすことに加え、必要不可欠なものの輸入、経済の近代化と生産・技術自立のために必要な輸入が欠かせない」と指摘した。
セントロ・クレジット・バンクのアナリスト、エフゲニー・スボロフ氏によると、ロシアの輸入は４月に７０─８０％減少した可能性がある。
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2022/05/18 10:00
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暗号資産、今後も困難な局面続く＝英中銀副総裁
［ロンドン １７日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカンリフ副総裁は１７日、暗号資産（仮想通貨）について、今後も困難な局面が続く見込みだと警告した。世界的な金融状況の引き締まりに伴い、より安全な資産への投資意欲が高まる見通しが背景。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の会議で述べた。
カンリフ氏は、金利上昇によって仮想通貨への圧力が強まるかとの質問に対し、「その通りだ。（量的引き締めが）米国で始まるに伴い、このプロセスは続くだろう。リスク資産からの資金引き揚げが見られると思う」と答えた。
ウクライナでの紛争も安全資産への逃避につながる可能性があると指摘した。
「リスク資産からシフトする動きが出るときは最も投機的な資産が一番大きな影響を受けると予想される」と述べた。
ビットコインは１２日、２万５４０１ドルまで下落し、２０２０年１２月以来の安値を付けた。昨年１１月には過去最高値の６万９０００ドルに達していた。
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2022/05/18 09:55
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景気は持ち直し期待される、下振れリスクには十分注意＝山際経財相
［東京 １８日 ロイター］ - 山際大志郎経済財政相は１８日、１─３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）に関して談話を発表し「景気は持ち直しが期待される」と総括した。一方で、ウクライナ情勢などに不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融市場の変動、供給面での制約といった下振れリスクに十分注意が必要と指摘した。
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2022/05/18 09:45
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アリアンツ、米ファンド巨額損失問題で和解 60億ドル超支払い
［ニューヨーク／ミュンヘン １７日 ロイター］ - ドイツの保険大手アリアンツは、米資産運用部門アリアンツ・グローバル・インベスターズの「ストラクチャード・アルファ・ファンド」巨額損失問題で、米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）に総額６０億ドル超を支払うことに同意した。アリアンツ・グローバルは証券詐欺の罪を認めた。
企業の制裁金としては過去最大級。司法省が昨年、企業から徴収した全制裁金総額３３億ドルの２倍近い。
既に破綻したストラクチャード・アルファ・ファンドを立ち上げ、運用・監督を担当していたグレゴワール・トゥールナン元最高投資責任者は詐欺、共謀、捜査妨害の罪で訴追された。他の２人のポートフォリオ マネジャーも関連の罪を認めている。
一時は運用資産規模が１１０億ドル超だった同ファンドは、新型コロナウイルスのパンデミック発生で市場が大混乱した２０２０年２月と３月に７０億ドル余りの損失を出した。アリアンツ・グローバルは同ファンドが抱えるリスクや監督態勢の「著しい」不備を知りながら、投資家であるさまざまな年金基金に適切な説明をしなかったと非難されている。
投資家側は、同ファンドには市場の相場暴落から身を守るためのヘッジ商品などを備えていると聞かされていた。しかし検察当局は、アリアンツ・グローバルの運用担当者がヘッジ商品購入を何度も怠ったと主張した。
また検察の申し立てによると、運用担当者は成功手数料を通じて自分たちの報酬を大きく引き上げるため、同ファンドの成績を水増しした。一連の不適切な説明は１４年から始まっていたとした。
ニューヨーク州南部地区のダミアン・ウィリアムズ連邦検事は会見で、被害が及んだ投資家は１０万以上に達しているとし、米国の検察が企業を刑事訴追するのは異例だが、今回は適切だったと述べた。
ウィリアムズ氏は、投資家は同ファンドが「比較的安全でリスク管理は厳しく、株価暴落などの市場における突発事態をうまく乗り切れる設計になっている投資先と約束されていた」が、それらの約束は全部うそであり、責任を取る日がやってきたと強調した。
アリアンツが受け入れた和解条項によると、刑事上の制裁金は２３億３０００万ドル、賠償金は３２億４０００万ドル、不当利益没収金が４億６３００万ドル。ウィリアムズ氏によると、アリアンツ側が別途、投資家に弁償しているため制裁金額は大きく減額されたという。これと別にＳＥＣに対して６億７５００万ドルの民事制裁金も支払う。
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2022/05/18 09:40
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中国、債券データの海外機関投資家への公表停止＝関係筋
［上海 １７日 ロイター］ - 中国当局は、債券取引に関する日次データについて、国内機関投資家のみに公表し、海外機関投資家への公表を停止した。事情に詳しい６人の関係者が１７日に明らかにした。
ある関係筋は、５月１２日の海外機関投資家向けのデータが見られなくなっていると述べ、急激な人民元安と大規模資本流出が背景にあるとの見方を示した。
国際金融協会（ＩＩＦ）が先週発表したデータによると、中国の第１・四半期の資本流出額は過去最高となった。
人民元は４月にドルに対して４％超下落。中国経済が減速する中、利上げ局面に入った米国と中国の金融政策の相違は際立っており、中国国債に投資する魅力は薄れている。
中国１０年債の利回りは、２０２１年末時点では米１０年債利回りを約１２５ベーシスポイント（ｂｐ）上回っていたが、現在、約１１ｂｐ下回っている。
こうした中、中国の銀行間債券市場証券決済機関である中国中央国債登記結算（ＣＣＤＣ）と上海清算機関の月次債券保有データの発表も大幅に遅れている。
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2022/05/18 09:33
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米テスラ、8月19日に2回目の「ＡＩデー」開催
［１７日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、８月１９日に２回目の「ＡＩ（人工知能）デー」を開催すると発表した。
ＡＩデーは昨年８月に初めて開かれて以来。マスク氏はツイッターへの投稿で「ＡＩ／ソフトウエア／半導体の優秀な人材にテスラ入社を促すことが目的だ」とした。
ＡＩを搭載した自動運転車は安全性について議論を呼んでいるが、マスク氏は人が運転する車よりもはるかに安全だと繰り返し主張している。
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2022/05/18 09:30
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寄り付きの日経平均は続伸、米株高の流れ引き継ぐ
［東京 １８日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１６７円０７銭高の２万６８２６円８２銭と４日続伸した。その後は２５０円超高の２万６９００円台前半を推移している。１７日の米国株式市場の堅調な流れを引き継いだ。
ＴＯＰＩＸは同０．８０％超高の１８８０ポイント台。東証３３業種では、電気機器、繊維業、情報・通信業、機械などの２５業種が値上がり、電気・ガス業、パルプ・紙、石油・石炭製品などの８業種が値下がりとなっている。
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2022/05/18 09:12
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米財務長官、供給網多様化へ結束を 対中国で欧州に呼びかけ
［ワシントン １７日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１７日、中国の経済および貿易慣行をあらためて批判し、米国と欧州同盟国が結束して中国に対抗し、供給網の多様化を目指すよう呼びかけた。
長官はブリュッセル経済フォーラムで演説し、「われわれは中国に、われわれを不利な状況に置く経済慣行をやめさせるという共通の利益を目指している」と発言。中国の貿易、投資、開発、気候変動分野の政策や融資慣行によって一部の国が持続不可能な債務を負わされている状況に触れた。
長官は、中国に好ましくない慣行をやめさせれば、公平な条件下で中国と競争する機会が得られ、自国の企業や消費者に恩恵となるとの見方を示した。
また、欧米諸国はレアアースの調達で中国に依存し過ぎていると警告。中国政府は特定の技術製品で大きな市場シェアを構築しつつあり、半導体生産で支配的地位を目指していると指摘した。
イエレン氏は、こうした中国の動きによって民主主義と市場原理に基づく経済国は中国の地政学的影響力をより受けやすくなる恐れがあるとした上で、重要鉱物を含めた供給網を友好国間で強化することでそのリスクを減らすことが可能だと語った。
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2022/05/18 09:05
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1─3月期ＧＤＰは前期比－0.2％、年率－1.0％＝内閣府
［東京 １８日 ロイター］ - 内閣府が１８日発表した１─３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．２％、年率換算でマイナス１．０％となった。
民間最終消費支出は前期比マイナス０．０％、民間設備投資は同プラス０．５％だった。
ロイターがまとめた民間調査機関の事前予測では、予測中央値は前期比マイナス０．４％、年率マイナス１．８％だった。
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2022/05/18 09:03
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ＥＵ、ロシア産原油の禁輸は関税と組み合わせ可能＝米財務長官
［ブリュッセル １７日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１７日、欧州連合（ＥＵ）がロシアのエネルギー関連収入に打撃を与えるために実施を目指している同国産原油の段階的な禁輸措置は、輸入関税と組み合わせることが可能との見方を示した。
財務省当局者によると、今週開催される主要７カ国（Ｇ７）財務相会合でロシア産原油への関税案が示される見通し。ロシア産原油の流通を維持することで全面禁輸で想定されるような価格高騰は避けられる一方で、ロシア政府の原油輸出収入は限定できるとした。
ＥＵ欧州委員会はウクライナに侵攻を続けるロシアへの追加制裁として段階的な原油禁輸の方針を示したが、東欧の一部の国が反対の姿勢を崩していない。
イエレン氏は、１７日にフォンデアライエン欧州委員長と欧州のロシア産エネルギーへの依存を低下させるための幅広い選択肢について協議したと説明。その上で関税と禁輸の２つの選択肢は「組み合わせることが可能」と語った。
ＥＵ内で合意可能ないかなる方針も支持するが、「ロシア産石油への依存を低下させることが非常に重要」だと強調した。
ＥＵのエネルギー需要を満たすために、世界の石油・ガス供給を拡大する取り組みなどで米国が協力する考えも示した。
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2022/05/18 08:59
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中国ＪＤドットコム、1─3月期予想上回る 感染拡大で見通し慎重
［１７日 ロイター］ - 中国の電子商取引会社、ＪＤドットコム（京東商城）が１７日発表した１─３月期決算は、新型コロナウイルス流行による都市封鎖（ロックダウン）でオンラインを使って買い物をする客が増え、売上高は予想を上回った。ただ、物流混乱と消費低迷を背景に慎重な見通しを示した。
売上高は２３９６億６０００万元（３５６億ドル）で、アナリスト予想の２３６６億６０００万元を上回った。一時項目を除いた利益は米国預託株式（ＡＤＳ）当たり２．５３元で、予想の１．６２元を上回った。
普通株主帰属の純損失は２９億９０００万元。前年同期は３６億２０００万元の黒字だった。
徐雷最高経営責任者（ＣＥＯ）は、主要都市で拡大する新型コロナの感染状況に関して、４月は物流混乱で注文の解約率が昨年よりかなり高かったとし、「消費者は収入や信頼感の低下に直面しており、全体的に消費は低迷している」と懸念した。
国家統計局が１６日発表した４月の小売売上高は前年比１１．１％減少。新型コロナ流行を受けた行動制限が影響し、予想の６．１％減も下回った。
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2022/05/18 08:54
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米ネットフリックス、約150人削減 成長鈍化でコスト抑制
［１７日 ロイター］ - 米ネットフリックスは１７日、米国を中心に約１５０人を削減すると発表した。同社は動画配信サービスの加入者数が減少に転じるなど成長鈍化に直面している。
削減規模は米国とカナダの従業員の約２％に相当する。
個人の成果よりも事業上の必要性が人員削減の主な理由だとし、解雇対象となった人たちへの支援に尽力していると説明した。
同社は第１・四半期、会員数が約１０年ぶりに減少に転じた。ロシアによるウクライナ侵攻と競争激化で利用者が減少しており、この先損失が拡大すると予想している。
成長が鈍化する中、より安価な広告付きコンテンツを導入し、コスト管理を強化する方針。
スペンサー・ニューマン最高財務責任者（ＣＦＯ）は直近の決算会見の場で支出の増加を抑える必要性を指摘していた。
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2022/05/18 08:36
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米利上げ、前倒し後に慎重ペース移行を＝シカゴ連銀総裁
［１７日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は１７日、金融引き締めを「前倒し」で実施後、インフレ動向や金利上昇の労働市場への影響を精査する時間を確保するために「慎重な」利上げペースに移行することが望ましいとの見方を示した。
講演原稿によると、引き締めの前倒し実施で金融環境を早期に引き締められるだけでなく、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ抑止の決意を示すことができ、インフレ期待の抑制につながると指摘した。
インフレは「過度に高い」ため、ＦＲＢは迅速に政策金利を約２．２５─２．５％の中立レンジに引き上げる必要があると語った。
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2022/05/18 08:24
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ＥＣＢの政策正常化、持続可能性備える必要＝ポルトガル中銀総裁
［リスボン １７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が長らく続いた超低金利の後で進めようとしている金融政策正常化は、持続可能な形で実施する必要がある──。ＥＣＢ理事会メンバーでポルトガル中央銀行総裁のマリオ・センテノ氏は１７日、こうした見方を示した。
ユーロ圏の４月消費者物価指数前年比上昇率は７．５％と、ＥＣＢが目標とする２％をはるかに上回っており、政策担当者の間では金融緩和の急速な巻き戻しを主張する声が広がっている。理事会メンバーでオランダ中銀総裁のクラース・クノット氏は１７日、７月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げすべきだが、５０ｂｐ利上げの余地も残しておくのが妥当だと発言した。
一方センテノ氏は「（正常化が）われわれ全員が望む持続可能性とともに行われるよう、ＥＣＢが取り組むとすれば、短期的にも中期的にもＥＣＢの介入能力が高められることになる」と述べた。
また金融政策の決定は衆議に基づくことになり、ＥＣＢは決定内容に関して一般の人々や企業にその理由を分かりやすく説明していかなければならないと改めて強調した。
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2022/05/18 08:09
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米、ロシアのドル建て債支払い阻止を検討＝当局者
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米政府は、ウクライナ侵攻を受けた制裁の例外措置を来週失効させてロシアがドル建て債の支払いをできないようにすることを検討している。政府当局者が１７日、明らかにした。ロシアをデフォルト（債務不履行）に追い込む可能性がある。
西側諸国の制裁で外貨建て債の支払いは複雑になっているが、ロシアはこれまでのところ支払いを実施している。
米国の投資家がドル建て国債の利払いを受けられる例外措置は来週２５日に期限を迎える。
ブルームバーグ・ニュースは１７日、ロシアへの金融面での圧力を維持する手段として、米政権がこの措置を予定通り失効させる方針だと伝えた。
米当局者はロイターに対し、「検討されているが現時点で結論は出ていない。（ロシアのプーチン大統領への）圧力を強めるためにあらゆる選択肢を検討している」と述べた。
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2022/05/18 07:27
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ＪＰモルガン株主、ダイモンＣＥＯの特別報酬に反対多数
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - ＪＰモルガン・チェースが１７日開いた年次株主総会で、ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）を含む上級幹部の２０２１年の報酬に対する賛成票がわずか３１％にとどまったとの暫定集計結果が発表された。取締役会がダイモン氏に特別報酬として付与した５２６０万ドル相当のストップオプションは支持できない、と株主がはっきり意見を突き付けた形だ。
ＪＰモルガンの上級幹部報酬については、過去１２年のうち８年で９０％を超える株主から賛成を得ており、これほどの反発が起きたのは珍しい。ただ今回は、ダイモン氏の特別報酬を理由に、議決権行使助言大手２社が、株主に反対するよう勧告していた。
ダイモン氏に少なくともあと５年はＣＥＯを続けてもらいたいとの考えに基づいて特別報酬付与を決めた取締役会は、株主投票結果後に広報担当者を通じて、これが極めて異例の措置で、ダイモン氏に付与したのはここ１０年余りで初めてだと改めて強調した。
ストックオプションは、ダイモン氏が今後５年間在籍すれば取得可能となる。政府の仕事に就くか、何らかの選挙に出馬する目的で退社した場合も有効。同氏には特別報酬と別に、２１年に前年比１０％増となる３４５０万ドルが支給された。
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2022/05/18 07:10
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（17日）米株大幅上昇、ドル指数3日続落、短期債利回り急上昇
［１７日 ロイター］ -
＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が３営業日続落した。投資家のリスク選好度が高まり、ドルの投資妙味が低下したことが背景。
米小売り大手ホーム・デポやユナイテッド航空が好調な業績見通しを示したほか、中国のハイテク企業取り締まりや新型コロナウイルス感染防止策の緩和を巡る楽観的見方により、リスクセンチメントが改善した。
主要６通貨に対するドル指数は０．７％低下し１０３．４１。５月６日以来の低水準を付けた。
ジェフリーズのＦＸグローバル主任、ブラッド・ベクテル氏は「市場の雰囲気は先週に比べて劇的に改善し、ほとんどの資産クラスが値を戻しつつある。その結果、ほぼ全通貨が米ドルに対して上昇するとともに、株高・債券安となった」と述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１７日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル主催のイベントで、インフレが明らかに低下している証拠を確認するまでＦＲＢは金融政策引き締めを続けると表明した。
これを受けてドルは下げ幅を縮小した。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 米金融・債券市場では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が金融政策引き締めを続けると表明したことを受け、短期債利回りが急上昇し、利回り曲線が平たん化した。
パウエル議長は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）主催のイベントで、インフレ低下の確証を得られなければ「ＦＲＢはさらに積極的な行動を検討する必要がある」とし、「金利が『中立』と広く見なされる水準を超える状況になっても、ちゅうちょしない」と言明。「われわれは『金融状況は適切で、インフレが低下している』と感じられるまで、（引き締めを）続ける」と述べた。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米国金利戦略部門責任者、イアン・リンゲン氏は「ＦＲＢはしばらく利上げを続けて様子を見るという見方が出ていたが、パウエル議長はそうしたことはないとの趣旨の発言をした」とし、「これは過去の事例と一致する。ＦＲＢが利上げを開始したら、何かが壊れるまで利上げを続ける」と述べた。
金利動向に敏感な２年債利回りは１４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．７０４％。
１０年債利回りは９ｂｐ上昇の２．９７３％。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 米国株式市場は大幅上昇して取引を終えた。４月の小売売上高が好調で景気減速懸念を打ち消したことから、アップルやテスラなど大型成長株が上昇した。
Ｓ＆Ｐ主要１１業種のうち１０業種が上昇。金融、素材、情報技術が上昇率上位を占めた。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、対ユーロでのドル安を手掛かりに買いが先行し、続伸した。
この日は堅調な米経済指標や中国の主要都市でのロックダウン（都市閉鎖）解除期待を受けて投資家のリスク選好姿勢が回復する中、ドルが対ユーロで下落。ドル建て資産としての金の割安感が強まり、６月物は朝方に一時１８３４．８０ドルまで上昇した。ただ、その後は米長期金利の上昇が重しとなり、終盤にかけては上げ幅を削る動きとなった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、終盤にかけて利益確定の売りなどに押され、反落した。
前日に２カ月ぶり高値を付けた反動から、利益確定の売りが出た。また、欧州連合（ＥＵ）が１６日の外相理事会で、ロシアへの追加制裁案の一環として、同国産原油の輸入禁止を協議したが、合意に至らず、供給混乱に対する過度の懸念が後退したことも売り要因。 ロシア産原油への依存度が高いハンガリーが反対姿勢を崩さなかった。ロイターは関係筋の話として、バイデン政権が対ベネズエラ制裁の一時緩和に絡み、米石油大手シェブロンがマドゥロ政権との交渉開始を１７日にも認めると報道。相場の重しになったとの見方もあった。
ただ、中国・上海市で新型コロナウイルスの新規感染者が３日連続でゼロとなり、ロックダウン（都市封鎖）の段階的な解除方針が示されたことで、需要期待が浮上。外国為替市場で対ユーロでドル安が進行したこともドル建てで取引される原油相場の支えとなり、午前にはプラス圏で取引される場面もあった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 129.39/129.42
始値 129.32
高値 129.77
安値 129.08
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0547/1.0551
始値 1.0515
高値 1.0555
安値 1.0516
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 93*28.00 3.1939%
前営業日終値 95*29.50 3.0840%
１０年債（指標銘柄） 17時05分 98*31.00 2.9952%
前営業日終値 99*31.00 2.8790%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*00.25 2.9668%
前営業日終値 99*21.75 2.8200%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*19.25 2.7106%
前営業日終値 99*27.88 2.5680%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 32654.59 +431.17 +1.34
前営業日終値 32223.42
ナスダック総合 11984.52 +321.73 +2.76
前営業日終値 11662.79
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4088.85 +80.84 +2.02
前営業日終値 4008.01
ＣＯＭＥＸ金 6月限 1818.9 +4.9
前営業日終値 1814.0
ＣＯＭＥＸ銀 7月限 2175.0 +19.9
前営業日終値 2155.1
北海ブレント 7月限 111.93 ‐2.31
前営業日終値 114.24
米ＷＴＩ先物 6月限 112.40 ‐1.80
前営業日終値 114.20
ＣＲＢ商品指数 315.4015 ‐0.1841
前営業日終値 315.5856
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T211153+0000
2022/05/18 06:11
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米国株式市場＝大幅上昇、アップルやテスラなど主導
［１７日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅上昇して取引を終えた。４月の小売売上高が好調で景気減速懸念を打ち消したことから、アップルやテスラなど大型成長株が上昇した。
Ｓ＆Ｐ主要１１業種のうち１０業種が上昇。金融、素材、情報技術が上昇率上位を占めた。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 32655.05 +431.63 +1.34 32427.0 32689.1 32308.
0 4 15
前営業日終値 32223.42
ナスダック総合 11971.71 +308.92 +2.65 11905.5 11988.4 11754.
7 3 28
前営業日終値 11662.79
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4085.33 +77.32 +1.93 4052.00 4090.72 4033.9
3
前営業日終値 4008.01
ダウ輸送株２０種 14789.01 +454.24 +3.17
ダウ公共株１５種 1001.64 +7.84 +0.79
フィラデルフィア半導体 3064.92 +144.86 +4.96
ＶＩＸ指数 26.19 -1.28 -4.66
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1193.30 +31.13 +2.68
Ｓ＆Ｐ素材 531.63 +14.80 +2.86
Ｓ＆Ｐ工業 802.83 +17.89 +2.28
Ｓ＆Ｐ主要消費財 796.36 -9.28 -1.15
Ｓ＆Ｐ金融 566.84 +14.86 +2.69
Ｓ＆Ｐ不動産 270.18 +2.80 +1.05
Ｓ＆Ｐエネルギー 635.50 +7.19 +1.14
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1528.58 +20.83 +1.38
Ｓ＆Ｐ通信サービス 202.25 +3.62 +1.82
Ｓ＆Ｐ情報技術 2422.23 +68.53 +2.91
Ｓ＆Ｐ公益事業 366.41 +3.72 +1.02
ＮＹＳＥ出来高 7.34億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 26845 + 215 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 26825 + 195 大阪比
2022-05-17T201806Z_1_LYNXNPEI4G142_RTROPTP_1_INDIA-LISTINGS-OVERSEAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517201806LYNXNPEI4G142 米国株式市場＝大幅上昇、アップルやテスラなど主導 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T201806+0000 20220517T201806+0000
2022/05/18 05:18
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ＮＹ外為市場＝ドル指数3日続落、リスク選好度の回復で
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が３営業日続落した。投資家のリスク選好度が高まり、ドルの投資妙味が低下したことが背景。
米小売り大手ホーム・デポやユナイテッド航空が好調な業績見通しを示したほか、中国のハイテク企業取り締まりや新型コロナウイルス感染防止策の緩和を巡る楽観的見方により、リスクセンチメントが改善した。
主要６通貨に対するドル指数は０．７％低下し１０３．４１。５月６日以来の低水準を付けた。
ジェフリーズのＦＸグローバル主任、ブラッド・ベクテル氏は「市場の雰囲気は先週に比べて劇的に改善し、ほとんどの資産クラスが値を戻しつつある。その結果、ほぼ全通貨が米ドルに対して上昇するとともに、株高・債券安となった」と述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１７日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル主催のイベントで、インフレが明らかに低下している証拠を確認するまでＦＲＢは金融政策引き締めを続けると表明した。
これを受けてドルは下げ幅を縮小した。
ユーロは１％高の１．０５３５ドルと、先週付けた５年ぶり安値から値を回復。１ユーロ＝１ドルに向けた下落基調は一服した。
スコシア銀行のチーフ為替ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「ユーロ売りは限界に達し始めたように見える」と述べた。
英ポンドはドル安を受けて１．２６％上昇し、５月５日以来の高水準を付けた。
豪ドルは０．５２％上昇した。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインはほぼ横ばいの２万９７４５．６９ドル。
ドル／円 ＮＹ午後3時 129.42/129.43
始値 129.32
高値 129.77
安値 129.08
ユーロ／ドル ＮＹ午後3時 1.0541/1.0545
始値 1.0515
高値 1.0555
安値 1.0516
2022-05-17T201703Z_1_LYNXNPEI4G13Z_RTROPTP_1_USA-RESULTS-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517201703LYNXNPEI4G13Z ＮＹ外為市場＝ドル指数3日続落、リスク選好度の回復で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T201703+0000 20220517T201703+0000
2022/05/18 05:17
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インフレ低下の確証なければより積極的な行動検討も＝ＦＲＢ議長
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１７日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル主催のイベントで、インフレ低下の確証を得られなければ「ＦＲＢはさらに積極的な行動を検討する必要がある」と語った。また、インフレが明らかに低下している証拠を確認するまで、ＦＲＢは金融政策引き締めを続けると表明した。
2022-05-17T190903Z_1_LYNXNPEI4G11X_RTROPTP_1_CHINA-HEALTH-GLOBAL-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517190903LYNXNPEI4G11X インフレ低下の確証なければより積極的な行動検討も＝ＦＲＢ議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T190903+0000 20220517T190903+0000
2022/05/18 04:09
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米住宅建設業者指数、5月は69に低下 20年6月以来の低水準
［１７日 ロイター］ - 全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１７日に発表した５月の全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）／ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は６９と、前月の７７から低下し、２０２０年６月以来の低水準となった。
予想は７５だった。指数は５０が改善と悪化の分岐点となる。
現在の販売指数は７８と、前月の８６から低下。向こう６カ月間の販売予測指数は６３と、７３から低下した。
潜在的な住宅購入者の見方を示す指数は５２と、６１から低下した。
2022-05-17T173353Z_1_LYNXNPEI4G0YL_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517173353LYNXNPEI4G0YL 米住宅建設業者指数、5月は69に低下 20年6月以来の低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T173353+0000 20220517T173353+0000
2022/05/18 02:33
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ウォルマート、2─4月期25％減益・見通し下げ コスト増で
［１７日 ロイター］ - 米小売大手ウォルマートが１７日発表した第１・四半期（２─４月）決算は利益が急減した。通期利益見通しも下方修正した。燃料価格高騰や人件費拡大などコスト増が収益を圧迫したほか、高インフレを背景に、消費者が低利益率商品の購入にシフトしていることが響いた。
ウォルマートの株価は一時約９％下落。１日の下げとしては、少なくとも２０２０年３月以来の大きさとなる。
第１・四半期の純利益は２０億５０００万ドルと、前年同期比約２５％減少した。ダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米インフレが約４０年ぶりの高水準に達するという「異常な環境を反映した」という認識を示した。
１株当たり利益は１．３０ドルと、市場予想を０．１８ドル下回った。予想を下回るのはこの５四半期で初めて。
総売上高は２．４％増の１４１５億７０００万ドル。マクミロンＣＥＯによると、インフレ高進に伴う平均販売価格の上昇が背景にある。
米既存店売上高は３％増加した。
半面、サプライチェーン関連コスト増が響き、粗利益率は３８ベーシスポイント（ｂｐ）低下。在庫に絡む費用増や賃金の上昇を反映し、純売上高に占める営業経費は４５ｂｐ上昇した。
２０２３年度の１株利益は約１％減少すると予想。従来は１桁台半ばの増加を見込んでいた。
第２・四半期の１株利益見通しも横ばいから小幅増とした。従来見通しは１桁台前半から半ばの伸び率としていた。
2022-05-17T162229Z_1_LYNXNPEI4G0VC_RTROPTP_1_WAL-MART-MEXICO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517162229LYNXNPEI4G0VC ウォルマート、2─4月期25％減益・見通し下げ コスト増で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T162229+0000 20220517T162229+0000
2022/05/18 01:22
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米鉱工業生産、4月は製造業が0.8％上昇 予想上回る
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日に発表した４月の鉱工業生産指数は、製造業が前月より０．８％上昇した。市場予想の０．４％上昇を上回った。前年同月からは５．８％上昇した。自動車などのモノへの旺盛な需要が続いており、製造業の活動を下支えすることになりそうだ。
３月も０．８％上昇していた。
ただ、米経済の１２％を占める製造業はロシアのウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策によって供給網のボトルネックが再び発生し、課題に直面している。
４月の自動車・同部品は３．９％上昇。３月は８．３％上昇していた。耐久財の大部分の業種で上昇し、低下したのは非金属鉱物製品、電気機器・家電・同部品、家具・関連製品だけだった。
４月の全体の鉱工業生産指数は１．１％上がった。３月は０．９％上昇していた。
４月は鉱業が１．６％上昇し、原油価格上昇が押し上げた。電力・ガスの公益事業は２．４％上昇し、３月は０．３％低下していた。
製造業の設備稼働率は４月に０．６％ポイント上昇して７９．２％となり、２００７年４月以来の高水準。長期平均を１．１％ポイント上回った。
全体の稼働率は７９．０％で、３月の７８．２％から上昇した。ただ、１９７２年─２０２１年平均を０．５％ポイント下回った。
2022-05-17T162133Z_1_LYNXNPEI4G0VB_RTROPTP_1_AUTOS-MERCEDES-ALABAMA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517162133LYNXNPEI4G0VB 米鉱工業生産、4月は製造業が0.8％上昇 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T162133+0000 20220517T162133+0000
2022/05/18 01:21
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米企業在庫、3月は2.0％増 自動車在庫増で予想上回る
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米商務省が１７日発表した３月の企業在庫は前月比２．０％増加した。自動車在庫の増加に押し上げられ、増加率は市場予想（１．９％増）を上回ったほか、２月の１．８％から加速した。
企業在庫は国内総生産（ＧＤＰ）の重要な構成要素。前年同月比では１４．７％増加した。
小売在庫が２．３％増。前月発表された推計値は２．０％増だった。２月は１．６％増。
自動車在庫は１．６％増。推計値は１．２％増だった。２月は１．４％増。
ＧＤＰの算出に使われる自動車を除く小売在庫は２．５％増。推計値は２．３％増だった。
卸売在庫は２．３％増。製造業在庫は１．３％増。
企業売上高は１．８％増。２月は１．２％増だった。
販売ペースに基づく在庫解消に必要な期間は１．２７カ月。前月から横ばいだった。
2022-05-17T161931Z_1_LYNXNPEI4G0V6_RTROPTP_1_AMAZON-COM-HOLIDAY-WAREHOUSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517161931LYNXNPEI4G0V6 米企業在庫、3月は2.0％増 自動車在庫増で予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T161931+0000 20220517T161931+0000
2022/05/18 01:19
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米小売売上高、4月は0.9％増 高インフレでも需要低下見られず
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米商務省が１７日発表した４月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．９％増え、伸び率は市場予想と一致した。供給面の改善を背景に消費者が自動車を購入したり、レストランに足を運ぶ頻度を高めたりしたのが押し上げた。高インフレの中でも需要低下の兆候は見られず、力強い需要と価格上昇の両面が寄与して堅調に増加した。
エコノミストの事前予想は０．２％増から２．０％増まで幅があった。
３月分は１．４％増と、前回発表の０．７％増から上方改定された。
小売売上高の大部分はモノが占めており、４月にピークを迎えたとみられるインフレ調整をしていない。バーやレストランが唯一のサービス部門として集計されている。
米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）によると、４月のクレジットカードとデビットカードの総支出は、前年同月比１３％増えた。ＢｏｆＡはインフレで支出が増えているものの「消費の強さがこれを超えていることは明らかだ」と指摘した。
国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費項目に密接に関連しているとされる指標で、自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は４月に１．０％増。３月分も１．１％増と、前回発表の０．７％増から上方改定された。
2022-05-17T143742Z_1_LYNXNPEI4G0R3_RTROPTP_1_GLOBAL-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517143742LYNXNPEI4G0R3 米小売売上高、4月は0.9％増 高インフレでも需要低下見られず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T143742+0000 20220517T143742+0000
2022/05/17 23:37
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米経済の拡大継続と堅調な消費、足元の基本シナリオ＝地区連銀総裁
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１７日、米経済が今後少なくとも１８カ月は、トレンドを上回るペースで拡大を続ける公算が大きく、消費支出も堅調に推移するという見解を示した。
ブラード総裁は、２．５─３％となっている成長率のレンジは「潜在成長率と比較して速いペース」とし、「米労働市場は堅調で、家計消費も年内持ちこたえる見通しだ」と述べた。
その上で、今後数回の会合での５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げは現時点で、良好な基本シナリオという認識を示した。
2022-05-17T135400Z_1_LYNXNPEI4G0OS_RTROPTP_1_USA-FED-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517135400LYNXNPEI4G0OS 米経済の拡大継続と堅調な消費、足元の基本シナリオ＝地区連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T135400+0000 20220517T135400+0000
2022/05/17 22:54
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機関投資家、現金保有20年ぶり高水準 楽観度過去最低＝ＢｏｆＡ
［ロンドン １７日 ロイター］ - ＢｏｆＡセキュリティーズの機関投資家への月次調査によると、世界経済成長への懸念が高まり、現金の保有高を過去２０年で最高水準に高めたことが分かった。
現金の保有率は６．１％となり、前回の５．５％から上昇。
株式投資はネットで１３％のアンダーウエート。４月調査では６％のオーバーウエートだったが、２０２０年５月以降で最大のアンダーウエートとなった。
コモディティー（商品）、ヘルスケア、生活必需品の各セクターが最も選好される一方、テクノロジー、欧州、新興国市場は避けられた。
経済見通しへの楽観度は過去最低。発生する確率は低いが起これば甚大な打撃をもたらすテールリスクは、中央銀行のタカ派姿勢（３１％）と世界的なリセッション（２７％）が二大リスクとされ、インフレ（１８％）や戦争懸念（１０％）を上回った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今回の引き締めサイクルにおける利上げの予想回数は７．４回から７．９回に増えた。
ＢｏｆＡは５月調査結果は「極めて弱気」と評価した。
2022-05-17T112736Z_1_LYNXNPEI4G0IG_RTROPTP_1_CEO-PAY-POLL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517112736LYNXNPEI4G0IG 機関投資家、現金保有20年ぶり高水準 楽観度過去最低＝ＢｏｆＡ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T112736+0000 20220517T112736+0000
2022/05/17 20:27
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ロシア原油生産、4月に約9％減＝ＯＰＥＣプラスデータ
［ロンドン １７日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の二次情報源による評価では、ロシアの４月の原油生産量は前月比約９％減の日量９１６万バレルとなった。ロイターが１７日、内部報告を確認した。
これは、先月のロシアの生産量がＯＰＥＣプラスの減産合意で要求された水準を日量１２８万バレル下回ったことを意味する。
データによると、ＯＰＥＣプラス全体では、４月の生産量は目標を日量２６０万バレル下回った。
2022-05-17T104843Z_1_LYNXNPEI4G0H3_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-DIESEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517104843LYNXNPEI4G0H3 ロシア原油生産、4月に約9％減＝ＯＰＥＣプラスデータ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T104843+0000 20220517T104843+0000
2022/05/17 19:48