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ＥＣＢ、7月の50ｂｐ利上げの可能性排除せず＝オランダ中銀総裁
［アムステルダム １７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、ＥＣＢは７月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施すべきだが、大幅利上げの可能性も現時点で排除すべきではないと述べた。
オランダのテレビ番組「カレッジ・ツアー」で述べた。
総裁は「現在、最初の利上げは７月２１日の理事会との見方が織り込まれている。私には現実的だと思える」と発言。
ただ、今後数カ月の指標でインフレが「さらに広範化したり、累積している」ことが示された場合は、大幅利上げの選択肢を残す必要があるとし「その場合、大幅利上げも排除すべきではない。その場合、論理的な次のステップは５０ｂｐとなるだろう」と述べた。
金融市場は現在、年内に９７ｂｐの利上げがあるとの見方を織り込んでいる。
2022-05-17T104608Z_1_LYNXNPEI4G0H1_RTROPTP_1_ECB-POLICY-KNOT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517104608LYNXNPEI4G0H1 ＥＣＢ、7月の50ｂｐ利上げの可能性排除せず＝オランダ中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T104608+0000 20220517T104608+0000
2022/05/17 19:46
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ユーロ圏の第1四半期成長率、前期比＋0.3％に上方改定
［ブリュッセル １７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１７日発表した第１・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）改定値は予想を上回る伸びとなった。雇用も伸びが加速した。
ＧＤＰは前期比０．３％増加、前年比５．１％増加で、速報値（前期比０．２％増、前年比５．０％）から小幅に上方改定された。市場予想は速報値から変わらずだった。ロシアのウクライナ侵攻でサプライチェーンが混乱し、エネルギー価格が高騰したにもかかわらず、前期比伸び率は２０２１年第４・四半期と同じだった。
第１・四半期の就業者数は前期比０．５％増、前年比２．６％増。前期（前期比０．４％増、前年比２．１％増）から伸びが加速した。
2022-05-17T103751Z_1_LYNXNPEI4G0GR_RTROPTP_1_ECONOMY-EUROZONE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517103751LYNXNPEI4G0GR ユーロ圏の第1四半期成長率、前期比＋0.3％に上方改定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T103751+0000 20220517T103751+0000
2022/05/17 19:37
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対中関税引き下げ、米財務長官とＵＳＴＲ代表の意見対立＝関係筋
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米国のインフレ率を引き下げるために対中関税を引き下げるかどうかを巡って、イエレン財務長官とタイ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の間で意見が対立していることが、複数の関係者の話で明らかになった。
関係筋によると、イエレン氏は対中関税の多くを削減することを望んでいるが、タイ氏は包括的な対中通商戦略により米国の雇用を守り、国際市場における中国の行動に対処すべきとの立場から反対している。
民主党の主要な支持勢力である労働組合が関税削減に反対していることも論争を激化させているという。
イエレン氏は中国製品への関税引き下げについて、インフレ低下に「望ましい効果」があり、検討する価値があるとの見解を示している。
関係筋によると、関税の一部は米国の経済的利益にならず、インフレを巡る議論とは関係なく、米消費者に負担になっていると同氏は考えている。
ピーターソン国際経済研究所は、対中関税に引き下げなどによりインフレ率を１．３％ポイント引き下げることができるとの論文を発表した。だがタイ氏は「フィクションか興味深い学術的な演習のようなもの」と疑問を呈している。
関係筋によれば、タイ氏は対中関税について、より戦略的なアプローチに基づく通商戦略の一部として決定すべきと主張している。
関係者の１人は、バイデン大統領は夏の半ばまでに決断を迫られるだろうと述べた。
2022-05-17T103446Z_1_LYNXNPEI4G0GP_RTROPTP_1_CHINA-AUDIT-US-DEAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517103446LYNXNPEI4G0GP 対中関税引き下げ、米財務長官とＵＳＴＲ代表の意見対立＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T103446+0000 20220517T103446+0000
2022/05/17 19:34
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北京市経済、コロナ規制で4月に大きな打撃 小売売上高は16％減
［北京 １７日 ロイター］ - 中国の首都・北京の経済が４月に大きな打撃を受けたことが指標で確認された。新型コロナウイルスの新たな感染拡大に対応し、当局が多くの事業活動を停止させたことなどの影響が顕在化した形だ。
北京市当局が１７日に発表した１─４月データを基にロイターが算出したところによると、同市の小売売上高は４月に前年同月比１６.０５％減となり、全国の１１.１％減よりもマイナス幅が大きかった。
１─４月の工業生産は３．３％減で、第１・四半期の７.２％増から一転してマイナスとなった。市当局は４月単月のデータを公表していない。
４月の不動産販売は２５．８３％減少。１─４月の固定資産投資は８．９％増となり、１─３月の１０．３％増から伸びが鈍化している。
2022-05-17T093952Z_1_LYNXNPEI4G0E1_RTROPTP_1_LUNAR-NEWYEAR-CHINA-CONSUMPTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517093952LYNXNPEI4G0E1 北京市経済、コロナ規制で4月に大きな打撃 小売売上高は16％減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T093952+0000 20220517T093952+0000
2022/05/17 18:39
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 129.37/39 1.0462/66 135.38/42
NY午後5時 129.16/19 1.0431/35 134.71/75
午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１２９円前半。米長期金利がやや上昇したことや実需の買いで午前は堅調な展開だったが、米中の景気減速懸念が市場のテーマとなりつつある中で指標の結果を見極めたいとのムードが強まり、積極的な取引は手控えられた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26659.75 +112.70 26555.23 26,440.62─26,709.26
ＴＯＰＩＸ 1866.71 +3.45 1865.35 1,859.86─1,871.71
東証出来高(万株) 132098 東証売買代金(億円) 28190.23
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１２円７０銭高の２万６６５９円７５銭と、続伸して取引を終えた。好決算の銘柄が物色され好地合いが継続した一方、世界景気の先行き懸念がくすぶる中で上値追いは限られた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０１９銘柄（５５％）、値下がりは７６０銘柄（４１％）、変わらずは５８銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.018％
ユーロ円金先（22年6月限） 100.055 (変わらず)
安値─高値 100.055─100.055
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１８％になった。「地銀などの調達意欲がやや強くなっている」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.48 (変わらず)
安値─高値 149.45─149.57
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.240％ (変わらず)
安値─高値 0.245─0.240％
国債先物中心限月６月限は前営業日比変わらずの１４９円４８銭で取引を終えた。世界的な景気減速懸念から買いが先行したが、様子見ムードが強く小動きだった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２４０％。
＜スワップ市場＞ 17時15分現在の気配
2年物 0.14─0.04
3年物 0.19─0.09
4年物 0.22─0.12
5年物 0.26─0.16
7年物 0.35─0.25
10年物 0.47─0.37
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T090554+0000
2022/05/17 18:05
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仏エンジー、ロシア産ガス代金の支払いでガスプロムと合意
［１７日 ロイター］ - フランスの電力会社エンジーは１７日、ロシアのエネルギー大手ガスプロムとロシア産ガスの代金をルーブルで支払う仕組みに合意したことを明らかにした。
同時に発表した第１・四半期決算は増益となり、２０２２年の財務目標を引き上げた。同社株は５．４％値上がりしている。
カトリーヌ・マクレガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者団に対し、両社の期待と欧州の制裁に沿う解決策で合意したと述べた。ガスプロムバンクに口座を開設したかは明らかにしなかった。
これに先立ち、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、対ロシア制裁に抵触することなく域内企業がロシア産ガスを購入する方法について新たな指針を発表。ＥＵの制裁措置は企業が指定銀行に口座を開くことを妨げず、企業はロシアのガス代金を支払えるとした。ただし、既存契約で合意した通貨で支払い、その通貨の支払いが完了した時点で取引完了を宣言する場合に限るという従来の勧告を再確認した。
2022-05-17T090120Z_1_LYNXNPEI4G0CR_RTROPTP_1_EUROPE-GAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517090120LYNXNPEI4G0CR 仏エンジー、ロシア産ガス代金の支払いでガスプロムと合意 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T090120+0000 20220517T090120+0000
2022/05/17 18:01
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中国財政収入、1─4月は前年比＋5％
［北京 １７日 ロイター］ - 中国財政省は１７日、１─４月の財政収入（増値税にかかる還付の影響を除く）が前年同期比５％増加したと発表した。支出は５．９％増だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T085431+0000
2022/05/17 17:54
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米ＫＫＲ、英電力会社コントゥールグローバルを22億ドルで買収へ
［１７日 ロイター］ - 米プライベートエクイティ（ＰＥ）大手のＫＫＲは１７日、英電力会社コントゥールグローバルを１７億５０００万ポンド（２１億６０００万ドル）で買収すると発表した。再生エネルギー分野の拡大を目指す。
買収価格は１株当たり２ポンド６３６ペンスで、１６日終値に３６％上乗せした水準。
コントゥールグローバルは株主に買収提案の受け入れを勧めるとしている。
同社は欧州、中南米、北米、アフリカに合わせて１３８の火力発電所と再生可能エネルギー発電所を持つ。
2022-05-17T084607Z_1_LYNXNPEI4G0C4_RTROPTP_1_RAMSAY-HEALTH-CARE-M-A-KKR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517084607LYNXNPEI4G0C4 米ＫＫＲ、英電力会社コントゥールグローバルを22億ドルで買収へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T084607+0000 20220517T084607+0000
2022/05/17 17:46
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ロシア、個人の海外送金の上限引き上げ
［１６日 ロイター］ - ロシア中央銀行は１６日、居住者と友好国の非居住者について、外貨の海外送金の上限を月額１万ドル相当から５万ドル相当に引き上げると発表した。
非友好国の非居住者については、給与もしくはサービスの提供で得た所得に相当する外貨を口座の開設なしに海外に送金できる。これまでは月額１万ドルが上限だった。
2022-05-17T084255Z_1_LYNXNPEI4G0C1_RTROPTP_1_RUSSIA-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517084255LYNXNPEI4G0C1 ロシア、個人の海外送金の上限引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T084255+0000 20220517T084255+0000
2022/05/17 17:42
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4月末国内公募投信残高は前月比3.0％減の158兆円、2387億円の流入
［東京 １７日 ロイター］ - 投資信託協会が発表した４月の投信概況によると、４月末の国内公募投信の純資産残高は、前月比３．０％減の１５８兆１１２３億円。設定額から解約・償還額を差し引いた資金フローは２３８７億円の流入だった。
４月末の私募を含む投信の銀行窓販残高は前月比２．４％減の１１９兆４２１５億円、銀行チャンネルの販売シェアは４５％、このうち、公募投信の残高は３３兆９９８３億８０００万円、販売シェアは２１．５％だった。
タイプ 設定額 解約額 償還額 差引増減額 運用等増減額（収 純資産増減額 純資産総額 ファンド数
益分配額）
公募投信合計 51,927 49,038 502 2,387 -50,128( -49,705 1,581,123 5,935
1,964)
株式投信 27,609 24,213 502 2,894 -50,128( -49,198 1,439,873 5,841
1,964)
公社債投信 24,318 24,825 0 -507 0(0) -507 141,249 94
単位：ファンド数は本、その他は億円
投信協会のＵＲＬ https://www.toushin.or.jp/statistics/statistics/data/
＊収益分配額は運用損益に対する減少要因。運用等増減額は本来の運用損益から収益分配額を控除した額。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T080215+0000
2022/05/17 17:02
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ネスレ、粉ミルクを米国に空輸へ 在庫不足に対応
［ロンドン １７日 ロイター］ - スイスの食品大手ネスレは１７日、オランダとスイスから粉ミルクを米国に空輸する方針を示した。米国のスーパーマーケットで在庫が不足していることに対応する。
米国では、医薬品大手アボット・ラボラトリーズが２月、一部の粉ミルク製品を回収し、工場の稼働を停止したため、在庫不足が広がっている。
英レキット･ベンキーザーも１７日、粉ミルクを約３０％増産し、店舗への納入頻度を上げる方針を示した。
2022-05-17T075504Z_1_LYNXNPEI4G0AJ_RTROPTP_1_NESTLE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517075504LYNXNPEI4G0AJ ネスレ、粉ミルクを米国に空輸へ 在庫不足に対応 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T075504+0000 20220517T075504+0000
2022/05/17 16:55
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Ｓ＆Ｐ、クレディ・スイスを「ＢＢＢ」に格下げ
［チューリヒ １７日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、スイスの金融大手クレディ・スイスの格付けを「ＢＢＢ＋」から「ＢＢＢ」に引き下げた。
格付け見通しは「ネガティブ」から「安定的」に変更した。
Ｓ＆Ｐは、米アルケゴスや英グリーンシルとの取引などを巡る一連の不祥事からの立て直しには時間がかかると指摘。
「同社は積極的に是正策を講じているが、こうした複雑な国際組織のリスク文化を長期的に変えるには時間がかかる」とし「経済・事業環境が悪化する中ではさらに困難になると考える」との見解を示した。
収益性を回復するとの経営陣の目標については、特に経営の混乱と経済の不透明感を踏まえると、野心的なものだと指摘。「われわれの見解では、同社のリスク・リターンは、少なくとも中期的には、主要競争相手や高格付けの同業他社のリスク・リターンを引き続き下回る可能性が高い」とした。
2022-05-17T073826Z_1_LYNXNPEI4G0A8_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-CLIMATE-VOTE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517073826LYNXNPEI4G0A8 Ｓ＆Ｐ、クレディ・スイスを「ＢＢＢ」に格下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T073826+0000 20220517T073826+0000
2022/05/17 16:38
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午後3時のドルは小幅高129円前半、米指標で景気減速感を見極め
［東京 １７日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２９．１６／１９円）に比べて小幅ドル高の１２９．３３／３５円で推移している。米長期金利がやや上昇したことや実需の買いで午前は堅調な展開だったが、米中の景気減速懸念が市場のテーマとなりつつある中で指標の結果を見極めたいとのムードが強まり、積極的な取引は手控えられた。
ドルは米金利などをにらみながら仲値にかけての実需の買いもあり一時１２９．４４円まで上昇したが、一巡後は小動きが続いた。時間外取引で米１０年債利回りは足元２．９２％台近辺と上昇の勢いは鈍っており、ドル／円も方向感を失っている。
市場では、米国の金融政策から米中の景気減速への懸念に目線が移っている。前日発表された中国の経済指標が予想を下回る内容となり、米経済の現状を見定める上できょう発表の米小売売上高は「これまでより注目度が高まっている」（トレイダーズ証券の市場部長・井口喜雄氏）という。
小売売上高が市場予想を下回った場合ドル／円の反応としては、素直に米景気の減速懸念が強まりが意識され米金利低下とドル安が進む可能性があるとの見方がある一方、「リスク回避の円買いと同時にドル買いもみられるのではないか」（ソニーフィナンシャルグループのアナリスト、森本淳太郎氏）として結果的にドル／円の大きな動きにはつながらないとの指摘もあった。
他の通過では豪ドルの上昇が目立った。豪ドル／円は９０．６１円付近、豪ドル／米ドルは０．７０１０ドル付近と、いずれも堅調に推移している。
豪中銀は５月の理事会でオフィシャルキャッシュレートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて２０１０年１１月以来の利上げを決定したが、議事要旨ではインフレの高まりにより決定よりも大幅な利上げを議論したことを明らかになり、豪ドルが買われた。
トレイダーズ証券の井口氏は「豪中銀は他の先進国に比べて金融政策正常化が遅れていた分、豪ドルの上値余地はまだあるとみている」と指摘。ウクライナ情勢の悪化が続く中で、資源価格の高止まりも豪ドルを下支えするとみている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２９．３３／３５ １．０４４５／４９ １３５．１１／１５
午前９時現在 １２８．９４／９６ １．０４３７／４１ １３４．５９／６３
ＮＹ午後５時 １２９．１６／１９ １．０４３１／３５ １３４．７１／７５
2022-05-17T065648Z_1_LYNXNPEI4G096_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517065648LYNXNPEI4G096 午後3時のドルは小幅高129円前半、米指標で景気減速感を見極め OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T065648+0000 20220517T065648+0000
2022/05/17 15:56
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日経平均は続伸、好決算銘柄の物色続く 上値追いには慎重
［東京 １７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１２円７０銭高の２万６６５９円７５銭と、続伸して取引を終えた。好決算の銘柄が物色され好地合いが継続した一方、世界景気の先行き懸念がくすぶる中で上値追いは限られた。
日経平均は、前日までの好地合いを引き継いで朝方から堅調な展開となり、一時１６２円２１銭高の２万６７０９円２６銭の高値をつけた。原油高の基調を受けて、鉱業や石油・石炭製品が大幅高となったほか、好決算を発表した銘柄に対する物色意欲が継続し、相場を支援した。上海株や米ナスダックなどの米株先物が堅調に推移したことも、投資家心理を支えた。
一方、米国の金融引き締めや中国経済の減速懸念など外部環境の不透明感が残る中で、積極的な上値追いは手控えられた。きょうは米国で４月の小売売上高や鉱工業生産の発表を控えており、とりわけ後場は小動きとなった。米指標では、金融引き締めに対する経済の耐性の強さに関心が寄せられているという。
市場では「決算が大方出尽くし、材料不足になってきた。海外で材料が出ても朝方の取引が一巡した後に膠着するといった展開は続くかもしれない」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．１９％高の１８６６．７１ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆８１９０億２３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や海運業、石油・石炭製品など２２業種で、値下がりは食料品や銀行業、小売業など１１業種だった。
ＩＮＰＥＸやＥＮＥＯＳホールディングス、日本郵船が堅調だったほか、東京エレクトロン、任天堂もしっかり。一方、トヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがさえなかった。アサヒグループホールディングスは大幅安となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０１９銘柄（５５％）、値下がりは７６０銘柄（４１％）、変わらずは５８銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26659.75 +112.70 26555.23 26,440.62─26,709.26
ＴＯＰＩＸ 1866.71 +3.45 1865.35 1,859.86─1,871.71
東証出来高(万株) 132098 東証売買代金(億円) 28190.23
2022-05-17T064436Z_1_LYNXNPEI4G08R_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517064436LYNXNPEI4G08R 日経平均は続伸、好決算銘柄の物色続く 上値追いには慎重 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T064436+0000 20220517T064436+0000
2022/05/17 15:44
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ライアンエア、21年度は赤字縮小 今年度予想は示せず
［ダブリン １６日 ロイター］ - 欧州格安航空大手ライアンエアが１６日発表した今年３月末までの２０２１年度決算は、純損失が３億５５００万ユーロ（３億６９００万ドル）で、赤字幅は前年より縮小した。
今年の旅客数見込みは１億６５００万人とした。前年の９７００万人から回復するだけでなく、コロナ禍前の年間最多記録１億４９００万人も上回る目標にした。
ただオライリー最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリスト説明会で、２２年度業績見通しについては「そこそこの黒字回帰」を期待していると表明するにとどめた。コロナ禍やウクライナ危機を巡る不確実性があるためで、年度下期になるまではまともで的確な見通しは「不可能ではないにしても、実際的でない」と述べた。
オライリー氏によると、ここ何週間かで予約状況は改善している。今年の夏料金のピークはコロナ禍前をやや上回るとの楽観的な見方も慎重ながら示した。一方で、同業他社がこの夏の業況回復を過大に言い立てていることをやや懸念していると指摘。
オライリー氏は、今度の冬は経済の下降も予想されるため、冬に向けて見込みに慎重さが必要との考えも示した。それでも同社はコスト抑制がうまくいくため、航空市場が何らかの景気後退に陥ったとしても切り抜けられるとの自信も強調した。
引き渡し遅延が続く米航空機メーカーのボーイングについては、経営陣が奮起して引き渡しをもっと早める必要があり、さもなければ経営陣の交代もやむなしではないかと批評した。ボーイング７３７―８２００ジェット機が来年夏にかけて、計画より多く引き渡されることを望むとも指摘。ボーイングが奮起してさらなる追加注文を受けなければ、ライアンエアの成長のため中古機リース市場に向かう可能性もあるとくぎを刺した。
2022-05-17T062120Z_1_LYNXNPEI4G07Z_RTROPTP_1_RYANAIR-HLDGS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517062120LYNXNPEI4G07Z ライアンエア、21年度は赤字縮小 今年度予想は示せず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T062120+0000 20220517T062120+0000
2022/05/17 15:21
Reuters Japan Online Report Business News
エクイノールとエクソン、ブラジル沖の油田開発拡大で合意
［ヒューストン １７日 ロイター］ - ノルウェーの石油大手エクイノールと米同業エクソンモービルは、ブラジル沖のバカリャウ油田開発（８０億ドル規模）を拡大することで合意した。
エクイノールがロイターに明らかにした。将来の生産量を増やす方針で、関係筋によると、２基目の掘削リグと浮体式生産プラットフォームの投入を検討している。長さ１６０キロ超のガスパイプラインの敷設も検討中という。
バカリャウ油田はエクイノールにとってノルウェー国外で最大のプロジェクト。エクソンはブラジル沖で初めて原油を生産できる可能性がある。生産開始は２０２４年の予定。
2022-05-17T051354Z_1_LYNXNPEI4G068_RTROPTP_1_EQUINOR-SAFETY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517051354LYNXNPEI4G068 エクイノールとエクソン、ブラジル沖の油田開発拡大で合意 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T051354+0000 20220517T051354+0000
2022/05/17 14:13
Reuters Japan Online Report Business News
英銀バークレイズ、自社株再開へ 月内に米当局に報告再提出
［ロンドン １６日 ロイター］ - 英銀バークレイズは、米国での証券販売巡る問題で再提出が必要になっていた年次報告書（２０─Ｆ）を５月中に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出するとの見通しを示した。これにより、自社株買いが再開される見込みとなった。
バークレイズは３月下旬、仕組み商品部門が約１年間にわたり販売した証券が当局と合意した枠を上回っていたことが判明し、年次報告書の再提出が必要になったと明らかにした。これに伴い、自社株買いを一時的に停止していた。
年次報告を再提出すれば、すぐにも自社株買いが再開できる見込みだと説明した。バークレイズは第２・四半期中の再開を目指していた。
2022-05-17T043056Z_1_LYNXNPEI4G05H_RTROPTP_1_BARCLAYS-FILING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517043056LYNXNPEI4G05H 英銀バークレイズ、自社株再開へ 月内に米当局に報告再提出 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T043056+0000 20220517T043056+0000
2022/05/17 13:30
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対中投資、新型コロナ規制で今後数年低迷へ＝米商工会議所
［深セン（中国） １７日 ロイター］ - 米商工会議所のマイケル・ハート代表は１７日、中国の厳格な新型コロナウイルス規制で対中投資が今後数年妨げられるとの見通しを示した。
米国企業が中国市場から撤退する兆しはないが、移動制限により、数年にわたるプロジェクトのリサーチや資産査定に遅れが出ているという。
同代表は「米国など海外企業の現在と将来の対中投資を非常に懸念している。移動が制限されているためだ」と指摘。
「残念ながら、今年のロックダウン（都市封鎖）と過去２年間の規制は今後３─５年にわたって投資が減少する可能性が最も高いことを意味する」と述べた。
中国に供給網を持つ外国企業は、新型コロナ規制に伴う混乱を回避するため、代わりの調達先を探しているという。
年次報告書を公表したイベントで述べた。
2022-05-17T034432Z_1_LYNXNPEI4G047_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-HONGKONG-SINGAPORE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517034432LYNXNPEI4G047 対中投資、新型コロナ規制で今後数年低迷へ＝米商工会議所 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T034432+0000 20220517T034432+0000
2022/05/17 12:44
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午前の日経平均は続伸、好地合い引き継ぐが上値重く伸び悩む
［東京 １７日 ロイター］ - １７日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５３円９８銭高の２万６６０１円０３銭と続伸した。決算発表の一巡で新たな材料を欠くものの、好決算物色が下支えとなって好地合いを継続した。ただ、上値の重さが意識され徐々に伸び悩んだ。
１６日の米国株式市場でダウ工業３０種平均は上昇したが、Ｓ＆Ｐ総合５００種、ナスダック総合が下落。エネルギー株が上昇したものの、さえない中国の経済指標を受けて世界の景気減速懸念が強まる中、テスラなどグロース株が売られた。
日本株は前日までの好地合いを引き継ぎ、朝方から堅調な展開。時間外取引においてナスダックなど米株先物が堅調に推移したことが好感されている。引き続き好決算を発表した銘柄に対する物色意欲が強い。
ただ、前引けにかけて、全体的に伸び悩んだ。テクニカル面では２万６７００円台に位置する「２５日移動平均線が抵抗線として機能しており、上値の重さが意識されている」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）という。同線を上抜くまでは自律反発の域は出ないとの指摘もある。
ＴＯＰＩＸは０．１４％高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４３９２億１９００万円。東証３３業種では、鉱業、海運業、石油・石炭製品が上昇した半面、食料品、銀行業、金属製品などの値下がりが目立つ。
個別では、日本郵船など海運株が堅調に推移し、東京エレクトロンや任天堂も高いが、トヨタ自動車はさえず、アサヒグループホールディングスが大幅安となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり９７５銘柄（５３％）に対し、値下がりが７８４銘柄（４２％）、変わらずが７４銘柄（４％）だった。
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2022/05/17 11:56
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物価目標は総合指数、基調をコア指数などで把握＝雨宮日銀副総裁
［東京 １７日 ロイター］ - 日銀の雨宮正佳副総裁は１７日の衆議院・財務金融委員会で、日銀が掲げる物価安定目標は、モノやサービスを包括的にカバーしている「総合指数」で２％の上昇を達成することだとの認識を示した。ただ、物価の基調的な動きを把握するため、生鮮食品を除いたコア指数など幅広い指標を総合的にみていると説明した。
桜井周委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。
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2022/05/17 10:15
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米バークシャー、シティグループ株など新たに取得 第1四半期
［１６日 ロイター］ - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは１６日、第１・四半期にシティグループなど複数企業の株式を新たに取得したことを明らかにした。株式市場のボラティリティーを利用し、これまで主に現金で保有していた５１１億ドルを投入した。
３月３１日時点の規制当局への提出文書によると、自動車・住宅金融サービスなどを手掛けるアライ・ファイナンシャル、化学品大手セラニーズ、保険持ち株会社マーケル、医薬品流通大手マッケソン、メディア大手パラマウント・グローバル（旧バイアコムＣＢＳ）の株式も新たに取得した。
一方、２０２０年終盤に買い集めた通信大手ベライゾン・コミュニケーションズの株式８３億ドル相当のほぼ全てを売却。不正営業問題発覚後の対応が遅いと批判していたウェルズ・ファーゴについても、３３年間に及んだ投資を解消した。
３月末時点の現金及び現金同等物は１０６３億ドルで、３カ月前の１４６７億ドルから減少。主に新たな投資を反映した。売却した株式は９７億ドル相当だった。シティ株には３０億ドル近くを投じた。
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2022/05/17 09:41
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バイデン政権とベゾス氏、インフレや富裕層課税で激しい論争
［ワシントン １６日 ロイター］ - バイデン米政権とアマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏との間で、インフレ対策や富裕層向け課税を巡る激しい論争が起きている。
口火を切ったのはベゾス氏。バイデン大統領が企業と富裕層への課税は消費者のコストを引き下げると主張したことに対し、インフレに関して国民に誤解を与えたとこの週末に非難した。
ホワイトハウスは個人を名指しする異例の形で対抗。ベゾス氏が自身の資産を守り、労組に打撃を与えようとしているのではないかと反論した。ベイツ報道官は声明で「大統領は最も豊かな納税者と企業に公正な負担を求めることを通じて、中間層の生活費軽減や長期的な物価抑制、歴史的な規模の財政赤字縮小を達成しようとしている。世界で最も金持ちの１人である人物がなぜそれに反対するのか理解するのは簡単なことだ」と主張。バイデン氏がアマゾン従業員を含めて複数の労組関係者と会談した後のタイミングでベゾス氏が意見表明したのは何ら驚くべきことではないとも指摘した。
これに対してベゾス氏はツイッターへの投稿で、バイデン政権がインフレを招いた大型景気刺激策の問題から人々の注意をそらそうとしていると再反論し、「彼らはインフレが一番貧しい人たちに最大の打撃を与えると分かっている。だが労組や富裕層がインフレを起こしているわけではない」と主張した。
バイデン氏は企業やベゾス氏などの富裕層への課税強化を目指している。ただ、こうした課税や財政支出計画を盛り込んだ法案は議会でまだ成立に必要な支持を得られていない。
ベゾス氏は以前、「法人税率引き上げを議論するのは素晴らしいし、インフレ抑制の議論は必要不可欠だ。ただ、両者を混ぜ合わせるのは見当違いでしかない」とも投稿していた。
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2022/05/17 09:28
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米サード・ポイント、ディズニー株売却 アマゾンへの投資も縮小
［ボストン １６日 ロイター］ - 物言う株主（アクティビスト）として知られるダニエル・ローブ氏が率いるヘッジファンド、サード・ポイントは第１・四半期に米娯楽大手ウォルト・ディズニー株２００万株を売却し、ポジションを清算した。また、アマゾン・ドット・コムの保有株も減らした。１６日に同社が規制当局に提出した資料で分かった。
サード・ポイントは約２年前にディズニーへの投資を始めたが、経営陣に対して動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」により積極的に投資するよう促していた。
ローブ氏は５月上旬に株主宛て書簡で、第１・四半期にはよりディフェンシブな投資姿勢を取り、多くの保有株のポジションを決済したと明らかにしていた。ただ、具体的な企業名は明らかにしていない。
１６日の提出書類では、高級家庭用品小売りのＲＨやバーリントン・ストアーズ、電力のＡＥＳなどの株式を売却したことが明らかになった。
数カ月前には投資を拡大していたアマゾンについては、３月末時点で９２％のポジションを清算、保有株数は１万７５００株となった。
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2022/05/17 09:21
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野村ＨＤ、25年3月期の3部門合計税前利益目標は3500億―3900億円
［東京 １７日 ロイター］ - 野村ホールディングスは１７日、２０２５年３月期の３部門合計の税前利益について、３５００億―３９００億円を目標とする計画を発表した。
営業部門は１１００億―１３００億円、インベストメント・マネジメント部門は８００億円、ホールセール部門では１６００億―１８００億円を目指す。
４月２６日に発表した２２年３月期の連結決算では、３部門合計の税前利益は２０５２億円だった。
2022-05-17T001639Z_1_LYNXNPEI4G00L_RTROPTP_1_EU-BANKS-CARTEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517001639LYNXNPEI4G00L 野村ＨＤ、25年3月期の3部門合計税前利益目標は3500億―3900億円 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T001639+0000 20220517T001639+0000
2022/05/17 09:16
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寄り付きの日経平均は続伸後マイナス圏、2万6500円台近辺
［東京 １７日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比８円１８銭高の２万６５５５円２３銭と小幅に続伸した。その後はマイナス圏に沈み、２万６５００円近辺でのもみあいとなっている。週明け１６日の米国株式市場はエネルギー株が上昇した半面、電気自動車（ＥＶ）大手テスラなどのグロース株が売られ、ナスダックは１．２０％安と下落した。
ＴＯＰＩＸは前日終値近辺の１８６０ポイント台。東証３３業種では、鉱業、石油・石炭製品、海運業などの１７業種が値上がり、倉庫・運輸関連、輸送用機器、金属製品などの１６業種が値下がりとなっている。
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2022/05/17 09:13
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ＳＭＦＧ系航空機リース会社が欧州企業買収、保有機体数で世界2位に
［ダブリン １６日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）の関連会社で、アイルランドに拠点を置く航空機リース会社のＳＭＢＣアビエーションキャピタルは１６日、欧州の同業ゴスホーク・アビエーションを６７億ドルで買収することで合意した。保有機体数で世界第２位の航空機リース会社が誕生する。
買収後の保有資産は３７０億ユーロ。航空機リース業界では昨年秋にアイルランドのエアキャップが米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の航空機リース部門を買収し、首位の座を固めた。
ＳＭＢＣによると、ゴスホーク買収で１７６機を引き継ぎ、総運用機体数は７０９機となる。買収資金は負債と株式の組み合わせで賄う。
ロシアに貸し出したままで、欧州連合（ＥＵ）の制裁対象となっているゴスホーク保有の６機は、買収の対象から除外される。
2022-05-17T001147Z_1_LYNXNPEI4G00F_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-SMBC-AVIATION-CAPTIAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220517:nRTROPT20220517001147LYNXNPEI4G00F ＳＭＦＧ系航空機リース会社、欧州の同業ゴスホークを67億ドルで買収 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220517T001147+0000 20220517T001147+0000
2022/05/17 09:11
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野村ＨＤ、暗号資産関連の子会社設立 22年後半に開業予定
［東京 １７日 ロイター］ - 野村ホールディングスは１７日、暗号資産や非代替性トークン（ＮＦＴ）などのサービスを提供するデジタル・アセット子会社を設立すると発表した。
２０２２年後半の開業を予定。社外からの採用に加え、社内の専門人材を配置する。
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2022/05/17 09:07
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ヘッジファンド、第1四半期にネットフリックスやメタの株式売却
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米タイガー・グローバル・マネジメントなどヘッジファンドが、保有するネットフリックス株を第１・四半期に全て売却していたことが、証券当局に届け出た文書で１６日分かった。
売却時期はネットフリックスが約１０年ぶりの会員減少を報告した第１・四半期決算発表より前で、ウィンスロー・キャピタル・マネジメントやスコーパス・アセット・マネジメントも同社株を全て売却した。
ネットフリックス株は年初来６９％下落。ファンドマネジャーらは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種の最高値更新をけん引したハイテク大手への投資を見直しつつある。
ヘッジファンドのライト・ストリートは第１・四半期にメタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）の全株式を売却。ネットフリックス株も売却し、アルファベット株の保有は約半分、アマゾン・ドット・コム株は１０％、それぞれ減らした。
ヒッチウッド・キャピタル・マネジメントとメルビン・キャピタルは保有するメタ株を全て売却し、ダン・サンドハイム氏のＤ１キャピタルはアマゾン株の保有を２２％減らした。
2022-05-16T235041Z_1_LYNXNPEI4F10T_RTROPTP_1_NETLIX-JAPAN-ANIME.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220516:nRTROPT20220516235041LYNXNPEI4F10T ヘッジファンド、第1四半期にネットフリックスやメタの株式売却 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220516T235041+0000 20220516T235041+0000
2022/05/17 08:50
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ルーブル上昇、対ユーロで5年ぶり高値圏 資本規制継続で
［１６日 ロイター］ - ロシアの通貨ルーブルが１６日の取引で上昇し、１ドル＝６４ルーブルの節目を超えて一時６２．７１ルーブルを付けた。対ユーロでは約５年ぶりの高値圏にある。資本規制が引き続きルーブルを支えている。
対ドル相場の年初来上昇率で世界の通貨の首位となっている。ただ、ウクライナ侵攻開始後に金融セクターを保護するために導入した資本規制という人為的要因が影響している。
ロシアのアルファバンクのアナリストは、国内の外国為替市場の状態は過去数週間変わっておらず、外貨の供給が需要を上回る中でルーブルの上昇が続いていると述べた。
中銀が１６日公表したデータによると、ロシアの経常黒字は１月から４月までの間に３倍超に増え、９５８億ドルになった。
ロシアのロスバンクのアナリストはリポートで「現行の資本規制がルーブルを新型コロナウイルス流行前の水準に戻した」と指摘。ただ、年末までに１ドル＝９０ルーブルに下落すると予想した。
対ユーロでは１６日に１．６％値上がりし、１ユーロ＝６６．０５ルーブルとなった。先週末に付けた２０１７年６月以来となる６４．９４２５ルーブルに近い水準を維持している。
2022-05-16T232755Z_1_LYNXNPEI4F10K_RTROPTP_1_RUSSIA-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220516:nRTROPT20220516232755LYNXNPEI4F10K ルーブル上昇、対ユーロで5年ぶり高値圏 資本規制継続で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220516T232755+0000 20220516T232755+0000
2022/05/17 08:27
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テラＵＳＤ支援団体、相場急落で準備金の大半を使用
［香港 １６日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）の１つのステーブルコインで、先週相場が急落したテラＵＳＤ（ＵＳＴ）を巡り、ＵＳＴを支えるために設立された非営利団体ルナ・ファウンデーション・ガード（ＬＦＧ）は１６日、値下がりを止めるために準備金の大部分を使い切ったと明らかにした。
ＵＳＴの急落は、ドルと１対１の価値を保つ仕組み（ペッグ制）が崩壊したことがきっかけだった
ＬＦＧはこれまでに８万ビットコイン超を含めて多額の準備金を積み上げ、３日時点の資産価値は４０億ドルに達していた。ただ、１５日までに残った準備金は９０００万ドル弱になってしまったという。
ブロックチェーン分析会社エリプティックによると、ＵＳＴとＵＳＴに関係している仮想通貨ルナの保有者は先週だけでおよそ４２０億ドルの損失を被った。
ＬＦＧは今後、残りの準備金を使ってまず最も小口のＵＳＴ投資家から補償を行う意向を明らかにしたが、損失額の大きさから「焼け石に水」との声が出ている。
2022-05-16T230038Z_1_LYNXNPEI4F104_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-SEC-YIELD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220516:nRTROPT20220516230038LYNXNPEI4F104 テラＵＳＤ支援団体、相場急落で準備金の大半を使用 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220516T230038+0000 20220516T230038+0000
2022/05/17 08:00